低所得者は障害者本人の所得で所得区分を判定
７月１３日、自民・公明が共同提出した障害者自立支援法案の修正案が衆院厚生労働委員会で採決され、賛成多数で可決しされました。
これに先立つ質疑で、公明党の高木美智代さんと自民党の大村秀章氏が、与党で取りまとめた同法案に関する要望事項に沿って質問し、政府の見解をただしました。
この中で尾辻秀久厚労相は、福祉サービスと自立支援医療の利用者負担の上限設定に関し、「親、兄弟、子どもが税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないとしたときは、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとしたい」と明言しました。
また、月額負担上限が１万５千円とされる「低所得１」の要件について、「住民税非課税であれば障害者本人のみの収入で判定する」と述べるなど、与党の提案を取り入れる形で、低所得者への配慮を確約しました。
精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、今夏までに結論を得ることを明らかにしました。また、障害程度区分の決定に際しても、市町村審査会の委員に障害者を加えるよう市町村に助言する考えを示すなど、この日の答弁で与党が求めていた要求を大幅に受け入れ、利用者の負担軽減や不安解消にこたえる考えを明らかにしました。
７月１３日、自民・公明が共同提出した障害者自立支援法案の修正案が衆院厚生労働委員会で採決され、賛成多数で可決しされました。
これに先立つ質疑で、公明党の高木美智代さんと自民党の大村秀章氏が、与党で取りまとめた同法案に関する要望事項に沿って質問し、政府の見解をただしました。
この中で尾辻秀久厚労相は、福祉サービスと自立支援医療の利用者負担の上限設定に関し、「親、兄弟、子どもが税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないとしたときは、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとしたい」と明言しました。
また、月額負担上限が１万５千円とされる「低所得１」の要件について、「住民税非課税であれば障害者本人のみの収入で判定する」と述べるなど、与党の提案を取り入れる形で、低所得者への配慮を確約しました。
精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、今夏までに結論を得ることを明らかにしました。また、障害程度区分の決定に際しても、市町村審査会の委員に障害者を加えるよう市町村に助言する考えを示すなど、この日の答弁で与党が求めていた要求を大幅に受け入れ、利用者の負担軽減や不安解消にこたえる考えを明らかにしました。
参考：
神栖町の有機ヒ素化合物による井戸水汚染問題で、健康被害を受けた住民は、７月１２日までに、汚染源となったコンクリート塊を不法投棄した者を、刑事告訴する方針を固めました。
７月１０日午後、井手よしひろ県議は、潮来市大生の茨城大学広域水圏環境科学教育研究センターを訪れ、センター長の楡井久教授（理学博士）より、神栖町のヒ素問題についてヒアリングならびに意見交換を行いました。
７月９日、公明党は東京・新宿区の党本部で、「第２３回全国県代表協議会」を開催しました。井手よしひろ県議も県本部を代表して出席しました。
７月８日、県議会土木委員会の県内調査が行われ、高萩土木管内３市の市長から要望聴取が行われました。井手よしひろ県議も地元を代表して出席しました。
７月７日夕刻、日立地区は激しい雷雨に見舞われ、日立市や水戸市などで８９３世帯が１時間以上停電しました。また、日立市南部の久慈町では、雨水の排水が間に合わず一棟が床上浸水、六棟が床下浸水しました。
７月７日、真夏を目前に控え河原子海岸を視察しました。日本サーフィン協会日立支部の代表より、河原子北浜海岸に設置された海上保安庁が設置した看板が話題となりました。「！あっ、人が流される」とのショッキングな看板です。この地区は、離岸流が発生しやすく、その警告のために設置されました。
「ときわの杜」は、昭和４４年に設立され、昭和４５年に「石楠花荘」（定員５０人）として開設されました。その後、平成１５年に「ときわの杜」に改称し、新築増床し定員１１５名、ショートスティ５名の施設として生まれ変わりました。
７月６日、井手よしひろ県議ら茨城県議会保健福祉委員会のメンバーは、県内調査の一環として日立市を訪れ、少子化対策や子育て支援施策に現地調査やヒアリングを行いました。
保健福祉委員会の一行は、日立市役所に場を移し、「子育て支援施設整備事業」について説明を受けました。この施設は、井手県議らの提案で、日立市の中心市街地・神峰町に建設が進んでいます。県営アパートの１階部分に子育て支援の中核施設を併設することに大きな特徴があります。
今年（２００５年）最大の政治決戦となった東京都議会議員選挙は、７月３日に投票が行われました。公明党は２０選挙区に２３人の公認候補を擁立し、全員当選を果たしました。
今回の都議選は、２００７年秋までに行われる次期衆院選の動向を左右するだけに、各党とも国政選挙並みに総力を挙げて臨みました。それだけに選挙戦は、政党と政党による、かつてない少数激戦の図式となりました。どの党が都民のために尽くしたのか、また、どの党が都民と共に行動し都政を変えてきたのかという、まさに政党が問われる選挙でした。その中で、公明党は真正面から政策選挙を貫き、都政、そして国政の舞台で果たしてきた公明党の役割や多彩な実績とともに、都民との約束となる公約を力強く訴え抜いてきました。
７月３日、議会解散請求 （リコール） の住民投票で解散した境町議会の出直し町議選が、投開票されました。 
スマートＩＣ社会実験は、国が道路公団改革の一環として打ち出したもので、ＩＣ間の距離が長い高速道路に簡易出入り口を増やし、利用者の便を向上させるのが目的です。すでに全国２４か所で、社会実験が行われています。
７月１日、井手よしひろ県議ら県議会情報委員会のメンバーは、岐阜県庁を訪れ、岐阜県議会事務局と知事公室情報政策課長より、「地上波デジタル放送を活用した行政情報の提供」を主なテーマにヒアリングを行いました。
