2005年07月

障害者自立支援法、修正を加え衆院委員会で採決

低所得者は障害者本人の所得で所得区分を判定
 7月13日、自民・公明が共同提出した障害者自立支援法案の修正案が衆院厚生労働委員会で採決され、賛成多数で可決しされました。
 これに先立つ質疑で、公明党の高木美智代さんと自民党の大村秀章氏が、与党で取りまとめた同法案に関する要望事項に沿って質問し、政府の見解をただしました。
 この中で尾辻秀久厚労相は、福祉サービスと自立支援医療の利用者負担の上限設定に関し、「親、兄弟、子どもが税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないとしたときは、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとしたい」と明言しました。
 また、月額負担上限が1万5千円とされる「低所得1」の要件について、「住民税非課税であれば障害者本人のみの収入で判定する」と述べるなど、与党の提案を取り入れる形で、低所得者への配慮を確約しました。
 精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、今夏までに結論を得ることを明らかにしました。また、障害程度区分の決定に際しても、市町村審査会の委員に障害者を加えるよう市町村に助言する考えを示すなど、この日の答弁で与党が求めていた要求を大幅に受け入れ、利用者の負担軽減や不安解消にこたえる考えを明らかにしました。

成年後見制の相談窓口を「地域包括支援センター」に

 認知症のお年寄りに多額のリフォームを行わせた事件を契機に、「成年後見制度」の窓口整備が喫緊の課題とされていました。成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断力が不十分な人に代わって、不動産や預貯金など財産管理やモノやサービスの購入の契約などを「成年後見人」が行う制度です。本人や家族らの申し立てによって、家庭裁判所が選ぶ「法定後見制度」と、あらかじめ本人が選んでおく「任意後見制度」があります。
 厚生労働省は、改正介護保険法の成立に伴って各市町村に新設される「地域包括支援センター」に、「成年後見制度」の窓口を置くことを決めました。お年寄りやその家族が来訪すれば、制度について説明してくれたり、手続きの相談に乗ってくれたりします。「地域包括支援センター」には、必ず配置される社会福祉士を中心に、各自治体や弁護士会などと連携し、相談の受け付けや手続き方法の助言をすることになりました。
 全国の認知症のお年寄りは169万人と推定されています。最高裁判所の調べでは、全国の家庭裁判所への成年後見の申し立ては03年度で前年度比13%増の1万7086件にとどまっています。一方、国民生活センターによると、認知症のお年寄りら判断力の不十分な人が契約をしてしまったとの相談が03年度だけで約1万件も寄せられています。

介護保険の見直し:施設の介護報酬決まる

 7月14日、厚生労働省は、介護保険の見直しによって、今年10月から介護施設の居住費と食費が保険給付から外れることに伴う、施設の介護報酬の改定案について、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、同分科会は諮問通り答申しました。これにより、年間3000億円の介護給付費が抑制されます。介護保険給付から外された居住費と食費は、利用者から徴収されることになります。
 特別養護老人ホームなど介護施設の居住費については、居住環境に応じ、1.少人数ごとに共同リビングがあるユニット型個室、2.リビングはあるが隣室と完全に分かれていないユニット型準個室、3.リビングがない従来型個室、4.相部屋の4つに分類。個室については部屋代と光熱水費、相部屋については光熱水費だけを除いた額を、新たな報酬額としました。
 改定後の報酬額は、特養の「要介護5」の場合、ユニット型個室と準個室は現行より4万3500円低い月額25万2600円、従来型個室は3万400円低い26万1100円、相部屋は5400円低い28万6100円となります。
 利用者が負担する居住費の額は、施設によって異なり、施設と利用者の契約で決まることになります。低所得者対策を行うために国が示した標準額によると、ユニット型個室で月額6万円、準個室と従来型個室で5万円(特養の従来型個室のみ3.5万円)、相部屋は1万円です。
居住環境新介護報酬減額高利用者
負担額
ユニット型個室25万2600円4万3500円6万円
ユニット型準個室25万2600円4万3500円5万円
従来型個室26万1100円3万400円5万円
多床室28万6100円5400円1万円
特別養護老人の場合の標準月額
 一方、食費については、現行の基本食事サービス費を廃止し、現在、自己負担となっている食材費だけでなく、調理費も利用者負担となります。国の標準額では、月額4万2000円。新たに栄養管理加算を設け、個別に栄養・食事指導した場合などは加算されます。
 また、低所得者対策として、年金収入が年間266万円以下の低所得者には、収入に応じて負担上限を設け、それを超えた分は保険から補足給付(特定入所者介護サービス費)を行います。
所得段階自己負担額補足給付備考
第6段階5万0000円1万0000円一定の条件で
第3段階と
同じ扱いを行う
第5段階5万0000円1万0000円
第4段階5万0000円1万0000円
第3段階5万0000円1万0000円 
第2段階2万5000円3万5000円 
第1段階2万5000円3万5000円 
特別養護老人ホームユニット個室の場合
参考:第25回社会保障審議会介護給付費分科会資料(PDF形式)

2005年7月13日(水) くもり時々雨

井手よしひろ県政ホットランを配布(日立市内)

県政懇談会を開催(郵政民営化について:市内中成沢)

歩数【3000】歩・移動距離【22】km

「不幸のメール」の転送先を公的機関が用意

チェーンメールは転送しないことが大原則
 一昔前は、不幸の手紙というものがありました。「3日以内に3人の人に同じ内容の手紙を出さないとあなたは不幸になります」というのがその典型であったようです。同じような発想で、複数の人にメールを配信することを求める「不幸のメール」が小中校生に流行っているとのことです。
 ネット社会では、こうしたメールをチェーンメールと呼び、ネットワークやメールサーバに過剰に負荷をかけるため、ネチケットに反する行為とされています。
 いたずら目的のものがほとんどだが、まれに募金の呼びかけなど善意に基づくものがチェーンメール化する場合があります。昨年の中越地震では、被災地への支援を訴えるメールがチェーンメールとなり新たな問題となりました。
 メールは郵便に比べ転送が容易なため、時としてねずみ算式に数が膨れ上がってネットワークに負荷をかけたり、誤った情報が爆発的に拡大する懸念があります。
 チェーンメールを受け取った際には止めるのがマナーであり、内容に関わらず他人に転送してはいけません。しかし、不安をあおるような内容が書かれていると、怖くて止められないのも事実。こうした感情に配慮して、日本データ通信協が携帯電話専用のアドレスを公表し、チェーンメールが広まらないような体制を整えました。
携帯用チェーンメール転送先アドレス
dake001@docomo.ne.jp
dake002@docomo.ne.jp
dake003@docomo.ne.jp
dake004@docomo.ne.jp
dake005@docomo.ne.jp
kuri001@t.vodafone.ne.jp
kuri002@t.vodafone.ne.jp
kuri003@t.vodafone.ne.jp
shika001@ezweb.ne.jp
shika002@ezweb.ne.jp

「不幸のメール」こちらへ転送を
読売新聞(YOMIURI ONLINE 2005/7/13)
日本データ通信協が携帯専用のアドレス
 携帯電話メールで、不愉快な内容が次々と転送されるチェーンメールが子どもの間で問題になっている。友達に転送しなければ不幸になると脅し文句が書いてあり、“不幸のメール”とも呼ばれる。不安を解消しようと、転送を受け付ける携帯メール専用のメールアドレスができた。
 「君は1週間以内に好きな人とイィ事があるよ♪ ただし……条件があるんだぁ! 好きな人達10人に転送しろ! シカト(無視)したら好きな人や友達と離れてしまうかもね……」
 東京都内に住む女子中学生(14)の携帯電話に最近、こんなメールが届いた。「このメールをやめたら、あなたを殺しに行く」などの脅し文句が書かれたものもある。「親からは、勇気を出して自分からチェーンメールをやめてと言われていますが、怖くてやめることができない」と打ち明ける。
 総務省が設置する「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」メンバーの長田三紀さん(東京都地域婦人団体連盟事務局次長)は「小中学生への情報教育は不十分で、不安にかられてチェーンメールを転送する子どもが多い」と指摘。友人間で転送されることが多いため被害の実態がつかみにくいという。

参考:日本データ通信協会の迷惑メール相談センターHP

神栖ヒ素汚染被害者、投棄者を刑事告発

 神栖町の有機ヒ素化合物による井戸水汚染問題で、健康被害を受けた住民は、7月12日までに、汚染源となったコンクリート塊を不法投棄した者を、刑事告訴する方針を固めました。
 被害住民は、廃棄物対策法では既に時効が成立しているため、ヒ素を混ぜたコンクリート塊の投棄を指示した者に対しては殺人未遂罪で、不法投棄にかかわったとみられる業者を業務上過失傷害の疑いで、8月にも水戸地検に刑事告訴します。
 住民代理人の坂本博之弁護士は、指示者を殺人未遂容疑で告訴する理由について、「指示者はヒ素の性質を十分理解した上で投棄方法を指示している。ヒ素が人体に非常に有害だと知りながら投棄させたのは未必の故意に当たる」と説明しています。(茨城新聞2005/7/13付けの記事より、写真は今年1月20日撮影の汚染源特定調査の模様)
神栖ヒ素汚染「告訴は苦渋の決断」・住民「国は責任認めて」
読売新聞(YOMIURI ONLINE 2005/7/13付け)
 神栖町で地下水のヒ素汚染源とされるコンクリート塊の不法投棄者を刑事告訴する方針を固めた青塚美幸さん(28)は12日、「刑事告訴は苦渋の決断だった」と心境を語った。また、B地区で被害者会の代表を務める池田三富郎さん(60)は刑事告訴や告発などを同地区でも検討しており、13日に東京都内で弁護団と協議することを明らかにした。
 青塚さんは「被害を受けた私たち一家の最大の願いは、国が毒ガスの開発・管理責任を認め、健康ケアの施策を続行してくれること」とした上で、刑事告訴の最終的な決断は、「小池環境相が、『住民が安心を得るためには時効はない』と、県警との連携に意欲を示したという報道で勇気づけられた」と説明、国や県は窮状をよく理解してほしいと訴えている。
 また、B地区の動きについて、池田さんは「こちらは、国から忘れ去られるのではないかという不安が強い。捜査の進展を促すことで国の対策強化につなげたい」と話した。法的な関係について弁護団と協議する予定で、池田さんは「青塚さんらと協力し、徹底した捜査をお願いしていきたい」という姿勢を示した。

「有料版に確認ページは挟まず」では解決していない<livedoorリニュアル問題>

 livedoor Blog 開発日誌「ブログから外部リンクする際に挟むページにつきまして」では、外部リンクの確認ページを有料ブログには挟まないことが表明されました。
(外部リンクに確認ページを挟む)目的としましては、ワンクリック詐欺など不正な外部リンクを未然に防ぐものであることはご理解ください。
その中で、クレジットカード番号や、livedoor ウォレットの登録など、自分の身元がわかる情報を登録していれば不正行為も起きないのでは、という意見をいただいております。
この仕組みについて本日検討させていただきました結果、有料サービスであるlivedoor Blog PROをご利用いただいているお客様につきましてはページを挟まないように変更をいたしました。

livedoorからのリンクでは、独自ドメインはlivedoor以外のページと表示される
 外部リンクの問題は、一歩前進との評価もありますが、よくよく考えてみると、全く改善していないことを明確にしておきたいと思います。
 それは、「独自ドメイン有料版ブログ(またはウォレット登録ブログ)->他のブログ=確認ページ挟まず」との仕様変更ですが、「無料版livedoorのブログ->独自ドメイン有料版ブログ=確認ページあり」ということで、私のような独自ドメインページに来るためには、「これより先はlivedoor Blogおよびlivedoorとは関係のないページです。リンク先URLを十分確認した上でクリックしてください。」との確認ページの洗礼を受けなくてはならないということです。仕事柄、何か物騒なページへのリンクであるような印象を与えられると非常に困るのですが。
 これは、もちろん私だけの問題ではありません。「livedoorデジハリ学校長杉山知之のブログ」は、livedoorの看板ブログの一つでありながら、独自ドメインを使っているため、「これより先はlivedoor Blogおよびlivedoorとは関係のないページです」と表示されます。
 不正リンク対策との理念は崇高ですが、インターネットのリンク機能という最重要な機能を限定するような、愚かな行為はやはり断念すべきです。
 堀江社長、ユーザーのことを第一に考えてくださるようお願いいたします。
参考:livedoorのリニュアル後の環境からリンクを実感できるページを用意しました。是非、実際にお試し下さい

 livedoor社長日記「7/12(火) 萌えローンとか」に、このブログの主旨を再度コメントしたところ、堀江社長より「独自ドメインに関しては対応する方針です。今調整しています。」との回答を得ました。とりあえず、静観してみたいと思います。
 専門的なことはよく分かりませんが、livedoor独自ドメインへのリンクを入口と出口で判別し、確認ページをスルーするシステム作りは、結構大変なような気がするのですが。確認ページにそれだけの労力を掛ける価値があるのでしょうか?
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2005年7月12日(火) くもり時々雨

県教育員会、私学振興室と高校間の転学問題についてヒアリング(県庁内)

県南、県西地域の市町村選挙について地元幹部と打合せ(つくば市内)

歩数【3000】歩・移動距離【209】km

茨城県内で鳥インフルエンザ3施設目の感染確認

板東市内の養鶏場で8500羽処分
 鳥インフルエンザ問題で、茨城県内3箇所目の感染が確認されました。感染した鶏が発見されたのは、坂東市神田山の養鶏場「中村鶏園」第8号鶏舎。茨城県は7月12日、中村鶏園の鶏約8500羽と全鶏卵の処分を始めました。
 中村鶏園では、鶏の死亡状況及び産卵率等には、特に異常はありませんが、移動制限地区内の鶏の安全性確認の検査の中で、高病原性インフルエンザH5亜型に対する抗体(過去に鳥インフルエンザにかかった痕跡)が発見されました。
 周辺に発令されている移動制限措置は、7月28日にも解除される予定でしたが、新たな感染施設の発覚で、問題の完全終息は8月お盆以降にずれ込むことになりそうです。
 中村鶏園の鶏は、境町にあるさしま環境管理事務組合の一般ごみ焼却施設で処分されます。その後、鶏舎の清掃・消毒作業を行い、14日にも防疫措置を完了させる方針です。この養鶏場は、感染が最初に確認された水海道市の養鶏場から西約1・3キロ地点にあり、今回の確認による移動制限区域の変更はありません。

平成16年の茨城県人口:1年間で1,059人減少

日立市が人口減少ワースト1:▲1,450人
 7月11日、茨城県統計課は「平成16年県常住人口調査結果報告書」を取りまとめ、公表しました。
 昨年一年間で県人口は1,059人減少していたことが判明しました。出生数から死亡数を引いた自然増が大きく鈍化し、転勤や引っ越しなどによる社会増が、5年連続でマイナスになりました。
 市町村別にみてみると、日立市が人口の減少数でワースト(1,450人減)となり、特に社会像が1,638人の転出超過となり、基幹産業である電気製品・機械工業の不振が人口減少の要因となっています。
茨城県の人口動向について「平成16年県常住人口調査結果報告書」より抜粋
  • 茨城県の人口は、平成17年1月1日現在で2,992,264人でした。
  • 人口増加数は平成16年1年間で1,059人の減となり、平成15年の123人増から減少に転じました。
  • 男性は886人減少し1,488,838人、女性は173人減少し1,503,426人でした。
  • 市町村別では、10市15町村で増加し、13市36町村で減少、1村で増減なしとなっています。
  • 人口増加数が最も多かったのはつくば市で1,869人の増、減少数が最も多かったのは日立市で1,450人の減でした。
  • 自然増加数は、平成16年1年間では2,032人の増加しました。
  • 出生者数は男性13,596人、女13,046人で、合計26,642人でした。
  • 死亡者数は男性13,406人,女11,204人で、合計24,610人でした。
  • 自然増加数が最も多かったのはつくば市で858人の増、最も少なかったのは常陸太田市で360人の減でした。
  • 社会増加数は、平成16年1年間では3,091人の減となり、前年にひきつづき転出超過となりました。
  • 平成16年中の転入は133,796人、転出が136,487人で3,091人の転出超過となりました。
  • 社会増加数が最も多かったのはつくば市で1,011人の増,最も少なかったのは日立市で1,638人の減でした。
  • 社会増加率が最も高かったのは大洋村の0.82%で,最も低かったのは高萩市の▲1.05%でした。

参考:平成16年茨城県常住人口調査結果報告書

2005年7月11日(月) くもり時々雨

公明党夏季議員研修会の式次第、担当講師などを手配

議員IT研修の企画

日立市内の組織強化について当支部幹部と打合せ

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

livedoorリニュアル問題:有料版は外部リンクに確認ページを挟まない!

堀江社長が社長日記で明言
 livedoorのリニュアルの関して、独自ドメインを使って有料版(PRO版)で運用しているブログが、外部リンクの確認ページで「これより先はlivedoor Blogおよびlivedoorとは関係のないページです」と表記される問題を取り上げてきました。
 7月11日午後、たまたま堀江社長本人が「livedoor社長日記」にコメントを書き込んだのを見つけました。いわく、「>確認ページが表示される→不信感を抱くor煩わしいと感じる→クリックしなくなる→ブログそのものへの足が遠のく。とありますが、必ずしもそうなるとは限らないのでは?一旦試してみて効果を検証してみるのは意義あることだと思いますが。実際のところ2ch.netなどでも確認ページ表示されていますが、慣れればどうってことないのですが」とありました。
 私は、「>2ch.netなどでも確認ページ表示されていますが、慣れればどうってことないのですが。この感覚がすべての間違いです。livedoorと2chが同じようになったら、私は嫌です。即刻、livedoorから離脱します。よりパブリックなものにするためには、確認ページには反対します」と反論させていただきました。時を経ずして、堀江社長から回答を頂きました。「そうでしょうか?パブリックなものというのは、どういうことなんでしょうか?頭から間違いと決め付けるのはどうかと思います。統計データをみてからでも遅くはないでしょう」と。パブリックという表現はいささか抽象的で分かりづらかったかも知れません。「確認ページのような仕組みで、livedoorの関連ネットサービスの中に利用者を囲い込むような仕組み作りは止めてほしい」という意味です。
 しかし、こうした言葉の定義やlivedoor全体の戦略を問題にする意図は私にはありませんので、堀江社長には「堀江社長。同じライブドアの、それも有料ページがこの確認ページにとばされている事実をご存じでしょうか。この点の改良は是非行ってください」と、一番問題だと感じている点だけを再度指摘しました。
 こうしたコメントを見ていただいたのでしょうか。堀江社長は、20:03分には「pro版に関してはクレジットカード認証をとっているため、ページを挟むのを中止する予定です」と、一連のやりとりに現実的な結論を出してくれました。
 時代の寵児と謳われる堀江社長が、一ユーザーとブログを通して議論する有様は、少し感動的でさえありました。結論には感謝し、敬意を表します。
 でも、絶対に自分の非を認めないのが堀江社長流ですね。「クレジット認証をとっているため」確認ページを挟まないとの理由は、納得できません。独自ドメインでの運用を、livedoorのブログかどうかの区別が付けづらいということに理由はあると思うのですが。更に、転んでもただでは起きませんね。「外部リンクは確かに認証さえ取れていれば、かなり不正は防げると思いますので、無料版でもウォレット登録をすれば、外部リンクのページ挟まなくてもいいようにできるかもしれません。検討してみます」と....。やはり、堀江社長の方に軍配かな(複雑)。

 7月11日23:49に、livedoor Blog 開発日誌「ブログから外部リンクする際に挟むページにつきまして」がアップされ、正式にPRO版に関して確認ページを挟まないことが告知されました。

私のページ自体がまだリニュアルされていませんので、最終的にどのように外部リンクが仕様変更になるのか分かりませんが、「livedoorブログから独自ドメインブログにリンクされた場合、確認ページは表示され続ける」のではとの懸念があります。これでは、全く問題は解決していません。(2005/7/13更新)
参考:「有料版に確認ページは挟まず」では解決していない
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2005年7月10日(日) くもり時々雨

利根町で臨時党員会を開催(7月24日利根町長選について)

神栖ヒ素問題で茨城大学楡井久教授からヒアリング(潮来市)

つくば市内で第6総支部、第7総支部幹部と懇談

歩数【3000】歩・移動距離【311】km

神栖ヒ素問題で茨城大学楡井久教授からヒアリング

 7月10日午後、井手よしひろ県議は、潮来市大生の茨城大学広域水圏環境科学教育研究センターを訪れ、センター長の楡井久教授(理学博士)より、神栖町のヒ素問題についてヒアリングならびに意見交換を行いました。
 6月29日、神栖町の飲用井戸ヒ素汚染問題で環境省は、住民説明会を開き、「高濃度のヒ素を含むコンクリート塊が汚染源である可能性が高い」と中間報告を説明しました。ヒ素は毒ガスの砲弾から分解したものでなく、毒ガス兵器に何らかの形で関連するヒ素化合物がコンクリートに混ぜられて投棄された可能性が高い、時期は現場の埋め戻しが行われた1993年前後であるとしました。
 環境省は、4月に地下水の流れの調査を開始。掘削現場に埋まっていたコンクリート塊付近から水質基準の約250倍のヒ素を検出した井戸(A井戸)へ地下水が流れていることが判明。A井戸から約1キロ離れ、環境基準の43倍のヒ素を検出した井戸(B井戸)へも地下水を通じて汚染が広がった可能性が高いと報告しました。
 こうした環境省の中間報告に対して、楡井教授は、1.環境省の非単元調査では、正確な汚染原因の特定には時間と費用がかかるばかりではなく、汚染を拡大してしまった可能性がある。2.汚染源が確認された現在、最も重要なことは汚染の完全な除去(土壌浄化)であり、環境省はその責任を果たすべきうである。3.今回の一連の調査法や検討委員会の検討の経緯について、純粋に学術的な視点で学会での議論・検証を行う必要がある。などの点について、詳細にデータを示しながら説明をいただきました。
 楡井教授ら茨城大学の調査チームは、環境省の原因究明検討会とは別個に、ヒ素汚染が判明して以来、詳細な調査活動を行ってきました。すでに2003年夏には、汚染源が毒ガス弾などではなく不法投棄されたヒ素化合物であるとの推論を公表していました。
 井手県議は、今回のヒアリングをきっかけに、9月下旬の定例議会までには、今後のヒ素対策を県に具体的に提案していく予定です。
(写真は、潮来市大生の茨城大学広域水圏環境科学教育研究センターの正門前の井手よしひろ県議)
参考:茨城大学広域水圏環境科学教育研究センターのHP

利根町で臨時党員会を開催

 7月24日に現職の遠山務町長が辞職したことに伴う出直し町長選が行われる利根町で、臨時党支部会を開催しました。
 支部長である岩佐康三町議より、遠山町長の辞職の経緯や対抗馬として出馬する井原正光候補の擁立の事情などが説明されました。井原氏は、昭和17年地元利根町の生まれ、町職員を経て町議を務めていました。今回の立候補にあたり「平成18年度中に、竜ケ崎市との編入合併への話し合いを進め、2年後には新市としてスタートさせたい。合併ができてもできなくても私の任期は2年間」と合併実現に強い決意を語っています。
 県本部を代表して出席した井手よしひろ県議は、7月3日に投開票が行われた東京都議選への支援に御礼を述べた上で、「原則として首長選挙では新人候補を推薦することはできません。遠山、井原両氏の実績や公約をよく吟味していただいて、よりベターな結論を党員の皆様が出していただくことが必要です。ただ、支部長である岩佐議員にあっては、龍ヶ崎市との合併を実現して、利根町の再生を図るという、基本姿勢を貫くために、主義主張を同じくする候補を応援することにご理解をいただきたい」と発言しました。
 その後、質疑応答が行われ、「町長が変わっても2年間で合併にまでこぎつけるのか」「井原候補以外の擁立の可能性はなかったのか」「合併が出来るか出来ないかを判断の基準に、個人的には井原候補を押していきたい」などの活発な質問や意見が出されました。

livedoorの外部リンクの仕様変更に抗議します!

 livedoorのリニュアル作業が粛々と進んでいるようです。機能強化は大変ありがたいことですし、3カラムなど使いやすい楽しいテンプレートなど、大いに期待していました。
 しかし、ここにきて大変大きな仕様の「改悪」が判明しました。
 それは、ブログのページから外部リンクするときに、確認ページにリダイレクトされることです。リンクしたいページに直接行けないことは、とても不愉快です。どのような意図があるのか、きちっと説明をすべきだと思います。
 アフェリエイトなどにも深刻な問題は起きないのでしょうか。心配になります。
 また、この確認ページには、「これより先はlivedoor Blogおよびlivedoorとは関係のないページです。リンク先URLを十分確認した上でクリックしてください。」と記されています。私のページのように、わざわざlivedoorドメインのサービスを使って、毎月の使用料を払いPRO版にて、独自ドメインを設定しているものに対しても、「これより先はlivedoor Blogおよびlivedoorとは関係のないページです。」と表示されることは、どうしても納得がいきません。この点の改良なしに、確認ページへのリダイレクトは絶対に認められません。
 livedoor管理者殿。どうか、利用者の利便性を第一に考えて仕様をお決め下さい。重要な仕様変更には、きちっとした説明をお願いします。


「http://blog.hitachi-net.jp」はこのブログのURLです。livedoorドメインで取得したドメインで、PRO版を利用して運用しています。それでも、ライブドアとは関係ないページと嫌われて?しまいます。
参考:リニュアル後のlivedoorの外部リンクの仕様が試せるページを作りました。続きを読む

2005年7月9日(土) くもりのち雨

公明党全国県代表協議会(東京新宿区・党本部)

県本部三役会(水戸市内)

県本部幹事会(水戸市内)

歩数【3000】歩・電車で移動

茨城県内の石綿事業所について調査

 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、中皮腫、肺がん、じん肺などで死亡した石綿関連会社の従業員は、7月8日現在、少なくとも全国の23社38事業場で計358人に上ることが毎日新聞の調査で明らかになりました。
 茨城県内では、先に判明したエーアンドエーマテリアル石岡事業所の5名に加え、日立化成工業下館工場でも1名が死亡していたことが分かりました。
 また、井手よしひろ県議が、県環境対策課に要求していた資料によると、県内で石綿を製造や加工の届け出でを行ったことのある事業所は25箇所、その内現在でも稼働中の工場は11箇所であることが分かりました。
 稼働中の工場も廃止の方向であるとされていますが、県では立ち入り検査を行い、現状を把握することになっています。
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公明党全国県代表協議会を開催

東京都議選の大勝利を受け2007年政治決戦へのスタート
>全国県代表協議会 7月9日、公明党は東京・新宿区の党本部で、「第23回全国県代表協議会」を開催しました。井手よしひろ県議も県本部を代表して出席しました。
 この日の全国代表協議会は、都議選を全員当選で勝利し、次の2007年政治決戦へのスタートを切る、意気軒昂な会合となりました。
 神崎武法代表は冒頭に挨拶にたち、公明党候補23人が全員当選し完全勝利を果たした東京都議選について、「全国の党員・支持者、創価学会員の皆さまの献身的なご支援に厚く御礼申し上げます」と謝辞を述べ、「次期国政選挙の前哨戦である都議選に勝利したことは、次期衆院選や2007年参院選に向けて大きな弾みとなった」として、次の50年に向け、新しいスタートを切る意義深い勝利だったと強調しました。その上で、都議会公明党が引き続き都政の中で重要な役割を担うことになったと指摘。「『政策実現政党・公明党』の使命はいよいよ重大だ」と述べ、安全・安心の街づくりなど政策ビジョンの実現に全力を挙げる考えを示しました。
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2005年7月8日(金) 晴れのち雨

一日人間ドック(県立中央病院)

高萩土木事務所管内市長よりの要望聴取(県議会土木委員会県内調査)

井手よしひろ県政ホットライン配布

歩数【2000】歩・移動距離【152】km

県議会土木委員会が県北3市長より要望聴取

 7月8日、県議会土木委員会の県内調査が行われ、高萩土木管内3市の市長から要望聴取が行われました。井手よしひろ県議も地元を代表して出席しました。
 席上、日立市の樫村千秋市長は、県道日立笠間線(通称:山側道路)の整備促進を強く要望しました。山側道路は、平成7年より用地買収に着手し、現在84%の買収が完了しています。平成9年より工事が着手され、平成16年度末で53%の進捗率となっています。
 南側の市施工分は順当に工事が進んでおり、県が工事を行う部分が進み、住民の理解も得られれば、石名坂=塙山団地間の部分供用が可能となります。現行の計画では、塙山アクセスまでの完成が平成19年度内。大久保町までの完成が平成20年代初頭となっています。

TX建設費、節約で1000億円程度圧縮

橋本知事「東京駅延伸の資金に活用」
 橋本昌知事は7月7日の定例記者会見で、つくばエクスプレス(TX)の建設費縮減分約1000千億円を、同線の東京駅延伸の費用にすべきだとの見解を明らかにしました。今後、共同出資した東京、埼玉、千葉の3都県や沿線市町村にも働きかけていく考えです。
 8月24日に開業するTX建設費は、当初計画の1兆500億円から、2003年時点で約9400億円に圧縮され、その後も、都内のトンネル工事で出た土砂を有効利用したり建設コストの縮減を図りました。その結果、最終的には計画より1割程度少なく済み、約1000億円の余剰金が発生する見込みとなっています。
 橋本知事は「(この1000億円を)なし崩しに使うのは全く賛成できない。いろんな工事が続いているので、どういうお金がかかるか見ていく必要がある」と指摘した上で、「私個人の考えでは、建設費と料金収入、路線のイメージからしても、東京駅延伸の方向でやっていくよう、他の出資者(自治体)に働きかけたい。いったん出資金を返してしまうと出しにくい面もある。工事が終わる07年度前後までに、できるだけ早く延伸の方向で結論が出るとありがたい」(読売新聞2005/7/8付け報道)と語りました。
 国土交通省がTX建設促進議員連盟に提出した延伸計画案によると、秋葉原〜東京約2キロの事業費は、建設費縮減分とほぼ同額の約1000億円。工期は約6年で、TX東京駅の設置場所は、JR東京駅西側約300メートルにある丸の内仲通り地下が有力視されています。
 この計画決定には、出資した県や市町村の同意も必要なため、橋本知事は、県の姿勢をいち早く表明したものです。

茨城県内でもアスベスト健康被害

不燃建材メーカー従業員5名がアベストが原因で死亡<石岡市>
 県環境対策課は、アスベスト(石綿)が原因とみられる健康被害問題で、7月7日までに、石岡市柏原にあった建材メーカー「エーアンドエーマテリアル」旧石岡工場の従業員5人が肺がんやじん肺で死亡していたことを公表しました。県は、この事態を重視し、周辺住民の健康調査を行う意向を固めました。
 健康被害にあったのはアスベストを使用した不燃建材の製造に従事していた55〜74歳の男性5人です。1991年8月から05年4月までにそのうち2人が肺がんで、残り3人がじん肺で死亡しました。5人は、同社の横浜工場が74年に閉鎖されたのに伴い、旧石岡工場に移りました。旧石岡工場は74年に稼働しましたが、02年にアスベスト関連製品の製造を中止し、04年閉鎖されています。
 一方、県の健康危機管理対策室は、周辺住民の健康調査について、アスベストの飛散範囲やいつごろまでさかのぼって調査すべきかなどを、環境省や厚生労働省とも調整しながら検討を開始しました。
 エーアンドエーマテリアルによると、周辺住民への影響については、被害の申し出は今のところない、としています。
 井手よしひろ県議は、茨城県内のアスベストを排出する「特定粉じん発生施設」について、現在、詳細を県に報告を求めています。2005年3月現在で、9社11工場が稼動しています。調査がまとまり次第、このブログで公表します。

2005年7月7日(木) くもり時々雨

井手よしひろ県政ホットランを後援会幹部に配達

日立市内の海水浴場を視察(河原子海岸で要望を受ける)

樫村千秋日立市長と中心市街地の活性化や地域情報化について意見交換

夕刻激しい雷雨。市内の被害状況を調査(大沼川、久慈町地内)

雷の影響で自宅事務所のISDNのTAが破損、取り替え作業

歩数【3000】歩・移動距離【44】km

雷で電話不通。210円のISDNのTAで復旧。

 7月7日夕刻、日立地区は激しい雷雨に見舞われ、日立市や水戸市などで893世帯が1時間以上停電しました。また、日立市南部の久慈町では、雨水の排水が間に合わず一棟が床上浸水、六棟が床下浸水しました。
 5時過ぎに、自宅兼事務所も停電に襲われたとの一報が携帯電話に入りました。いつまで経っても停電が回復しないので、不審に思いブレーカーを点検してみると、通常のブレーカーではなく漏電遮断機が働いていました。事務所をよく調べてみると、永年使ってきたISDNのルーター(NTT-ME MN128SOHO)が、異常を示す表示を繰り返していました。
 雷の電流が悪影響を与えたとみられルーターが故障。有線電話とFAXが不通になってしまいました。
 早速、ISDNのターミナルアダプターを買いに近くの電気店に向かいましたが、販売されていたのは1台12,800円という高額機種のみ。「今時、ISDNのTAなど買う人は、滅多にないので」とつれない店員さんの答えでした。
 「待てよ、新品の必要はない。リサイクルショップには、TAが転がっているのでは」と思い立ち、HARD・OFF(ハードオフ日立金沢店)に向かいました。その予感は、見事に当たり、ジャンク品コーナーにきれいな化粧箱入りのTAが並んでいました。その価格は、なんと「210円」ナリ。
 NECのAtermIT60Lを210円で購入し、WindowsXP用のUSBドライバーをホームページからダウンロード、無事にセットアップを完了。約1時間で電話は復旧しました。
 雷の恐ろしさを実感した一日。そしてリサイクルショップのありがたさを実感した一日でした。
参考:ハードオフ6号日立金沢店
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「!あっ、人が流される」との看板

 7月7日、真夏を目前に控え河原子海岸を視察しました。日本サーフィン協会日立支部の代表より、河原子北浜海岸に設置された海上保安庁が設置した看板が話題となりました。「!あっ、人が流される」とのショッキングな看板です。この地区は、離岸流が発生しやすく、その警告のために設置されました。
 しかし、ここは県北でも有名なサーフィンスポットでもあります。つい最近も「日立市長杯2005」の会場として使われました。
 一般の海水浴を楽しむ人に対しての警告は重要ですが、その文言・表現などは、日立の重要な観光スポット、マリンスポーツの拠点としての配慮があっても良いのではないかと感じました。
 週明けのも、海上保安庁に善処を求めたいと思います。
河原子北浜海岸:「!あっ、人が流される」看板の地図を表示

ワンクリック詐欺のシステム開発者を逮捕

「ワンクリック詐欺」容疑でシステム開発者逮捕
朝日新聞(asahi.com 2005年07月06日23時13分)
 インターネットの「ワンクリック詐欺」で現金をだまし取ったとして、京都、岡山両府県警は7月6日、ワンクリック詐欺のシステムを開発した高松市のコンピューターソフト開発会社社長吉川正行容疑者(38)=東京都渋谷区神南1丁目=と同社従業員岡崎貴弘容疑者(33)=高松市伏石町=を詐欺容疑で逮捕した。同日、岡山県倉敷市のアダルトサイト運営会社社長田辺史朗容疑者(34)=風俗営業適正化法違反などの罪で起訴=と同社従業員ら計6人を詐欺容疑で再逮捕した。ワンクリック詐欺のシステム開発者を逮捕したのは全国初。
 調べでは、吉川容疑者らはアダルトサイトのアドレスが書かれたメールを不特定多数に大量送信。サイトのアドレスにアクセスし、写真などをクリックした利用者に入会契約が締結された画面などを表示し、自動的にメールを送るシステムを開発したという。
 新聞情報だけなので、「<実録>不正サイトへアクセスしてしまいました」で特集したシステムかどうかは判別できませんが、同じようなシステムであること確かです。
 ワンクリック詐欺への対応の原則は、「無視する」ことです。IPアドレスからは、個人を特定することは出来ません。
参考:国民生活センターのHPより「ワンクリック詐欺」

2005年7月6日(水) くもり時々雨

県議会保健福祉委員会県内調査(日立市保健センター、日立市役所、北茨城ときわの杜)

介護保険・障害福祉施設あいさつ(高萩市、日立市)

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

北茨城市の特別養護老人ホームを視察

 7月6日午後、井手よしひろ県議ら茨城県議会保健福祉委員会の一行は、北茨城市の特別養護老人ホーム「ときわの杜」(社会福祉法人ときわの杜)を視察しました。
 「ときわの杜」は、昭和44年に設立され、昭和45年に「石楠花荘」(定員50人)として開設されました。その後、平成15年に「ときわの杜」に改称し、新築増床し定員115名、ショートスティ5名の施設として生まれ変わりました。
 現在入所の114名のうち、99名が地元北茨城市で87%を占めています。介護度別では、要介護1(8.8%)が10名(4.4%)、2が5名(4.4%)、3が25名(21.9%)、4が34名(29.8%)、5が40名(35.1%)となっています。
 また、待機者は140名あり、要介護3未満の待機者が59名(42.4%)あり、介護保険の見直しの中で特養の入所基準の変更が大きな影響を与える懸念があります。
 10月からの介護保険制度の改正で、入所費用の改定が行われます。入所者の家族の所得や一人部屋か二人部屋、四人部屋などの区別によって、全て費用が異なってくることになります。7月末には厚労省の政令によって、詳細が明確になるとのことですが、現場からは不安や情報提供の遅さへの不満が寄せられました。
 県高齢福祉課からは、従来型個室の既入所者の内、現在特別な室料を徴収していない入所者に対しては、「一定期間、多床室と同額の報酬を適用し、利用者負担は光熱費相当分、特別な室料は徴収しない」というような案が示されていることが、説明されました。

日立市の子育て支援策を調査

 7月6日、井手よしひろ県議ら茨城県議会保健福祉委員会のメンバーは、県内調査の一環として日立市を訪れ、少子化対策や子育て支援施策に現地調査やヒアリングを行いました。
 一行は、市内助川町の日立市保健センターで、「こどもの広場事業」について視察しました。「こどもの広場事業」は、親子のふれあい、親同士の交流の場を提供するとともに、育児相談や情報の提供を行う事を目的に、平成14年8月から実施されています。平成16年度は、述べ11,373人(親5,408人、子5,965人)が利用しました。
 今後、地域ごとの開催や気軽に集えるように駐車場の整備などが課題となっています。
 保健福祉委員会の一行は、日立市役所に場を移し、「子育て支援施設整備事業」について説明を受けました。この施設は、井手県議らの提案で、日立市の中心市街地・神峰町に建設が進んでいます。県営アパートの1階部分に子育て支援の中核施設を併設することに大きな特徴があります。
 子育て拠点施設として、自主グループやボランティアグループの活動支援、情報の発信を行います。さらに、幼児の一時預かり、親子交流スペースの提供などが行われます。
 中心市街地という恵まれた立地条件を背景に、施設のオープン時間の長時間化(am9:00〜pm7:00)、土曜、日曜の開設などを含めて、使い勝手のよいサービスが求められています。
(写真上:日立市保健センターで行われている「こどもの広場事業」、イラストは現在建設中の神峰町「子育て支援施設」)

2005年7月5日(火) 雨

県議会情報員会

公明新聞広告啓蒙

県本部ニュースの編集作業・出稿

歩数【2000】歩・移動距離【68】km

平成16年茨城県議会議員の所得報告

県議会議員の所得公開/平均は1841万円
 平成16年の県議会議員と知事の「所得等報告書」「関連会社等報告書」「資産等補充報告書」が7月4日、県条例に基づき公開されました。
 県議62人(欠員3)の1人当たり平均所得は1841万円で、前年比マイナス約270万円となりました。トップは、西条昌良氏(自民)の7354万円で8年連続となりました。上位7人は自民党県議です。また、橋本知事は、1839万円(前年1875万円)でした。
 所得の内訳では、県議の平均所得で最も比重が大きかったのは給与所得1812万円(1985万円)、次いで不動産所得の114万円(115万円)でした。
 会派別の平均所得は、自民党が1974万円(前年2317万円)、自民県政クラブが1598万円(1699万円)、民主清新クラブが1792万円(1858万円)、公明党が1147万円(1185万円)、共産党が1147万円(1170万円)でした。
 なお、井手よしひろ県議は議員報酬以外の所得はなく、1147万円でした。県議会議員の給与が減額されているため、平成15年に比べて39万円の減となりました。
参考:平成16年の茨城県議会議員の所得報告一覧

高萩市のごみ施設計画・事実上の白紙に

 高萩市は、生ごみの高速堆肥化施設建設など、新らたなごみ処理システム導入を議会に提案していましたが、7月4日の臨時議会で、関連議案が賛成少数で否決されました。
 この事態を受け、施設運営の受託協議を進めてきた福島県いわき市の「ジーセブン」は、「執行部と議会、市民が一体となっていない現状では技術協力は難しい」と、高萩市への進出断念を表明しました。地元紙の取材によると、岩倉幹良市長は「基本方針は変えるつもりはない。再度精査して議員、市民の理解が得られるよう努めていきたい」と話しています。
 3日の臨時議会はゴミ処理施設関連議案について、文教厚生委員会の寺岡七郎委員長が「否決すべきもの」と一日の審査結果を報告。その後、3議員より「執行権でできるものを議決事項にするのは議会への責任の押しつけとしか思えない」などと反対討論があり、採決の結果、賛成少数で否決となりました。
 そのため、執行部は5日に提案予定だったごみ処理施設の処理方式を高速堆肥化、炭化方式、設置場所を赤浜地区工業団地内に定めることについて議決を求める議案と、場所が特定されなければ実施できない環境アセスメントのための補正予算案を、いずれも取り下げました。このため、臨時議会は日程半ばで5日で閉会となる見込みです。
 朝日新聞7月5日付の記事によると、岩倉市長は、ゴミ処理施設の運営を年間約5500万円でジーセブンに委託し、随意契約を結ぶ予定でした。岩倉幹良市長は「一般廃棄物の中間処理の許可を持って生ごみの堆肥化をしているのは全国でジーセブンだけ。入札しても参加企業はない」と説明していました。しかし、ジーセブン幹部が市幹部と親類関係にあることや、市が一般廃棄物処理の全体の基本計画を策定する前に、業者だけを先に決めたことについても市議から業者だけを選ぶのはおかしいとの声が出ていました。
 ジーセブンの樫村新一社長は「高萩市内で街宣車が出回り、憶測で中傷されるのは心外。市内に住む両親の反対もあり、断念を決めた」と話しました。(朝日新聞の記事より)
 議会での関連議案の否決とジーセブンの撤退表明で、高萩市のゴミ処理施設問題は、全く白紙に戻ったことになります。

2005年7月4日(月) 雨

県本部で東京都議選などを分析

県本部ニュースの編集作業

歩数【3000】歩・移動距離【71】km

東京都議選・公明党23名全員当選

温かいご支援に心から感謝申し上げます
都議選 今年(2005年)最大の政治決戦となった東京都議会議員選挙は、7月3日に投票が行われました。公明党は20選挙区に23人の公認候補を擁立し、全員当選を果たしました。
 この大勝利は、猛暑を吹き飛ばし、血のにじむような激闘で公明候補の押し上げを訴え続けてくださった全国の党員・支持者、創価学会員の皆さま、そして広範な都民・有権者の皆さまからお寄せいただいた真心からのご支援のたまものです。 一地方議員の私も、都内の時局講演会や街頭遊説の応援、知人・友人などへの支援のお願いなど、微力ながら出来る限りの戦いをさせていただくことが出来ました。当選した公明都議の1人1人が、「一票」「一票」に込められた期待と信頼の大きさを重く受け止め、「都政の要役」との誇りも高く、希望と活力あふれる東京の実現に全力で取り組んでいただきたいと思います。
都議選高倉 今回の都議選は、2007年秋までに行われる次期衆院選の動向を左右するだけに、各党とも国政選挙並みに総力を挙げて臨みました。それだけに選挙戦は、政党と政党による、かつてない少数激戦の図式となりました。どの党が都民のために尽くしたのか、また、どの党が都民と共に行動し都政を変えてきたのかという、まさに政党が問われる選挙でした。その中で、公明党は真正面から政策選挙を貫き、都政、そして国政の舞台で果たしてきた公明党の役割や多彩な実績とともに、都民との約束となる公約を力強く訴え抜いてきました。
 昨年(2004年)来、大地震や大事故が相次ぎ、安全・安心の確保への都民の関心が高まっていました。首都・東京の防災・防犯を誰が担うのか。その不安にこたえるため公明党東京都本部は今年3月、防災・防犯先進都市の構築に取り組むための「安心・安全  新東京プラン」を策定。住宅や学校の耐震化の推進を掲げ、いち早く行動を開始しています。
 4月には、希望と活力あふれる東京都の構築をめざし、「東京改革 3つの指針」と「12の重点政策」からなる都議選公約「東京の再生が日本の未来を拓く―都議会公明党の新たな挑戦」を発表。さらに6月には、公約の中から今後5年間で達成あるいは大前進させるべき課題を精査し、5分野12項目からなる「輝け東京!! 生活応援推進プラン」を提案しました。空き交番ゼロ作戦の推進や公立の全小学校へのスクールガードの配置、児童手当や乳幼児医療費助成の対象を当面、小学校6年生まで(都負担分)に広げることなどを提示しています。公約と併せて公明党の連立参加6年の実績も踏まえ、実現力ナンバー・ワンの政党である点も堂々と主張することで、共感の輪を大きく広げることができたのではないでしょか。
(写真上:23氏全員の当選が決まり、完全勝利を祝福しバンザイする神崎代表ら党幹部、写真下:大混戦を勝ち抜き初当選を果たした高倉良生氏と喜びに沸く支持者ら、いずれも公明党のHPより転載させていただきました)
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境町町議選・田山ふみお候補大増票で勝利

 7月3日、議会解散請求 (リコール) の住民投票で解散した境町議会の出直し町議選が、投開票されました。
 町議選には、定数14に対して20人が立候補し、 前職13人、 元職1人、 新人6人が激しい選挙戦を展開しました。
 公明党公認の田山ふみお候補は、合併の必要性を訴え、一層の行財政改革や少子化対策の充実などを公約に掲げました。多くの支持者や有権者の共感を得、前任者の得票を544票も上回る1529票と獲得し、第2位で2度目の当選を果たしました。 投票率が73.56%と前々回を6%近く下まわる中、田山候補の得票は、前々回を1.62倍に増票する圧倒的な大勝利でした。
 今回の選挙結果で、田山候補など合併を積極的に進めるべしとの勢力が過半数を占めるなど、議会の勢力分野が大きく変わりました。なお、共産党は328票、19位と惨敗を喫しました。
 あいにくの雨の中、祝勝会に集まった支持者を前にして、田山ふみお候補は、「1500を超える頂いた票の重みを自覚して、議会改革、元気な境町づくりに努力してまいります」と力強く決意を披瀝し、参加者から大きな喜びの拍手を受けていました。
  順位得票得票率絶対得票率
当選田山文雄2位1,5299.60%7.13%
前々回7位9455.61%4.46%
 5843.99%2.67%

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2005年7月3日(日) 晴れのち雨

東京都議選投票日

八島家告別式に参列

境町町議選祝勝会に出席

歩数【10000】歩・移動距離【251】km

利根町の合併推進派:町長選に候補擁立

遠山町長と井原正光氏との一騎打ちに
 遠山務町長の辞職に伴い7月19日告示、24日に投票が行われる予定の利根町長選で、遠山町長の解職請求を進めた住民団体は2日、合併推進派の町議、井原正光氏の擁立を決定しました。遠山町長が既に出馬を表明しており、一騎打ちとなる模様です。
 井原氏は町職員を経て町議三期目。「来年度中に、竜ケ崎市との編入合併への話し合いを進め、2年後には新市としてスタートさせたい。合併ができてもできなくても私の任期は2年」と町議選への決意を語りました。
 合併推進派の市民団体は「遠山町長は恣意によって、龍ケ崎市との合併を破談に追いやった」として、町長の解職請求の署名活動を行い、7521人分の署名簿を添えて本請求を既に行ってます。
 これに対して、遠山町長は「解職請求が成立し出直し選となればダブルの経費がかかる。その分、福祉と教育に振り分けたい」として解職請求の是非を問う住民投票を待たずに退職届を提出、きょう7月3日付で失職します。
 合併推進の立場を取る住民の間で、町長候補がまとまる前に、選挙体制を整えようとする戦略をとったものと思われます。
 推進派の候補者一本化は難航しましたが、2日、解職請求の署名活動に直接携わった住民215人による投票を実施して、圧倒的多数で井原正光氏を候補者に決めました。

2005年7月2日(土) 晴れのちくもり

八島家焼香

東京都議選の支援(足立区、世田谷区)

歩数【3000】歩・移動距離【233】km

爆発物製造、自殺幇助などネット有害情報に対策

公明党・神崎代表の提案受け政府が発表
 政府は6月30日、爆発物の製造方法や集団自殺などインターネット上の違法・有害情報に対する当面の対策を取りまとまとめました。
 その骨子は、以下の4項目です。
1.閲覧制限をかけるフィルタリングソフトの普及
2.インターネット接続業者(プロバイダ)の自主規制の支援
3.モラル教育の充実
4.相談窓口の充実
 今後、来年度(2006年度)の予算編成や法整備も視野に中・長期的な対策についても検討を進める方針です。
 フィルタリングソフトについては、学校や公的機関などの利用状況を総点検し、早急な導入を図るとともに、学校やPTAとも協力して、子どものいる家庭での活用を啓発します。携帯電話や動画に対応したソフトの技術開発も進めます。
 自殺サイトへの対応については、人命第一の観点から発信者情報の公表を想定しています。プロバイダに対し、警察が情報開示を求める際の基準を策定することを検討します。警察の情報収集も強化する方針です。
 また、爆発物や偽札などの有害情報について、削除の基準などを検討する学識経験者らからなる研究会を7月をめどに設置します。
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抗体検査の結果で、5養鶏場で殺処分開始

 水海道市の養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、抗体検査の結果、感染の痕跡があった周囲の5養鶏場で、殺処分が開始されました。5つの養鶏場の処分完了は、今月中旬の見通しで、計9万4000羽と卵すべてが処分されことになります。
 殺処分を開始された橋本農場では、約2万1000羽を飼育しており、この7月1日には、約300人態勢で鶏を容器に入れた後、炭酸ガスで処分しました。処理した鶏については埋設処分や焼却処分などを検討しています。
 また、周辺の養鶏場の一つ「スギヤマファーム第5農場」では、高精度のウイルス分離検査(二次検査)で、先にアレバメントカントウで見つかったのと同じ弱毒性の「H5N2型」の鳥インフルエンザウイルスが発見されました。
 スギヤマファームで発見された鳥インフルエンザウィルスも「弱毒性」で、人への感染の可能性はほとんどありません。強毒性ウィルスへの変異などの可能性があるため、防疫上の理由で殺処分されることになりました。
 アレバメントカントウで続けられていた鶏処分など一連の防疫措置は、7月1日で完了しましたが、新たな感染施設が確認されたことで、移動制限措置の全面解除など問題の終息は7月末以降にずれ込む見通しとなりました。

常磐道・友部SAでのETC専用出入り口社会実験始まる

 7月1日から、常磐道の友部サービスエリアの上下線に、ETC(ノンストップ自動料金収受システム)専用の出入り口(スマートIC)が、国道交通省の社会実験の一つとして開設されています。
 スマートIC社会実験は、国が道路公団改革の一環として打ち出したもので、IC間の距離が長い高速道路に簡易出入り口を増やし、利用者の便を向上させるのが目的です。すでに全国24か所で、社会実験が行われています。
 友部SA周辺に近いICの1日当たり利用台数は、常磐道の水戸ICで1万6000台、岩間9000台、北関東道の友部4000台、茨城町西2000台となっています。友部SAは、周辺住民や企業の利用が見込める上に、町道も近くにあり、「設置費用の負担も少なくて済む」として社会実験の場所に選ばれました。
 IC設置に、国が約2億円を負担し、町道と結ぶ接続道路は、県と友部町が計約1億2千万円を支出して整備しました。
 上下線とも専用レーンが一つずつで、ETC機器を搭載した車であれば、牽引車と二輪車を除き、大型車を含む全車種が利用できます。利用は午前6時から午後10時までで、1日650〜700台の利用を目標に掲げています。
 7月2日、井手よしひろ県議は、下り線の友部スマートICを利用して町道に下りてみました。通常のETCゲートと異なり、一度停止が必要ですが、ゲートは速やかに開き違和感はありませんでした。トラブル対応のために係員が一名詰め所に配置されていました。友部スマートICを使うと、友部町中心街にあまりに近いので正直驚きました。
義理に兄が住む、旭団地までインターを下りてから5分程度です。水戸インターからだと40分以上掛かっていたのがウソのようです。県立中央病院などに行くときにも非常に便利です。
 この社会実験は、9月19日までの期間限定で行われます。利用実績が良ければ、10月からの道路公団民営化後の「東日本高速道路株式会社」が、国土交通省と協議の上、再開・恒久設置を検討することになっています。
友部SAの下り線スマートICの地図を表示
友部SAの上り線スマートICの地図を表示

2005年7月1日(金) 雨

県議会情報委員会(岐阜県庁、三洋電機ソーラーアーク)

三洋電機ソーラーアークの正面で撮影

東京都議選支援(中野区)

歩数【3000】歩・電車・バスで移動

地上波デジタル放送を活用した行政情報の提供

岐阜県情報政策課長よりヒアリング
 7月1日、井手よしひろ県議ら県議会情報委員会のメンバーは、岐阜県庁を訪れ、岐阜県議会事務局と知事公室情報政策課長より、「地上波デジタル放送を活用した行政情報の提供」を主なテーマにヒアリングを行いました。
 今、テレビはアナログ放送から、デジタル放送への大きな変革期を迎えています。地上波デジタル放送は、鮮明や映像や高音質、携帯電話や自動車などの移動体でも鮮明な画像が見られる、インターネットとの連携での双方向性など、様々な特性があります。
 この地上波デジタル放送を活用した行政情報の発信は、多くの可能性を持っています。
 岐阜県では、平成16年から延べ3回にわたり、地上波デジタル放送に行政情報を乗せて放送する実験を繰り返してきました。具体的には、河川の水位情報、積雪・路面情報、県市町村のお知らせ、住民民票や税務証明書の交付手続きなどを配信しました。その結果、9割以上の利用した住民が、地上波デジタル放送を活用した行政情報の提供を行うべきだと、アンケートに答えました。
 一方、平成23年(2011年)には、アナログ放送は終了することになっていますが、それまでの間に、県民全てに地上波デジタル放送を提供することが出来るかが大きな問題となっています。特に、県土の8割が森林に覆われている岐阜県では、そうした危機感を募らせています。そこで、県が設置した光ファイバー網(岐阜情報スーパーハイウェイ)を活用して、地上波デジタル放送の情報を中継する実験が行われました。
 情報過疎を解消するために、光ファイバー網を広く通信だけではなく、放送にも開放することは重要な課題です。岐阜県のこうした取組は、茨城県のIBBNの利活用にも大きな参考事例となります。
(写真は、地上波デジタル放送を活用した行政情報の提供について語る川野真稔岐阜県情報政策課長)
参考:「地上デジタル放送による双方向サービス実証実験事業」の実施報告について

茨城県の県立高校、来春より全県一学区制へ

 来年度(2006年度)春に行われる県立高校の入試から、全県1学区制となること決まりました。6月30日に開かれた県立高校入学者選抜方法協議会(入選協)の第3回会議がこうした方向で答申書をまとめる方針が決定しました。
 会議では、中学生の進路選択が広がるなどの理由から、全県1学区制の導入を求める声が相次ぎました。「生徒に選択されるような高校づくりの必要性が出てきて、高校にとっても良い刺激になる」などの意見も出された。実施時期については、「なるべく早期に実施するのがいいが、中学生や保護者に速やかに周知することが大切だ」などの声もありました。(地元紙の報道による)
 入選協は7月19日に第4回会議を開いて答申書をまとめ、県教育長に対して提出されます。7月25日の県教育委員会で審議され、正式決定する見込みです。
 茨城県は現状5学区制を取っています。隣接する学区からの受験も認めていますが、その上限を3割としています。また、単位制や総合学科などでは、全県1学区の高校が増えています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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