2005年08月

2005年8月31日(水) 晴れ

朝日新聞水戸総局長と面会(選挙報道について申しいれ)

選挙挨拶廻り(高萩市内、日立市留町内)

紺野家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【150】km

各政党のホームページの更新中止!?公選法抵触の恐れ

民主党、ホームページ更新・総務省が公選法上の問題指摘
日経新聞(2005/8/31NIKKEI.NET)
 民主党が30日の衆院選の公示後に同党のホームページを更新し、岡田克也代表の第一声の内容などを掲載したことについて、総務省から「公職選挙法上、極めて問題が多いと考える。適切な対処をお願いしたい」と指摘を受けた。同党は指摘を受け、同日夕に更新した内容を削除した。
 公職選挙法はインターネットを利用した選挙運動を禁止している。
 公職選挙法では、ホームページによる選挙運動は、「文書図書の配布」に当たるとして禁止されています。(平成8年10月2日付けの新党さきがけの回答願についてのとおり自治省行政局選挙部選挙課の回答)
 しかし、実際に各政党のホームページの内容が公職選挙法に抵触するとして、指摘された事例は無かったように記憶しています。今回、動画による岡田党首の第一声の模様を掲載したところ、総務省から「公職選挙法上、極めて問題が多いと考える。適切な対処をお願いしたい」と指摘を受けたものです。
 これに対応して、自民党や公明党のホームページも、8月31日は更新されていないようです。ただし、共産党のホームページのみ31日者更新されています。
 各党首の街頭での発言は、有権者が投票する相手を決める重要な判断材料となります。一刻も早いインターネット選挙の全面解禁が待たれます。
主要政党のホームページ更新状況
自民党最終更新日:8月29日
民主党8月30日更新した内容を削除、最終更新日:8月29日
公明党最終更新日:8月30日
共産党8月31日も更新される
社民党最終更新日:8月29日


 9月1日、井手よしひろ県議が公明党ネット企画室(公明党のホームページを関している部門)の担当者に確認したところ、「民主党のホームページが指摘を受けたことを受けて、9月11日の投票終了まで党の公式ホームページを更新しない」との方針を確認しました。
 9月1日現在で更新されているのは共産党のホームページだけとなりました。
(2005/9/2午前00:45更新)
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2005年8月30日(火) 晴れ (衆院選挙公示)

衆院選挙公示小選挙区茨城4区梶山ひろし候補応援演説(常陸太田市内)

選挙挨拶廻り

茨城2区ぬかが福志郎候補応援演説(麻生町内)

茨城2区ぬかが福志郎候補応援演説(茨城町内)

歩数【3000】歩・移動距離【279】km

衆院選公示・梶山、額賀候補の出陣式で「比例区公明党」を訴える

 9月11日の投票を目指し、衆議院総選挙が公示されました。
 県内7小選挙区に25人が立候補を表明しました。自民、民主、共産各党は全7小選挙区に候補者を擁立しました。無所属候補は3、6、7区の3人です。
 比例代表では、公明党県代表の石井啓一前衆議院議員が、北関東ブロック単独1位に掲載され、現有3議席の勢力を守るための厳しい戦いがスタートしました。
 井手よしひろ県議は、午前10時から茨城4区の梶山ひろし候補の出陣式に出席。前日決定した梶山候補への推薦証を手渡し、「自民・公明の連立与党で過半数を獲得するために、全力を上げて戦う」と、力強く決意を披露しました。更に、「民主党は郵政民営化について国会では一切対案を出さずに、今頃、選挙になったら、『簡保、郵貯は民営化が筋』などと言い出した。なぜ国会で議論しなかったのか。これはジャンケンの後出しで、一番卑怯なやり方だ。こうした政党に政権を渡すわけにはいかない」と、訴えました。
(写真右:常陸太田市はたそめで行われた梶山ひろし候補の出陣式、午前11時頃撮影)

 夕方は、茨城2区の額賀福志郎候補の出陣式で挨拶。「小選挙区は額賀福志郎、比例区は公明党と、大きく支援の輪を広げていただきたい」と述べました。
(写真上:麻生町内で開催されたぬかが福志郎候補の出陣式、午後6時半頃撮影)

2005年8月29日(月) 晴れ

衆院選用広宣物の検討

衆議院小選挙区推薦候補決定・記者会見

党員集会に出席(相田町地内)

公明党第2総支部議員会

歩数【2000】歩・移動距離【104】km

自民党小選挙区候補の推薦決定

 公明党県本部は8月29日、衆院選に自民党公認で立候補を予定している3区の葉梨康弘氏、4区の梶山弘志氏、7区の永岡桂子氏の推薦を決め、県庁内の記者クラブで記者会見し公表しました。
 これによって、1区の赤城徳彦氏、2区の額賀福志郎氏、6区の丹羽雄哉氏の小選挙区候補を推薦することになりました。
 5区の岡部英明氏については党内での調整がつかず、推薦要請に応えられるよう公示後も検討を続けることになっています。
公明党が推薦決定した茨城県内の小選挙区候補
1区赤城徳彦候補小泉改革への賛同を表明、「郵政民営化ができなくては、これ以外の改革もできない。改革を進めるのか、時計の針を逆回しにするかの選択だ」と訴える。
2区額賀福志郎候補「改革は時代の流れだ」と訴える。橋本内閣の官房副長官時代に改革案づくりに携わっただけに「小泉改革はその延長」との自負も。地元にはあまり戻れないだけに、陣営を引き締める。
3区葉梨康弘候補前回総選挙で自民比例単独で立候補した中山一生候補に対する危機感から、ミニ集会などで郵政民営化法案賛成と構造改革の推進などを訴える。
4区梶山弘志候補郵政民営化法案に反対の立場から賛成に軌道修正し、住民サービスが確保された民営化の実現を強調。地域経済活性化策としての中小企業対策や規制緩和、税制改革などを訴える。
6区丹羽雄哉候補自民の旧堀内派の会長代行として地元入りがままならないが、後援会を軸に組織戦を展開。「社会保障制度の改革が国民的課題」などと訴える。
7区永岡桂子候補「夫の弔いでなく自分の選挙」と、少子高齢化対策や女性の地位向上などを強調。自民県連や夫の後援会、各種団体の支援を受け、ミニ集会などで浸透を図っている。斡旋収賄の刑期を終えた中村喜四郎候補との一騎打ちの様相。

2005年8月28日(日) 晴れ

小選挙区茨城4区選対打ち合わせ(常陸太田市内)

石井啓一国政報告会を開催(ひたちなか市内)

歩数【3000】歩・移動距離【209】km

ひたちなか市で石井啓一国政報告会を開催

 8月28日ひたちなか市内で前衆議院議員石井啓一氏(公明党県本部代表・元財務副大臣)の国政報告会を開催しました。
 石井氏は、衆議院選挙について、「衆参で190時間以上の審議を重ねた郵政民営化法案が、法案の中身というよりも、小泉降ろしの政争の具にされて、参院本会議で否決されたことは大変残念です。また、郵政民営化法案に反対した民主党、共産党、社民党および自民党の議員は、『郵便局が無くなる』、『金融サービスが無くなる』などと国民の不安をあおりながら、一方で、なんら改革の対案を出さず、全く無責任です。既得権を守ろうとする勢力に取り込まれ、郵政民営化すら進められない政党・抵抗勢力に、持続可能な社会保障制度改革や、財政の健全化など他の重要な改革を進められるはずがありません。今回の総選挙は、郵政民営化を初めとする「改革の継続」か、郵政民営化に反対するような「改革の後退」か、を選択する選挙になります。私達公明党は、連立政権6年の実績を訴えながら、あくまでも国民本位の改革を進めることを主張し、国民の大きなご支持を頂けるように懸命に戦ってまいります」と述べました。また、少子化対策などのマニフェストを説明し、公明党は誠実に政策実現を目指す政党であると強調しました。
 この国政報告会には、本間源基ひたちなか市長など60名余りが参加しました。

2005年8月27日(土) 晴れ

県本部で広宣計画打合せ

小選挙区茨城7区選対打ち合わせ(古河市内)

歩数【3000】歩・移動距離【209】km

アスベスト対策で特別立法

 政府は8月26日、アスベスト(石綿)による健康被害が相次いでいる問題で、2回目の関係閣僚会議を開き、アスベスト取り扱い工場周辺の住民や従業員の家族などの被害を補償するための特別措置法を策定することを正式に決定しました。法案の骨格や補償対象、財源などの詳細を9月をめどに取りまとめて、来年の通常国会に法案を提出し、労災補償制度や公害健康被害補償法の対象とならない被害者の救済を行います。
 現行法では、アスベスト工場の周辺住民や従業員の家族の健康被害には、労災補償が適用されません。また、アスベスト被害は、吸い込んでから数10年過ぎて発症することから、申請時には既に会社が解散しているなどのケースや労災の時効(申し立ては死亡後5年で時効に)で補償が受けられない場合もあります。このため政府は、特別立法による救済が必要と判断しました。
 産経新聞の報道(2005/8/27付け朝刊)によると、細田博之官房長官は8月26日の記者会見で、アスベスト問題に対する過去の政府の対応について「関係省庁の連携が必ずしも十分であったとはいえず、反省の余地がある」としたうえで、特別立法に関し「労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民に対し、すき間が生じない仕組みで救済する。できる限り救済の手を差し伸べる」と述べたと伝えています。
◎政府対応の概要
被害の拡大防止
 建築物解体時の飛散予防。製造・新規使用などの早期の全面禁止
国民不安への対応
 健康被害状況の情報提供。健康相談窓口の開設
過去の被害への対応
 労災補償を受けられなかった労働者やその家族、周辺住民の被害救済のため、次期通常国会への法案提出を目指し新たな法的措置を取る。給付内容、給付の財源、実施主体は9月までに決める
過去の対応の検証
 政府の過去の対応の検証を行い、取りまとめて公表
実態把握の強化
 建築物の吹き付けアスベストの使用実態調査などを実施

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愛・地球博で「茨城の日」イベント大盛況

愛・地球博茨城県の日 6000人が入場、終日盛況
「自然と科学技術の県」PR
茨城新聞(2005/8/27茨城新聞WEB)
 「自然と叡智(えいち)」をテーマに121カ国が参加して開かれている愛知万博(愛・地球博)で8月26日、長久手会場のEXPOドームで県公式催事「茨城県の日」が開かれ、延べ6109人(博覧会協会発表)の入場者でにぎわい、ドームは最後まで満席状態が続いた。
 角田芳夫副知事、石川多聞県議会議長が出席した記念イベントでは、自然と共生し自然を大切にしながら、つくばの科学技術の先進性を併せ持つ本県の特色をPR。タレント・島崎俊郎さんと橋本純子さんの軽妙な司会の下、県立大洗高校マーチングバンド「ブルーホークス」や常陸大宮市在住のオカリナ奏者、宗次郎さんが観客を魅了した。
 科学のまち「つくば」紹介ステージでは、つくばエキスポセンターによる「おもしろサイエンスショー」なども開かれ、同センターなどによる「みんなで参加!科学クイズショー」では関西在住の県人で組織する関西茨城県人会(相馬一男会長)の会員四十人も参加し、会場を盛り上げた。
 ドーム周辺では、開通したばかりのつくばエキスプレス(TX)を紹介するコーナーや科学体験コーナー、パネルやポスターなどで本県の観光・産業を展示・紹介するコーナーも設置され、来場者に本県のよさをアピールした。県では、「つくばを中心とした本県の先進性と将来性について、十分PRできたのでは」とし、博覧会協会でも「都道府県の日で最初から最後まで満席というのは異例であり、(茨城県の日は)大成功といえるのでは」と評価している。
 茨城県は20年前につくば科学博が開催されました。その科学博が、つくばを中心とする県内地域の発展の起爆剤になったことは否定できない事実です。むしろ、世界的には「茨城」という県名より「つくば」というブランドの方が有名かもしれません。
 科学博終了後具体化した「つくばエクスプレス」(TX)もこの茨城の日に先立ち8月24日に開業されました。万博を節にした地域の発展を考えるとき、愛・地球博の「茨城の日」イベントは感慨深いものがあります。
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台風11号の影響で茂宮川が溢水

 台風11号の影響で、一日の雨量67.5ミリを記録した日立市南部の茂宮川が溢水し、市道が交通止めになっています。
 茂宮川の日立市と常陸太田市の境界地域は堤防がなく、大量の雨が降る度に川の水が溢れています。今回は、橋の部分に流されてきたゴミがたまり、被害を大きくしました。
 抜本的な対策としては、下流部から進められている改修工事を早期に進める必要があります。
茂宮川の溢水地域の地図を表示

茨城県知事選告示、9月11日衆院選との同時選挙

現職橋本昌氏の3期12年の県政の真価を問う選挙に
 8月25日、任期満了に伴う茨城知事選挙が告示されました。4選を目指す現職の橋本昌氏(自民県連、公明、社民、連合茨城推薦)と新人の間宮孝子氏(共産推薦)の2人が立候補を届け出ました。
 橋本氏にとっては多選批判のある中、人口減少時代に入り地域間競争がますます激化する中で、今後の県政のかじ取り役を選ぶ選挙で、3期12年間の橋本県政の信任投票ともいわれる選挙となります。
 橋本候補は午前10時、水戸市見川町の市総合運動公園体育館で出陣式に臨み、推薦団体の幹部や支持者ら約5000人が集まり気勢を上げました。台風接近による降雨を警戒して、急きょ会場が屋内体育館に変更されました。
 合同選対本部長の山口武平・自民党県連会長は「橋本氏は手堅い中にも、県民ニーズを適正にとらえた行政運営だ」と評価。市長会会長の村田省吾・北茨城市長は「難局を乗り切って今の茨城県を救うのは橋本氏しかいない」と訴えました。公明党の石井啓一県代表も登壇し、橋本氏の県民の視点からの県政運営を評価し、大量得票での当選に期待を寄せました。
 投票は衆院選と同じ9月11日に行われ、投票率の上昇が期待されます。有権者数は240万7816人(8月24日現在)で、前回よりも3万7165増えました。
(写真は、橋本昌氏に党推薦状を手渡しする井手よしひろ県議ら公明党議員団2005/6/2)
参考:現職橋本昌氏を推薦

2005年8月26日(金) 晴れ

東京新聞の取材を受ける

小選挙区茨城4区選対打ち合わせ

衆院選挨拶廻り(高萩市内)

ひたちなか市内で選対会議

歩数【3000】歩・移動距離【130】km

TX初日乗降客は19万4000人

 8月24日運行を開始したつくばエクスプレス(TX)の初日の乗車人数が、19万4,294人であったことが公表されました。TXは開業時の輸送需要を一日当たり13万5,000人と見込んでいますが、開業初日でTXを試乗する人が多く訪れたものと思われます。
 乗車人数は出改札通過人数だけが集計され、改札口では切符に代わる乗車証明書による乗車人数も多くあったため、実際の乗車人数は20万人を大きく超えたと思われます。
駅名乗車人数
秋葉原38,435
新御徒町8,000
浅草11,242
南千住4,715
北千住24,655
青井4,481
六町5,799
八潮7,454
三郷中央4,543
南流山13,945
流山セントラルパーク2,701
流山おおたかの森16,749
柏の葉キャンパス4,539
柏たなか1,977
守谷14,829
みらい平3,166
みどりの1,696
万博記念公園1,755
研究学園2,151
つくば21,462

2005年8月25日(木) 晴れ

知事選挙告示・出陣式

衆議院選について県本部三役会議

小選挙区茨城5区選対会議を開催

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

<公明マニフェスト>自動車諸税の見直し

 公明党は、9・11総選挙のマニフェストに自動車諸税の改革を掲載しています。
ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し
 自動車関係諸税は、公共事業5カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。
 その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。
 例えば、カローラクラスの普通車の場合、従量税は本則では7,500円ですが、道路整備などに急を有するとの理由で、現在は暫定税率18,900円が採用されています。これを、新車購入時や車検時に3年または、2年間分一括して納付しなくてはなりません。
 この暫定税率は、昭和49年に全国の道路整備の不足財源を補うために設定されたものです。しかし、平成17年度は5851億円の重量税のうち、79億円しか道路整備には活用されていません。4829億円が本四架橋の赤字の精算に使われています。この清算は平成19年度には完了する見込みで、この財源を重量税の暫定税率の見直しに使おうというのが、公明党の提案です。
●車種別の自動車重量税額(本則税率と暫定税率の比較)
種別例示本則税率暫定税率
軽自動車ワゴンR2500円4400円
1.0トン以下マーチ5000円12600円
1.0超〜1.5トン以下カローラ7500円18900円
1.5超〜2.0トン以下オデッセイ10000円25200円
2.0超〜2.5トン以下エルグランド12500円31500円
バイクCB4001500円2500円

2005年8月24日(水) 晴れ

衆院選各種団体・企業挨拶廻り(鹿島・神栖地域)

小選挙区茨城2区額賀福志郎事務所で打合せ

つくばエクスプレス開業日・つくば駅を視察

下妻市で公明党時局講演会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【270】km

公明党時局講演会を下妻市で開催

赤城徳彦氏(茨城1区)の推薦を手渡しエールを交わす
 下妻市民会館で、8月24日、公明党県本部時局講演会が開催されました。
 この講演会では、23日に公明党の推薦が決定した赤城徳彦予定候補(自民公認・茨城1区)も駆けつけ、日本の改革の必要性を力強く訴えました。
 石井啓一県代表(前衆議院議員)は、郵政民営化の必要性を強調したうえで、「全国何処でも、均一料金で手紙・はがきを届ける郵便のユニバーサル・サービスについては、民営化後も法律で義務づけられており、定期郵便物などの第3種・第4種郵便も維持される。点字郵便物などは、社会・地域貢献基金の運用益で補助される」と語り、民営化に反対する勢力の主張は、いたずらに国民の不安を煽るものであると批判しました。
 さらに、公明党マニフェスト2005の政策に触れ、「公明党は自動車諸税の改革を行い、特に自動車重量税の見直しを図ります」と訴えました。最後に、「比例は公明党、小選挙区・茨城1区は赤城と最後までのご支援をよろしくお願いいたします」と力強く結びました。
(写真上:党員・支持者など700名が集った公明党下妻市時局講演会、写真下:推薦が決まった赤城徳彦氏(右)と公明党石井啓一県代表) 

つくばエクスプレスが開業

 8月24日、茨城県つくば市と東京・秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス」(TX)が営業運転を開始しました。東京、千葉、埼玉、茨城4都県などが出資した第三セクター「首都圏新都市鉄道」が運営に当たります。総延長は58.3キロ、20の駅を最短45分で結びます。24日早朝は、始発の秋葉原とつくば駅などで出発式があり、通勤客をはじめ初日にTXに記念乗車したいとの家族連れや鉄道ファンで終日賑わいました。
 TXは1985年に運輸政策審議会が答申し、常磐線の混雑緩和をめざして常磐新線として1994年に着工。20年の歳月と総事業費約8400億円を投じて完成を見ました。
 つくばが東京都心と直結することで、茨城県の新たな発展の機会が大きく広がります。反面、つくばは秋葉原や千葉、埼玉の各都市との激しい地域間競争に曝されることになります。県や地域を挙げての魅力的な街づくりが何よりも必要です。
(写真は、24日早朝つくば駅で行われた始発電車の出発式の模様:小野やすひろ市議会議員提供)
北千住駅でオーバーラン30メートル
 TXの電車は、最新の自動列車運転装置(ATO)と自動列車制御装置(ATC)を使って、ワンマン運転が行われています。24日午前6時20分ごろ、TX北千住駅で、守谷発秋葉原行き普通電車が、ホームに止まりきれず約30メートルオーバーランしました。正しい停止位置までバックし、ドアを開け乗客の乗り降りを行いました。
 首都圏新都市鉄道によると、急ブレーキはかけておらず、けが人はありませんでしたが、安全確認などのため出発が3分30秒遅れました。
 TX北千住駅は地上駅のため、折から降ってきた雨水とレール上の潤滑油とがまじって滑りやすくなり、駅手前でATCでブレーキを掛けた際にスリップをしてしまい、停車位置をオーバーランしてしまったようです。TXでは、当面、オーバーランした車両については、ATCだけに頼らず、手動でブレーキを掛けるとしています。
 最先端の技術がわずかの雨の前に、その弱さをさらけ出す結果となってしまいました。
(写真は、混雑するつくば駅のホームの模様:井手よしひろ県議16:30頃撮影)

2005年8月23日(火) 晴れ

衆院選各種団体挨拶廻り(水戸市内)

龍ヶ崎市で公明党時局講演会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【143】km

龍ヶ崎市で公明党時局講演会を開催

石井啓一県代表が「比例区は公明党に」と訴え
 8月23日、公明党県本部は龍ヶ崎市文化会館で時局講演会を開催しました。
 この講演会には、地元龍ヶ崎市の串田武久市長、利根町の井原正光町長らの来賓をはじめ、党員支持者ら800名が参加しました。
 挨拶に立った石井啓一県代表(前衆議院議員)は、郵政民営化は構造改革の突破口であると力説し、「郵便を全国どこでも配達するサービスは、民営化後も変わりません。郵便局の窓口もこれまで通り、地方でも都市部でも歩いて行くことができる場所に保たれます。地方では家の近くに銀行の支店がないといった所もあり、郵便局だけがその大切な役割をしてくれている場所も多くあります。民営化されてもそういった場所のことも考え、地方でも今までと同じように郵便局が保たれるようにしています。都市部についても、政府は(1)地域住民の需要に適切に対応することができるように設置されていること(2)全ての市町村で1以上の郵便局が設置されていること(3)交通事情などを考えて地域住民が気軽に利用することができる位置に設置されていること――など、現在の基準を参考にして郵便局の設置場所を決めることになっています」と語り、民営化の不安を解消した公明党の戦いを紹介しました。
 また、公明党マニフェスト2005の政策に触れ、「児童手当を来年(2006年)度は小学6年生まで引き上げ、所得制限も1000万円まで緩和したい」と訴え、将来的に中学3年生まで、支給額も2倍に拡充すると語りました。
 行政のムダ遣いについても、「民間のシンクタンクが地方自治体と一緒に事業の見直しを行い、多くのいらない事業(やめること)でお金を浮かせている」と指摘、「公明党は中央でも事業の仕分け、見直しを徹底的にやっていく。約47兆円の一般歳出のうち2割程度、約9兆円のお金を浮かせることができる。そのうち6兆円を新規事業に投入しても3兆円を削減できる」と強調しました。
(写真上、龍ヶ崎市文化会館をいっぱいにした聴衆:写真下、左から石井啓一県本部代表・串田武久市長・井原正光町長)

2005年8月22日(月) 晴れ

衆院選選対会議(小選挙区の自民党候補推薦等について協議)

県本部で事務処理

阿部家通夜式に参列

日立市桜川町で県政懇談会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

<公明マニフェスト>児童手当の拡充とその財源

 公明党は8月16日、衆院選に向けた政策綱領「マニフェスト2005」を発表しました。
 その中で、喫緊の課題として、子育て支援策の充実を提案しました。その第1項目は、児童手当の充実です。
児童手当の拡充
2006年度から、児童手当の支給対象年齢を、「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」に拡大し、所得制限の緩和(現行「780万円」から「1000万円」へ引き上げ)をめざします。
次の段階として、支給対象を中学3 年生まで引き上げ、同手当も第1子1万円、第2子1万円、第3子以降2万円へと倍増をめざします。

 公明党は一貫して児童手当の充実を主張し、着実に実現してきました。2004年4月、支給対象が「小学校入学前」から「小学3年生修了まで」に拡大され、公明党が連立政権入りした99年度に比べて約4倍の938万人に増えました。これを、小学校卒業まで、中学校卒業までと拡充していくのが公約です。
 そこで、このブログではその財源について提案してみたいと思います。
 第1段階、小学6年生までの拡大のための追加予算額は約3400億円程度となります。その財源は、一時的に定率減税の見直しに伴う財源等の活用で手当してはどうでしょうか。定率減税は、昨年12月に、2分の1に縮減が決定されました。これにより、平年度で約1.25兆円の増収見込みまれます。17年度分(18年1〜3月分の1,850億円)は、基礎年金の国庫負担分の引き上げ等に充てられます。 平成18年度予算より、1.25兆円が全額活用できることとなり、この一部を“一時的”に児童手当の拡大(小学6年生まで)による追加所要額分に使用します。
 その後の恒久的な財源については、所得課税の抜本的見直しの際に、定率減税の残り2分の1の廃止も含めて検討します。
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2005年8月21日(日) 晴れ時々雨

アンネ・フランクとホロコースト展オープニングに参加(つくば市内)

衆院選挨拶(つくば市内)

県本部三役打合せ(水戸市内)

水戸市内で支援団体の会合に出席

歩数【3000】歩・移動距離【129】km

「勇気の証言」アンネ・フランクとホロコースト展(つくば展)が開幕

 8月21日、つくば市のつくば国際会議場で、「勇気の証言」アンネ・フランクとホロコースト展(つくば展)が開幕しました。
 この展示会は、「アウシュビッツの悲劇から60年の今。その狂気は本当になくなったのだろうか」との問いかけから企画されました。第2次世界大戦のホロコーストの歴史をたどるとともに、その時代を生きた「アンネの日記」の著者アンネ・フランクに光を当てています。ナチズムによるホロコースト(大量虐殺)は、人類が今世紀に経験した最も悲惨な歴史の一つです。ホロコーストを知ることは、あらゆる戦争と差別の根元を見い出すことにつながります。
 アンネ・フランクとホロコースト展は、1994年5月、東京都庁で第1回目が開催されて以来、今回のつくば展で53回目の開催となりました。
 つくば展のオープニング式典には、在日イスラエル特命全権大使エリ・コーヘン夫妻をはじめ、茨城県角田芳夫副知事、市原健一つくば市長、地元教育関係者など200名が集まり、盛大に行われました。
 つくば展の会期は、8月21日から27日まで(午前10時〜午後8時、27日のみ午後5時まで)、入場は無料です。

選挙互助会の新党に国民の支持は得られない

第2新党は「日本」・田中長野県知事が代表に
朝日新聞(asahi.com 2005年08月21日)
 郵政民営化法案に反対した小林興起・前衆院議員らは8月21日、田中康夫長野県知事を代表とする新党「日本」の結党を発表した。小林氏に加え、青山丘、滝実の両前衆院議員と荒井広幸参院議員が参加する。
 自民党から分裂した郵政民営化反対派による新党は、綿貫民輔元衆院議長を代表にする国民新党に続いて二つ目。都市部の有権者を引きつける狙いがあると見られている。

 郵政民営化に反対した元自民党の綿貫民輔氏(富山3区)や亀井静香氏(広島6区)らが中心となって、8月17日に「国民新党」という新党を結成し、総選挙に臨もうとしています。
 ここにきて、同じく民営化反対の荒井広幸参院議員、小林興起前衆院議員らが都市部を中心に新しい党「新党日本」を結成しました。
 こうした動きは、自分たちが議席にしがみつくための選挙戦術として、比例区での復活を見込んで新党をつくらざるを得ないとのお家の事情によるものです。公明党の神崎代表は、「明治維新において古い制度を死守して、旧幕臣らが北の大地に行った五稜郭の事件を思い起こす」と述べるとともに、「選挙互助会的な新党では、国民の理解、共感は得られないだろうという印象を持っている」と指摘していますが、全くそのとおりです。
 先に誕生した「国民新党」でさえ、郵政民営化に反対する明確な理由を発表できていません。このままではジリ貧になり、いつか赤字に転落することが火を見えうより明らかな郵政事業の現状に対して、具体的な処方箋を国民に提示する義務があると思います。
 この二つの新党は、衆院選の比例ブロックは全国で11ありますので、たとえば、中国ブロックでは「国民新党」、東京ブロックでは「新党日本」と比例に立候補する政党を使い分け、テレビ・マスコミなどには二つの看板で紹介されていくという効果を狙ったものと思われます。特定郵便局や郵政OBのかき集める票を、地方は綿貫氏の「国民新党」、都会は田中氏の「新党日本」でいただきたいと言うのでは、すでに手の内が見え見えです。

常陸那珂工業団地に自動車リサイクル工場が進出

モーターベイシック日立が自動車リサイクルセンター建設
 8月29日、県は常陸那珂工業団地(ひたちなか市)に、自動車リサイクル業の「モーターベイシック日立」が工場進出すると発表しました。
 約1.5ヘクタール県が所有する工業用地を、年約964万円で20年間の借地権契約(リース契約)し、解体した自動車部品を再生利用するリサイクルセンターを建設します。
 常陸那珂工業団地への工場進出は4社目で、1993年以来12年ぶりとなります。総面積65.9ヘクタールのうち、まだ35.1ヘクタールが空き地のままです。
 モーターベイシック日立は、平成3年にの創業され、ダイムラー・クライスラー日本(株)の日立新車整備センターで新車整備業を行っています。また、ウインドフィルム、オイル交換、車検代行、ITバーチャルショップによる中古車販売支援などを手がけている企業です。今年1月から施行された自動車リサイクル法を受けて、使用済み自動車のリサイクルを事業化するための新工場・事務所用地を探し、輸出港となる常陸那珂港に近く、道路アクセスも良い常陸那珂工業団地に立地することになりました。
 9月には着工して、2006年1月に操業開始。自動車の解体部品を国内外に輸送販売します。売り上げ目標は年商2億円、年間処理台数7200台の予定です。
(この記事は、日本工業経済新聞、読売新聞の記事をもとに作成しました)
参考:常陸那珂工業団地のご案内(県ひたちなか整備局)
<地図表示>自動車リサイクルセンター進出予定地

2005年8月20日(土) 晴れ

政治学習会を開催(笠間市内)

県本部で衆院選準備

茨城5区岡部英明後援会幹部と打合せ

歩数【3000】歩・移動距離【164】km

livedoor堀江貴文社長、無所属で亀井静香氏に挑戦

 8月19日、ライブドアの堀江貴文社長が、広島6区より無所属で立候補することになりました。
 当初、武部勤幹事長ら自民党執行部は「自民党公認・福岡1区・比例重複」との条件で、堀江社長との交渉を行ったようです。しかし、山崎拓氏らから、「堀江氏は名を売りたいだけではないのか」、「あれほど敵対的買収批判の声をあげた自民党が公認候補に担げば『無節操だ』と有権者からそっぽを向かれないか」、などの慎重意見が寄せられ、公認を与えるなら社長は辞任。選挙区は福岡1区でなく亀井静香元政調会長の広島6区などと、首相官邸サイドから自民党へ厳しい注文が出た模様です。(朝日新聞2005/8/20付け朝刊記事)
 こうした経過を経て、小泉首相と堀江社長が出した結論は「無所属で、広島6区に亀井氏の対立候補として出馬、自民党は同選挙区に公認候補者をたてず、援護射撃をする」というものでした。
 堀江氏社長は、小泉首相と会談する前に、以前から面識があった民主党の岡田代表とも会っていました。(8月16日夜)
 岡田代表は、民主党からの擁立を前提に選挙区の腹案も用意していたといわれます。しかし、堀江社長が「郵政民営化法案に賛成です」と断言したのを受けて、出馬要請をできず分かれました。
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パンの街つくばプロジェクト

 8月19日、衆院選を前に土浦市内で政治学習会を開催しました。開会の前に、つくばに住んでいる知人よりつくばエクスプレスの車両模型(?)をプレゼントされました。よく見ると、「パンの街つくば」とのロゴが入っています。食パンが、つくばエクスプレス(TX)の車両を模した箱に入っているという企画のようです。
 つくば市では、商工会が中心となって「パンの街つくばプロジェクト」に取り組んでいます。国産小麦で焼いたパンをつくばTX関連イベントなどで販売するほか、産学連携でコメを素材にした新しいパン開発に取り組んでいます。
 つくば市には自分で窯を構えるパン屋さんが多く、喜多方ラーメン、宇都宮のギョーザのように「食」による地域振興に取り組もうとしています。
 つくば市のHPをのぞくと、このプロジェクトの詳細が紹介されていました。
パンの街つくばプロジェクト
〜メッセージ(コンセプト)〜
木漏れ日の遊歩道を歩くと、香ばしさとほのかな甘さがミックスした焼きたてのパンの香りが漂ってくる。
そんな時、いつも幸せな気分に包まれる。
頑固なシェフから想像できない、可愛くておいしいパン。
つくばの街は、おいしさと魅力に溢れてる。
〜キャッチコピー〜
パンダフルシティ素敵なパン屋がいっぱいある街を実現。
〜3つのテーマ〜
1)おいしいまちづくり(パン屋が考えてつくる、つくばの魅力)
2)パンを愛するファンづくり(個性も考え方も、一つひとつが味のうち)
3)地産地消でパンづくり(つくばで生産した小麦粉で焼く)
〜パンの街つくばの予定〜
7月23日 つくばフェスタin秋葉原出展
8月23日〜28日 つくばエクスプレス開業ウィーク・つくばフェスタ出展
10月1日〜31日 つくばスタイルフェスタ出展
11月19・20日 第2回パンコンテスト開催

 キャッチコピーの「パンダフルシティ」というのは、少し強引なような気がしますが、つくばらしいおもしろいプロジェクトだと思います。言い忘れましたが、いただいた食パンは腰のあるとてもおいしいパンでした。
参考:パンの街つくばプロジェクトHP

2005年8月19日(金) 晴れ

政治学習会を開催(常陸大宮市内)

政治学習会(土浦市内)

茨城2区額賀福志郎後援会事務所で打合せ

政治学習会(関城町内)

歩数【3000】歩・移動距離【340】km

中村喜四郎氏が茨城7区に出馬表明

 8月17日衆院選茨城7区に、元建設大臣の中村喜四郎氏が立候補を表明しました。中村喜四郎氏は、ゼネコン汚職で実刑判決を受け服役。2004年2月に出所し、復帰をかけて地道に地元廻りを続けてきました。
 中村氏の選挙戦は徹底的にマスコミを遮断して行われることで有名です。立候補表明も、地元古河市の記者クラブに、秘書が中村氏直筆の出馬コメントを配るだけで記者会見などは行われませんでした。中村喜四郎氏の立候補表明の全文は以下の通りです。
古河記者クラブ関係各位 殿
立候補表明

 この度、突然前衆議院議員永岡洋二氏が逝去されたことに対しご冥福をお祈りし、心から弔意を表します。八月一日の逝去から早、半月以上が経ち、葬儀からも十数日が経って、さらにお盆も明けましたこの時期を一つの区切りとさせていただいて、来る八月三十日告示、九月十一日投票が行われる第44回衆議院議員総選挙に、茨城第七区より立候補することを表明致します。
 なお、出馬表明に対する記者会見の予定はございません。本書面にて出馬表明に代えさせていただきます。
八月十七日
中村喜四郎

2005年8月18日(木) 晴れ

政治学習会を開催(下館市内)

政治学習会(日立市内)

後援会挨拶廻り(日立市内)

政治学習会(高萩市内)

歩数【3000】歩・移動距離【244】km

民主党マニフェスト・国家公務員人件費を2割削減

 8月17日に公表された民主党のマニフェスト(政権公約)には、ビックリするような内容が盛り込まれました。それは、国家公務員の人件費総額を3年間で2割削減という内容です。政権獲得後、公務員に団体交渉権を与え、「岡田政権」の担当閣僚と組合の“労使交渉”によってその削減を実現するそうです。
 マニフェストに人件費2割削減の数値目標を盛り込むことには、連合が「賃金など労働条件の悪化につながりかねない」と難色を示しましたが、岡田克也代表の指示で明記に踏み切ったといわれています。
 郵政民営化では、26万人の国家公務員を一人も削減しない(民間会社に移行しない)と言いながら、人件費は2割削減されると言われたら、郵政公社の職員はどうすればよいのでしょうか。心ある人は、現状の待遇で民営化し、努力して給料を上げる立場を選ぶのではないでしょうか。
 付け焼き刃の民主党マニフェト、選挙民はどのような評価を下すのでしょうか。
参考:民主党の衆院選マニフェスト

民主党前代議士が覚醒剤を吸引

小林憲司元衆院議員を逮捕 覚せい剤所持で私設秘書も
産経新聞(Sankei Web 2005/9/18)
 愛知県警銃器薬物対策課と警視庁組織犯罪対策5課は9月18日、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で、衆院愛知7区で落選した民主党の元衆院議員、小林憲司容疑者(41)=同県日進市=ら3人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、私設秘書の安藤貢視(41)=同県瀬戸市=と元私設秘書の佐伯正晴(40)=同県春日井市=の2容疑者。小林容疑者らは調べに「自分で吸うために持っていた。覚せい剤は以前から使っていた」と供述しており、県警は常習的に使用していたとみている。
 逮捕を受け、民主党本部は、小林容疑者を除籍処分とする方針。
 調べでは、小林、安藤両容疑者は18日午前5時20分ごろ、小林容疑者の自宅で覚せい剤をそれぞれ約0.1グラムずつ所持した疑い。佐伯容疑者は同日午前8時半ごろ、名古屋市東区のホテルの部屋で覚せい剤約0・6グラムを所持した疑い。
 今年3月、愛知県警と警視庁に「小林議員が薬物を使用している」と情報提供があり、内偵捜査していた。小林容疑者宅の家宅捜索では、アルミ箔(はく)に載せた覚せい剤のほか、吸引に使うストローなどが見つかった。
 小林容疑者の高校時代の同級生である佐伯容疑者が覚せい剤を調達していたとみられ、県警は瀬戸市にある事務所など30数カ所を家宅捜索、入手先を追及している。
 小林容疑者は外資系企業を経て、2000年に同区から初当選。衆院議員を2期務め、今年1月から民主党国会対策副委員長だった。
 民主党は、9月17日総選挙の敗北の責任を取って辞任した岡田克也代表の後継を決める党代表選挙を実施し、43歳の若手・前原誠司氏が代表に就任しました。
 その再出発の矢先、前代未聞の不祥事が発覚しました。衆院愛知7区で落選した小林憲司元衆院議員が、覚醒剤を所持していた疑いで逮捕されました。現職の国会議員であった期間も、覚醒剤を常用したとみられています。
 前回の衆院選からわずか1年9ヶ月の間に、民主党の国会議員が起こした不祥事を列記すると、佐藤観樹(秘書給与詐欺)、古賀潤一郎(学歴詐称)、都築譲(出納責任者の選挙違反事件)、鎌田さゆり(公選法・利害誘導罪)、今野東(公選法・利害誘導罪)についで6人目。
 前原代表は与党との対決よりも、自らの党の自浄作業をまず手がけなければなりません。
(写真は本会議で質問する元民主党衆院議員・小林憲司容疑者)
参考:小林憲司元衆議院議員のHP(2005/9/18現在、未だに衆議院議員との肩書きのHPが掲載され続けています)

2005年8月17日(水) 晴れ

政治学習会を開催(水戸市内)

政治学習会(ひたちなか市内)

政治学習会(古河市内)

歩数【3000】歩・移動距離【309】km

公明党が衆院選マニフェストを発表

郵政民営化をマニフェストの第1項目に明記
 8月16日、公明党は東京都新宿区の党本部で常任役員会を開き、9月11日投票の衆院選に向けて「日本を前へ。改革を前へ。」と題する政策綱領「マニフェスト2005」を決定し、神崎武法代表と井上義久政務調査会長、山口那津男政調会長代理が記者会見し、発表しました。
公明党衆院選・マニフェストのポイント
◆児童手当は「小学6年まで」に(所得制限も「1千万円」へ)
◆税金の制約へ対策本部設置
◆がん対策強化へ予算「倍増」
◆特殊法人からの天下り禁止
◆ユーザーの立場で自動車諸税を改革

 今回のマニフェストは3部構成で、具体的な政策目標や施策を網羅したのが特徴です。
 第1部では、郵政民営化について「構造改革の要」と強調し、「時機を失しない速やかな改革が大事。総選挙後の国会で改めて法案の成立に万全を期す」と明記しました。
 第2部では、子育てや社会保障から国際貢献までの具体的な政策を分類し、「日本を変える・6つの改革」として提示しました。
 特に子育て支援では、「20歳まで」安心して育てられる「20項目」を「平成20年」(2008年)までに達成する「子育て20(ニーマル)安心プラン」の柱として、児童手当と出産育児一時金の抜本拡充を明記。児童手当は、来年度(2006年度)から支給対象を「小学校6年生まで」に拡大し、所得制限も標準世帯で概ね1000万円に引き上げた上で、次の段階として支給対象を「中学3年生まで」に引き上げ、手当額も倍増。出産育児一時金は現行の30万円から50万円に拡充することを公約としました。
 また、健康長寿社会の構築では、今後の増大が見込まれる医療費の抑制について「疾病予防」の観点から挑戦。その一環として「がん対策予算の倍増」などを掲げています。
 一方、歳出削減では、税金のムダ遣いをなくすため、首相を本部長とする「行政効率化対策本部」(仮称)を設置するほか、具体的手法として、「事業仕分け作戦」を提唱。国の全事業を(1)廃止(2)統合(3)民間に委託(4)地方に移管――に仕分けして経費を節減、そこで捻出した財源を子育てや、がん対策などに重点配分するとしています。
 また、官製談合の防止に向けては、特殊法人などの役員による公共工事受注企業への天下りを原則禁止するとともに、指名競争入札制度を原則廃止し、一定の条件を満たせば、誰でも参加できる一般競争入札、電子入札などの拡大を明記しました。
 一方、自動車諸税に関しては、ユーザーの立場から見直しを行うと提示しています。
 このほか、「6つの改革」には、耐震改修への補助など防災対策や、アジア重視の国際交流などを盛り込みました。
 第3部の「当面する重要政治課題」では、経済財政運営や地方分権、憲法改正問題、教育基本法の見直し、イラク問題・国際貢献、北朝鮮問題などでの党の見解を明記。アスベスト(石綿)対策では患者・遺族を救済する新法の早期実現をめざすことも示しています。

2005年8月16日(火) 晴れ

後援会挨拶廻り

県本部で衆院選挙準備

土浦市内で衆院選マニフェスト勉強会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【174】km

日立駅前広場に「ワールド・ワイド・ピース・マーカー」

 JR日立駅前の交通広場内の「平和の鐘」の後ろ側に、世界平和の願いを込めた「ワールド・ワイド・ピース・マーカー」(WPMP)のモニュメントが設置されました。
 WPMPは、アメリカの造形作家のティーテ・バッケロウ氏の発案で、世界198カ国に1基ずつ世界平和の象徴としてステンレス製のマーカーを設置するプロジェクトです。主宰者であるティーテ氏が、十王町に工房を構えるグラス作家大久保重美さんを特使として任命し、日本国内での受託先を選定していました。
 大久保さんは「平和都市宣言をしている故郷・日立市に」と推薦し、日本では日立市が選ばれました。
 日立市では、ティーチ氏の平和を願う純粋な活動であるとの理解から、平和啓発の一環として位置づけ、運動広場に設置されている「平和の鐘」に隣接した場所に、終戦後60周年を迎えた8月15日にお披露目を行いました。
 WPMPの外見は、高さ60センチの台にステンレス製の円柱(高さ30センチ、直径10センチ)が立ち、円柱の表面に「WORLD PEACE」と書いたコインが埋め込まれています。
参考:WELCOME TO THE WORLDWIDE PEACE MARKER PROJECT(ティーテ・バッケロウ氏のHP)

茨城7区、永岡桂子さんを自民公認

 8月15日、自民党本部は小選挙区・茨城7区に故永岡洋治前衆院議員の妻桂子さんの公認を決定しました。
 8月12日の出馬表明で、永岡桂子さんは「永岡が果たせなかった皆さまとの約束を実現することが私の役目」と出馬への意欲を語りました。さらに、「正直で真っすぐな政治を目指したい。特に少子高齢化への対応、子供たちの教育、食の安全には力を入れる」と、女性ならではの観点で政策を訴えていくと強調。郵政民営化問題では「永岡が賛成したことは正しかったと思う。つまり賛成です」と明言しました。立候補の決意に至った経緯については「自民党県連や支援者から頼まれ、子供たち二人と毎晩悩んだが、『お母さん頑張ろうよ』と言ってくれた。出なければ後悔すると思った」と心境を明かしました。(桂子さんの発言は地元茨城新聞の記事より引用しました)
 7区は、ゼネコン汚職事件で斡旋収賄罪の実刑判決を受けた元建設相の中村喜四郎氏が、刑期を満了し無所属で立候補することが見込まれます。また、民主党からは五十嵐弘子さんが出馬し、三つどもえの厳しい選挙戦が展開される見込みです。
 もともと中村陣営が保守層を手堅くまとめた地域ですが、「(斡旋収賄事件での)前科者を地域の代表として国会に送り出すことは、我々7区の恥」(古河市の市議会議員)との声が象徴するように、改革を前面に打ち出した永岡陣営の弔い合戦が注目されています。
 私自身は、平成8年の永岡洋治さんの初挑戦から桂子さんを存じ上げています。洋治さんは一見近寄りがたい雰囲気を持った政治家でしたが、反面、桂子さんは優しい物腰の低い、人なつっこい夫人であった印象でした。テレビでの会見の模様を見ると、故人の後を継ぐという決意や緊張感が、厳しい表情に現れているようです。
 この茨城7区に旧来の利権政治を選ぶか、新しい改革の政治を選ぶかの縮図があるような気がします。

2005年8月15日(月) 晴れ

新盆宅焼香

茨城7区選対会議に出席

歩数【3000】歩・移動距離【247】km

民主党岡田代表:単独過半数取れなければ代表辞任?

前言を一日で撤回:その場限りに無責任発言
 3日坊主という言葉がありますが、民主党の岡田代表は一日で発言がクルクルと変わるようです。
 8月13日のテレビ番組では、民主党が総選挙で単独過半数を取れなければ代表を辞任すると断言しました。
単独過半数でなければ辞任…岡田・民主代表
読売新聞(YOMIURI ONLINE 2005年8月13日)
 民主党の岡田代表は8月13日朝、読売テレビの番組に出演し、衆院選で民主党が単独過半数を取れなかった場合、代表を辞任する考えを明らかにした。岡田氏はすでに、今回の衆院選で民主党が政権をとれなければ代表を辞任する考えを示していたが、さらにハードルを上げた格好だ。
 岡田氏は、「政権交代のある政治を作るため、信念でやってきた。それを現実にするチャンスなので、それができなければ、もちろん責任をとる」と述べた。

 しかし、一夜明けて日曜日のテレビ番組では、連立政権も選択肢の中にあるとして、単独過半数を取れなくても代表を辞任しない意向を示しました。民主中心の連立政権という展望もないままに、その場限りの発言を繰り返す岡田代表の言葉は、益々軽くなってしまいしました。
民主党の岡田代表、「他党からの投票拒まず」・首相指名選挙
日経新聞(2005/8/14)
 民主党の岡田克也代表は14日のNHKとテレビ朝日の番組で、衆院選で過半数を獲得し、単独政権を目指す方針を示す一方で「民主党の考え方に賛同して(首相指名選挙で)岡田に投票しようという人が民主党以外から出てくる可能性がある。それを拒むことはない」と述べ、連立政権も選択肢にあることを明らかにした。
 岡田氏は単独過半数をとれなかった場合について「選挙は100パーセントを望むことはできない。首相指名を受け、民主党政権ができて(代表を)辞任することは考えられない」と強調、民主党中心の連立政権をつくることができれば代表の座にとどまる考えを示した。

2005年8月14日(日) 晴れ

新盆宅焼香

衆議院選挙日立市選対会議

歩数【3000】歩・移動距離【67】km

民主が戦略転換、郵政改革議論に参戦

民営化せず、郵貯100兆円削減
 8月13日、民主党は現在230兆円ある郵便貯金の資金を、今後8年〜10年間で100兆円削減する数値目標をマニフェストに盛り込むことを決定しました。現在1000万円の貯金限度額を、まず700万円に、その後500万円に引き下げることで、郵貯全体の資金量を減少させます。
 経営形態では、今後2年間は日本郵政公社を維持すると述べるにとどまり、自民・公明との差別化を鮮明化するため、「民営化」との表現は禁句とすることも確認したと言われています。
 これまで民主党は、郵政民営化を「多くの争点の一つにすぎない」として、衆院選の争点にしない立場を取り、「相手の土俵に乗らない」「年金制度改革や歳出削減など、より大事なことがある」などと説明していました。しかし、このままでは、「郵政解散」との世論を押し止めることは、選挙戦に不利と考えたようです。
 民主党の民営化反対の理由は、民営化に反対する労組を支持層とするうえ、民営化賛成派と反対派が混在する党内をまとめきれないという事情があるからに他なりません。
 そこで、郵貯を100兆円削減というマニフェストを掲げる苦肉の策に出たわけです。
 しかし、郵貯のパイを削減して、国営のままでは経営の効率は下がることが目に見えています。規模を縮小するからには、人員を整理しなくては経営の悪化を止めることは出来ません。さらに貯金者の利便性も失わせることになります。国民のための郵政改革とは反対の方向性であることは明白です。
 また、簡易保険の資金への具体的な言及はなく、公社の将来像も明確にしていません。
 付け焼き刃の民主党郵政改革マニフェストでは、国民を欺くことはできないと思います。
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2005年8月13日(土) 晴れ

新盆宅焼香

正木家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【84】km

「住基ネット重大違反」との架空請求ハガキ出回る

 県消費生活センターによると、「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」という題名のはがきが、県内の家庭に送りつけられています。同センターには、8月8日以降、17件の相談が寄せられており、「はがきの内容は虚偽。電話などは絶対にしないように」と注意を呼び掛けています。
 はがきは、住基ネットに重大な登録違反があるので、すぐに連絡をするよう強要しています。連絡がない場合は「住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法に基づき刑事告訴を含む法的手段をとることもある」と記載されています。
 差出人は「総務省認可特殊法人全日本住基ネットワークサービス」で、「総務省認可の通達書」と記載されていますが、総務省は「このような認可法人は存在しない。刑事告訴を含む法的手段および総務省認可の通達書というのはまったくの虚偽」とホームページで告知しています。
 こうしたハガキが届けられたら連絡などは一切取らず、県消費生活センターに連絡をしてください。
参考:「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」を名乗る団体による虚偽の文書にご注意ください。(総務省)

2005年8月12日(金) 晴れ

後援会幹部宅挨拶廻り

新盆宅焼香(水戸市内)

歩数【5000】歩・移動距離【106】km

指導力不足教員、過去最高の566人

 2004年度に「指導力不足」と認定された公立小中高校の教員が、566人に上っていることが文部科学省の調査で明らかになりました。これは、前年度に対し85人増で、過去最多となっています。
 指導力不足と認定された566人の中には、2003年度から継続していて認定された教員も含まれており、新規認定者は282人です。小学校教員が全体の49%、中学校教員が28%、高校教員が15%、盲・ろう・養護学校教員が8%となっています。このうち、研修を受けたものが543人居ましたが、研修後、復帰できたのは127人で、退職・免職などで112人が教壇を離れました。
 茨城県においては、19人が認定されました(新規8人、継続11人)。18人が研修を受けましたが、復帰できたのは3名で、4名は依願退職しました。
 指導力不足教員の定義は、各都道府県・政令指定都市ごとに独自に定めています。そのために、最も人数の多い神奈川県は54人(横浜市27人、川崎市7人を含む)に達し、人口が多い東京都の16人の3倍に上るという結果になっています。

北海道10石川県11岡山県15
青森県3福井県13広島県25
岩手県4山梨県9山口県8
宮城県19長野県0徳島県12
秋田県2岐阜県2香川県20
山形県2静岡県4愛媛県12
福島県5愛知県18高知県8
茨城県19三重県25福岡県48
栃木県2滋賀県10佐賀県17
群馬県8京都府12長崎県3
埼玉県7大阪府17熊本県23
千葉県33兵庫県12大分県6
東京都16奈良県5宮崎県10
神奈川県54和歌山県6鹿児島県4
新潟県3鳥取県6沖縄県4
富山県9島根県3  

2005年8月11日(木) 曇り

衆院選県本部選対会議(水戸市内)

後援会幹部宅挨拶廻り

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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