2005年11月

2005年11月9日(水) 晴れ

県議会予算決算特別委員会(警察部門・教育部門)

歩数【3000】歩・移動距離【73】km

県警の決算審議で信号機の整備について質す

 11月9日に開催された県議会予算決算特別委員会では、警察本部関係と教育庁関係の平成16年度決算の部門別審査が行われました。
 県警に対する審査で、井手よしひろ県議は、信号機の設置について質問しました。16年度、交通安全施設整備費として25億3967億円が支出され、信号機が新たに108基整備されました。井手県議が、信号一基当たりの平均的な整備費用を尋ねたことに対し、機能別に5つに分けた平均額が示されました。
機能別信号機の標準整備費用
全感応式:690万円
半感応式:590万円
プログラム多段式(一般的な信号機の):370万円
押しボタン式:190万円
一灯式:80万円

信号機設置の落札率は84.5%
 引き続き、信号機設置の入札状況の質問に対しては、専門性が高い工事のため一般競争入札ではなく、指名競争入札が採用されています。参加資格を有する事業者が県内7社、県外27社、合計34社あります。平成16年度は、86件の入札が執行され、平均落札率が84.5%。17年度は8月までで49件、80.5%となっていることが報告されました。
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道路特定財源を一般財源化

道路特定財源「一般財源化、前提に」 北側国交相
朝日新聞(asahi.com 2005/11/8)
 ガソリン税など道路建設に充てている道路特定財源の一般財源化について、北側国土交通相、谷垣財務相、竹中総務相が11月8日の閣議前に協議し、具体策の検討に入った。北側氏は閣議後の記者会見で、小泉首相から「一般財源化と(法定税率に上乗せしている)暫定税率を引き下げないことを前提に、年内に基本方針をまとめて欲しい」と指示があったことを正式に公表。国交省は一般財源化に反対してきたが、北側氏は「首相指示であり、一般財源化が前提」と方針転換を強調した。

 小泉首相は北側国土交通相に対し、揮発油税など道路整備に使途が限られている道路特定財源について、法定税率に上乗せした現行の暫定税率のままで、一般財源化する基本方針を年内にまとめるよう指示しました。道路特定財源は2005年度予算で、国税分が3兆5633億円、地方分が2兆2197億円で。合計で5兆9547億円に上ります。道路の整備促進のため、2008年までの暫定措置として法定の1.2倍から2.5倍の税率が適用されています。
 道路特定財源の一部は2003年度から本州四国連絡橋公団の債務処理に充てられており、2006年度に終了します。そのため2007年度には4500億円超の余剰金が出ることになり、公明党は暫定税率を元に戻し、重量税などを引き下げることで、納税者に還元することを衆院選のマニフェストに掲げていました。(「<公明マニフェスト>自動車諸税の見直し」をご参照ください)
 用途が限定された道路特定財源は予算の硬直化を招き、不必要な道路建設につながるとの批判があり、小泉首相も就任当初から使途拡大や一般財源化に意欲を見せていました。また、暫定税率の引き下げは、その規模が消費税の1%分程度にも匹敵することから、政府の貴重な税収にマイナスになるとの考えから継続を決断したものと思われます。
参考:道路特定財源とは(国道交通省のホームページより)

2005年11月8日(火) 晴れ

県議会情報委員会

決算審議で県警本部よりヒアリング

保健福祉部より青少年の精神疾患について現状聴取

教育庁より決算関係のヒアリング

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

ネット評論家がネット詐欺の容疑で逮捕

ワンクリック詐欺、容疑のネットジャーナリストら逮捕
朝日新聞(asahi.com 2005/11/07)
 岩手県警は11月7日、東京都中野区のインターネットジャーナリスト森一矢容疑者(35)を詐欺の疑いで逮捕した。森容疑者は容疑を否認している。また、同渋谷区、会社役員大賀達雄容疑者(28)ら共犯の4人=盛岡地裁に起訴済み=を同日までに逮捕したと発表した。
 調べでは、森容疑者ら5人は、虚偽の携帯電話用インターネットサイトの登録料金を名目に現金をだまし取ろうとして04年11月16日、神奈川県内の女性(33)に携帯電話会社を装った電子メールを送り、メール上のアドレスをクリックさせ、事前に製作したサイトに誘導。有料サイトに登録したように表示し、後日、「登録料が未納なので、支払わなければ、裁判にする」とした内容のメールを送信して、同22日、約5万円を岩手県内にある銀行口座に入金させ、だまし取った疑い。
 県警は余罪を追及しているが、被害は約450件、約2800万円にのぼるとみている。
 森容疑者はネット犯罪の専門家として、テレビや新聞にも度々登場していた。「ケータイトラブル完全撃退マニュアル」や「インターネット犯罪 だます人・だまされる人」などの著書がある。
 今年4月からは国民生活センターの刊行誌で「ネット社会の落とし穴」と題した連載を担当し、消費者にネット犯罪の危険を訴えていた。

 ネット犯罪関連の話題を二題。森一矢容疑者といえば、事件簿ネットの主宰者で、様々な評論活動もある人物です。ネット関連の分野は、専門性が高いことや歴史が浅いことから、多くの国民にとってわかりにくい要素が多い分野です。表ではネット評論家、裏ではネット犯罪者、そんな人物が存在することも、私たちの記憶にとどめておかなければなりません。
参考:森一矢容疑者をネットで検索する

児童生徒誘拐を装った降り込め詐欺事件続発

「子ども誘拐した」 全県で発生、振り込め詐欺未遂
茨城新聞(IBARAKI-WEB 2005/11/7)
 電話で「子どもを誘拐した」と脅し、現金を要求する振り込め詐欺未遂事件が今月、県内で続発している。県警捜査二課によると、11月1日〜7日に11署管内で計21件を認知、7日だけで12件に上った。同課は「同様の手口は以前から散発的にあったが、この一週間ほぼ全県で集中発生している」と警戒を強めている。県教委は7日、各県立学校と市町村教委あてに注意を呼び掛ける緊急通知を出した。
 手口は、いずれも男の声で小・中・高校生の自宅に「子ども(娘)を誘拐した」との電話がかかり、高額な現金を要求。応対した母親を動転させ信用させようと、「お母さん助けて。首を絞められている」などと子どものような泣き声を聞かせたり、携帯電話番号を聞き出して加入電話と携帯両方を通話中にし、警察や家族と連絡を取らせないようにするなど、卑劣で巧妙な共通点があるという。最も多い要求額は300万円。

 ネット関連の事件の2つ目は、児童生徒を誘拐したと身代金を要求する悪質な振り込めさぎの問題です。
 8日、井手よしひろ県議が県教育庁ならびに警察本部に聴取した内容によると、10月下旬から11月7日にかけて、小中学校の児童生徒の自宅に不審な電話が、数多くかけられているとのこと。電話の向こうで、子供のような泣き声で、「助けて、首を絞められる」「お母さん助けて。おじさんに誘拐された」などと話した後に、男が電話口に代わり、「子供を誘拐した」、「娘を預かっている」などと脅かし、高額な金銭を要求するそうです。
 子供の名前を正確に聞き返したり、事件の詳細を追及すると、そのまま電話は切られてしまいます。
 今までの事例では、誘拐したとされた児童、生徒は全員無事でした。
 こうした悪質事犯に対して、教育長や警察は以下の対応策を強調しています。
1.冷静に対応する。
2.こちら側の情報はもらさない。相手の状況をできるだけ詳しく聞き出す。
3.電話を切ったのち学校に連絡し、児童生徒の安否を確認する。
4.金銭を要求されても絶対に振り込まない。
5.未遂であっても警察と学校に通報・連絡する。

2005年11月7日(月) 晴れ

北茨城マウントあかね会場下見

イオン水戸内原ショッピングセンターを視察

県本部で代表者会の内容打ち合わせ

歩数【3000】歩・移動距離【127】km

公明党県本部、イオン内原ショッピングセンターを視察

 石井啓一衆議院議員ら公明党茨城県本部のメンバーが、9日にプレオープンを迎えるイオン水戸内原ショッピングセンター(イオン内原SC)を視察しました。今回の視察に同行したのは、鈴木孝治県議、井手よしひろ県議、加藤光子水戸市議の4名。開設準備の責任者である大場正信イオンモール(株)イオン水戸内原ショッピングセンター開設委員長より説明を受けました。
 イオン内原SCは、11月11日(金)午前9時にオープンしますが、開店による交通混雑や地元住民の便利をはかるために、11月9日(水)午前9時より、プレオープンします。敷地面積12万6000平方メートル、商業施設面積7万1700平米、駐車場台数4000台と北関東最大の商業施設となります。
 旧内原町が「内原駅北土地区画整理事業」を計画し、その中核施設として出店されます。JR内原駅から東600mに位置し、国道50号線の内原バイパスに接しています。常磐自動車道水戸ICから、笠間方面に2kmという好立地に恵まれ、年間の売り上げ目標280億円、来店客数1000万人を目標としています。
(写真:大場正信開設準備委員長(右)より説明を受ける石井啓一県本部代表(右から2番目)ら)
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2005年11月6日(日) 曇りのち雨

県本部幹事会(水戸市内)

県本部機関誌推進大会(水戸市内:県総合福祉会館)

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

公明党茨城県本部の機関誌推進大会を開催

 公明党茨城県本部は11月6日、水戸市の総合福祉会館で、機関紙推進大会を開催しました。これには、高木美智代党機関紙購読推進副委員長(衆議院議員)が出席し、11月末までとなる強化月間の総仕上げの戦いを訴えました。
 推進大会では、地域での活動などを通し、果敢に公明新聞を拡大している活動が、2名の党員から報告されました。続いて、上半期の戦いで3部以上の啓蒙を達成した党員100名以上に、石井啓一県本部代表からの感謝状が贈られました。
 席上、高木副委員長は、東京都議選や衆院選への支援に感謝し、自らも公明新聞の拡大を成し遂げて、今日の大会に出席したことを報告しました。そして、強化月間に掲げた、1.分会1部増で有権者比1%の購読率達成、2.全議員が実配目標の完遂、3.支部会などでの公明新聞の活用――の目標を改めて確認。その上で議員率先の拡大を強調し「1000万票獲得のバロメーターとなるのが、機関誌の有権者比1%の達成」としました。最後に議員、党員が力を合わせ目標を達成していこうと訴えました。
 挨拶に立った石井県代表は、日頃の機関誌拡大の戦いに御礼を述べました。さらに、来年12月の県議選が、公明党の2007年決戦の前哨戦となることを指摘して、着実に支持の輪を地域に広げるためにも、公明新聞の読者を拡大することが重要だと強調しました。

2005年11月5日(土) 晴れ

公明党全国代表者会(東京新宿:党本部)

歩数【1500】歩・移動距離【電車で移動】km

公明党全国代表者会議を開催

2007年政治決戦に向け、国民のための改革実現を
 11月5日、公明党は東京・新宿区の党本部で、全国大会に代わる第4回全国代表者会議を開催しました。衆参両院の国会議員をはじめ全国の都道府県代表、幹事長が出席。茨城県本部を代表して石井啓一代表(衆議院議員)を始め、足立寛作県代表代行(県議)、井手よしひろ県幹事長(県議)の3名が出席しました。
 冒頭にあいさつに立った神崎武法代表は、先の特別国会の成果について、郵政民営化法、高齢者虐待防止法、改正耐震改修促進法の成立などを挙げ、「『改革を加速させよ』との民意にこたえ、改革がスピード感を持って進んだ」と指摘し、「今後も政府と与党の緊密な連携で改革を断行する」と力説。与党・公明党の役割に関しては、「政権内で言うべきことは毅然と言い、生活者の目線に立って、セーフティーネットの構築や格差是正、社会的弱者に目配りした政治を貫く」と訴えました。
 また、消費税率引き上げなど最近の増税論議に対して、「あまりに早計にすぎる」と批判しました。「徹底した歳出見直し・削減が先決だ。それでも財源が足りないとき、消費税を含む税制の抜本改革を議論し結論を出すべき」と指摘しました。
 小泉首相の靖国神社参拝問題で悪化する中韓両国との関係について、「極めて憂慮すべき事態」として、「首相は事態を真摯に受け止め、首脳間対話の実現などを通して関係修復に全力を挙げるよう強く求めたい」と強調。「政権の中枢にある首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきだ」と言及しました。さらに、宗教的に中立な新追悼施設の建設に関して、「来年度予算への調査費計上の実現に向け粘り強く取り組んでいく」との考えを示しました。
 イラクへの自衛隊派遣延長問題については、「12月の段階で治安状況などを基準に最終判断する」と表明。自衛隊の撤退時期では、「復興プロセスの進展状況やイギリス軍、オーストラリア軍の動向をにらみながら検討すべきだ」と述べました。
 一方、政治家改革について、神崎代表は「立党の原点である『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との精神こそ時代が求めている本物の政治家の姿だ」と力説しました。
 最後に、「次の目標は、統一地方選、参院選が行われる2007年政治決戦だ。国会議員と地方議員が連携したネットワーク政党の真価を発揮し、改革力のある公明党を構築していこう」と訴えました。
 続いて、冬柴鉄三幹事長が中央幹事会報告、井上義久政務調査会長が政務調査会報告を行い、提出議案の趣旨説明、活発な質疑の後、2004年度決算報告、2005年度補正予算、2006年度予算を了承しました。
 最後に浜四津代表代行は、今回の内閣改造で新設された少子化担当相について、「公明党の提言が実現した。政府がさらに少子化対策に本腰を入れるよう後押ししたい」と評価しました。「来年度予算で児童手当や出産育児一時金の拡充をはじめ、子ども関連政策に対する支援策が盛り込まれるよう全力を挙げる」と訴え、結びとしました。
 今回の全国代表者会議は、都議選の大勝利、衆院選の善戦を受けて、2007年の政治決戦へのスタートを切る会合となりました。衆院選では、自民・公明の与党で全議席の3分の2を超える議席を得る結果とはなりましたが、今後の社会保障改革や医療改革、税制改革など公明党にとっては厳しい判断の必要な課題が目白押しとなっています。さらに、アジア外交の問題、憲法改正論議など、与党内での公明党の存在を明確にしなくてはならない問題も山積しています。こうした現状を見るとき、2007年の統一地方選、参議院選挙は、公明党の存在意義を問う重大な選挙戦となることは、必至です。その意味で、来年一年間の日常活動が、非常に重要になってきます。
 特に、茨城県にとっては、来年12月には県議選を控えています。私も4期目に挑戦をする節目の選挙となります。この全国代表社会を契機に、新たなスタートを切りたいと思います。(写真は、公明新聞より提供をいただきました)
参考:神崎代表の挨拶(全文)
参考:冬柴幹事長の中央幹事会報告(要旨)
参考:井上政調会長の政務調査会報告(要旨)
参考:浜四津代行の挨拶(要旨

2005年11月4日(金) 晴れ

常陽銀行支店長と意見交換

北茨城市立総合病院の状況をヒアリング

県本部三役打ち合わせ(県議選の考え方、統一地方選について)

歩数【3000】歩・移動距離【70】km

北茨城市立総合病院の現状を調査

医師確保の緊急対策と恒常的対策が必要
 井手よしひろ県議は、11月3日、北茨城市立総合病院を現地視察するともに、4日には県医療整備課より同病院の状況と、県の対応についてヒアリングを行いました。
 茨城県は全国的に見ても医師数が少ない県です。平成14年12月の届出医師数は4312人で、平成12年に比べ64人増加したものの、人口10万対医師数は144.2人で、全国平均の206.1人を61.9ポイント下回り、都道府県中第46位となっています。こうした背景の上に、都市部に医師が集中する傾向が顕著になっています。
 特に、2004年度から始まった新人医師の卒後臨床研修制度や国立大医学部の独立行政法人化によって、地方の病院から医師が大量に大学の医局に引き戻される傾向が続いています。
 特に県北の北茨城市では、市立総合病院では常勤医師25名中、12名が退職するという異例の事態となっています。診療科ごとに見てみると、外科、整形外科、泌尿器科、脳外科は担当医師がほとんどいなくなり、北茨城総合病院は第二次救急の輪番体制からすでに10月から離脱せざるを得なくなりました。また、産婦人科担当医師も来春には1名となり、出産も受け入れられない状況となりました。
 北茨城総合病院の常勤医師25名の内、19名は筑波大学の医局に、6名が自治医大に属しています。地方の総合病院は、各医学部の医局の事情によってその人員が大きく左右されてしまします。北茨城総合病院では、医師の待遇の改善や老朽化した病院の新築に向けて具体的な検討が進んでいますが、医師の獲得にめどがつかない状況です。
 こうした医師不足を解決するために、県は来年度の予算から思い切った医師確保対策に乗り出す意向を固めています。医学部進学者に対して、県内の病院に一定の期間勤務すれば返済の必要がない奨学金制度の創設や後期臨床研修期の支援充実など、現在、具体的な医師確保策の予算取りを行っています。
 地方では、地域の医療を守るための行政の役目が、益々重要になってきています。
北茨城市立総合病院の常勤医師の在籍状況見込み
 平成17年8月平成18年1月平成18年4月減員数
内科766▲1
外科321▲2
整形外科300▲3
泌尿器科210▲2
脳外科320▲3
小児科3330
産婦人科221▲1
眼科1110
歯科1110
合計251813▲12

2005年11月3日(木) 晴れ

高萩の市議会議員と懇談

県北の商業施設を調査(イトーヨーカ堂高萩店の解体現場、ジャスコ北茨城店ほか)

北茨城市立病院を視察

小山ダム周辺を見学

小山ダム:茨城県が二級河川大北川総合開発事業の一環として高萩市大字横川地先に建設した多目的ダム。ダムは重力式コンクリートダムで、高さ65m、幅462m、総貯水容量1660万m3。(小山ダムの概要:茨城県のホームページより

大子町議会議員と懇談

歩数【3000】歩・移動距離【141】km

ジャスコ北茨城店が2006年春閉店

 県北地域では、大型小売店の再編が進んでいます。5月に日立市のボンベルタ伊勢甚が閉店し、6月には高萩のイトーヨーカ堂が店じまいしました。
 10月下旬には、北茨城市磯原町の「ジャスコ北茨城店」を来春閉店することを、北茨城市や商工会議所に伝えました。
 ジャスコ北茨城店は、1992年11月に伊勢甚ジャスコ北茨城店として開業しました。2階建てで、直営部分と11のテナントを含む店舗面積は約5500平方メートル。1階で食料品や衣料、日用雑貨などを販売し、2階部分は駐車場となっています。食品売り場は、24時間営業を行っています。
 北茨城市内には、9月にヨークベニマルが開店するなど、販売競争が激化。ジャスコ北茨城店の売上高は、最高だった97年に比べ、約7割に落ち込みました。イオンでは、店舗を所有する不動産会社などと閉店日などを協議しているとのことです。
 ジャスコ北茨城店では11人の社員とパートやアルバイト約130人が地元から採用されています。正社員はイオンの別店舗に異動しますが、パートやアルバイトは閉店に伴い退職となります。
 11月4日、井手よしひろ県議はジャスコ北茨城店と周辺の商業施設、新たにオープンしたヨークベニマルなどを実際に視察、調査しました。

2005年11月2日(水) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo61の編集・印刷作業

県本部で機関誌購読推進について協議

歩数【3000】歩・移動距離【67】km

中心市街地への都市機能集約の必要性がクローズアップ

「まちづくり3法」改正への議論が具体化
 10月27日、自民党の中心市街地再活性化調査会は、中心市街地の衰退を防ぐ「まちづくり3法」改正案の骨格をとりまとめました。
 大型商業施設の郊外への出店規制や、病院や福祉施設の立地を許可制に改めることなどが柱となっています。急速な高齢化や人口減少社会の到来を受け、中心市街地に住宅や病院、学校などの都市機能をコンパクトに集約することを目指しています。
 自民党は、年内にも最終案をとりまとめ、来年の通常国会での成立を目指すことを確認ています。
 自民党調査会の報告では、郊外への大型店などの進出を抑えるため、用途制限のない土地や農地に対する規制を強化します。大型店が出店を希望した場合も、その是非について住民や周辺市町村の意向も踏まえて判断する仕組みをつくるとしています。
 また、中心市街地への誘導策として、1.意欲的な市町村の取り組みに対する国の財政援助、2.中心部に建てる病院・学校などの容積率緩和、3.空き地、空き店舗を積極的に活用する民間業者や地権者に対する税の軽減などを具体的に列挙しています。
大規模小売店の郊外への立地に歯止めをかける「福島県商業まちづくり条例」
 こうした国の動きを先取りする形で、福島県では、大規模店舗の出店を規制する全国初の条例、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例案」が10月13日成立しています。06年10月に施行されることになりました。
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高齢者虐待防止法が成立、06年4月より施行

市町村に立入り調査権、発見者には通報義務
 高齢者の権利を擁護するため、虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)が、11月1日の参院本会議で成立しました。この法律は、2006年4月1日に施行されます。
 高齢者虐待防止法は、自民、公明、民主の3党の共同提案で提出される予定でしたが、自民党内の了承が得られず、いったんは今国会での法案提出そのものが見送られそうになりました。しかし、公明党の強い申し入れによって自民党内で修正案がまとまり、3党の合意のもと、衆院厚生労働委員長提案の形で、国会に提出された経緯があります。
 高齢者虐待防止法では、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義しています。虐待により、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務付けています。
 また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することにしています。
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2005年11月1日(火) 晴れ

歯医者で治療

井手よしひろ県政ホットラインNo61の編集作業

ブラザー複合機の出張修理

佐々木家通夜に参列

歩数【3000】歩・移動距離【30】km

青空に映える秋咲きのサクラ

 今日から11月、久しぶりの高い青空が広がっています。毎年この季節になると、近くの小学校の校門の秋咲きのサクラが目を楽しませてくれます。
 このサクラの詳細はわかりませんが、ネットで調べると、「十月桜」というらしいことがわかりました。
十月桜(じゅうがつざくら)
・開花時期は、10/20頃〜翌1/10頃。
 (二度咲き:3/25頃〜4/10頃)
・花弁は八重で、白、または、うすピンク色。
・全体のつぼみの3分の1が10月頃から咲き、残りの3分の2は春に咲く。2回楽しめる。春の花のほうが少し大きいらしい。冬に「季節はずれに桜が咲いてるな」というときは、この十月桜であることが多い。
・冬、春ともに、葉があるときに咲くことが多い。
「季節の花 300」より引用させていただきました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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