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正面玄関には、「市民の皆さまへ 何かとご不便をおかけしており申し訳ございません。私たちは秋のリニュアルオープンを目指して努力しておりますが、或る事情で市の協力を得られず苦労しております。一日も早く開店できますようご支援ご声援をよろしくお願いいたします。平成１７年８月 神峰総合開発株式会社」との貼り紙が目を引きます。
当初は秋口のオープンを目指して、神峰開発のオーナーが全額出資した「日立百貨店」が再オープンの準備を進めていました。様々な経緯を経て計画は遅れ、具体的な目処は立っていないようです。その理由を「或る事情で市の協力を得られず苦労しております」と、市に責任転嫁しているのが気になります。
神峰開発は固定資産税などの市税の滞納が、１０億円を越すことが新聞報道で明らかになっています。イオンへ返済しなくてはならない保証金が７億円以上あるとされています。このような事態を受けて、市は同社の物件を差し押さえました。イオンも法的手段に入ることを前提に交渉をしています。
日立市最大の市税滞納者に、神峰開発は何を望むのでしょうか？市民の協力をと呼びかけるのあれば、「或る事情」とは何なのか、何を市に協力を求めているのか、神峰開発は明確にする必要があります。
この貼り紙は、市役所からの申し入れにより８月１２日現在、撤去されているとのことです。(2005/8/12更新)
参考：
郵政民営化関連６法案の採決は８日午後１時の参院本会議で記名投票され、賛成１０８票、反対１２５票の１７票差で否決されました。自民党議員の造反（反対２２人、欠席・棄権８人）で、反対が自公両党の賛成を上回る結果となりました。
公明党県本部は石井啓一県本部代表（衆議院議員）を先頭に、郵政民営化の必要性を訴える街頭演説会を県下一円で開催しました。
その上で、「過疎地の郵便局は法律で維持される。均一料金などいわゆるユニバーサルサービスも守られる。郵政改革に反対する一部自民党の反対勢力や民主党は、具体的な改革案を示すべきだ」と主張しました。
ＮＰＯ法人コミュニティＮＥＴひたちが主催する「ブログ講習会」が、８月６日より３日間の日程で開会しました。
私と永岡さんの出会いは、平成８年衆議院選挙の応援の際でした。永岡さんは、将来の事務次官候補ともいわれていた農林省の要職を辞し、日本の将来を思い新進党から衆議院に挑戦しました。私も、新進党を応援する一県議会議員として、何度も選挙区であった龍ヶ崎や取手のまちを行き来したものです。投票日を前日に控えた豪雨の中での打ち上げ遊説の際、傘も差さずに最後の必死の訴えを行っていた永岡さんの姿が目に焼き付いています。
被害者への補償は、盗難カードでは、暗証番号を他人に教えるなど預金者に重い過失がなければ全額が補償されます。ただし、「生年月日など類推されやすい暗証番号を使用」「金融機関の求めに応じず変更しなかった」「番号を推測させる書類等と一緒にカードが盗まれた」などの事情が重なった場合は、被害者にも軽い過失があるとされ、補償割合は７５％に圧縮されます。偽造カードでは、重い過失がない限り全額が補償されます。
８月４日、公明党茨城県本部広宣局は、つくば市内で県本部ＩＴ講習会「ブログで簡単更新ホームページを作成しよう」を開始しました。
