2005年02月

教育基本法改正についての私見

 現在、教育基本法の見直しは、与党において協議会が設置され、精力的に議論が行われています。一部に、早急の改正を求める声もありますが、これは慎重の上にも慎重に議論していくべき課題だと思います。
 教育基本法の基本理念は、非常に優れていると思います。しかし、今日の教育の諸課題が多様化していることを踏まえ、現行法の基本理念は堅持しつつ、教育基本法を補完、補強するため、その見直しの検討は必要です。
 具体的には、「生命の重視」「生涯学習」といった理念や「学校・家庭・地域の連携」「教育振興基本計画の策定」などを新たに盛り込むべきと考えます。
 愛国心については、そのものを否定するものではありませんが、愛国心を法律で規定することは非常にデリケートな問題であり、戦前の教育の反省を踏まえ、殊更に慎重な検討が必要です。
 国の成り立ち三要素は、領土と国民と統治機関であるとされています。領土や国民を愛し慈しむ心は自然なものであり、その心を育む事は教育の大きな目的であると思います。
 しかし、その時その時の統治機構に対して敬愛を一方的に求めることは、教育の場にそぐわないと考えます。

ヘルパーによる「たん吸引」解禁へ

 2月7日、厚生労働省は特別な研修を受けたヘルパーによる、たんの吸引を認める報告書をまとめました。
 現状では、たんの吸引などの医療行為は、医師法などにより、原則として医師、看護師、患者の家族以外には認められていません。そのために、在宅で長期に療養をしている難病患者や障害者、お年寄り等のたんの吸引のために家族が四六時中対応する必要があり、大きな負担となっていました。
 患者団体からの意見を受けて、2003年7月に在宅のALS(筋委縮性側索硬化症)患者に限り試験的に、ヘルパーによるたんの吸引が認められました。その結果、重篤な事故は報告されておらず、厚労省の研究会が7日、解禁妥当とする報告書をまとめ、3月までに関係者に通知することになりました。
 研究会の報告書によると、たんの吸引が医療行為にあたるという位置づけは変更せず、医師や看護師との連携、ヘルパーやボランティアなど吸引にあたる人への研修、緊急時の連絡体制の確立などを条件に認めるとしています。
 ALSや筋ジストロフィー、肺結核の後遺症などで人工呼吸器を使っている患者だけでも全国に1万人程度いるとみられています。

2005年2月11日(金) 建国記念の日 晴れ

介護保険見直しについて説明資料作成

床屋で散髪

長山家通夜式に参列

菅野家通夜式に参列

支援団体の会合で幕間挨拶

歩数【5000】歩・移動距離【48】km

高齢者虐待防止法、国会提出へ

 高齢者の虐待防止への取組がやっと具体化してきました。高齢者虐待防止法は、公明党の強い働きかけで、自民、公明両党が議員立法で今国会に提出することが合意されました。
 これを受け、2月10日には、自民党の高齢者虐待問題議員連盟は、高齢者の権利を擁護するための「高齢者虐待防止法案」(仮称)の要綱骨子をまとめました。
 家族などによる高齢者に対する身体に危険がある虐待を発見した人に、市町村への通報を義務付けるほか子どもなどによる財産の不当な処分も虐待に含め、市町村の立ち入り調査や保護を定めています。罰則規定はありません。
自民党の「高齢者虐待防止法案」の骨子案
●高齢者に対する虐待の内容
 1.外傷が生じる恐れのある暴行
 2.養護者による養護の著しい放棄
 3.心理的外傷を与える行為
 4.性的嫌がらせ
 5.養護者による財産の不当な処分
 6.高齢者自身による自暴自棄的行為
●老人福祉、介護サービス、医療、保健業務の従事者などは早期発見の努力義務を負う
●高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人は、市町村への通報努力義務を負う
●虐待により生命または身体に重大な危険が生じている高齢者を発見した人は、市町村への通報義務を負う
●市町村は、虐待により高齢者の生命または身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、住居への立ち入り調査ができる
●市町村は、虐待を受けた高齢者を老人ホームなどで保護する
●施設による虐待防止のため、職員の研修、苦情処理体制を整備する
●虐待を発見した施設職員は、都道府県への通報義務を負う

ライブドアブログの容量が2.1GBに増量

データ保存容量アップ&デザイン追加お知らせ2005/2/10
 今まで無料で30MB、livedoor Blog PROで100MBだった保存容量が2.1GB(業界最大!)になりました。これからもどんどん面白いブログを書いてください!
※ログインして「このBlogについて」の容量表示が2.1GBになります。
※ご注意
・テキストデータ、画像データを合計した容量です。
・保存できるファイルの種類は、gif、jpg、png、bmpとなります。
・一度にアップロードできる容量制限は2MBです。
・livedoor Blog PROで使用できるFTPアクセスの保存容量は今までどおり100MBまでとさせていただきます。
・livedoor Blogでのブログ投稿以外の目的でアップロードすることを禁止させていただきます。

 PRO版でも無料版でも容量が同じなので、差別化ができないのでは、という声が多いようです。
 しかし、livedoorさんは絶妙な差別化を用意していました。それは、PRO版のFTP機能を残し、100Mまで自由にファイルをアップロードできるようにしたということです。一方、無料版は画像ファイルはアップロードできますが、javaやflash、音楽ファイル、動画ファイルなどがアップロードできません。
 容量は飛躍的に増えたのは良いのですが、使い手は良くなったのかどうか「?」です。
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2005年2月10日(木) 晴れ

栃木県で福祉・医療などについてヒアリング

歩数【2000】歩・移動距離【209】km

乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大(詳報)

 茨城県が平成17年度実施する「乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大」の詳細が判明しました。
 11月から対象年齢を拡大しますが、入院の食事を有料とするほか、入院、外来とも自己負担を増やします。入院は1日300円(上限月3000円)、外来は1日600円で月二回限度と引き上げます。このため、全体の事業費は今年度の64億9500万円から5.4%増の68億4580万円となります。
対象年齢の拡大
現行の3歳未満児から未就学児の入院・外来までに対象年齢を引き上げます。
現行の対象者は、約6万9000人ですが、拡大により16万人余りに2.3倍に拡大されます。
実施時期
平成17年11月1日から実施
自己負担の導入
介護保険制度や老人医療費制度でも、食事費への自己負担を求めていることや、他県の医療費助成制度でも自己負担を求めていることを考慮し、乳幼児医療費助成制度に自己負担を導入(拡大)しました。
/事療養費の標準負担額を全額自己負担に
一般世帯:1日780円
非課税世帯:1日650円(入院90日未満)、500円(90日以上)
入院費の自己負担導入
1日300円(月3000円)
ただし重度心身障害者は除外
3依茲亮己負担額見直し
1日600円月2回限度(現行は1日500円月1000円限度)

茨城県の平成17年度予算の大綱決定

 県は2月8日、県議会関係者に平成17年度予算の大綱をしましました。それによると、17年度一般会計予算は、前年度当初比0.8%減の1兆320億円程度で、3年連続のマイナス予算となります。新規事業では少子化対策として、現在は三歳未満となっている乳幼児の医療費助成を小学校入学までに拡大します。また、十王町の旧庁舎を県北生涯学習センターに活用する事業も盛り込まれました。
 歳入では県税収入が5.1%増の約3180億円となるなど、地方税は4.1%増となりましたが、国の三位一体改革の影響を受け、実質的地方交付税は2150億円と114億円の減になりました。そのため、一般財源基金を310億円取り崩す措置がとられます。また県の借入金に当たる県債は9.8減の900億円に抑制しました。
 歳出では、公共事業費は国補公共が4.5%減の1350億円、県単公共は合併市町村道路の受託が10億円程度あるため、0.5%増の290億円と若干増えました。
 事業の目玉として、「乳幼児等医療費助成の拡充」が行われます。11月から対象年齢を拡大しますが、入院の食事を有料とするほか、入院、外来とも自己負担を増やします。入院は一日300円(上限月3000円)、外来は1日600円で月二回限度と引き上げます。このため、全体の事業費は今年度の64億9500万円から5.4%程度の増加となります。
●老人福祉施設整備事業=36億7700万円(国からの事業引継)
●やさしさのまち「桜の郷」整備事業=6億2900万円
●県立中央病院PET整備事業(病院特別会計)=6億6800万円
●エコフロンティアかさま廃棄物学習施設への助成=1億5000万円
●安全快適なみち緊急整備事業=44億6000万円
●環境監視センター整備事業=8億7000万円
●津波浸水想定区域調査事業=2000万円
●交番建設整備事業=2億900万円
●つくば養護学校整備事業=13億8900万円
●波崎レクリエーション拠点計画推進事業=6億600万円
●県北生涯学習センター整備事業=1億5200万円
●サイエンスフロンティア21構想推進事業=7億400万円
●全国植樹祭開催事業=6億2300万円
●百里飛行場整備推進関連事業=31億3400万円
●合併市町村幹線道路緊急整備支援事業(整備受託)=10億200万円

2005年2月9日(水) 晴れ

体調を崩し病院で治療

北茨城市議選支援(豊田こうしゅん候補)

公明党日立支部大会

歩数【3000】歩・移動距離【120】km

公明党日立支部大会を開催

 2月9日、公明党日立支部(支部長:助川吉弘日立市議)は、日立シビックセンター会議室で「第5回公明党日立支部大会」を開催しました。この大会には、今年一年の運動方針と重点政策が提案され、活発な質疑応答が交わされた後、原案の通り承認されました。また、助川吉弘支部長以下、支部役員の人事案件も承認され、新たな体制での出発を切る大会となりました。
 議案の審議に先だって来賓として挨拶に立った樫村千秋日立市長は、公明党の政策立案能力、実現力を高く評価し、「日立市でもCATVや県北生涯学習センターなど新しい希望あふれる事業が具体化します。日立の活性化に公明党の皆さまのご支援をいただきたい」と話しました。
 県本部を代表して挨拶した井手よしひろ幹事長(県議)は、「3月の北茨城市議選、7月の東京都議選に大勝利し、有権者の1割勢力を糾合する戦いを着実に進めよう」と訴えました。更に、「議員や家族は、常に支持者の皆さまの『恩』を知り、『恩』に報いる活動に徹しよう」と話しました。

2005年2月8日(火) 雨のちくもり

北茨城市議選支援(福田良子候補)

介護保険改革関連法案閣議決定・県介護保険室長より概要をヒアリング

歩数【3000】歩・移動距離【183】km

介護保険改革関連法案、閣議で決定

 政府は2月8日の閣議で、介護保険制度改革関連法案を決定しました。
 2000年4月の介護保険制度施行から5年が経過し、制度全体の抜本的見直しが行われることになりました。介護度を悪くしないため介護予防対策の導入(新予防給付)と、施設での利用者負担の見直し、市町村の権限の拡大などが改革の目玉となっています。
 政府はこの介護保険改革で、2014年度時点での要介護認定者数は600万人と、改革を行わない場合に比べて40万人抑制でき、介護給付費も、8兆7000億円と、約2兆円抑制できると見込んでいます。
新予防給付(介護予防)の創設
 介護予防は、軽度の要介護者向けに、「新予防給付」を創設します。筋力トレーニングなどを行うことで心身の悪化防止などを目指します。それに伴い、現在の介護区分は6段階から7段階へと細分化され、比較的介護度が低い[要支援]、[要介護1]の段階は、「新予防給付」の対象となり、[要支援1]、[要支援2]と位置づけられます。「新予防給付」のマネジメントは、市町村に設置される「地域包括支援センター」で行われます。
 「新予防給付」には、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などのサービスと「予防訪問介護」「予防通所介護」「予防通所リハビリテーション」(仮称)などの導入が検討されています。
 「新予防給付」は、平成18年4月よりに実施を原則としますが、市町村の準備状況によって平成20年3月までに施行することになりました。

施設利用者のホテルコスト、食費を自己負担に
 利用者負担の見直しは、施設サービスの家賃・光熱費などの居住費(ホテルコスト)や、食費を保険の給付対象から外し、利用者の自己負担とします。
 ただし、所得の低い利用者の負担軽減を図るために、保険料段階を5段階から6段階に細分化し、国民年金受給程度の所得の場合、負担が削減されるよう負担上限を設定しました。こうした負担見直しは、平成17年10月より実施されます。

市町村、都道府県の役割の拡大
 このほか、地域の事情に合わせたサービス提供(地域密着型サービス)や、保険を運営する市町村の権限強化も図られました。(平成18年3月より実施)
 また、地域介護・福祉空間整備交付金が創設され、特別擁護老人ホームなどの介護・福祉基盤整備補助金が廃止され、交付金として再編されます。そのため、特別擁護老人ホームや老人保健施設、ケアハウスなどは、都道府県が補助金の決定を行います。地域密着型の小規模サービス拠点などは、市町村に補助金の決定権が移行されます。(平成17年4月より三位一体改革の一環として実施されます)

保険料負担者とサービス受給者の範囲拡大の方向性を明記
 保険料負担者とサービス受給者の範囲拡大については、「社会保障制度の一体的見直しと併せて検討し、その結果に基づいて、2009年度に所要の措置を講じる」との文言を付則に名分化して、今後の検討の方向性を明確にしました。

2005年2月7日(月) 晴れ

北茨城市議選支援(蛭田ちか子候補)

河川管理道路の補修要望を聴取(北茨城市内・里根川)

歩数【3000】歩・移動距離【109】km

ETC通勤割引きを上手に使う

 今日より3日連続で市議選の支援で北茨城市に通うことになりました。
 国道6号線は渋滞のメッカ。一般道を使うと片道1時間半以上の道のりになります。そこで、常磐道の日立南IC〜北茨城ICまで高速道路を使うことが多くなります。通行量は片道で1100円、往復2200円は少し痛い出費です。
 そこで、1月から始まったETCの通勤割引きを活用することにしました。
ETC通勤割引きとは、以下の条件を満たすとき通行料金が5割引になる制度です。
(1)料金所ではETCゲートを通過
(2)入口または出口の料金所を午前6時〜午前9時までの間、または午後5時〜午後8時までの間に通過
(3)1回の走行距離は100km以内
(4)割引の適用は午前・午後それぞれ1回目まで

 ETC通勤割引きは、事前登録などは必要ありませんので、要するに朝9時前に日立南ICに乗ればよいと言うことです。8時59分でも乗ってしまえばETC割引きは適用されます。帰りは、午後4時に北茨城ICに乗っても、日立南ICに5時以降に下りれば良いことになります。
 そこで、朝は少し早めに家を出て途中のサービスエリアで休憩。帰りは、時間調整のため同じサービスエリアでトイレ休憩。すると、丁度時間内に収まり2200円の通行料は1100円に割引きされました。まさに「時は金なり」です。
 同じようなETC割引きには、「深夜割引」、「通勤割引」、「早朝夜間割引」などがあります。上手に活用したいものです。
参考:お得なETC割引 (日本道路公団のHPから)
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2005年2月6日(日) 晴れ

コミュニティNETひたちで第2回ブログ講習会を開催

橋本宅病気見舞い

介護保険制度改革関連法案について資料精査

歩数【6000】歩・移動距離【16】km

介護保険制度改革法案にみる「新予防給付」

軽度の要介護者は原則すべて「新予防給付」に移行
 今回の介護保険の改革では、要支援や要介護1など介護度が低い人は原則として、介護保険制度の見直しで新たに創設される「新予防給付」を提供することになります。介護予防は軽度者を対象に、身体を動かさなくなる、外出が減るなど生活が不活発になって心身機能が低下する「廃用症候群」(生活不活発病)によって、要介護状態になるのを防ぐのが目的です。
 しかし、新予防給付の対象者を選び出すのは現時点では難しいため、新予防給付の対象者は要支援・要介護1のうち新予防給付に向かない人を除く方法としました。脳卒中や認知症(痴呆症)などの人を対象外として、従来の介護サービスを提供することになりました。
新予防給付の除外対象とする疾患など
●脳卒中や心疾患、外傷の急性期などで医療サービスを優先すべき人
●進行性の神経性難病や末期がん患者
●意思疎通の困難さが多少見られる程度の認知症で介護が要る人
●精神疾患で理解が難しい人
 こうした新予防給付より除外される疾患などは、市町村の介護認定審査会が判断する際に用いる主治医の意見書の中で診断名を示し、新予防給付の対象になるかどうかや新予防給付の利用によって要介護状態が変わる見通しも明記されることになります。
 一方、厚労省は介護予防の導入に伴い予防サービスだけを受ける人は「要支援者」とし、さらにサービスの必要の度合いによって「要支援1」と「要支援2」に分けます。この区分を決めるにあたっては、従来の要介護認定の79項目に加え、生活機能の評価項目を10前後加える方針です。
新予防給付に「予防訪問介護」「予防通所介護」「予防通所リハビリ」
 新予防給付の導入で、廃止が懸念されていた既存サービスの訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションなどは、それぞれ「予防訪問介護」「予防通所介護」「予防通所リハビリテーション」(仮称)として再編されることになりました。
 なお、家事支援は「従来のヘルパーに家事をしてもらうのではなく、利用者がヘルパーとともに家事を行い、自立支援の大きなステップとしてもらう」というイメージで、その提供が厳しく制限されます。
 新たに設ける介護予防サービスに関しては、現時点では「筋力向上」「栄養改善」「口腔機能向上」の3種類のサービスが導入される見込みです。
 この新予防給付のマネジメント体制は、既存のケアマネージャーではなく「地域包括支援センター」が行うこととしています。
 新予防給付の制度への移行は、原則平成18年4月からとするが、地域包括支援センターの整備状況によって平成20年3月までの2年間の間で、条例を定め市町村ごとに施行するとしています。
 さらに、施行工前に介護保険三施設に入所していた人が、施行日以降に新予防給付の対象者になった場合は、平成21年3月までの3年間は引き続き入所できるとしました。

神奈川新聞のホームページがブログ化


 2005年2月1日より、神奈川県の地方紙「神奈川新聞」がブログ化されました。もちろん、本紙は日刊で各家庭に有料で配布されています。そのインターネットサイトがブロクベースのページに改編されました。
 「カナロコ」と名付けられた同紙のサイトは、無料会員制コミュニティーサイトとしてスタートしました。カナロコとは、神奈川の「カナ」と、ハワイ語で「現地人」を意味する「ロコ」を組み合わせた造語だそうです。「神奈川県民や神奈川を愛する人々が集い、情報収集や発信、交流をしてもらえる場を提供したい─。そんな思いから誕生したサイトです」とその目的が記されています。さて、このカナロコに登録すると、1)一ヶ月分の神奈川新聞の記事の閲覧や検索ができる、2)コメントやトラックバック、読者が記事を書くなどのサービスが受けられる、などの特典が付いています。
 この神奈川新聞の決断は、旧来の新聞業界に少なからず影響を与えると思います。
 例えば、カナロコは「リンクフリー」を堂々と謳っています。当然トラックバックもOKです。いわゆる大手新聞社がリンクをトップページに限定したり、事前承認を求めている姿勢とは大きくとなります。
神奈川新聞
カナロコはリンクフリーです。ただし、次の3点だけは守ってください。
(1)フレームでの表示をしない(転送アドレスも含む)
(2)カナロコへのリンクである旨を明記する
(3)公序良俗に反しない

 また、4月からは記事に直接読者のコメントを付けることもできるようになります。リアルタイムに近いタイミングで記事が発信され、その対応がすぐにフィートバックされる。そこには、新次元のマスコミと読者(個人)との関係性が構築されると期待します。
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2005年2月5日(土) 晴れ

党本部で「全国代表協議会」に出席

歩数【4000】歩・移動距離【220】km

介護保険制度改革法案、来週国会提出へ

準用介護は設けず、7段階の介護区分
 介護保険制度改革関連法案の閣議決定、国会提出が迫ってきました。私たち地方議員にとって介護保険の改革は非情に身近で、関心の高い問題です。地方の声がどのように法案に反映してくるか期待と不安が高まっています。
 そのような中、今回の改革のポイントともいえる保険給付と要介護状態区分の考え方が、12月に公表された「介護保険制度改革案の全体像」より、一層ドラスティックに変わっていることが分かりました。
 それは、12月の全体像では介護状態区分を現行の6段階(要支援・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5)から、現状の要支援・要介護1を2分割して8段階(要支援1・要支援2・準要介護・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5)に細分化することが示されました。そして、要支援1と要支援2に新予防給付を導入するとしていました。

 しかし、今回、国会に提案される内容では、準要介護という区分が無くなり全体で7区分とされるイメージが掲載されています。すなわち、要支援に該当する者は、従来の介護サービスの提供が受けられず、全てが新予防給付の対象となります。
 また、家事代行サービスは、生活機能を低下させるものとして、原則的に行わないと明記し、例外的に行う場合でも、必要性について厳格に見直した上で期間や提供方法を検討すると但し書きを付けています。
 一定の移行措置が実施されると思われますが、介護度が低い人に対する見直しは、新予防給付の具体像が見えない中、急激すぎるような気がします。
 ただし、介護区分の設定は介護保険法本体ではなく、厚労省の省令で定められます。今後の国会での審議過程での見直しを大いに期待するところです。
参考:<介護保険改革案>厚生労働省が全体像を公表

2005年2月4日(金) 晴れ

県本部で議員研修会などの準備

日立市建築塗装組合新年会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【66】km

乳幼児医療費助成、未就学児にまで大幅拡充

 井手よしひろ県議ら公明党が強く求めていた、乳幼児医療費助成制度の大幅拡充が、来年度予算で実現する見込みとなりました。詳細は、来週以降、県議らへの予算内示で明らかになりますが、2月4日付の地元茨城新聞が一面のトップで報道しました。
乳幼児医療費助成 県、全未就学児に拡大
茨城新聞2005/2/4付け
 県は2月3日までに、乳幼児医療費助成制度の対象を来年度から小学校入学前の未就学児すべてに拡大する方針を固めた。現在の対象は三歳未満。乳幼児の医療費助成は全国47都道府県すべてで実施されているが、助成の対象幅は全国トップの水準になる。対象年齢の引き上げは依然厳しい県財政にとっては新たな重い負担となるが、少子化の勢いに歯止めがかからない情勢を踏まえ、より子育てのしやすい環境を整えるのは最優先の課題と判断した。
 乳幼児医療費助成は乳幼児の外来通院、入院に伴う医療費の自己負担分を公費で軽減する制度。市町村が実施主体となり県が助成額の二分の一を補助して運営されている。自治体独自の制度であるため、助成の対象年齢は都道府県によって一歳未満−未就学まで差があり、未就学児すべてを対象に入院、外来通院ともに助成しているのは昨年12月現在、13都道府県にとどまっている。

 ただ、茨城新聞の記事で「乳幼児医療費助成制度の対象を来年度から小学校入学前の未就学児すべてに拡大する方針」と記載されている内容については、少し説明を加えないと誤解を与えるかもしれません。
 まず、現行の制度でも一定以上の所得がある方には、この制度は適用されていません(所得制限)。所得制限は、来年度の見直しでもそのまま継続されるものと予想されます。また、現在でも、外来診療の場合は1日につき500円の自己負担(月2回を限度、3回目からは無料)がかかります。この自己負担分も、詳細は判明しておりませんが継続されることが考えられます。
 いずれにせよ、今回の乳幼児医療費の助成制度拡充は、対象者の人数が約2.3倍と大幅に拡大されます。厳しい県財政から考えると、少子化対策断行への勇気ある決断と評価して良いと思います。詳細が判明し次第、ご報告したいと思います。
乳幼児の医療費助成制度とは
 乳幼児の医療費助成制度は、少子化対策として医療費にかかる経済的負担の軽減を図ることにより、小児疾病の早期発見・早期治療を促進し、健康の保持及び健全育成を図ることを目的として県と市町村が一体となって実施している制度です。
 この制度の対象となるのは、3歳未満の乳幼児で、その父又は母などの所得が一定金額以下であり、国民健康保険などの各医療保険に加入している方です。
 この制度の適用を受けるには、住所のある市町村に乳幼児の加入している保険証と印鑑を持参して、医療福祉費受給者証、医療福祉費請求書の交付を受けることが必要です。
 県内の病院や診療所などにかかるときには、保険証と一緒に医療福祉費受給者証、医療福祉費請求書を提出すれば、健康保険の一部負担金を払わずに医療等が受けられます。なお、外来のときのみ保険医療機関等ごとに1日につき500円の自己負担(月2回を限度、3回目からは無料)がかかります。

子ども達の安全情報発進にIT活用

 子ども達をめぐる殺傷事件や自然災害などが増加する中で、インターネット技術を活用して安全情報・防犯情報などを配信しようとする試みが、全国でスタートしています。
「つくばスまっぷ構想」スタート・危険個所をHP地図に登録
 茨城県つくば市では、「つくばスマートコリドール構想推進協議会」(代表幹事・橋本昌知事)が、通学路の危険箇所などの情報をインターネット上の地図に表示するシステム「つくばスまっぷ構想」の実証実験を開始しました。
 「ふくろうサイト」と銘打たれたインターネットサイトは、小学校区の通学路での危険箇所等の“まち情報”を、子供たちと学校・家庭・地域住民とが、地図を使って共有し、通学路を含めた街の安全確保、地域活動を促進させることが目的です。
 まず、つくば市立竹園西小学校(谷村安子校長)で実験がスタートしました。竹園西小PTA校外生活委員会(寺田真里子委員長)が2004年4月に実施したアンケート調査をもとに、危険個所を登録してインターネット上に公開しました。
 ホームページ上には、交通・不審者・遊び場・いきものなどのようにジャンル分けされ、●通学途中に車やバイクにひやりとした、●路上駐車が多い、●不審者が出没した、●危険な遊び場がある、●街灯が暗い、●スズメバチがいる....などの危険情報を、子供たちや保護者から収集し、危険を感じた場所を登録します。
 地図上の危険個所をクリックすると、具体的にどのような危険があったか表示され、「急に車道に飛び出さない」などの対策が表示される仕組みになっています。
参考:「スまっぷ」のホームページ「ふくろうさいと」
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2005年2月3日(木) 晴れ

後援会幹部宅挨拶

南高野史跡公園、赤羽緑地を散策

日立電鉄線の代替バスについて市、バス会社よりヒアリング

歩数【6000】歩・移動距離【27】km

県立中小企業福祉センターを日立市へ無償譲渡

 日立市会瀬町の「県立中小企業福祉センター」が、県から日立市に無償で譲渡されることが決まりました。
 中小企業福祉センターは、昭和39年に中小企業の勤労者が結婚式場や披露宴会場として利用できる施設として建設されました。昭和51年より(財)茨城県勤労者余暇活用事業団が管理を委託され、現在に至っています。結婚式は平成11年度に4件、12年度に1件あったのを最後に全く利用されていません。近年は、地域住民のサークルやボランティア活動や各種研修会などの利用が主なものになってきました。収支面では、平成11年度3611万円、平成12年度3592万円、平成13年度3837万円、平成14度3877万円、平成15年度3910万円といずれも赤字が漸増しています。
 こうした状況を受け、県議会の出資団体等調査特別委員会では、「利用者の過半数が地元住民であることから、管理運営委託先の変更も含めて、当該センターのあり方について日立市と検討を進めるべきである」と指摘されていました。
 今回、日立市との話し合いがまとまり、県は「県立中小企業福祉センター」を2005年3月31日をもって廃止することになりました。本来であれば、建物を解体し更地にして日立市に返却しなくてはなりませんが、解体費用が5300万と多額に上ることや、老朽化した施設の防水工事などを行えば、地域の福祉活動の拠点として十分に活用できることもあり、日立市に無償譲渡されることになりました。
 また、日立市が今後使用していく上で、最低限必要な修理改修費の半額2800万円を、県が市に補助することも内定しました。
 「県立中小企業福祉センター」設置条例を廃止する条例が3月県議会に提案されることになっています。
参考:県出資法人中8法人が経営評価で『緊急の改善必要』と指摘

忙中閑あり...日立市の史跡を散策


 忙中閑あり--という諺がありますが、打合せが急にキャンセルになり、ぽっかりと午後の2時間が空いてしまいました。そこで、気になっている場所を2箇所、愛犬・未来を連れて散策しました。(写真上は南高野史跡公園の遊歩道で撮影しました)
 それは、「南高野史跡公園」と「赤羽緑地」。いずれも、古代人の生活を現代に伝える貴重な史跡です。特に、赤羽緑地の横穴墓群は、古代へのタイムトンネルのような不思議な感覚を与えてくれました。
 気分転換にはもってこいの場所です。お勧めします。
南高野史跡公園
南高野貝塚は、昭和54年3月に茨城県指定文化財に指定された史跡で、今から4〜5千年前に人びとが生活のために食糧とした魚貝類、鳥獣等の残り滓を捨て、それが累積して形成された日立地方で最大の貝塚です。
頂上の広場から南西に降りる斜面が貝塚で、現在でもシジミの貝殻や縄文土器の破片が見つかることもあります。
南高野史跡公園の地図

赤羽緑地
この公園は、2003年4月にオープンし、その後も地元コミュニティーの皆さんの手により整備が続けられています。赤羽団地と常磐線との間に位置します。
公園には、観察池、案内板、散策路、木橋、ベンチ、東屋、野鳥観察場などがあり、自然を身近に感じることができます。
また、公園の北側の斜面には赤羽横穴墓群があります。今から1400年前の古墳時代の100基以上の横穴墓があり、不思議な空間を作り出しています。
赤羽緑地の地図

利根町議会、合併推進の意見書を可決

利根町議会・合併推進で意見書可決
常陽新聞(2005/2/3付け)
 龍ヶ崎市と利根町の法定合併協議会が休止している問題で、利根町議会は2月2日、臨時議会を開き、二市町の合併を推進する意見書を可決した。さらに遠山務町長が提出した法定協休止中し入れを撤回する決議案など関連6決議案を可決した。遠山町長は先月末から病気を理由に入院し、行方が分からない。このため、法定協の再開要請が不可能な状態。合併特例法の期限内合併を強く望む町議会や町民らは、異常な事態に大きな憤りをみせている。

 合併を巡る遠山利根町長への姿勢に批判が高まっています。2月2日に開催された臨時町議会では、町民から寄せられた合併推進緒署名などを背景に、龍ヶ崎市との期限内合併を求める意見書6本が相次いで可決されました。
 しかし、飯田職務代理者は「町長の家族から『当分の間、入院が必要』と連絡があった。休止申し入れは町長の意思で行ったことであり、職務代理者はこれを撤回する権限はない」と答弁するなど議論は噛み合いませんでした。
 地方自治法第152条の2項および3項には以下のような条文があります。
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。
3 前項の場合において、同項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理する者がないときは、当該普通地方公共団体の規則で定めた上席の事務吏員がその職務を代理する。

 遠山町長は、通常の町長としての業務が執行できないとして、飯田総務課長を職務代理者としたわけですから、職務代理者は住民や議会の意思を尊重し、合併協議会への復帰を決断する責任があります。「職務代理者はこれを撤回する権限はない」という答弁は言語道断です。
 いたずらに、期限内合併の物理的な時間切れを待っているとしか考えられない態度です。住民の不満が高まるのも理解できます。続きを読む

日立電鉄バスの特殊通学定期:割引率58%に

 日立電鉄線が、2005年3月31日をもって廃止されることにともない、代替バスを運行する日立電鉄バスは、通学定期の割引率を上乗せした「特殊通学定期」を国土交通省に届け出し、2月1日に受理されました。
 代替バスの運賃も原則として、現行の日立電鉄バスの金額が適用されます。定期券も同じ割引き率が適用されることになりますが、電鉄線の定期に比べ割高であり、利用者の負担感が高いと批判されていました。
 例えば、大みか駅と常北太田駅間は、3ヶ月通学定期で電鉄線の場合が34,720円であるに対し、通常のバス定期は49,700円と14,980円も高くなってしまいます。
 そこで、今回認可を受けた「特殊通学定期」では、割引率を10キロ以下の距離で、通常の「42%引き」を「58%引き」に引き上げました。この結果、大みか駅〜常北太田駅で、36,820円となり、電鉄線利用時より2,100円高くなりますが、一般の通学定期より12,880円安くなります。
 この「特殊通学定期」は、「太田駅前〜元内〜久慈浜郵便局入口〜大甕駅前」と「太田駅前〜交流センター前〜久慈浜郵便局入口〜大甕駅前」の2区間に適用されます。適用期間は4月1日から来年3月31日までの1年間です。
 記者会見をした日立電鉄バスの松場卓爾社長は「来年度の高校3年生は、日立電鉄線がなくなるという情報がない時期に高校に入学した。3年生への配慮を最も考えた」と話しました。
 また、井手よしひろ県議などが主張した適用期間の延長に関しては、2006年4月1日以降の一年間については、2005年度の実態を見ながら関係機関と再度協議することが明文化されました。
大みか駅〜常北太田駅間の通学定期代の比較
大みか〜常北太田1ヶ月定期3ヶ月定期6ヶ月定期
電鉄線鉄道定期12,180円34,720円65,780円
通常バス定期17,440円49,700円94,180円
特殊通学定期12,920円36,820円69,770円
電鉄線との差740円高2,100円高3,990円高
通常バスとの差4,520円安12,880円安24,410円安

境町の住民団体が町議会リコールの署名簿提出

合併不成立の責任を議会に問う解散請求に疑問の声も
 境町の住民団体「さかいまち議会を解散させる会」(栗原利雄代表)は2月2日、町議会解散の是非を問う住民投票の実施を求め、本請求に必要な選挙人名簿登録者数の三分の一(7253人)を上回わる11,399人分の署名簿を町選挙管理委員会に提出しました。
 町選管は20日以内に署名を審査。7日間の縦覧期間、異議申立期間などを経て署名が、有効数を超えていれば、本請求から60日以内に住民投票が実施されます。住民投票で有効投票の過半数が賛成すれば、議会は解散し再選挙となります。
 境町は2004年9月に、岩井市・猿島町との合併に関する住民投票を行い、大差で合併しない結論を出しました。「議会を解散させる会」は、合併不成立の責任を町議会がとるべきだとして、議会解散を求めています。また、5年間で50億円を超す財源不足が出るとの深刻な財政状況に対応するため、議員定数の20人から16人への削減を、解散によって早期に実現すべきと主張しています。続きを読む

海外からのコメントスパム来襲!!

 livedoorブログのアクセス集計が遅れているようです。
[追記しました]アクセス解析の遅れにつきまして(2005/2/2)
本日のアクセス解析処理が遅れている件につきまして状況を報告させていただきます。
昨日分の処理が行われていなかったため、解析処理を実施しましたところ、対象となるログデータが膨大になっていることがわかりました。
 どうもブログ事情をご理解いただいていない方からは手厳しいコメントが多いようですが、昨年1月からpro版で運営している私から言わせていただければ、「livedoor担当者さん、良くやってるよ」というのが正直な感想です。
 さて、そこで問題なのは、こうした「対象となるログデータが膨大になっている」理由が、どうも海外からのコメントスパムであると思われるからです。
 2005年2月2日のアクセスは、「ホットライン@ひたち」で6871件もありました。1月の一日あたりのアクセス数は4800件前後ですから、1.4倍ものアクセスがあったことになります。2日の時間別アクセスやアクセス元一覧を見てみると、いままでお目にかかったことのない海外のオンラインポーカーなどのサイトからのアクセスが目立ちます。
 同じ日に、こうしたサイトからのスパムコメントが5件、「ホットライン@ひたち」に寄せられました。
 こうしたスパム行為が、livedoorブログ全体のどのような影響を及ぼしているかは、素人の私には想像できませんが、アクセス解析などに影響が出ているのではと懸念しています。
 スパムコメントは、全て違うIPから発信されており、正直言って防ぎようのない状況です。lovedoorブログシステム自体にスパム防御の体制を強化する必要があるようです。

2005年2月2日(水) 晴れ

県本部で新春の集いの事務処理

境町で党支部会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【151】km

アサリの原産地「積極的な監視を」 農水相指示

アサリの原産地「積極的な監視を」 農水相指示(朝日新聞2005/2/2)
 島村農水相は1日の閣議後の記者会見で、北朝鮮産が国産と偽って流通しているという指摘があるアサリについて「仕入れ伝票などを調査し、表示の確認を徹底するなど積極的な監視に取り組むよう指示した」と述べた。農水省はJAS法に基づいて食品表示に問題が無いかを調査してきたが、特にアサリの監視を強化する背景には、自民党などから北朝鮮への経済制裁を求める声が強まっていることがあると見られる。JAS法では、 ...
 アサリは、北朝鮮の貴重な外貨獲得商品です。それを「国産」と偽って販売することは、JAS法に違反する犯罪行為です。国は、毅然とした態度が求められます。
 我が家でも、北朝鮮産(または朝鮮産)のアサリは、安くても買わないことにしています。

水戸市と内原町が合併、人口規模26万に

 2005年2月1日、水戸市と内原町が合併し、新生「水戸市」が誕生しました。
 水戸市、内原町の合併記念式典は、水戸市民会館で開かれ、来賓を含む約1000人が出席しました。
 加藤浩一市長は「水戸市が明治22年に、産声を上げた時は人口わずか2万5591人。きょう、26万人を超える市として飛躍の一歩を踏み出した。内原の歴史や文化を尊重し、市民が幸せを享受できる元気都市を目指す」と決意を表明しました。助役に就任した大関茂旧内原町長は「住民の交流が速やかに図られ、人も地域も一体化することを願う」と、両市町の挨拶しました。橋本昌知事は「地方分権の流れの中、市町村は行財政能力の充実が求められている。県庁所在地として26万人はまだ少ない。今日は一つの区切りであり、次へのスタート。ぜひとも県北に50万都市を誕生させてほしい」と、更なる広域合併に期待を込めました。(各挨拶は、茨城新聞2005/2/2付けより引用しました)
 合併により、面積は217.45平方キロメートル、人口は約26万4000人となりました。新市の職員は2274人です。
 また、旧内原町役場は内原支所となり、内原地区の農業や建設などを担当するほか、住民票や諸証明書などを発行する窓口業務を行います。旧町議16人は非常勤特別職「参与」に委嘱され、議員としての資格はなくなりました。内原町の地名は、これまでの大字に町をつけて、その後に番地をつけて表示します。(内原町大字赤尾関○○番地→水戸市赤尾関町○○番地:「内原町」を「水戸市」に置き換えるだけです)
(写真は、合併のため閉鎖を告知する旧内原町のホームページのキャプチャー)
参考:水戸市のホームページ

常北・七会・桂が合併し「城里町」誕生

 2月1日、常北町と桂村、七会村が合併し、「城里町」が誕生しました。城里町は、平成の大合併では、県内初めての新設合併で、町長職務執行者には阿久津藤男旧七会村長が就任しました。3月中旬までには、初代の城里町長を決める選挙が行われることになります。
 城里町の開庁式は、城里役場(旧常北町役場)で行われ、阿久津町長職務執行者は「地方自治体を取り巻く環境が厳しい時代だが、職員の英知を結集して新町建設に取り組みたい」と挨拶しました。町役場玄関の銘板の除幕やテープカットが行われ、最後に花火を打ち上げ、新たな町の出発を祝いました。
 新町は、総面積が約162平方キロメートルで、森林が約6割を占めます。人口は計2万3000人あまりです。

2005年2月1日(火) 晴れのちくもり

介護保険の見直しについてひたちなか市内の老人保健施設でヒアリング

介護保険の見直しについて市内の老人保健施設で意見交換

林木育種センターを現地調査

歩数【4000】歩・移動距離【107】km

取手競輪から水戸・土浦の二市が撤退

 取手競輪から水戸・土浦両市が2005年3月一杯で撤退することが正式に決定しました。
 取手競輪は年間12回開催され、これまでは茨城県が8回、水戸と土浦市の組合が3回、取手市が1回、レースを主催してきました。しかし、車券の売り上げ不振などから、水戸と土浦の二市組合の収支は2002年度から赤字に転落し、昨年6月、本年度末で組合を解散することを決め、その後の取手競輪の運営について、県と交渉を続けてきました。
 取手競輪場には、窓口係員ら395人が働いており、水戸・土浦のレース開催分の打ち切りは、従業員の雇用問題に直結します。また、競輪は一会場あたり年12回開催が原則であり、取手競輪での開催レースが年9回に減れば、取手競輪のファン離れの懸念もありました。
 そのために、水戸・土浦の開催レースを県が肩代わりする方向で交渉が進んでいました。県は、土浦・水戸の赤字レースを肩代わりする代わりに、当面の経費と従業員らに将来的に支払う退職金(離職餞別金)についても、両市に応分の負担を求めていました。
 交渉の結果、経費の赤字補てんについては、7億3000万円、離職餞別金負担については2億円を支払うことで合意しました。
 県開催分は、現状では黒字が出ていますが、今後、衛星テレビやインターネット中継などを通して電話・ネット投票の活用、メジャーなレースの誘致などで売り上げ拡大を目指す方針です。
参考:取手競輪のホームページ

「無花粉スギ」を開発・日立市十王の林木育種センター

 日立市十王町の独立行政法人林木育種センター(理事長:中道正)では、遺伝的に花粉が全く生産されない特性を持つ無花粉スギ(雄性不稔スギ)を新たに確認しました。この無花粉スギを「爽春(そうしゅん)」と名付け、品種登録の出願を行ったことを公表しました。
 無花粉スギを新たに開発したことにより、大きな社会問題となっているスギ花粉症問題に対して、林木育種の面からより幅広い対策を進めることが可能となりました。
 2月1日、井手よしひろ県議は、林木育種センターに中道理事長を訪ね、無花粉スギについて説明を聴取しました。その後、担当者の案内でさし木苗の増殖を行っている温室とセンター内の無花粉スギの原木を視察しました。
 増殖用の温室は室温20度、湿度90%以上に保たれ、数百本の苗が育成されていました。
 その他、検定林の中には約60本が生育しており、都道府県などから配布の要請があれば、すぐに供給することが可能であると説明を受けました。
 無花粉スギは、平成4年に富山県内で初めて発見されました。原木が一本しかなく、普及が進んでいないのが現実です。スギには遺伝子的に分類すると、「表スギ」といわれる太平洋側の集団と、「裏スギ」といわれる日本海側の集団に分けられます。今回、「表スギ」の中から無花粉スギ「爽春」が発見された意義は大きく、すでに成長過程の特徴や材質の裏付け、凍害抵抗性などの確かなデータも揃っていることから、普及促進に弾みがつくと思われます。
参考:独立行政法人林木育種センターのHP
参考:無花粉スギを新たに開発(プレスリリースPDF版)
林木育種センターの地図表示

利根町に職務代理者、合併推進派住民が署名簿提出

利根町長が入院2005/2/1
(YOMIURI ON LINE:地域情報とニュース)
 利根町は2月1日から、飯田清総務課長(58)を町長職務代理者とする。同町には助役はいない。遠山務町長の家族から28日、「過労により27日から検査入院した」との連絡が町にあった。町総務課は、入院先や詳しい病状は知らされていないという。
 龍ヶ崎との合併協議に休止の申し入れをした遠山務利根町長が、1月27日から連絡が取れない状況にあった問題で、利根町では2月1日より、総務部長を職務代理者に選任しました。
 龍ヶ崎との合併協議会の再開を求める住民は、8900人あまりの賛同署名を1日午前、飯田職務代理者に提出しました。
 今後、遠山町長が2月2日開催すると約束した臨時町議会がいつ開催されるか、その場でどのような議論がされるかが、龍ヶ崎・利根の合併協議の進展に大きなポイントとなってきます。

 2月2日、飯田町長職務代理者の招集で、利根町議会の臨時会が開かれました。席上、龍ヶ崎市との合併協議会の再開など7つの動議が出され、賛成多数で合併に関連する6つの意見書を可決しました。
 早速議会代表者が、竜ヶ崎市長や合併協議会の会長へ、議会の意思を伝え、協議会の再開を要請することになりました。
(2005/2/2)

JCO臨界事故、東海村が設備撤去に同意

 1999年9月に臨界事故を起こした東海村のJCO東海事業所の設備保存問題で、東海村は1月30日、JCOに撤去工事を了解することを会社側に通知しました。
 当初、村上達也村長は、「後世に教訓を残したい」として、事故現場での保存を求めていました。しかし、村議会の大勢は撤去との意向を示し、村民アンケートでも撤去と保存の意見が微妙な形で割れていました。
 2004年6月、経済産業省と文部科学省から模型を作成・展示する提案があり、この原案のそって、村とJCOが「将来復元できる形での撤去」で調整を進めてきました。
 この結果、事故が発生した沈殿槽はJCOが解体・保管案として示した6分割からなるべく形状を残すために4分割とし、貯塔は6分割、溶解塔は4分割とすることになりました。それぞれドラム缶に入れ、保管されます。
 村上村長は、地元茨城新聞の取材に対して「村民や原子力界、国の意見を考え合わせて解体撤去となった。われわれの世代で結論を出すにはあまりにも重大な事故で、重要な施設。撤去はするが、将来復元の可能な形で保管という結論に達し、落ち着くところに落ち着いた」と話しています。(茨城新聞2005/2/1付け)
 JCOの模型について東海村原子力対策課では、原子力との共生を図るために事故を教訓として生かせる施設として計画を進めており、2005年度予算に盛り込む方針です。
 施設保存問題では、井手よしひろ県議ら公明党が、2003年9月19日、いち早く施設の現地調査を実施し、、「臨界事故の教訓を後世に伝えるために、何らかの方法で施設を保存し、公開することは有意義であり、住民や国、自治体と意見交換してほしい」と強く要望していました。
参考:JCOの臨海事故から4年・事故現場となった転換試験棟を視察
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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