衆院選挨拶廻り（市内後援会）
歩数【2000】歩・移動距離【46】km
2005年09月
いよいよ明日に迫った総選挙の投票日。公明党は、茨城県では小選挙区に候補者を擁立していませんので、比例区のみの戦いとなります。
さて、その比例区の当選者を決める計算方式を「ドント方式」と言います。ベルギーの法学者ビクトル・ドントが考案した計算方法です。
その計算方法は、各政党の総得票数をそれぞれ１、２、３、４、という整数で順次割っていき、割った得票数の大きい政党順に議席を配分する方式です。得票数の多い政党にも少ない政党にも、比較的公平に議席を割り当てられるのが特徴です。
さて、その比例区の当選者を決める計算方式を「ドント方式」と言います。ベルギーの法学者ビクトル・ドントが考案した計算方法です。
その計算方法は、各政党の総得票数をそれぞれ１、２、３、４、という整数で順次割っていき、割った得票数の大きい政党順に議席を配分する方式です。得票数の多い政党にも少ない政党にも、比較的公平に議席を割り当てられるのが特徴です。
| 【定数８】 政党名 | Ａ党 | Ｂ党 | Ｃ党 | Ｄ党 |
| 得票数 | 1,000 | 700 | 600 | 280 |
| １で割る | 1,000【1】 | 700【2】 | 600【3】 | 280【8】 |
| ２で割る | 500【4】 | 350【5】 | 300【7】 | 140 |
| ３で割る | 333.3【6】 | 233.3 | 200 | 93.3 |
| ４で割る | 250 | 175 | 150 | 70 |
| ５で割る | 200 | 140 | 120 | 56 |
| 当選者数 | ３人 | ２人 | ２人 | １人 |
投開票日も取材お断り・７区中村氏がＦＡＸ当たり前のはなしですが、国会議員は日本国民全体の利益のために全力を尽くすのが仕事です。そのために、自分自身の主義主張、政策や実績を、マスコミなどの取材を通して広く有権者に伝える義務があると思います。
朝日新聞（asahi.com:マイタウン茨城2005/09/10）
７区から立候補している元建設相の中村喜四郎氏（５６）＝無所属＝は９月７日、１１日の投開票日の取材について古河市の記者クラブに「お断りさせていただきます」などとファクスで回答した。中村氏は１１日夜、境町の選挙事務所近くの駐車場にステージを設ける予定で、同記者クラブは６日に、この会場での取材を文書で申し入れていた。
中村氏は、８月３０日の公示日夜に同町で開かれた出陣式を始め、１日から選挙区内の各自治体の公民館などで開いている個人演説会の会場前にも「報道関係者立入禁止」と書いた看板を立てるなどして、異例の取材拒否を続けている。この日のファクスでの回答にも取材拒否の理由などについては一切書かれていない。
中村氏は立候補の表明についても、マスコミに一方的にメモを送りつけ、記者からの質問や疑問に対して答える場を否定しています。選挙中の演説会なども取材拒否を続けているようです。そのとどのつまりが、投開票日の取材拒否です。
中村氏は誰のための政治を行おうとしているのか疑問です。自分の地域、後援者や支持者のためだけの政治を目指しているのでしょうか。マスコミへの取材拒否は、国会議員としての使命の自己否定に繋がるのではないでしょうか。
７区の有権者の選択は、あと３０時間後に明らかになります。
参考：中村喜四郎氏が茨城７区に出馬表明
衆院選挨拶（市内企業朝礼）
知事選街頭遊説（十王中央公民館->日立駅中央口->多賀駅->大みか常陽銀行前）
歩数【3000】歩・移動距離【63】km
民主党の岡田克也代表は９月８日、衆院選で政権交代を果たした場合、１年以内に実現させる政治改革の道筋を示した「日本刷新・政治改革アクションプラン」を発表しました。その中で、「国会議員互助年金廃止法案」の年内国会提出など、マニフェスト（政権公約）に明記した政治改革の実施時期を提示しました。各種世論調査で劣勢が伝えられる中、政治改革への積極姿勢をアピールし、選挙戦最終盤での巻き返しをねらうのが目的です。
国会議員の議員年金について、自民党はマニフェストに一言も触れていません。民主党のマニフェストにも、「議員年金をただちに廃止します」と記載されているだけで、その詳細は全く説明されていません。
公明党は議員年金の廃止とその具体的プロセスを明示
一方、公明党のマニフェストには、「議員年金制度については廃止し、最終的には公的年金制度との統合をめざします。当面は、国庫負担を７０％から５０％へ減額し、議員が受け取る年金は３３％減らし、既裁定者の給付額を１０％減額します」と、廃止へのプロセスや現在議員年金を受給している人への具体的な内容が記載されています。
民主党は、年金改革が最重要な総選挙の焦点と言っていながら、その内容はお粗末なものとしか言いようがありません。（議員年金の見直しに言及していない自民党よりはマシですが....）
参考：自民党のマニフェスト
参考：民主党のマニフェスト
参考：公明党のマニフェスト
国会議員の議員年金について、自民党はマニフェストに一言も触れていません。民主党のマニフェストにも、「議員年金をただちに廃止します」と記載されているだけで、その詳細は全く説明されていません。
公明党は議員年金の廃止とその具体的プロセスを明示
一方、公明党のマニフェストには、「議員年金制度については廃止し、最終的には公的年金制度との統合をめざします。当面は、国庫負担を７０％から５０％へ減額し、議員が受け取る年金は３３％減らし、既裁定者の給付額を１０％減額します」と、廃止へのプロセスや現在議員年金を受給している人への具体的な内容が記載されています。
民主党は、年金改革が最重要な総選挙の焦点と言っていながら、その内容はお粗末なものとしか言いようがありません。（議員年金の見直しに言及していない自民党よりはマシですが....）
参考：自民党のマニフェスト参考：民主党のマニフェスト参考：公明党のマニフェスト
９月９日、橋本昌県知事候補の街頭遊説が日立市内で行われました。県知事選は９月１１日に衆院選と共に行われます。選挙期間中橋本知事候補は、県内の全市町村をまわり、街頭で直接県民に実績や政策を訴えかけています。この日は、北茨城市を出発し、高萩市、日立市（十王町、日立駅前、多賀駅前、大甕駅前）の合計６箇所で遊説を行いました。井手よしひろ県議も応援に駆けつけた日立駅前では、茨城県の南北格差の是正に触れ、「県南地域の発展エネルギーを、県北地域の振興にも結びつけていきたい。つくばの科学技術の集積と東海村の大強度陽子加速器や日立地域のものづくり技術を結び付けた知的特区の推進や企業誘致、農業改革などにより「産業大県づくり」を進め、県北地域でも雇用を確保する。また、豊かな自然や芸術・文化などの地域資源を活用し、映画やテレビドラマのロケ誘致、グリーンツーリズムの推進など観光振興にも力を入れていきたい」と語りました。また、今後の政策の中でも重要課題は、少子化対策であるとして「『エンゼルプラン』に基づき、結婚・出産・子育てに夢や希望の持てる環境づくりを進めていく。医師・保健医療技術者の養成・確保や、小児救急医療体制の充実に力を入れるとともに、預かり保育や放課後児童クラブなどの子育てサービスの充実、乳幼児医療費助成の拡充（３歳未満児から小学校入学前まで）などに取り組んでいく。男女の出会いの場づくりなどを含め、少子化対策には特に力を入れたい」と、訴えました。
井手県議は、「４期目の４年間は今までの集大成の重要な時期。行財政改革や県北地域の発展、少子高齢化対策など多くの課題に真剣に取り組んでいただきたい」と、橋本候補の再選に期待を寄せました。
参考：橋本昌候補の公式ホームページ
救急出動が５００万件突破、搬送２７人に１人 ０４年
朝日新聞（asahi.com 2005/9/8)
総務省消防庁は、９月９日の「救急の日」を前に２００４年の救急・救助の実態調査（速報値）を発表した。救急車とヘリコプターによる救急出動は５０３万１４６４件（前年比４.１％増）に達し、６３年に消防法による救急業務が始まって以来、初めて５００万件を突破した。搬送人数は４７４万５８７２人（同３.７％増）。国民の２７人に１人を運んだことになる。
救急出動のうち救急車の出動件数は５０２万９１０８件で１日平均１万３７４１件、約６．３秒に１回出動した。現場に到着するまでの時間は全国平均で６.４分、医療機関に収容されるまでの時間は同３０分だった。
搬送理由で最も多かったのが、「急病」（５８％）。「交通事故」（１５．３％）、「一般負傷」（１２．９％）と続いた。搬送者の５１．６％は「軽症」で、「重症」は１０．１％、「死亡」は１．３％だった。
消防機関が救助活動をするために出動した「救助出動件数」は８万８２６９件（同９．２％増）で過去最高。新潟県の中越地震などの影響で、自然災害による出動が２００１件と前年（２４４件）の約８倍に増えた。
毎年９月９日の「救急の日：キュー・キューの日」を目途に、全国の救急出動の状況が公表されます。茨城県における実態は、出動件数９６,３９１件（前年度比４.２９％増）、搬送人員は９３,３０５人（３.５８％増）に達しました。全国平均より出動、搬送人員共に伸び率が高くなっています。茨城県民３１.９人に一人が救急車で搬送されて計算になります。
県内の救急車のレスポンスタイムは、到着までの平均時間で６.４分、病院までの到着時間が２９.１分となりました。これは、ほぼ全国平均並みです。
救急搬送時の救命率を高めるために、２００３年からは医師の指示なしでの「除細動器による除細動」、０４年から「気管挿入」が出来るようになりました。０４年は、除細動２１２件（前年１５０件）、気管挿入が９件（前年まで実績なし）実施されました。
公明党北関東比例ブロックの街頭遊説２日目です。今日は、午前９時に鹿嶋市内をスタート。潮来市で知事の街頭遊説に合流。石岡市、土浦市、つくば市を経て、午後３時半には牛久市に入りました。井手よしひろ県議は、牛久市と水海道市、古河市の遊説を担当。牛久市では小選挙区茨城３区のはなし康弘候補、古河市では７区のながおか桂子候補との合同遊説となりました。
公明党の石井啓一候補（北関東比例ブロック）は、郵政民営化について「公明党は、生活者の視点に立ち、郵政民営化関連法案に、1)民営化後も現在の郵便局ネットワークを維持、2)郵貯・簡保などの金融サービスを維持、3)職員の雇用継続を盛り込ませるなど、国民不安の解消に全力を挙げました。一方、民主党は、口先では『改革』と叫ぶだけで、何の対案もなく反対するだけでした。それは、労働組合という“しがらみ”があるからです。公明党は、何のしがらみもありません。だからこそ本当の改革が出来るのです」と語り、「自民党と公明党で過半数をとり、郵政民会関連法案を国会で成立させてください」と訴えました。
台風一過の３０度を超える炎天下の遊説でしたが、真っ青な空の色は、秋の空の色に変わっていました。審判の日まであと２日を残すのみです。
北関東比例ブロック街頭遊説（鹿島->潮来->石岡->土浦->つくば->牛久->水海道->古河）
歩数【3000】歩・移動距離【386】km
今年度末の国債の残高は、約５３８兆円に達します。国民一人当たり５００万円もの借金を背負い込んだ計算になります。小泉内閣は、財政を健全化させるため、歳出の削減に取り組み、５年前と比べて公共事業は２０％、政府開発援助は２５％の減。一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて１４％の圧縮を果たしてきました。
しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は５年前と比べて２２％の増。今後、高齢化に対応するため、歳入、税制の改革は避けては通れません。その大前提が、行政の徹底した効率化。行財政改革の推進です。
そうした中、公明党は徹底した歳出削減の手法として「事業仕分け」作戦を取り上げました。
「事業仕分け」は、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業として、既に８県４市で実施さ、効果を挙げています。
（１）そのサービスが必要かどうか
（２）民間と行政どちらが提供すべきか（民間の方がより効率的に提供できるか）
（３）行政が提供する場合、より効率的、効果的にできるのは国、県、市町村のどこか
――などを順に検討していく作業です。
この作業の結果、その行政機関で引き続き行うべきだとされた仕事は、県で平均６０％、市で平均７１％でした。
こうした実績に着目し、公明党は、国でも「事業仕分け」作業を４年計画で実施することを提案しています。国の省庁の部局・課ごとに、国・自治体の担当者、民間の専門家が同じテーブルに着いて、すべての事業を、（１）廃止、または統合する（２）民間に委託する（３）地方に移管する（４）国の仕事として残す――と仕分けしていく。そのことによって大幅な歳出削減を実現しようというものです。
この作業の妙味は、「外部の視点」を導入して徹底した論議を行い、行政マンの意識改革を促して、納得の上で歳出削減を実現しようという点に他なりません。
この作業過程では、各省庁が積極的に作業に協力するようにすることが必要不可欠です。そのためには、事業仕分け作業によって生まれた財源は、各省庁が７割ほどを新規事業に使えるようなルールをつくることが必要と、公明党は提案しています。
この作業で一般歳出の２割を削減すると、約９兆円の財源が生み出されます。そのうち６〜７割程度（約５〜６兆円）を新規事業や重点分野、地方への移譲などに活用します。
それでも約３兆円程度の歳出削減ができることになり、公明党は、その財源を子育て支援の充実や、がん対策、研究開発などに重点的に振り向けることも提案しています。
＜参考記事＞与野党ともにマニフェストで掲げる「事業仕分け」、横浜市で実施！（構想日本のホームページより）
参考：岐阜県多治見市の事務事業の仕分け作業のホームページ
しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は５年前と比べて２２％の増。今後、高齢化に対応するため、歳入、税制の改革は避けては通れません。その大前提が、行政の徹底した効率化。行財政改革の推進です。
そうした中、公明党は徹底した歳出削減の手法として「事業仕分け」作戦を取り上げました。
「事業仕分け」は、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業として、既に８県４市で実施さ、効果を挙げています。
（１）そのサービスが必要かどうか
（２）民間と行政どちらが提供すべきか（民間の方がより効率的に提供できるか）
（３）行政が提供する場合、より効率的、効果的にできるのは国、県、市町村のどこか
――などを順に検討していく作業です。
この作業の結果、その行政機関で引き続き行うべきだとされた仕事は、県で平均６０％、市で平均７１％でした。
こうした実績に着目し、公明党は、国でも「事業仕分け」作業を４年計画で実施することを提案しています。国の省庁の部局・課ごとに、国・自治体の担当者、民間の専門家が同じテーブルに着いて、すべての事業を、（１）廃止、または統合する（２）民間に委託する（３）地方に移管する（４）国の仕事として残す――と仕分けしていく。そのことによって大幅な歳出削減を実現しようというものです。
この作業の妙味は、「外部の視点」を導入して徹底した論議を行い、行政マンの意識改革を促して、納得の上で歳出削減を実現しようという点に他なりません。
この作業過程では、各省庁が積極的に作業に協力するようにすることが必要不可欠です。そのためには、事業仕分け作業によって生まれた財源は、各省庁が７割ほどを新規事業に使えるようなルールをつくることが必要と、公明党は提案しています。
この作業で一般歳出の２割を削減すると、約９兆円の財源が生み出されます。そのうち６〜７割程度（約５〜６兆円）を新規事業や重点分野、地方への移譲などに活用します。
それでも約３兆円程度の歳出削減ができることになり、公明党は、その財源を子育て支援の充実や、がん対策、研究開発などに重点的に振り向けることも提案しています。
＜参考記事＞与野党ともにマニフェストで掲げる「事業仕分け」、横浜市で実施！（構想日本のホームページより）
参考：岐阜県多治見市の事務事業の仕分け作業のホームページ
９月７日、茨城県はアスベストによる健康被害問題を受けて、県が実施した県有施設のアスベストを含む吹付け材の使用状況調査結果を公表しました。それによると、県有施設１４３０箇所のうち、１９７５年度以前に建設した３１施設でアスベストを含む材料が使われていることが分かりました。
この調査は９月、施設管理者による設計図の確認と施設内での現場確認で、アスベストの吹き付けやアスベストを含んだ吹き付け個所がないかを確認したものです。
アスベストを含む吹付け材は、防音・防火・耐久性向上の目的で、機械室や電気室、倉庫などに使われているケースが多くありました。今回、使用が確認されたのは、友部養護学校など８校のほか、リハビリセンターの食堂や県民文化センターの倉庫、歴史館の貴賓室、常陸大宮土木事務所の会議室、取手警察署の相談室、取手競輪場のトイレ出入り口などです。
いずれも、確認された個所については立ち入り禁止にし、ビニールシートで飛散防止を図るとともに、予算措置が必要なため、来年度、除去工事を行う予定です。
このうち、アスベストの吹き付け個所がはがれていたり、出入りがあって立ち入り禁止にできない２２施設については、１７年度内に除去工事を行います。
職員に対する健康調査も今週中には終える方針で、当該個所への出入りの頻度や定期健康診断の胸部エックス線検査で異常がなかったかなどを聞き取り調査します。
この調査は９月、施設管理者による設計図の確認と施設内での現場確認で、アスベストの吹き付けやアスベストを含んだ吹き付け個所がないかを確認したものです。
アスベストを含む吹付け材は、防音・防火・耐久性向上の目的で、機械室や電気室、倉庫などに使われているケースが多くありました。今回、使用が確認されたのは、友部養護学校など８校のほか、リハビリセンターの食堂や県民文化センターの倉庫、歴史館の貴賓室、常陸大宮土木事務所の会議室、取手警察署の相談室、取手競輪場のトイレ出入り口などです。
いずれも、確認された個所については立ち入り禁止にし、ビニールシートで飛散防止を図るとともに、予算措置が必要なため、来年度、除去工事を行う予定です。
このうち、アスベストの吹き付け個所がはがれていたり、出入りがあって立ち入り禁止にできない２２施設については、１７年度内に除去工事を行います。
職員に対する健康調査も今週中には終える方針で、当該個所への出入りの頻度や定期健康診断の胸部エックス線検査で異常がなかったかなどを聞き取り調査します。
北関東比例ブロック街頭遊説（高萩->日立->ひたちなか->常陸大宮->笠間->下館）
歩数【3000】歩・移動距離【219】km
９月７日、比例区北関東ブロック公明党の街頭遊説が行われました。この日は午前９時に高萩市内を皮切りに、日立駅中央口、ひたちなか市馬渡、常陸大宮市ジャスコ駐車場前、笠間市ジャスコ駐車場横、下館市駅前の５カ所で行われました。井手よしひろ県議は、高萩から笠間までの４箇所で応援演説並びに司会進行を務めました。井手県議は日立駅頭では、「公明党は改革のエンジンであり、舵取り役。自公連立で日本の改革を進めさせてほしい。北関東比例３議席確保に、どうかご支援の輪を広げて下さい」と訴えました。
石井啓一比例候補は、次のように語り支援の拡大を呼びかけました。
総選挙の最大の争点は「郵政民営化」
今回の衆院選は、郵政民営化に賛成なのか、反対なのかを問う選挙であり、日本の構造改革を前に進めるのか、それとも停滞させるのかを問う選挙です。
日本は、構造改革を断行しなければ、行き詰まってしまいます。その構造改革のシンボルが郵政民営化です。郵政民営化が実行できなければ、年金制度や医療制度改革も、行財政改革も、実現できないのは明らかです。だから、郵政民営化に反対の人は、日本の改革に反対している人であり、日本の将来に無責任な人たちと言わざるを得ません。
郵政公社の２６万人の職員は国家公務員ですが、郵政事業は国家公務員でなければできない事業ではありません。この２６万人を民間にすることは大きな行政改革であり、公務員改革です。
郵政民営化について、民主党は、最初から最後まで、批判するだけ、反対するだけの、改革つぶしに狂奔してきました。なぜ、民主党は反対なのか。理由は明快です。労働組合とのしがらみ、労働組合べったりの民主党だからです。
民主党の岡田代表は「しがらみのない民主党」などと言っていますが、とんでもないことです。国民の利益よりも労働組合の利益を優先しているのが民主党であり、その正体がバレてしまうから、郵政民営化を選挙の争点から外そうと、「争点は年金、子育て支援だ」などと、はぐらかしているのです。
児童手当の拡充は公明の大きな成果
子育て支援についても、公明党が児童手当の拡充を主張したときに、民主党は「税金のムダ遣いだ」「バラマキだ」と言って批判し、反対しました。
児童手当は、公明党が与党に入って、すぐに「３歳未満児まで」から「小学校入学前まで」に拡充しました。さらに「小学校３年生まで」に拡充させたのは、公明党です。その時、反対したのが民主党です。反対しておきながら、選挙になると「子ども手当」などと言っている。民主党は、パフォーマンスだけ、口先だけの政党です。
「実現力の公明党」か、それとも「口先だけの民主党」か。どちらを選ぶかということです。
皆さまの力強いご支援で、比例区公明党を勝たせてください。北関東の３議席を守らせてください。
選挙挨拶廻り
水戸市内で小選挙区支援対策協議
歩数【3000】歩・移動距離【85】km
衆議院総選挙の投票日まであと５日余り。「比例区は公明党」を訴えて全力投球の日々が続いています。
挨拶廻りをしてみて気がつくことは、有権者の皆さんが大変よく勉強しているということです。特にテレビの党討論会などの論戦はかなり興味を持って見られているようです。その中で、民主党の主張が解散以来大きく変節していることを、指摘する方が多いのに驚かされます。
民主党は、郵政関連法案の審議中、労働組合の意向を受けて最初から最後まで対案を示さず、単に郵政民営化法案に反対し続けました。ところが、８月２０日を過ぎたあたりから、岡田克也代表は「郵貯・簡保は民営化が筋」などと言い始めました。街頭演説などで小沢一郎副代表や鳩山由紀夫元代表も「郵貯や簡保は民営化すべきだ」と、言い出しました。
民主党のマニフェストには、郵政公社を維持すると明記されています。郵貯・簡保の民営化など一言も書かれていません。こうしたマニフェストを堂々と国民に提示することは恥ずかしくないのでしょうか。
郵政民営化について、民主党は「大きな争点ではない。小さな問題だ。もっと大事なことがある」と、言っていましたが、「なぜ郵政問題から逃げるのか」との声が上がると、大慌てで方針を転換しました。苦しまぎれの郵政改革案なるものを出してきました。それは、郵政公社を存続させ、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から５００万円に引き下げ、８年以内に郵貯を半減するというシロモノです。
預金量を減らせば、当然、職員の仕事が減るので、雇用の問題が発生します。８月３１日の各党政策討論会では枝野幸男幹事長代理が「８万人の人員リストラをやる」と人員削減を明言するにいたりました。
わずか１ヶ月で、「民営化絶対反対」から「郵貯・簡保の民営化」、「公社維持で８万人リストラ」へと変節を重ねる民主党の主張。国政を鋭く監視する有権者の目を欺くことは出来ないようです。
挨拶廻りをしてみて気がつくことは、有権者の皆さんが大変よく勉強しているということです。特にテレビの党討論会などの論戦はかなり興味を持って見られているようです。その中で、民主党の主張が解散以来大きく変節していることを、指摘する方が多いのに驚かされます。
民主党は、郵政関連法案の審議中、労働組合の意向を受けて最初から最後まで対案を示さず、単に郵政民営化法案に反対し続けました。ところが、８月２０日を過ぎたあたりから、岡田克也代表は「郵貯・簡保は民営化が筋」などと言い始めました。街頭演説などで小沢一郎副代表や鳩山由紀夫元代表も「郵貯や簡保は民営化すべきだ」と、言い出しました。
民主党のマニフェストには、郵政公社を維持すると明記されています。郵貯・簡保の民営化など一言も書かれていません。こうしたマニフェストを堂々と国民に提示することは恥ずかしくないのでしょうか。
郵政民営化について、民主党は「大きな争点ではない。小さな問題だ。もっと大事なことがある」と、言っていましたが、「なぜ郵政問題から逃げるのか」との声が上がると、大慌てで方針を転換しました。苦しまぎれの郵政改革案なるものを出してきました。それは、郵政公社を存続させ、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から５００万円に引き下げ、８年以内に郵貯を半減するというシロモノです。
預金量を減らせば、当然、職員の仕事が減るので、雇用の問題が発生します。８月３１日の各党政策討論会では枝野幸男幹事長代理が「８万人の人員リストラをやる」と人員削減を明言するにいたりました。
わずか１ヶ月で、「民営化絶対反対」から「郵貯・簡保の民営化」、「公社維持で８万人リストラ」へと変節を重ねる民主党の主張。国政を鋭く監視する有権者の目を欺くことは出来ないようです。
骨髄バンクに登録して三年余りが経ちます。あと１年で提供できる限界の年齢５０歳になってしまうと思っていたところ、９月１日より、ドナー登録および骨髄提供にかかる年齢要件が延長されました。ドナーの登録が５０歳から６４歳まで、骨髄提供は５０歳から５５歳までに引き上げられました。
今後、現行基準の５１歳を迎える登録者には、引き上げになったことを通知して「登録継続」の意思が確認されます。また、従来の登録要件により年齢超過で「登録取り消し」となった５４歳以下の人は、改めて「新規登録」と同様に登録窓口での手続きが必要となります。
一方、下限年齢は３月１日から「１８歳以上」と拡大されました。これまでは「２０歳以上」でしたから、２歳分拡大されたわけです。一般的には高校３年次に１８歳を迎えますので、高校卒業者全員がカバーできることになりました。
ただし、患者さんとの適合検索は２０歳になってからであるため、骨髄提供は成人を迎えてからということになります。
（主要国の登録年齢・提供年齢の資料は、「日本骨髄バンクニュース２６号」の記事より転載させていただきました）
今後、現行基準の５１歳を迎える登録者には、引き上げになったことを通知して「登録継続」の意思が確認されます。また、従来の登録要件により年齢超過で「登録取り消し」となった５４歳以下の人は、改めて「新規登録」と同様に登録窓口での手続きが必要となります。一方、下限年齢は３月１日から「１８歳以上」と拡大されました。これまでは「２０歳以上」でしたから、２歳分拡大されたわけです。一般的には高校３年次に１８歳を迎えますので、高校卒業者全員がカバーできることになりました。
ただし、患者さんとの適合検索は２０歳になってからであるため、骨髄提供は成人を迎えてからということになります。
（主要国の登録年齢・提供年齢の資料は、「日本骨髄バンクニュース２６号」の記事より転載させていただきました）
水戸市内で選対打ち合わせ
選挙挨拶廻り
水戸市内で公明党政談演説会
歩数【1000】歩・移動距離【127】km
石井啓一比例区候補とあかぎ徳彦茨城１区候補が政策を訴える
９月５日夜、「公明党政談演説会」が、水戸市の県民文化センターで開催されました。この日の演説会は、小選挙区茨城１区のあかぎ徳彦候補との合同演説会として開催され、公明党支持者、赤城後援会など１２００名が集い、総選挙の勝利に向け気勢を上げました。
地元、加藤浩一水戸市長、岡田広参議院議員の挨拶の後、あかぎ候補が登壇し、「郵政改革は改革の本丸であると同時に一里塚。『官から民へ』の流れを確かなものとし『小さな政府』を実現する。これこそが行政・財政改革そのものです。全国の公務員が何故これほど厚遇され、馴れ合い持たれ合いと言われる慣行が横行しているのか。この実態を見たとき、これからの行政財政改革の大改革に大ナタをふるえるのは、誰なのか考えていただきたいのです。郵政改革すら出来なくてその先がはたしてあるのでしょうか？今、自民党は「信の改革者」へと生まれ変わる為に、自ら血を流し“いばら”の道を突き進んでいます。どうか、私を改革の先頭に立たせてください」と訴えました。
また、石井啓一候補（衆議院北関東比例ブロック）は、子育て支援策に触れ、「公明党はどの党よりも早く、真剣に子育て支援策に取り組んできました。公明党が児童手当の拡充を最初に主張したとき、マスコミはこぞって『ばらまき』だと批判しました。しかし、人口減少社会に突入した現在、児童手当の拡充を批判するマスコミはなくなってしまいました。民主党は『子ども手当』の創設を提案していますが、児童手当と子ども手当はどう違うのでしょうか。児童手当の拡充に、民主党は２回も反対しました。あの共産党でさえ賛成した法案に反対したのです。こんないい加減な政党に、日本の未来を任すことは出来ません。比例区公明党にご支援をいただき、しっかりとした少子化対策を進めさせていただきたい」と熱く語り掛けました。
最後に参加者全員で、必勝の決意を込め勝ち鬨を上げ、熱気溢れる演説会を終了しました。
９月５日夜、「公明党政談演説会」が、水戸市の県民文化センターで開催されました。この日の演説会は、小選挙区茨城１区のあかぎ徳彦候補との合同演説会として開催され、公明党支持者、赤城後援会など１２００名が集い、総選挙の勝利に向け気勢を上げました。地元、加藤浩一水戸市長、岡田広参議院議員の挨拶の後、あかぎ候補が登壇し、「郵政改革は改革の本丸であると同時に一里塚。『官から民へ』の流れを確かなものとし『小さな政府』を実現する。これこそが行政・財政改革そのものです。全国の公務員が何故これほど厚遇され、馴れ合い持たれ合いと言われる慣行が横行しているのか。この実態を見たとき、これからの行政財政改革の大改革に大ナタをふるえるのは、誰なのか考えていただきたいのです。郵政改革すら出来なくてその先がはたしてあるのでしょうか？今、自民党は「信の改革者」へと生まれ変わる為に、自ら血を流し“いばら”の道を突き進んでいます。どうか、私を改革の先頭に立たせてください」と訴えました。
また、石井啓一候補（衆議院北関東比例ブロック）は、子育て支援策に触れ、「公明党はどの党よりも早く、真剣に子育て支援策に取り組んできました。公明党が児童手当の拡充を最初に主張したとき、マスコミはこぞって『ばらまき』だと批判しました。しかし、人口減少社会に突入した現在、児童手当の拡充を批判するマスコミはなくなってしまいました。民主党は『子ども手当』の創設を提案していますが、児童手当と子ども手当はどう違うのでしょうか。児童手当の拡充に、民主党は２回も反対しました。あの共産党でさえ賛成した法案に反対したのです。こんないい加減な政党に、日本の未来を任すことは出来ません。比例区公明党にご支援をいただき、しっかりとした少子化対策を進めさせていただきたい」と熱く語り掛けました。
最後に参加者全員で、必勝の決意を込め勝ち鬨を上げ、熱気溢れる演説会を終了しました。
いばらきブロードバンドネットワークが２０時間にわたり、インターネットに接続できず
９月３日夜から４日午後にかけて、茨城県が運用している大容量情報通信ネットワーク「いばらきブロードバンドネットワーク」（ＩＢＢＮ）が、インターネットと接続できなくなる障害が発生しました。 この影響で、茨城県や県警、教育委員会など県関連施設や県内市町村のホームページが閲覧できなくなりました。
ＩＢＢＮは県や市町村の行政サービスの利便性向上や県内企業の産業利用などを目的に、２００３年に、県が約１３億円を投じて整備した基幹通信網です。毎年のランニングコストも５億円に上る事業で、約２年間の運用実績の中で初めてのネット接続障害となりました。
９月５日現在、障害の原因の詳細は不明ですが、ＩＢＢＮとインターネットが結ばれている日立市内の交換機器のトラブルとみられています。ＩＢＢＮはプロバイダー会社（ＩＩＪ）と日立市内で接続され、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）の専用回線で、東京・大手町のＩＸに接続されています。日立市内のＮＴＴコム中継局の交換機部品を交換したところ、復旧しました。
障害が発生したのが土日だったため、大きな混乱は起こりませんでしたが、２０時間という長時間にわたって復旧できなかったことには、管理面での責任が問われます。また、ＩＢＢＮ自体は３つのリングを組み合わせた複数のバックアップ体制をとっていますが、インターネットへの出入り口が１カ所であったことなどシステム状も問題があったと考えられます。
９月５日、井手よしひろ県議の申し入れに対して県情報政策課は、「原因究明をしっかりと行い対応策を明確にしたい。特に、ＩＢＢＮと東京のＩＸを結ぶ専用線を二重化するなど抜本的なバックアップ体制整備も検討する」と答えました。
９月３日夜から４日午後にかけて、茨城県が運用している大容量情報通信ネットワーク「いばらきブロードバンドネットワーク」（ＩＢＢＮ）が、インターネットと接続できなくなる障害が発生しました。 この影響で、茨城県や県警、教育委員会など県関連施設や県内市町村のホームページが閲覧できなくなりました。
ＩＢＢＮは県や市町村の行政サービスの利便性向上や県内企業の産業利用などを目的に、２００３年に、県が約１３億円を投じて整備した基幹通信網です。毎年のランニングコストも５億円に上る事業で、約２年間の運用実績の中で初めてのネット接続障害となりました。
９月５日現在、障害の原因の詳細は不明ですが、ＩＢＢＮとインターネットが結ばれている日立市内の交換機器のトラブルとみられています。ＩＢＢＮはプロバイダー会社（ＩＩＪ）と日立市内で接続され、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）の専用回線で、東京・大手町のＩＸに接続されています。日立市内のＮＴＴコム中継局の交換機部品を交換したところ、復旧しました。
障害が発生したのが土日だったため、大きな混乱は起こりませんでしたが、２０時間という長時間にわたって復旧できなかったことには、管理面での責任が問われます。また、ＩＢＢＮ自体は３つのリングを組み合わせた複数のバックアップ体制をとっていますが、インターネットへの出入り口が１カ所であったことなどシステム状も問題があったと考えられます。
９月５日、井手よしひろ県議の申し入れに対して県情報政策課は、「原因究明をしっかりと行い対応策を明確にしたい。特に、ＩＢＢＮと東京のＩＸを結ぶ専用線を二重化するなど抜本的なバックアップ体制整備も検討する」と答えました。
小選挙区茨城４区選対打ち合わせ（常陸太田市内）
県本部で選対打ち合わせ
選挙挨拶廻り
歩数【3000】歩・移動距離【91】km
９月１１日投開票の総選挙については、総務省が各政党のホームページの更新について厳しい姿勢で臨んでいます。（「各政党のホームページの更新中止!?公選法抵触の恐れ」で詳細を記述しました）
反面、インターネット上の政党のバナー広告等は規制に対象となっていないため、今までになく大量の広告が掲載されています。
公式ホームページが規制を受けて、ネット広告が何も制約を受けていないというのは、理解しづらいことです。日本では、１９９４年の公職選挙法改正で、政治活動・選挙運動が個人中心から政党主導に変わりました。
従来、禁止されていたテレビＣＭが、「選挙運動が目的ではない、日常の政治活動としての政治広告は、選挙運動期間に関係なく、政党の私費によって自由に出稿できる」と当時の自治省が判断したため、テレビＣＭが自由に行われるようになりました。ただ、テレビＣＭは費用が莫大になるため、自ずと自己規制されますが、インターネット広告は、それに比べて安価ですむために、今回の選挙戦でも大量に使用されているようです。
その中でも特に、民主党のネット広告が目立ちます。たとえば、exciteのホームページは完全に民主党に乗っ取られた感じです。
公式ホームページがダメで、広告ならＯＫ。こうした一貫性のない選挙制度は一刻も早く直すべきだと主張します。
（キャプチャー画像は、画面一杯に広がるexciteのトップページのFlash広告）
反面、インターネット上の政党のバナー広告等は規制に対象となっていないため、今までになく大量の広告が掲載されています。
公式ホームページが規制を受けて、ネット広告が何も制約を受けていないというのは、理解しづらいことです。日本では、１９９４年の公職選挙法改正で、政治活動・選挙運動が個人中心から政党主導に変わりました。
従来、禁止されていたテレビＣＭが、「選挙運動が目的ではない、日常の政治活動としての政治広告は、選挙運動期間に関係なく、政党の私費によって自由に出稿できる」と当時の自治省が判断したため、テレビＣＭが自由に行われるようになりました。ただ、テレビＣＭは費用が莫大になるため、自ずと自己規制されますが、インターネット広告は、それに比べて安価ですむために、今回の選挙戦でも大量に使用されているようです。その中でも特に、民主党のネット広告が目立ちます。たとえば、exciteのホームページは完全に民主党に乗っ取られた感じです。
公式ホームページがダメで、広告ならＯＫ。こうした一貫性のない選挙制度は一刻も早く直すべきだと主張します。
（キャプチャー画像は、画面一杯に広がるexciteのトップページのFlash広告）
小選挙区茨城７区合同遊説（ながおか桂子候補・橋本昌知事候補）
小選挙区茨城７区選対打ち合わせ（古河市内）
境町で小選挙区街頭演説を応援
歩数【2000】歩・移動距離【251】km
９月３日、麻生・北浦・玉造の三町が合併して行方市が誕生しました。 麻生庁舎、北浦庁舎、玉造庁舎の各庁舎で開庁式が行われ、関係者が新市の船出を祝いました。
午前８時１５分から麻生庁舎前で行われた開庁式には、 市長職務執行者の伊藤孝一北浦町長、 横山忠市麻生町長、 同町出身の市議、庁舎の職員などが参加しました。「行方市役所麻生庁舎」 の銘板の除幕式や、 テープカットを行いました。
行方市は、 県内２８番目の市となり、新市庁舎は、新市中央付近に建設するとしています。それまでは旧三町の役場が各庁舎となります。
初代行方市長は、９月２５日告示、１０月２日投票の市長選で決まります。
午前８時１５分から麻生庁舎前で行われた開庁式には、 市長職務執行者の伊藤孝一北浦町長、 横山忠市麻生町長、 同町出身の市議、庁舎の職員などが参加しました。「行方市役所麻生庁舎」 の銘板の除幕式や、 テープカットを行いました。
行方市は、 県内２８番目の市となり、新市庁舎は、新市中央付近に建設するとしています。それまでは旧三町の役場が各庁舎となります。
初代行方市長は、９月２５日告示、１０月２日投票の市長選で決まります。
９月３日、小選挙区７区の自民党公認候補永岡桂子氏と知事選候補橋本昌氏の合同演説会が開催されました。この演説会には、自民党の武部勤幹事長が駆けつけ、永岡、橋本両候補に熱いメッセージを送りました。武部幹事長は、衆院選と県知事選の応援に茨城県総和町を訪れました。広域運動公園に集まった１０００名の観衆を前に、武部幹事長は、農水省官僚出身の故永岡洋治氏と面識があり、「ＢＳＥ騒動の時、辞めずに原理原則を貫けと言ってくれたのは永岡さんだけ」と故人の思い出を語りました。その上で、故人の遺志を継ぎ小泉改革を断行する候補は、７区では永岡候補一人だけです。何としても永岡桂子さんを勝たせてください」と、声を張り上げました。
武部幹事長の挨拶に先だって、井手よしひろ県幹事長も登壇しました。「公明党は連立の信義と郵政民営化への遺志を継ぐ永岡桂子さんを、全力で支援します」と力強く語りました。
企業挨拶廻り（日立市内・北茨城市内）
歩数【3000】歩・移動距離【107】km
原油価格：米国際経済研究所長「原油、数カ月内に100ドル台も」
NIKKEI.NET（2005/9/2）
米国際経済研究所（ＩＩＥ）のフレッド・バーグステン所長は９月２日、東京都内で講演した。原油高について「原油価格はむこう数カ月のうちに１バレル１００ドルに達する恐れがある」と述べた。原油高が成長を続ける世界経済の大きなリスクであるとの見方を強調した。
バーグステン氏は先の米ハリケーンの影響で「米国の石油精製能力が大きく損なわれている」と指摘。原油高は当面続くとの認識を示した。その上で「世界経済では、過去の大きなリセッション（景気後退）はいずれもエネルギー危機が発端だった」と述べ、産油国と石油消費国が連携して原油高への対応を急ぐべきだとした。
原油価格の上昇が止まらない。せっかく停滞局面を脱しようとする日本経済に暗い影を落としています。８月３１日に石油情報センターが取りまとめたレギュラーガソリンのスタンドでの店頭価格は、１リットル当たり１２８.７円と、２週続けて高値が続いています。原油高騰の影響で、９月１日以降、店頭価格が１３年半ぶりに１リットル１３０円台を付ける可能性が高まってきたといわれています。
店頭価格は７月４日に値上がりに転じた後、８月８日、約１２年ぶりとなる１２８円台に上昇しました。その後も高騰が続き、８月２２日までの値上がり幅は２カ月間で５.６円を記録しました。
店頭価格の地域間格差が拡大、茨城は全国最安レベル
一方、 都道府県別で見た店頭価格の地域間価格差が、最大で１４.１円と１年前に比べ２.５円も広がっています。
ガソリンの店頭価格は、販売競争の程度や製油所からの運送費など、給油所の事業環境の違いで生じます。原油高によるコスト急騰がその差を更に広げたようです。
８月２９日のレギュラーの全国平均小売価格は１２９円。最も高いのは長崎の１３７.８円、反対に安い県は群馬の１２３.７円でした。昨年８月３０日は最高値の長崎が１２２.５円、最安値は群馬の１１０.９円で、価格差は１１.６円にとどまっていました。価格が高いのは長崎、鹿児島、長野など、山間部や離島が多く、製油所から給油所までの運送費がかさむ地域が多く、安い地域は群馬、茨城、滋賀など、製油所に近く、国道沿いに給油所が密集する地域となっています。
茨城県は１２５円と全国で２番目にガソリンが安い地域となっています。ちなみに、私は地元日立市のセルフのガソリンスタンドで給油していますが、レギュラーガソリンは１リッター１１５円（９月１日現在）です。
参考：石油情報センターのホームページ続きを読む
企業挨拶廻り
取手市で公明党政談演説会を開催
歩数【3000】歩・移動距離【244】km
８月３１日、秋葉原〜つくば間を４５分で結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）の開業から一週間の乗車人数が公表されました。１週間の乗車合計は１０５万３２２６人で、一日平均１５万４６１人となり、初年度の需要予測一日１３万５０００人を上回りました。
全２０駅のうち、一日平均で利用客が多かったのは、1.秋葉原駅（３万４６００人）、2.つくば駅（１万８９７７人）、3.北千住駅（１万７６０３人）、4.流山おおたかの森駅（１万１６１０人）、5.守谷駅（１万１３２７人）となりました。いずれも、他の鉄道との乗換駅が上位を占めました。
茨城県内の６駅の乗車人員は以下の通りです。
全２０駅のうち、一日平均で利用客が多かったのは、1.秋葉原駅（３万４６００人）、2.つくば駅（１万８９７７人）、3.北千住駅（１万７６０３人）、4.流山おおたかの森駅（１万１６１０人）、5.守谷駅（１万１３２７人）となりました。いずれも、他の鉄道との乗換駅が上位を占めました。
茨城県内の６駅の乗車人員は以下の通りです。
| 累計 | １日平均 | |
| 守谷 | 79,288 | 11,327 |
| みらい平 | 9,996 | 1,428 |
| みどりの | 9,202 | 1,315 |
| 万博記念公園 | 9,254 | 1,322 |
| 研究学園 | 12,279 | 1,754 |
| つくば | 132,842 | 18,977 |
| 県内駅合計 | 252,861 | 36,123 |
茨城３区はなし康弘候補も出席し連立与党への支援を訴える
９月１日、公明党政談演説会が取手市で開催されました。これには、衆院選北関東ブロック候補石井啓一県本部代表が出席。公明党が推薦を決定した小選挙区茨城３区はなし康弘候補（自民党公認）、塚本光男取手市長、池辺勝幸牛久市長、鶴岡雅彦県議、山岡恒夫県議ら来賓も出席して、盛大に開催されました。
来賓を代表して挨拶に立ったはなし康弘候補は、「私は単なる自民党の公認候補ではありません。自民・公明の与党で過半数を目指す、いわば与党統一候補です。茨城３区は、乱戦の選挙区と言われますが、改革を進める勢力は私一人。改革か停滞かの一騎打ちと言っても過言ではありません」と、力強く勝利への決意を披瀝しました。
石井啓一候補は、郵政民営化の意義を語り、公明党の子育て支援策について論及しました。その中で、「子育て支援策の中でも中核をなす児童手当は、公明党が提案して昭和４７年に実現し、その後、大変な財源確保の苦労をして小学校３年生まで拡充してきました。しかし、民主党は二度にわたって児童手当の拡充に反対しました。なぜ反対したのか。民主党はマニフェストで『子ども手当』の創設を訴えているが、児童手当という制度があるのに、なぜ「子ども手当」という言葉を使うのか。子ども手当と児童手当はどこが違うのか明確に説明すべきだ」と、民主党のマニフェストの矛盾点を論破しました。
最後に石井候補は、「改革を進めるために、日本を進めるために、小選挙区ははなし康弘、比例区は公明党と、ご支援の程よろしくお願いいたします」と力強く結びました。
（写真上は、比例区公明党を訴える石井啓一候補：写真下は、必勝を誓っての勝ち鬨）
９月１日、公明党政談演説会が取手市で開催されました。これには、衆院選北関東ブロック候補石井啓一県本部代表が出席。公明党が推薦を決定した小選挙区茨城３区はなし康弘候補（自民党公認）、塚本光男取手市長、池辺勝幸牛久市長、鶴岡雅彦県議、山岡恒夫県議ら来賓も出席して、盛大に開催されました。来賓を代表して挨拶に立ったはなし康弘候補は、「私は単なる自民党の公認候補ではありません。自民・公明の与党で過半数を目指す、いわば与党統一候補です。茨城３区は、乱戦の選挙区と言われますが、改革を進める勢力は私一人。改革か停滞かの一騎打ちと言っても過言ではありません」と、力強く勝利への決意を披瀝しました。
石井啓一候補は、郵政民営化の意義を語り、公明党の子育て支援策について論及しました。その中で、「子育て支援策の中でも中核をなす児童手当は、公明党が提案して昭和４７年に実現し、その後、大変な財源確保の苦労をして小学校３年生まで拡充してきました。しかし、民主党は二度にわたって児童手当の拡充に反対しました。なぜ反対したのか。民主党はマニフェストで『子ども手当』の創設を訴えているが、児童手当という制度があるのに、なぜ「子ども手当」という言葉を使うのか。子ども手当と児童手当はどこが違うのか明確に説明すべきだ」と、民主党のマニフェストの矛盾点を論破しました。
最後に石井候補は、「改革を進めるために、日本を進めるために、小選挙区ははなし康弘、比例区は公明党と、ご支援の程よろしくお願いいたします」と力強く結びました。（写真上は、比例区公明党を訴える石井啓一候補：写真下は、必勝を誓っての勝ち鬨）
自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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