2005年10月

茨城県の県名について県議会で論戦

 「イバラギではなくイバラキ」とは、数年前オンエアされた茨城のコシヒカリをPRするテレビCMのワンフレーズです。茨城の県名は「イバラキ」と濁らず発音してもらいたい、との思いが込められておるユニークなCMとして話題となりました。
 さて、この「茨城」の地名談義が10月12日の県議会本会議で交わされました。問題提起したのは、公明党の足立寛作議員。県名の由来を常陸国風土記から引用し、県名を再考するアンケート調査などを提案しました。以下、足立県議の質問を引用します。
 茨城の県名について、常陸国風土記では、二つの説話が記されております。一つは、狼のような性質、フクロウのようなこころ、ネズミのように相手の隙を見ては物を盗み、招かれたり手なづけられたりしない、名を山の佐伯、野の佐伯というものが住んでいて、時の朝廷が、住まいの穴倉に茨棘(うばら)を仕掛けて、ことごとく殺してしまったというもの。もう一つは、山の佐伯、野の佐伯が、徒党を組んで傍若無人の振る舞いをするので、その悪族を滅ぼすために茨の城をつくった、それで茨城になったというのであります。(中略)常陸国風土記に記された、茨棘、茨で多くの人を殺戮するという地名伝説の由来を県民が知った時、県名はこれでよいのか、という疑問が起こっても不思議ではありません。
 この提案に対して橋本昌県知事は、「『茨城』の県名は明治以来広く県民に知られ、親しまれてきた名称であり変更を検討する必要はない」と答弁しました。
 茨城の地名は全国的にどのような印象で受けとられているのでしょうか。茨城が関東なのか東北なのか、区別のつかない人は案外多いようです。茨城の名前に、田舎、不便、鈍くさいなどのマイナスのイメージを重ねる向きも多いのが事実です。つくばエクスプレスが開通したこの時期を逃さず、茨城のイメージを一新する取組を行うべし、という提案が足立県議の本意であったと思います。地名論議には賛否両論があるとは思いますが、茨城の存在を全国にアピールする取組は、どうしても必要だと思います。

鳥インフルエンザ対策に23億円の補正予算

 10月12日の県議会本会議に、鳥インフルエンザ対策費として23億2600万円の補正予算が追加提案されました。
 茨城県内の水海道市、坂東市で発生した高病原性鳥インフルエンザに対する緊急対策としては、2007年8月に専決処分として予算が執行されました。その後、茨城町、美野里町、水戸市、石岡市(旧八郷町)、行方市、小川町でも鳥インフルエンザに感染した鶏が発見され、148万羽近い殺処分が実行されました。今回、鶏や卵の移動禁止措置によって損害を受けた農家に対する助成や防疫対策に掛かった費用として23億円あまりの予算が上程されました。
 その内容は、鶏や鶏卵の販売差額に対する助成が3億7100万円。養鶏農家の家畜疾病経営維持資金の借り入れ金利に対して助成を行い、無利子融資の融資枠26億1600万円。鶏の殺処分、清掃・消毒の費用、農家の健康診断、周辺住民の健康相談の経費など19億5500万円などとなっています。

2005年10月11日(火) 晴れ

県議会で各部よりヒアリング(総務部、企画部、生活環境部)

県議会本会議(一般質問)

歩数【3000】歩・移動距離【73】km

郵政民営化法案:衆議院で3分の2以上の賛成票で可決

賛成338票、参議院否決でも再議決可能
 10月11日衆議院本会議で、政府が特別国会に再提出した郵政民営化関連法案が採決され、自民・公明などの賛成多数で可決されました。
 通常国会ではわずか5票差での薄氷を踏む可決でしたが、衆院選での自民大勝を受け賛成338、反対138の200票の大差をもって可決されました。
 野田聖子元郵政相、堀内光雄前自民党総務会長ら前回の反対票組のほとんど(12名中11名)が賛成に転じました。平沼赳夫前経済産業相は反対しました。
 反対票組で新党を結成した綿貫民輔国民新党代表ら4人は反対し、新党には参加していないが綿貫氏らと同じ会派に所属する野呂田芳成元防衛長官は本会議を欠席しました。
 この日の採決では、まず、民主党提出の郵政改革法案を起立採決しましたが、民主党以外の各党が反対して否決。続いて郵政民営化関連法案を記名投票で採決しましたた。
 政府・与党は14日の参院本会議で、郵政民営化法案の成立を目指す方針です。衆院での賛成が議席数の3分の2(320)を超えたため、憲法の規定により、参院で否決された場合でも、衆院の再議決で成立することになりました。

3町村合併で「鉾田市」誕生、日本有数の農業市に

鉾田町・旭村・大洋村の3町村が対等合併
 鉾田町、旭村、大洋村3町村は10月11日、鉾田市として合併しました。メロンやイチゴ、スイカ、さつまいもなど果物や野菜の全国でも有数の農業市が誕生しました。
 人口5万2726人、面積は203.9平方キロメートルとなり、農業産出額では鉾田町229億2千万円、旭村204億7千万円と県内1、2位を占めます。
 議員定数は56人で、在任特例により2007年7月の旧鉾田町の議員任期までは現行のままとなります。合併協定で、最初の市議選で28人に定数を削減します。2回目の選挙からは26人以下に減らすことになっています。
 酒井長敬・旭村長が市長職務代理者を務める。鉾田町役場を本庁舎とし、旭村役場と大洋村役場がそれぞれ総合支所となります。
 鉾田市の合併の経緯は、鉾田町と大洋村との合併協議から始まりました。旭村は大洗町と合併を進める勢力と鉾田町との合併を目指す勢力が拮抗し、昨年の住民投票で2町村との合併枠組みが選ばれ、3町村の合併に至りました。
参考:鉾田市のホームページ

2005年10月10日(月) 体育の日 くもり時々雨

CATV・JWAYの自宅事務所宅内工事

萩庭家告別式に参列

パソコンの調整(ビデオカード不調のため交換、230GBのHDDを増設)

歩数【3000】歩・移動距離【21】km

ケーブルテレビ・JWAYが開通

鮮やかな画質と興味深い地域情報「コミュニティチャンネル」
 選挙や議会などで宅内工事の調整が遅れていたJWAY(ジェイウェイ)のCATV工事が、10月9日、10日の連休を利用して行われました。
 今回、自宅事務所で契約したのは、「JWAY-DVC」と「JWAY-NET」とのセット契約。毎月6300円で、一般放送、BSアナログ放送、デジタル放送をはじめ、最大70余りのチャンネルがあり、下り30メガの高速インターネットや、IP電話も使えるサービスです。今まで、Bフレッツエコノミーの契約をしていましたので、プロバイダー料金を含めると、インターネットの利用金額だけでCATVが楽しめる計算です。
 CATVに切り替えて、さすがに画面のきれいさには驚かされます。番組的には、地域の話題が提供される9チャンネルのコミュニティチャンネルが結構おもしろく、必見です。
(写真はCATV用のセットトップボックス)
満足できるインターネット接続スピード:実効速度20M前後
 インターネットの速度は、BNRスピードテストで下り17.16M、上り1.92M、USENスピードテストで下り24.8Mの速度が出ています。Bフレッツで接続した時と体感的にはほとんど違いがありません。スピードテストの結果では、下りは1割から2割遅い程度です。自宅事務所がある金沢団地は、ADSLではほとんどつながらない地域ですので、インターネット環境としては非常に満足できます。
 日立市にJWAYが開局して、9月で半年が経過。地域情報化への新たな挑戦として注目されるCATVだけに、その加入世帯の伸びが気になるところです。JWAYでは、2007年3月に市中心部の1万世帯を対象にサービスを開始し、本年度内に市内全域の8万世帯にエリアを拡大する計画です。
 しかし、9月までの契約・申し込みは3000件強に止まっています。来年3月までには最低でも1万件の接続を目指したいと思います。CATVによって情報通信の基盤整備さえできれば、福祉や防犯、地域コミュニティの分野で多方面の活用が期待できます。
 JWAYのCATV、大型テレビをお持ちの方(購入予定の方)やブロードバンドインターネットと導入したい方には、絶対にお得な選択肢だとお勧めします。
JWAYへの問いあわせ先:
0120−816−454 (フリーダイヤル)
0294−22−3080
受付時間(平日)9:00〜19:00

参考:JWAYのホームページ

2005年10月9日(日) 雨のちくもり

金沢学区三世代運動会に出席

CATV・JWAYの自宅事務所宅内工事

歩数【3000】歩・移動距離【18】km

公明党が連立に参加して丸6年

明らかに変わった『政治の質』:
 公明党が連立政権に参加して、10月5日で満6年になりました。自民党、自由党、公明党の連立による小渕改造内閣が発足したのは、1999(平成11)年。その後、自自公連立から自公保連立へ。森政権から小泉政権へと続き、03年11月には、保守新党の自民党への合流に伴い「自公連立」の第2次小泉内閣が成立しました。郵政問題をきっかけに、今年9月には総選挙が行われ、自公で衆議院の3分の2を超す327議席を確保し、第3次小泉内閣が発足。現在に至っています。
 思い起こすと99年当時、日本発の世界恐慌が本気で論じられていました。98年に、山一證券、日本長期信用銀行、北海道拓殖銀行といった大きな金融機関が相次いで破たんが相次ぎ、バブル破綻による経済危機が現実のものとして、国民生活に暗い影を落としていました。こうした深刻な状況にあっても、政治は経済・金融危機を打開するどころか、政権奪取を狙って自民党を揺さぶる民主党など野党の攻勢が強まり迷走を続けていました。
 そうした中で、公明党は、小渕首相の要請を受け政権参加を決断しました。未曾有の難局を乗り越え日本を再生するためには、改革への強いリーダーシップの発揮を可能にする「政治の安定」こそが不可欠であるとの大局的判断に立っての決断でした。もとより政権参加は、生易しい決断ではありませんでした。
 その経過は、第2回臨時党大会での神崎代表の挨拶に詳しく述べられています。(1999/7/24)
 当初、「大臣ポストほしさに連携するのではない。あくまでも政策を実現するためであり、そのイメージを明確にするためにも閣外協力にとどめておく必要があるのではないか」という考え方を持っていたことは事実だ。閣外の方が独自性は発揮しやすいが半身の姿勢、閣内は責任を共有し、政策の実現もしやすくなるという違いがある。当初、閣外にとどめて置こうという立場で議論を開始したが、党内で議論を重ねる中で「自民と連立・連携する以上、むしろ真正面から政治に取り組み、責任を分かち合うべきである」との声が高まった。
 また、7月7日に小渕首相から連立の要請を受けた際、首相から明確に、「閣内の一員として連立政権に参加をしてほしい」と言われた。この点も考慮して、公明党が21世紀の日本の政治に責任を持って真正面から取り組むという姿勢の表れとして、閣内に入るという考え方で対応してはどうかとあいさつで申し上げたのである。
 こうした侃々諤々の党内議論を尽くしての決断が「閣内協力=連立政権への参加」でした。連立6年の歩みは、その決断が間違っていなかったことを示していると確信しています。
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2005年10月8日(土) くもり時々雨

創価大学のOB会に出席(東京都八王子市)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

第13回世界地方都市十字路会議を開催

 10月8日、国内外の工業都市がまちづくりについて話し合う「世界地方都市十字路会議」(国土交通省、県、日立市など主催)が日立市内で開催されました。
 第13回目を迎える今回の会議は、日立市発展の基盤となった日立鉱山の開業百周年を記念して、「Enjoy!工業都市」をテーマに開催されました。アメリカ、イギリス、中国、日本の7都市の代表者が参加し、市民約500人が、会議の模様に聞き入りました。
 事例発表はアメリカ・チャタヌーガ市のロン・リトルフィールド市長、アメリカ・バーミングハム市のスコッテイ・コルソン市長行政補佐官、イギリス・ユーエフナーク村のクリストファー・トムソン州議会議員、中国蘇州市の王平蘇州高新区日本事務所長、能未県水俣市の江口隆一市長、日立市の樫村千秋市長が登壇。それぞれの都市再生のプロセスや原動力などを語りました。
 リトルフィールド市長は、大気汚染の都市をテネシー川に着目してウオー夕ーフロント開発に成功した事例を報告。王平所長は、世界遺産の庭園など歴史文化と国際科学技術都市の両面で成長する都市を発表。江口市長は水俣病のイメージ一掃を目指し、環境への積極的でユニークな取り組みを報告しました。
 パネルディスカッションでは、コルソン補佐官が市民エネルギーをクリエーティブに活用する必要性を強調。トムソン議員も市民参加と節約による財源確保でまちづくりを語りました。樫村市長はものづくり都市でも自然との共生をと訴えました。
 7日、会議に先だって開催された歓迎式には、井手よしひろ県議も出席し、各都市の代表と忌憚のない意見交換を行いました。特に、水俣市の江口市長との語らいでは、井手県議が、「『公害の町・水俣』とのイメージを変えるために名称の変更などは考えないのか」と問いかけたところ、「水俣という名前があるから環境都市としての再生のアピールが出来る。子や孫達に誇れるまちづくりに取り組みたい」との明確なお答をいただきました。
(写真は10月7日に行われた世界地方都市十字路会議歓迎式典の模様、各代表の発言は東京新聞ならびに茨城新聞(共に2005/10/9付)の記事を参考にさせていただきました)

千葉県、全3800事業を「事業仕分け」実施へ

 10月5日に開かれた千葉県議会の代表質問で、公明党の吉野秀夫議員は、行政の全事業を洗い直す「事業仕分け」について、県の積極的な取り組みを求めました。
 「事業仕分け」は、民間シンクタンクの「構想日本」が提唱。行政の仕事について、(1)そもそも必要か(2)必要な場合、行政と民間のどちらが行うのか(3)行政なら国、県と市町村のいずれが行うのか――などを、役所の担当者と民間の専門家が同じテーブルに着き、検討していくものです。
 本来必要な事業を、民間や住民の目線から絞り込むことで大胆な歳出削減を目指すものです。
 代表質問で吉野議員は、行財政改革に関する県の「行動計画」を取り上げ、9月下旬から作業中の「事業見直し」などについて、具体的な内容を質しました。
 堂本暁子千葉県知事は、「事業仕分け作戦」を掲げた公明党のマニフェストを紹介しつつ、国では小泉純一郎首相が、自公両党に具体案の検討を指示したと説明。また、県の全事業約3800項目について、庁内にプロジェクトチームを設けて見直し作業を進めるとともに、「構想日本」にも協力依頼し、日程を調整していると報告しました。
 その上で、作業を効率的に進めるため、県の裁量余地が大きい事業を中心に議論を行うとして、「成果を今後の予算編成に反映させていきたい」と述べました。
(この記事は、公明新聞2005/10/6付け記事を参考に記載しました)

2005年10月7日(金) くもり

JR日立駅の出発音が吉田メロディニー(発車音を録音)

県議会本会議(一般質問)

一般質問の内容について教育庁からヒアリング

世界地方都市十字路会議歓迎式典に出席

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

公立学校の混合名簿はジェンダーフリー教育の象徴か?

 10月7日に開催された県議会一般質問で、ジェンダーフリー教育の是非が議論され、公立学校で採用されている混合名簿について、川俣勝慶教育長より新たな見解が示されました。
 男女混合名簿は、学校の出席簿等の名簿を、五十音順に並べる際に男女一緒に並べるものです。男女平等や共同参画の立場から、県の策定した男女共同参画実施計画(県ハーモニープラン)の進捗を図る指標として取り上げられてきました。茨城県では、2007年4月現在で小中学校で約8割、高等学校で5割の実施率となっています。
 この混合名簿について、7日の一般質問では、自民党の小田木真代県議が、「混合名簿はジェンダーフリー教育の象徴である」と主張しました。これに対して、川又教育長は、ハーモニープランの指標から混合名簿の実施率を外す見解を示しました。その理由を川又教育庁は「男女混合名簿の推進は、いわゆる『ジェンダーフリー教育』につながるものと、誤解を受けることもある」からと述べています。混合名簿はジェンダーフリー教育ではないが、そう誤解されるから止めるという理屈には到底納得できません。
 そもそも男女混合名簿に対して、行政が異議を唱えたのは、2004年6月の東京都教育委員会の判断からです。それまで、ジェンダー・フリーという言葉については、一般的に「社会的・文化的な性差からの解放」という意味で使われていたものでしたが、「一部で『男らしさ』や『女らしさ』をすべて否定するという意味で使われている」とする見解を示しました。その上で、都立学校長に出した通知では「ジェンダー・フリーに基づく男女混合名簿を作成してはならない」と指示しました。
 小田木県議の質問では、修学旅行で混合名簿で男女同室が行われていたという他県の例を挙げることによって、男女混合名簿の功罪に全く触れることなく、混合名簿は「区別=差別」といった誤った認識であると結論づけています。
 井手よしひろ県議は、学校における男女平等、男女共同参画のあり方については、もう少し慎重で県民各界の意見を集約した議論が必要であると主張します。今日の県議会の議論だけで、男女混合名簿が葬り去られることだけは避けたいと思います。
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吉田メロディーを日立のJR駅発車音楽に

 10月6日より、JR日立駅で列車の発車メロディに、吉田正さん作曲のヒット曲が使われるようになりました。
 これは、日立市出身の作曲家、故吉田正さんの作品を後世に伝えようと、市内のJR常磐線5駅で吉田さんが作曲した「いつでも夢を」など計6曲が発車メロディーとして採用したものです。
 吉田さんは「いつでも夢を」などで日本レコード大賞を受賞。98年に死去し、国民栄誉賞が贈られました。日立市では、郷土の生んだ大作曲家を顕彰し、街の活性化にも役立てようと、2004年4月に、吉田正音楽記念館を市内神峰公園内に開設しました。今回、10月8日に開催される「世界十字路都市会議」を節目に、発車メロディーに吉田さんの曲を採用することを市がJR東日本に提案し、実現しました。
 吉田メロディーが流れるのは日立市内の十王、小木津、日立、常陸多賀、大みかの各JR駅。上りはいずれの駅も「いつでも夢を」。下りは十王が「若い港」、小木津が「明日は咲こう花咲こう」、日立は「寒い朝」、常陸多賀が「公園の手品師」、大甕が「恋のメキシカン・ロック」となっています。日立駅が10月6日より、他の4駅が11月1日より実施されます。

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JR日立駅上り線の発車メロディ(2005/10/7スパーひたち24号の到着から発車までの模様)

携帯電話:番号ポータビリティ制度2006年にも実現

 公明党の青年局が中心となって進めてきた携帯電話の番号ポータビリティ制度(携帯電話の事業者を変更しても番号が変わらない制度)が来年にも実現する見込みとなりました。
 公明党青年局では、2003年9月に、1000万人以上の署名を集めて、政府に番号ポータビリティ制度の実現を求めました。こうした動きを受けて、総務省は研究会を発足させ、04年4月に報告書をまとめました。翌5月には、総務省は「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」を策定しました。行政と事業者(ドコモ、KDDI、ボーダフォン)が、06年秋の導入に合意しています。一部報道によると「早ければ06年夏にも実現」とのはなしもあります。
 この番号ポータビリティ制度が導入されれば、携帯電話の事業者を変えても番号が変わらないので、事業者間のサービスや料金競争が、より激しくなります。この制度を既に導入している欧米やアジア、オセアニアの国々では、通信料金の値下げ合戦が始まっています。
 また、国内でも制度導入を見越して、長期利用者への優遇措置を充実させる動きが活発となっています。
 一方、総務省の研究会は、固定電話(いわゆるイエデン)と携帯電話を同じ電話で使える制度の検討も初めています。固定と携帯の電話番号が融合されることで、同じ番号で家では固定電話、外出先では携帯電話の環境で通話が可能となる仕組みができます。早ければ2007年にも実現すとのニュースもあります。

2005年10月6日(木) くもり

障害者自立支援法制定に伴う自己負担の変化を整理

堀越家弔問

日鉱記念館を視察

伊勢甚OB会「日立会」に出席

歩数【2000】歩・移動距離【50】km

日鉱記念館がリニュアルオープン


 旧日立鉱山の資料を展示している「日鉱記念館」(日立市宮田町、木村信浩館長)が、鉱山創業100周年記念事業として改装され、10月3日、オープニング式典が行われましたた。1億円の費用を掛けて、日立市の産業史、郷土史を学べるよう展示内容の充実が図られました。
 今回のリニュアルによって「日立の大煙突」コーナーの新設されました。煙害対策として1915年に建設された大煙突は、高さ155.7メートルと、当時世界一を誇りました。煙害克服に取り組んだ企業と地域住民の歴史を、貴重な史料、ビデオ、写真などで紹介しています。
 また、戦後、活況を呈した1950年代の「鉱山町の暮らし」や市民の足としても活躍した「鉱山電車」も、当時の映像が紹介されています。当時の互助組織であった「山中友子」制度など、非常に興味深い史料も展示されています。
 日鉱記念館は入場無料で、月曜と祝日が休館です。問い合わせは0294(21)8411まで。
(写真は大正時代の日立鉱山の模様を示すパネルの前で記念撮影した井手よしひろ県議)
日鉱記念病院の地図を表示
参考:日鉱記念館のHP

自立支援法:利用者負担はこう変わる

公明党の主張で、低所得者などにきめ細かな配慮
 9月30日、障害者が地域で生活するための基盤確立をめざす障害者自立支援法案が閣議決定され、国会に再提出されました。同法案をめぐっては、日本身体障害者団体連合会や全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会など障害者5団体が今国会での成立を強く求めています。
 一方で、個々の障害者からは、福祉サービスと医療にかかわる利用者負担の増大を危惧する声も強くあるのが事実です。その背景には、法案の内容が正確に伝わっていないことや、具体的な負担額などが法律の成立後の政令や省令で定められることになっていることなどの問題点があります。この記事では、公明新聞10月5日付の記事をもとに、来年4月施行予定の利用者負担の概要を整理したいと思います。
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2005年10月5日(水) 雨のち曇り

情報政策課よりIBBNの利用状況、IT戦略会議の経過などについてヒアリング

県議会本会議<代表質問>

教育庁より義務教育教科書採択地域の見直しについてヒアリング

柳内芸術音楽学院の懇親会に出席

歩数【1500】歩・移動距離【81】km

義務教育教科書の採択地区の細分化

 10月4日の茨城県議会本会議で、川俣勝慶教育長は、公立小中学校での教科書選択地区見直しについて、細分化する方向性をしめしました。
 現在、茨城県は県内を7つのブロックに分け、教科書の採択を行っています。細分化することによって、一部地区で扶桑社の教科書等が採択されやすくなる可能性があります。若干長文の引用になりますが、10月5日付の産経新聞朝刊の記事を紹介します。
中学教科書 採択地区を細分化
産経新聞(Sankei Web 2005/10/5)
 川俣勝慶教育長は10月4日の県議会9月定例会で、公立学校の教科書採択地区の見直しについて「市町村の独自性確保の観点から速やかに進める必要がある。平成18年度中に新しい採択地区を設定する」と述べ、現在7地区ある県内の採択地区を来年度中に細分化する方針を明らかにした。
 教科書採択をめぐっては、今年7月、大洗町教委が来春から使用する中学教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を全員一致で選んだが、同町など14市町村で構成する共同採択地区は別の教科書の採択を決定し、大洗町教委が扶桑社教科書の正式採択を断念した経緯がある。
 採択地域の細分化は、市町村合併に伴い、自治体の教育委員会の体制も強化されてきた現状を考慮すると、自然の流れであるとも考えられます。その分、各教育委員会の慎重な検討が求められます。
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石井啓一衆院議員が竹中経財相と質問戦

 10月3日、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員が、政府系金融機関の見直しや中小企業への金融支援策の質的向上、公務員の削減と仕事の中身の見直しなどについて質問しました。
政府系金融機関の見直しに当たっては、中小企業金融の質の確保が重要
 石井議員は、中小企業金融の円滑化などを担っている政府系金融機関の見直しについて、2005年秋に改革案の基本方針が取りまとめられることに言及。公明党が党内にプロジェクトチームを設置し、政府系金融機関の関係者から業務内容などのヒアリングを行ってきたことを紹介しながら、「経済財政諮問会議での審議にあたっても、きちんと(政府系金融機関の)実態を把握することが重要だ」として、政府系金融機関の関係者や利用者との協議を実施するよう政府に求めました。
 また石井議員は、見直しによる新体制への移行に伴い、これまでの中小企業に対する政策金融の質が低下してはならないと強調。その上で、「円滑かつ効率的な中小企業金融の確保を考えていくべき」と主張しました。
 これに対して、竹中平蔵経済財政担当相は、「丁寧にいろいろな意見を聞きながら(基本方針を)取りまとめたい」と述べるとともに、「中小企業に対しては相当な配慮が必要だ」として、新体制への移行期間を含め、中小企業にきめ細かな対応を行う重要性を強調しました。
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県、アスベスト対策の新条例制定へ

 10月4日に行われた定例県議会本会議で、橋本昌県知事は、大気汚染防止法の規制外となっている小規模な建築物の解体作業に伴うアスベスト(石綿)飛散防止対策のため、新たな条例を提出する考えを示しました。橋本知事は「規制対象外の建築物の解体時の飛散による県民の健康被害が懸念される」と述べ、規制対象を拡大すべきだとの考えを示しました。
 現行の大気汚染防止法では、耐火・準耐火構造でアスベストが50平方メートル以上吹き付けてあり、かつ床面積が500平方メートル以上の建物の解体工事に当たっては、施工者が県に対し、作業内容、施工者名、作業計画、作業期間などを14日前までに届け出るよう義務付けています。
 さらに、国は来年2月に大気汚染防止法に関連する政省令改正を行い、小規模の解体工事についても、規制対象とする予定です。
 ただ、県内では、県有施設や学校などでアスベスト使用が次々と判明したことを受け、今年度中に除去工事に着手するため、県は、国に先駆けて独自の条例制定を決断しました。
 新たな条例は、10月12日に県議会に提案される予定ですが、そのポイントは以下のようになります。
1.小規模撤去工事でも届け出義務を課す
2.断熱材や保温材として配管の周りに巻かれているアスベストを取り除く場合も届け出が必要
3.届け出内容は工事現場に掲示させる
4.大規模工事では周辺大気の調査を実施
5.解体工事を行わない建物でも、アスベスト使用が分かっている建物については、所有者や事業者らに対し、人体に影響が出ないような管理を義務付ける
6.県職員の立ち入り調査権を盛り込み、解体業者には作業時にマニュアルの順守を求める
 同様の条例は、すでに兵庫県や、東京都、静岡県でも施行しています。大阪や京都、福井など8府県では9月議会で、新たに制定されました。

2005年10月4日(火) 曇りのち雨

茨城県の「事業仕分け」について提案・意見交換

県議会本会議<代表質問>

マル福制度の市町村上乗せについて保健福祉部よりヒアリング

県庁エコオフィスプランについてヒアリング(生活環境部)

歩数【3000】歩・移動距離【74】km

ヤフー検索エンジンが大幅リニュアル

 ヤフーの検索システムが、10月3日から大きくリニュアルしています。
 従来、入力キーワードに関連する「Yahoo!カテゴリ」から登録されたサイトを一覧表示した後、ロボット検索結果を表示していましたが、10月からは、登録サイトの表示を最低限にとどめ、ロボット検索「Yahoo! SEARCH」の結果をメインで表示しています。このために、Yahoo!カテゴリで上位に登録されていたサイトでも、Yahoo! SEARCHとの相性の悪いサイトは、検索結果が下位に落ちることもあるようです。
 検索エンジンの性能としては非常に軽快で、以前のシステムより使いやすいようです。
 なお、システムの全面リニュアルによって、個別のHPに設置されたヤフーの検索窓は、従来の構文では作動しなくなります。早速、新しい検索窓を設置を設置してみました。
インターネットを検索
井手よしひろのHPを検索
井手よしひろのBLOGを検索

Powered by Yahoo Japan

参考:ヤフー・ジャパン・サーチ
参考:ヤフー・ジャパンの検索窓の付け方
参考:ヤフー・ジャパンの検索システムの変更について

11月1日より乳幼児医療費助成制度大幅拡充

市町村の独自上乗せ制度も充実へ
 茨城県では11月1日より、乳幼児医療費の補助制度(マル福制度)を拡充して、現在の3歳未満児までの補助対象を、小学校入学までに大幅拡充します。反面、自己負担額が増え、食事代も負担していただくようになりました。
 そこで、市町村の単独事業として、自己負担の撤廃や対象年齢の拡大、所得制限の撤廃など独自のマル福制度を導入しています。
 11月1日現在での県内各市町村のマル福制度について、県保健福祉部から資料を提供いただきましたので公開いたします。


乳幼児医療費補助の対象年齢拡大

現在改正後
3歳未満児未就学児
(小学校入学直前の3月31日まで)

自己負担金額
外 来入 院食事費
現在改正現在改正現在改正
1日:500円
/月2回限度
1日:600円
/月2回限度
なし1日:300円
/月3000円限度
なし1日:一般=780円、
非課税=650〜300円

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民主党「郵政」対案を衆院に提出

 民主党は10月3日、政府の郵政民営化関連法案の対案となる「郵政改革法案」を衆議院に提出しました。
 郵便事業の現状(国営)維持を中心に、決済・少額貯蓄サービスも国営としました。簡易保険の事業それ自体を廃止することとしました。
 当初、前原代表が主張した郵便貯金の廃止は大幅に後退し、定額貯金だけの廃止に改められました。
 それ以外の郵便貯金に対する政府保証もつけることにしました。
 廃止する郵便貯金の種類を定額貯金に限定したのは、「通常貯金だけの運用では、郵便事業の赤字を埋めるだけの利益が出ないことがわかった」ためと説明されています。
 民主党案では、日本郵政公社は2007年10月までに100%子会社の郵便貯金会社を設立。同時に定額貯金を廃止し、定期貯金や通常貯金などを郵貯会社に引き継ぐとしています。郵貯の預入限度額は現行の1000万円から段階的に引き下げ、最終的に500万円とします。
 簡易保険についても、07年10月に廃止。公社100%出資の複数の郵政保険会社に、保険契約を分割譲渡します。公社は、保険会社の全株式を12年9月末までに売却し完全民営化されます。売却した株式を、公社や郵便貯金会社が買い戻すことは禁止しました。公社職員の身分は非公務員とするとともに、天下りは禁止することを明記しています。
 民主党の郵政民営化法案を概観して、強く思うことは、この法案にはたして民主党全体の同意が得られているのかという素朴な疑問です。07年までに定額貯金を廃止し、郵便貯金の預け入れ限度を700万円に引き下げるとすると、果たしてどれだけの人員削減が必要なのでしょうか?こうした人員削減も含めて、労組を支持母体とする民主党の国会議員との意見のすり合わせはできているのでしょうか。
 衆院選での民主党大敗の要因は、いくつも指摘されていますが、私は、国の基本的な枠組みについて、党内での統一ができていないことが挙げられるのではないかと思います。
 郵政労働者の立場を守る立場の議員とドラスティックに人件費や人数の削減を指向する議員が同衾する体質が、国民の理解を得られていないのではないかと考えています。
 付け焼き刃で提出した郵政民営化法案に、民主党の深き憂鬱が垣間見られます。

2005年10月3日(月) 晴れ

精神障害者のグループフォーム設立の相談を受ける

日立の産業生誕100年記念講演会に出席

原子力機構の設立記念式典に参加

歩数【3000】歩・移動距離【45】km

原子力機構の設立記念式典に参加

 10月1日に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が合併して誕生した独立行政法人原子力研究開発機構(原子力機構)の設立記念式典が、東海村で開催されました。
 冒頭挨拶に立った殿塚猷一理事長は、「原子力機構は、我が国唯一の原子力の総合的研究開発機関として、原子力により国民の生活に不可欠なエネルギー源の確保を実現すること、及び原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して、その基礎・基盤から応用・実用化までの研究開発を行うとともに、その成果等の普及を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に寄与することを目的として設立されました。これが、国民から負託された原子力機構のミッションであり、創造性あふれる研究開発を進め、その達成に全力を尽くしてまいります」と語りました。また、茨城県が新たな活性化の起爆剤として期待するJ−PARC構想についても、全力を注ぐ姿勢を改めて確認しました。
 地元来賓を代表して挨拶した村上達也東海村長は、「原子力によるまちづくりを『是』とした一元論の時代は、二度の大きな事故によって過去のものとなった。こうした時代の変化も重視し、安全を最優先した事業の展開を期待したい」と述べました。
 東海村が昭和の大合併で誕生したのは昭和30年。原研が東海村に設置されたのは昭和31年。ほぼ半世紀の時を経て、日本の原子力研究機関は新たなステージを迎えました。今後とも、原子力機構が日本の、世界の原子力平和利用の拠点として機能することを期待します。
参考:「原研とサイクル機構が合併し「原子力機構」設立」

日立の産業生誕100年記念講演会に出席

新日鉱ホールディング株式会社代表取締役・清水康行氏が講演
 10月3日、第13回世界地方都市十字路会議の一環として、日立の産業生誕100年記念講演会「日立で生まれ、世界にはばたく新日鉱グループ」と題した講演会が開催されました。新日鉱ホールディング株式会社代表取締役・清水康行氏が、日立市の発展の基礎を築いた「日本鉱業」の創業から、世界に広がる新日鉱グループの現状までを語りました。


 また、清水社長は講演会に続き行われた日鉱記念館のリニュアル記念式典で、小中学生の環境教育に役立ててほしいと、日立市に来春、1億円を寄付することを明らかにしました。
 1905年(明治38年)12月、創業者・久原房之助は赤沢鉱山を買収し、日立鉱山として開業しました。これが新日鉱グループの創業であり、日立の産業が産声を上げた瞬間でした。日立鉱山は、開業まもなく日本を代表する大銅山へと躍進しました。
 そして、この日立鉱山の工作課長を務め、後に独立したのが小平浪平であり、その小平が起こした企業が日立製作所です。
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2005年10月2日(日) 晴れ

木川家・高柳家結婚披露宴に出席(鹿嶋市内)

つくばスタイルフェスタ2005を見学

歩数【3000】歩・移動距離【93】km

岩瀬町、真壁町、大和村が合併し「桜川市」が誕生

 10月1日、岩瀬町、真壁町、大和村が合併し「桜川市」が誕生しました。
 旧大和村役場が市役所(本庁舎)となり、本庁舎では、市長職務執行者を務める飯島輝信・旧大和村長が「歴史と豊かな自然環境、伝統、文化に彩られた素晴らしい地域であり、この特色ある財産を大切にしながら、魅力ある新市の建設を目指すことを願っている」とあいさつ。平間小四郎・旧真壁町長、中田裕・旧岩瀬町長が祝辞を述べました。(東京新聞2005/10/2付けより引用)
 桜川市は面積179.78平方キロメートル、人口49,931人。新市名は公募で選定されました。
 本庁舎には、市長公室、総務部、市民生活部、水道局など配置。旧真壁、岩瀬両町役場は支所となります。
 新市議会は旧三町村の議員計47人が在任特例によって2007年9月30日まで任期が延長されます。その後は定数二六となります。
 また、桜川市選管が開催され、市長選を10月23日告示、30日投開票と決定しました。中田旧岩瀬町長や平間旧真壁町長の出馬が見込まれます。

石岡市と八郷町の合併による新「石岡市」が誕生

 石岡市と八郷町の合併による新「石岡市」が10月1日誕生しました。
 石岡市では、市庁舎と八郷総合支所で開庁式が行われ、関係者がテープカットで新市誕生を祝いました。
 市長職務執行者に就任した菊地武雄旧八郷町長は「先人が築いた歴史、文化、自然、風土を大切にして、存在感ある石岡市として発展を目指したい」とあいさつしました。(東京新聞2005/10/2付けより引用)
 新石岡市の人口は33,546人、面積は213平方キロメートル。議員定数は30ですが、在任特例を適用し、合併前の市議と町議の計43人が、2007年4月の統一地方選までの1年7カ月間、新市議にとどまります。
 美野里町と玉里村を含む四市町村での合併協議が破たんした後、今年1月にあらためて協議会を設立し、新市の誕生が実現しました。
 新市の初代市長選については、市選挙管理委員会が、10月30日告示、11月6日投開票と決定しました。すでに旧石岡市長の横田凱夫氏が立候補を表明しています。
参考:石岡市のHP

「つくばスタイルフェスタ2005」が開幕

 8月に開通したつくばエクスプレス(TX)の沿線環境を首都圏に向けPRし、新たな住民を茨城に呼び込む目的で、「つくばスタイルフェスタ2005」が10月1日より開催されています。10月31日までの一カ月間にわたり、住宅パビリオンやモデルハウスの展示、バスツアーなど参加、体験型イベント、模擬店など多彩な催し物が展開されています。
 TXは秋葉原駅からつくば駅までの58.3kmを最短45分で結ぶ最高速度130km/hの都市高速鉄道です。このTXの整備にあわせて、茨城県内の沿線地域の4市町村(つくば市、守谷市、伊奈町、谷和原村)において、駅周辺を中心とした8地区、約1,700haの新しいまちづくりを行っており、およそ10万人の居住者を見込んでいます。
 茨城県のTX沿線地域は、「都市」「自然」「知」という3つの魅力があります。ハイセンスな筑波研究学園都市を中心とした、文化、医療・福祉、商業、アメニティなどの都市的機能と、美しい田園風景と里山などの豊かな自然、そしてさまざまな人々によって育まれた先端技術の集積と充実した教育など知的な環境が共存しています。これからのまちづくりを進めるにあたっては、このような魅力を生かして実現できるライフスタイルを「つくばスタイル」として、首都圏の方々に紹介しています。
 会場は、研究学園駅前の「一番街」でバスツアーが発着し、「二番街」ではコンセプト住宅「造成建築」や俳優で画家の片岡鶴太郎さんが提案した「鶴太郎アートハウス」、築112年の農家を移築した「手作り古民家再生住宅」などの住宅パビリオンなどがあります。「三番街」では、住宅メーカーが13棟のモデルハウスが展示されています。
「つくばスタイルフェスタ2005」会場の地図を表示
参考:「つくばスタイルフェスタ2005」のHP
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2005年10月1日(土) 晴れ

鉄道模型専門店「電車くん」開店祝い

田山家告別式に参列

妻・高子ハーモニーフライトより帰国(成田空港へ出迎え)

歩数【3000】歩・移動距離【248】km

留町に鉄道模型専門店「電車くん」がオープン


 10月1日、日立市留町に鉄道模型の専門店「電車くん」がオープンしました。店主の大内裕司さんは、KATO社のデスクトップレイアウト製作コンテストで優勝したハイレベルな鉄道模型愛好家。この4月、一念発起し教員を退職して開店の準備を始めました。
 鉄道模型専門店「電車くん」は、大内店主の自宅敷地内の古い藏を改装しました。稲刈りが進む田んぼの中に立つ、模型専門店はユニークな存在。近いうちに、廃線になった日立電鉄の車両を譲り受けて、敷地の一角に展示する計画もあるそうです。
 鉄道模型の趣味人が集まる新しいスポットが、日立に誕生しました。是非お立ち寄り下さい。
(写真上:店主の大内裕司さんが製作したデスクトップレイアウト、写真下:大型レイアウトの前で接客する大内店主(右側))
鉄道模型専門店「電車くん」
日立市留町3番地
0294-53-5999
【取扱商品】
・Nゲージ全般
・メルクリン製品(HO、Zゲージ)
・5インチゲージ(乗用):店舗敷地内に線路敷設、乗れます
・イベント用5インチゲージ(500系新幹線10人乗り):商店会、展示場、子ども会、幼稚園等出張いたします
・LGB(Gゲージ庭園鉄道):展示運転します
・エアライン(旅客機)モデル各種スケール完成
・プラモ
・鉄道関連グッズ(オリジナル模型,ジオラマ他)
・大レイアウト完備(約4帖)、カメラカー常備、貸レイアウト

参考:鉄道模型専門店「電車くん」のHP
鉄道模型専門店「電車くん」の地図を表示

自立支援法、一部修正し国会に再提出

所得の低い障害者の負担を大幅軽減
 先の国会で審議未了で廃案となり、障害者団体から早期成立が強く要望されている障害者自立支援法案が9月30日、閣議決定され、国会に再提出されました。
 政府原案に、公明党の主張が反映された与党修正が盛り込まれ、低所得者へのさらなる配慮が加えられています。主な修正内容は次の通りです(先の国会での与党質問に対する厚生労働相の確認答弁を含む)。
【自立と社会参加】法律の目的に、個人の尊厳や社会参加など、障害者基本法の基本理念にのっとって福祉サービスが行われることを明記(法案修正)。
【世帯範囲の見直し】自己負担の上限を決める際の所得の認定について、税制と医療保険において同一世帯を構成する親・子・兄弟の被扶養者でない場合には、障害者本人および配偶者の所得に基づくことも選択できる仕組みとする。また、負担軽減の措置が確実に適用されるよう周知徹底する(付帯決議)。
【障害者の所得保障】就労支援を含め、障害者の所得の確保に関する施策の在り方について検討し、3年以内にその結論を得る(法案修正・付帯決議)。
【利用手続き】障害者の実情に詳しい人が市町村審査会の委員に選ばれるようにする。特に、障害保健福祉の有識者で、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知する(付帯決議)。
【障害者の範囲の見直し】法律の対象となる障害者の範囲について(制度の谷間とされている発達障害者なども含め)、施行後3年をめどに検討する(法案修正)。
【低所得者への一層の配慮】低所得で預貯金が一定額以下の人に対し、通所サービス、児童入所施設(20歳未満)、長時間のサービスを必要とする重度障害者のホームヘルプサービスを利用する場合、社会福祉法人が利用料を減免し、公費で助成する仕組みを創設する(確認答弁)。
【施行日】平成18年1月1日から平成18年4月1日に変更する(法案修正)

原研とサイクル機構が合併し「原子力機構」設立

日本で唯一最大の原子力総合研究開発機関が東海村に誕生
 日本原子力研究所(原研、本部・千葉県柏市)と核燃料サイクル開発機構(核燃機構、本社・東海村)が、10月1日合併し、「独立行政法人日本原子力研究開発機構」(略称:原子力機構)が東海村を本社に発足しました。原子力機構は職員約4386人で、日本で唯一最大の原子力の総合的研究開発機関となりました。
 原研と核燃機構の統合は、国の特殊法人改革の一環で、2001年12月の閣議で正式に決定されたものです。原研機構の初代理事長には、旧核燃機構理事長の殿塚猷一氏が就任。副理事長は旧原研理事長の岡崎俊雄氏(62)で、高速増殖原型炉「もんじゅ」がある敦賀本部(福井県敦賀市)の本部長も兼任します。
 母体となる日本原子力研究所は幅広い基礎研究を、核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)は高速増殖炉などの実用化研究を、それぞれ進めてきました。性格が正反対の組織の合併により、どのような効果が生まれるか期待されています。今までは、国からの交付金に頼って運営されてきましたが、今後は競争的研究資金の獲得増加などを図り、合理化を推進。09年度末までに職員を500人削減、事務費用などの一般管理費(昨年度合計222億円)も15%の削減を目指します。
 新法人では、原子力の安全確保を前提に組織を再編成し、研究・開発分野ごとに組織を設置し、複数の施設にまたがる研究・開発を統合します。県内の施設では、東海村内に「東海研究開発センター」を設置し、原研東海研究所は「原子力科学研究所」、核燃機構東海事業所は「核燃料サイクル工学研究所」と改称しました。
 大洗町は「大洗研究開発センター」で統一。既存の高速実験炉や材料試験炉、高温ガス炉などさまざまな研究炉は部ごとに管理する。那珂市の原研那珂研究所は「那珂核融合研究所」としました。
参考:日本原子力開発機構のHP
参考:環境放射線のリアルタイム監視状況

アスベスト被害救済の枠組み決定

被害者に医療費、一時金支給:政府
 政府は9月29日、アスベスト(石綿)健康被害問題の関係閣僚会議を首相官邸で開き、被害者救済の基本的枠組みを決定しました。アスベスト問題に関する過去の行政対応の検証で、「関係省庁間の連携が必ずしも十分でなかった」と反省点を挙げ、連携を強化するため実務者級の「有害化学物質に関する関係省庁連絡会議」(仮称)の早期設置を打ち出しました。
 基本的枠組みは、被害者をすき間なく救済する仕組みを打ち出し、対象者をアスベストが原因の中皮腫(がんの一種)、肺がんの患者と死亡者の遺族と規定。石綿関連工場の従業員家族や周辺住民らを想定し、認定基準は専門家を交えて検討します。患者や遺族には医療費や一時金などを支給。申請窓口は保健所を検討しています。
 救済財源は「石綿による健康被害に関係する事業者」に負担を求めるとし、原因企業が拠出することを明記しました。事業者の範囲や国庫負担、地方自治体への負担要請については、今後の課題となります。
 一方、労災の申請期限=5年を過ぎた従業員は労災補償に準じた措置を講じ、遺族年金などを給付することになります。政府は今後、救済財源確保の具体策や給付金の水準などの詳細を詰めて次回閣僚会議に提示し、平成18年の通常国会に法案を提出します。
 アスベスト対策について公明党は、7月12日の対策本部設置以来、緊急視察や患者・家族からの聞き取り調査など精力的に活動してきました。7月25日には、健康被害を受けた対象者の包括的な救済に向けて、立法措置も視野に万全の対策を講じるよう小泉純一郎首相あてに申し入れを行うとともに、対策本部の会合を通して関係各省に対策を要請するなど、積極的にアスベスト対策に当たってきました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
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