県議会予算決算特別委員会（警察部門・教育部門）
歩数【3000】歩・移動距離【73】km
2005年11月
１１月９日に開催された県議会予算決算特別委員会では、警察本部関係と教育庁関係の平成１６年度決算の部門別審査が行われました。
県警に対する審査で、井手よしひろ県議は、信号機の設置について質問しました。１６年度、交通安全施設整備費として２５億３９６７億円が支出され、信号機が新たに１０８基整備されました。井手県議が、信号一基当たりの平均的な整備費用を尋ねたことに対し、機能別に５つに分けた平均額が示されました。
信号機設置の落札率は８４.５％
引き続き、信号機設置の入札状況の質問に対しては、専門性が高い工事のため一般競争入札ではなく、指名競争入札が採用されています。参加資格を有する事業者が県内７社、県外２７社、合計３４社あります。平成１６年度は、８６件の入札が執行され、平均落札率が８４.５％。１７年度は８月までで４９件、８０.５％となっていることが報告されました。
続きを読む
県警に対する審査で、井手よしひろ県議は、信号機の設置について質問しました。１６年度、交通安全施設整備費として２５億３９６７億円が支出され、信号機が新たに１０８基整備されました。井手県議が、信号一基当たりの平均的な整備費用を尋ねたことに対し、機能別に５つに分けた平均額が示されました。
機能別信号機の標準整備費用
全感応式：６９０万円
半感応式：５９０万円
プログラム多段式（一般的な信号機の）：３７０万円
押しボタン式：１９０万円
一灯式：８０万円
半感応式：５９０万円
プログラム多段式（一般的な信号機の）：３７０万円
押しボタン式：１９０万円
一灯式：８０万円
信号機設置の落札率は８４.５％
引き続き、信号機設置の入札状況の質問に対しては、専門性が高い工事のため一般競争入札ではなく、指名競争入札が採用されています。参加資格を有する事業者が県内７社、県外２７社、合計３４社あります。平成１６年度は、８６件の入札が執行され、平均落札率が８４.５％。１７年度は８月までで４９件、８０.５％となっていることが報告されました。
続きを読む
道路特定財源「一般財源化、前提に」 北側国交相
朝日新聞（asahi.com 2005/11/8）
ガソリン税など道路建設に充てている道路特定財源の一般財源化について、北側国土交通相、谷垣財務相、竹中総務相が１１月８日の閣議前に協議し、具体策の検討に入った。北側氏は閣議後の記者会見で、小泉首相から「一般財源化と（法定税率に上乗せしている）暫定税率を引き下げないことを前提に、年内に基本方針をまとめて欲しい」と指示があったことを正式に公表。国交省は一般財源化に反対してきたが、北側氏は「首相指示であり、一般財源化が前提」と方針転換を強調した。
小泉首相は北側国土交通相に対し、揮発油税など道路整備に使途が限られている道路特定財源について、法定税率に上乗せした現行の暫定税率のままで、一般財源化する基本方針を年内にまとめるよう指示しました。道路特定財源は２００５年度予算で、国税分が３兆５６３３億円、地方分が２兆２１９７億円で。合計で５兆９５４７億円に上ります。道路の整備促進のため、２００８年までの暫定措置として法定の１.２倍から２.５倍の税率が適用されています。
道路特定財源の一部は２００３年度から本州四国連絡橋公団の債務処理に充てられており、２００６年度に終了します。そのため２００７年度には４５００億円超の余剰金が出ることになり、公明党は暫定税率を元に戻し、重量税などを引き下げることで、納税者に還元することを衆院選のマニフェストに掲げていました。（「＜公明マニフェスト＞自動車諸税の見直し」をご参照ください）
用途が限定された道路特定財源は予算の硬直化を招き、不必要な道路建設につながるとの批判があり、小泉首相も就任当初から使途拡大や一般財源化に意欲を見せていました。また、暫定税率の引き下げは、その規模が消費税の１％分程度にも匹敵することから、政府の貴重な税収にマイナスになるとの考えから継続を決断したものと思われます。
参考：道路特定財源とは（国道交通省のホームページより）
県議会情報委員会
決算審議で県警本部よりヒアリング
保健福祉部より青少年の精神疾患について現状聴取
教育庁より決算関係のヒアリング
歩数【3000】歩・移動距離【90】km
ワンクリック詐欺、容疑のネットジャーナリストら逮捕
朝日新聞（asahi.com 2005/11/07)
岩手県警は１１月７日、東京都中野区のインターネットジャーナリスト森一矢容疑者（３５）を詐欺の疑いで逮捕した。森容疑者は容疑を否認している。また、同渋谷区、会社役員大賀達雄容疑者（２８）ら共犯の４人＝盛岡地裁に起訴済み＝を同日までに逮捕したと発表した。
調べでは、森容疑者ら５人は、虚偽の携帯電話用インターネットサイトの登録料金を名目に現金をだまし取ろうとして０４年１１月１６日、神奈川県内の女性（３３）に携帯電話会社を装った電子メールを送り、メール上のアドレスをクリックさせ、事前に製作したサイトに誘導。有料サイトに登録したように表示し、後日、「登録料が未納なので、支払わなければ、裁判にする」とした内容のメールを送信して、同２２日、約５万円を岩手県内にある銀行口座に入金させ、だまし取った疑い。
県警は余罪を追及しているが、被害は約４５０件、約２８００万円にのぼるとみている。
森容疑者はネット犯罪の専門家として、テレビや新聞にも度々登場していた。「ケータイトラブル完全撃退マニュアル」や「インターネット犯罪 だます人・だまされる人」などの著書がある。
今年４月からは国民生活センターの刊行誌で「ネット社会の落とし穴」と題した連載を担当し、消費者にネット犯罪の危険を訴えていた。
ネット犯罪関連の話題を二題。森一矢容疑者といえば、事件簿ネットの主宰者で、様々な評論活動もある人物です。ネット関連の分野は、専門性が高いことや歴史が浅いことから、多くの国民にとってわかりにくい要素が多い分野です。表ではネット評論家、裏ではネット犯罪者、そんな人物が存在することも、私たちの記憶にとどめておかなければなりません。
参考：森一矢容疑者をネットで検索する
「子ども誘拐した」 全県で発生、振り込め詐欺未遂
茨城新聞（IBARAKI-WEB 2005/11/7）
電話で「子どもを誘拐した」と脅し、現金を要求する振り込め詐欺未遂事件が今月、県内で続発している。県警捜査二課によると、１１月１日〜７日に１１署管内で計２１件を認知、７日だけで１２件に上った。同課は「同様の手口は以前から散発的にあったが、この一週間ほぼ全県で集中発生している」と警戒を強めている。県教委は７日、各県立学校と市町村教委あてに注意を呼び掛ける緊急通知を出した。
手口は、いずれも男の声で小・中・高校生の自宅に「子ども（娘）を誘拐した」との電話がかかり、高額な現金を要求。応対した母親を動転させ信用させようと、「お母さん助けて。首を絞められている」などと子どものような泣き声を聞かせたり、携帯電話番号を聞き出して加入電話と携帯両方を通話中にし、警察や家族と連絡を取らせないようにするなど、卑劣で巧妙な共通点があるという。最も多い要求額は３００万円。
ネット関連の事件の２つ目は、児童生徒を誘拐したと身代金を要求する悪質な振り込めさぎの問題です。
８日、井手よしひろ県議が県教育庁ならびに警察本部に聴取した内容によると、１０月下旬から１１月７日にかけて、小中学校の児童生徒の自宅に不審な電話が、数多くかけられているとのこと。電話の向こうで、子供のような泣き声で、「助けて、首を絞められる」「お母さん助けて。おじさんに誘拐された」などと話した後に、男が電話口に代わり、「子供を誘拐した」、「娘を預かっている」などと脅かし、高額な金銭を要求するそうです。
子供の名前を正確に聞き返したり、事件の詳細を追及すると、そのまま電話は切られてしまいます。
今までの事例では、誘拐したとされた児童、生徒は全員無事でした。
こうした悪質事犯に対して、教育長や警察は以下の対応策を強調しています。
1.冷静に対応する。
2.こちら側の情報はもらさない。相手の状況をできるだけ詳しく聞き出す。
3.電話を切ったのち学校に連絡し、児童生徒の安否を確認する。
4.金銭を要求されても絶対に振り込まない。
5.未遂であっても警察と学校に通報･連絡する。
2.こちら側の情報はもらさない。相手の状況をできるだけ詳しく聞き出す。
3.電話を切ったのち学校に連絡し、児童生徒の安否を確認する。
4.金銭を要求されても絶対に振り込まない。
5.未遂であっても警察と学校に通報･連絡する。
北茨城マウントあかね会場下見
イオン水戸内原ショッピングセンターを視察
県本部で代表者会の内容打ち合わせ
歩数【3000】歩・移動距離【127】km
石井啓一衆議院議員ら公明党茨城県本部のメンバーが、９日にプレオープンを迎えるイオン水戸内原ショッピングセンター（イオン内原ＳＣ）を視察しました。今回の視察に同行したのは、鈴木孝治県議、井手よしひろ県議、加藤光子水戸市議の４名。開設準備の責任者である大場正信イオンモール(株)イオン水戸内原ショッピングセンター開設委員長より説明を受けました。イオン内原ＳＣは、１１月１１日(金)午前９時にオープンしますが、開店による交通混雑や地元住民の便利をはかるために、１１月９日（水）午前９時より、プレオープンします。敷地面積１２万６０００平方メートル、商業施設面積７万１７００平米、駐車場台数４０００台と北関東最大の商業施設となります。
旧内原町が「内原駅北土地区画整理事業」を計画し、その中核施設として出店されます。ＪＲ内原駅から東６００mに位置し、国道５０号線の内原バイパスに接しています。常磐自動車道水戸ＩＣから、笠間方面に２ｋｍという好立地に恵まれ、年間の売り上げ目標２８０億円、来店客数１０００万人を目標としています。
（写真:大場正信開設準備委員長（右）より説明を受ける石井啓一県本部代表（右から２番目）ら）
続きを読む
県本部幹事会（水戸市内）
県本部機関誌推進大会（水戸市内：県総合福祉会館）
歩数【3000】歩・移動距離【82】km
公明党茨城県本部は１１月６日、水戸市の総合福祉会館で、機関紙推進大会を開催しました。これには、高木美智代党機関紙購読推進副委員長（衆議院議員）が出席し、１１月末までとなる強化月間の総仕上げの戦いを訴えました。推進大会では、地域での活動などを通し、果敢に公明新聞を拡大している活動が、２名の党員から報告されました。続いて、上半期の戦いで３部以上の啓蒙を達成した党員１００名以上に、石井啓一県本部代表からの感謝状が贈られました。
席上、高木副委員長は、東京都議選や衆院選への支援に感謝し、自らも公明新聞の拡大を成し遂げて、今日の大会に出席したことを報告しました。そして、強化月間に掲げた、1.分会１部増で有権者比１％の購読率達成、2.全議員が実配目標の完遂、3.支部会などでの公明新聞の活用――の目標を改めて確認。その上で議員率先の拡大を強調し「１０００万票獲得のバロメーターとなるのが、機関誌の有権者比１％の達成」としました。最後に議員、党員が力を合わせ目標を達成していこうと訴えました。
挨拶に立った石井県代表は、日頃の機関誌拡大の戦いに御礼を述べました。さらに、来年１２月の県議選が、公明党の２００７年決戦の前哨戦となることを指摘して、着実に支持の輪を地域に広げるためにも、公明新聞の読者を拡大することが重要だと強調しました。
公明党全国代表者会（東京新宿：党本部）
歩数【1500】歩・移動距離【電車で移動】km
２００７年政治決戦に向け、国民のための改革実現を
１１月５日、公明党は東京・新宿区の党本部で、全国大会に代わる第４回全国代表者会議を開催しました。衆参両院の国会議員をはじめ全国の都道府県代表、幹事長が出席。茨城県本部を代表して石井啓一代表（衆議院議員）を始め、足立寛作県代表代行（県議）、井手よしひろ県幹事長（県議）の３名が出席しました。
冒頭にあいさつに立った神崎武法代表は、先の特別国会の成果について、郵政民営化法、高齢者虐待防止法、改正耐震改修促進法の成立などを挙げ、「『改革を加速させよ』との民意にこたえ、改革がスピード感を持って進んだ」と指摘し、「今後も政府と与党の緊密な連携で改革を断行する」と力説。与党・公明党の役割に関しては、「政権内で言うべきことは毅然と言い、生活者の目線に立って、セーフティーネットの構築や格差是正、社会的弱者に目配りした政治を貫く」と訴えました。
また、消費税率引き上げなど最近の増税論議に対して、「あまりに早計にすぎる」と批判しました。「徹底した歳出見直し・削減が先決だ。それでも財源が足りないとき、消費税を含む税制の抜本改革を議論し結論を出すべき」と指摘しました。
小泉首相の靖国神社参拝問題で悪化する中韓両国との関係について、「極めて憂慮すべき事態」として、「首相は事態を真摯に受け止め、首脳間対話の実現などを通して関係修復に全力を挙げるよう強く求めたい」と強調。「政権の中枢にある首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきだ」と言及しました。さらに、宗教的に中立な新追悼施設の建設に関して、「来年度予算への調査費計上の実現に向け粘り強く取り組んでいく」との考えを示しました。
イラクへの自衛隊派遣延長問題については、「１２月の段階で治安状況などを基準に最終判断する」と表明。自衛隊の撤退時期では、「復興プロセスの進展状況やイギリス軍、オーストラリア軍の動向をにらみながら検討すべきだ」と述べました。
一方、政治家改革について、神崎代表は「立党の原点である『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との精神こそ時代が求めている本物の政治家の姿だ」と力説しました。
最後に、「次の目標は、統一地方選、参院選が行われる２００７年政治決戦だ。国会議員と地方議員が連携したネットワーク政党の真価を発揮し、改革力のある公明党を構築していこう」と訴えました。
続いて、冬柴鉄三幹事長が中央幹事会報告、井上義久政務調査会長が政務調査会報告を行い、提出議案の趣旨説明、活発な質疑の後、２００４年度決算報告、２００５年度補正予算、２００６年度予算を了承しました。
最後に浜四津代表代行は、今回の内閣改造で新設された少子化担当相について、「公明党の提言が実現した。政府がさらに少子化対策に本腰を入れるよう後押ししたい」と評価しました。「来年度予算で児童手当や出産育児一時金の拡充をはじめ、子ども関連政策に対する支援策が盛り込まれるよう全力を挙げる」と訴え、結びとしました。
今回の全国代表者会議は、都議選の大勝利、衆院選の善戦を受けて、２００７年の政治決戦へのスタートを切る会合となりました。衆院選では、自民・公明の与党で全議席の３分の２を超える議席を得る結果とはなりましたが、今後の社会保障改革や医療改革、税制改革など公明党にとっては厳しい判断の必要な課題が目白押しとなっています。さらに、アジア外交の問題、憲法改正論議など、与党内での公明党の存在を明確にしなくてはならない問題も山積しています。こうした現状を見るとき、２００７年の統一地方選、参議院選挙は、公明党の存在意義を問う重大な選挙戦となることは、必至です。その意味で、来年一年間の日常活動が、非常に重要になってきます。
特に、茨城県にとっては、来年１２月には県議選を控えています。私も４期目に挑戦をする節目の選挙となります。この全国代表社会を契機に、新たなスタートを切りたいと思います。（写真は、公明新聞より提供をいただきました）
参考：神崎代表の挨拶（全文）
参考：冬柴幹事長の中央幹事会報告（要旨）
参考：井上政調会長の政務調査会報告（要旨）
参考：浜四津代行の挨拶（要旨）
１１月５日、公明党は東京・新宿区の党本部で、全国大会に代わる第４回全国代表者会議を開催しました。衆参両院の国会議員をはじめ全国の都道府県代表、幹事長が出席。茨城県本部を代表して石井啓一代表（衆議院議員）を始め、足立寛作県代表代行（県議）、井手よしひろ県幹事長（県議）の３名が出席しました。
冒頭にあいさつに立った神崎武法代表は、先の特別国会の成果について、郵政民営化法、高齢者虐待防止法、改正耐震改修促進法の成立などを挙げ、「『改革を加速させよ』との民意にこたえ、改革がスピード感を持って進んだ」と指摘し、「今後も政府と与党の緊密な連携で改革を断行する」と力説。与党・公明党の役割に関しては、「政権内で言うべきことは毅然と言い、生活者の目線に立って、セーフティーネットの構築や格差是正、社会的弱者に目配りした政治を貫く」と訴えました。また、消費税率引き上げなど最近の増税論議に対して、「あまりに早計にすぎる」と批判しました。「徹底した歳出見直し・削減が先決だ。それでも財源が足りないとき、消費税を含む税制の抜本改革を議論し結論を出すべき」と指摘しました。
小泉首相の靖国神社参拝問題で悪化する中韓両国との関係について、「極めて憂慮すべき事態」として、「首相は事態を真摯に受け止め、首脳間対話の実現などを通して関係修復に全力を挙げるよう強く求めたい」と強調。「政権の中枢にある首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきだ」と言及しました。さらに、宗教的に中立な新追悼施設の建設に関して、「来年度予算への調査費計上の実現に向け粘り強く取り組んでいく」との考えを示しました。
イラクへの自衛隊派遣延長問題については、「１２月の段階で治安状況などを基準に最終判断する」と表明。自衛隊の撤退時期では、「復興プロセスの進展状況やイギリス軍、オーストラリア軍の動向をにらみながら検討すべきだ」と述べました。
一方、政治家改革について、神崎代表は「立党の原点である『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との精神こそ時代が求めている本物の政治家の姿だ」と力説しました。
最後に、「次の目標は、統一地方選、参院選が行われる２００７年政治決戦だ。国会議員と地方議員が連携したネットワーク政党の真価を発揮し、改革力のある公明党を構築していこう」と訴えました。
続いて、冬柴鉄三幹事長が中央幹事会報告、井上義久政務調査会長が政務調査会報告を行い、提出議案の趣旨説明、活発な質疑の後、２００４年度決算報告、２００５年度補正予算、２００６年度予算を了承しました。
最後に浜四津代表代行は、今回の内閣改造で新設された少子化担当相について、「公明党の提言が実現した。政府がさらに少子化対策に本腰を入れるよう後押ししたい」と評価しました。「来年度予算で児童手当や出産育児一時金の拡充をはじめ、子ども関連政策に対する支援策が盛り込まれるよう全力を挙げる」と訴え、結びとしました。
今回の全国代表者会議は、都議選の大勝利、衆院選の善戦を受けて、２００７年の政治決戦へのスタートを切る会合となりました。衆院選では、自民・公明の与党で全議席の３分の２を超える議席を得る結果とはなりましたが、今後の社会保障改革や医療改革、税制改革など公明党にとっては厳しい判断の必要な課題が目白押しとなっています。さらに、アジア外交の問題、憲法改正論議など、与党内での公明党の存在を明確にしなくてはならない問題も山積しています。こうした現状を見るとき、２００７年の統一地方選、参議院選挙は、公明党の存在意義を問う重大な選挙戦となることは、必至です。その意味で、来年一年間の日常活動が、非常に重要になってきます。
特に、茨城県にとっては、来年１２月には県議選を控えています。私も４期目に挑戦をする節目の選挙となります。この全国代表社会を契機に、新たなスタートを切りたいと思います。（写真は、公明新聞より提供をいただきました）
参考：神崎代表の挨拶（全文）参考：冬柴幹事長の中央幹事会報告（要旨）参考：井上政調会長の政務調査会報告（要旨）参考：浜四津代行の挨拶（要旨）
常陽銀行支店長と意見交換
北茨城市立総合病院の状況をヒアリング
県本部三役打ち合わせ（県議選の考え方、統一地方選について）
歩数【3000】歩・移動距離【70】km
医師確保の緊急対策と恒常的対策が必要
井手よしひろ県議は、１１月３日、北茨城市立総合病院を現地視察するともに、４日には県医療整備課より同病院の状況と、県の対応についてヒアリングを行いました。
茨城県は全国的に見ても医師数が少ない県です。平成１４年１２月の届出医師数は４３１２人で、平成１２年に比べ６４人増加したものの、人口１０万対医師数は１４４.２人で、全国平均の２０６.１人を６１.９ポイント下回り、都道府県中第４６位となっています。こうした背景の上に、都市部に医師が集中する傾向が顕著になっています。
特に、２００４年度から始まった新人医師の卒後臨床研修制度や国立大医学部の独立行政法人化によって、地方の病院から医師が大量に大学の医局に引き戻される傾向が続いています。
特に県北の北茨城市では、市立総合病院では常勤医師２５名中、１２名が退職するという異例の事態となっています。診療科ごとに見てみると、外科、整形外科、泌尿器科、脳外科は担当医師がほとんどいなくなり、北茨城総合病院は第二次救急の輪番体制からすでに１０月から離脱せざるを得なくなりました。また、産婦人科担当医師も来春には１名となり、出産も受け入れられない状況となりました。
北茨城総合病院の常勤医師２５名の内、１９名は筑波大学の医局に、６名が自治医大に属しています。地方の総合病院は、各医学部の医局の事情によってその人員が大きく左右されてしまします。北茨城総合病院では、医師の待遇の改善や老朽化した病院の新築に向けて具体的な検討が進んでいますが、医師の獲得にめどがつかない状況です。
こうした医師不足を解決するために、県は来年度の予算から思い切った医師確保対策に乗り出す意向を固めています。医学部進学者に対して、県内の病院に一定の期間勤務すれば返済の必要がない奨学金制度の創設や後期臨床研修期の支援充実など、現在、具体的な医師確保策の予算取りを行っています。
地方では、地域の医療を守るための行政の役目が、益々重要になってきています。
北茨城市立総合病院の常勤医師の在籍状況見込み
井手よしひろ県議は、１１月３日、北茨城市立総合病院を現地視察するともに、４日には県医療整備課より同病院の状況と、県の対応についてヒアリングを行いました。
茨城県は全国的に見ても医師数が少ない県です。平成１４年１２月の届出医師数は４３１２人で、平成１２年に比べ６４人増加したものの、人口１０万対医師数は１４４.２人で、全国平均の２０６.１人を６１.９ポイント下回り、都道府県中第４６位となっています。こうした背景の上に、都市部に医師が集中する傾向が顕著になっています。
特に、２００４年度から始まった新人医師の卒後臨床研修制度や国立大医学部の独立行政法人化によって、地方の病院から医師が大量に大学の医局に引き戻される傾向が続いています。
特に県北の北茨城市では、市立総合病院では常勤医師２５名中、１２名が退職するという異例の事態となっています。診療科ごとに見てみると、外科、整形外科、泌尿器科、脳外科は担当医師がほとんどいなくなり、北茨城総合病院は第二次救急の輪番体制からすでに１０月から離脱せざるを得なくなりました。また、産婦人科担当医師も来春には１名となり、出産も受け入れられない状況となりました。北茨城総合病院の常勤医師２５名の内、１９名は筑波大学の医局に、６名が自治医大に属しています。地方の総合病院は、各医学部の医局の事情によってその人員が大きく左右されてしまします。北茨城総合病院では、医師の待遇の改善や老朽化した病院の新築に向けて具体的な検討が進んでいますが、医師の獲得にめどがつかない状況です。
こうした医師不足を解決するために、県は来年度の予算から思い切った医師確保対策に乗り出す意向を固めています。医学部進学者に対して、県内の病院に一定の期間勤務すれば返済の必要がない奨学金制度の創設や後期臨床研修期の支援充実など、現在、具体的な医師確保策の予算取りを行っています。
地方では、地域の医療を守るための行政の役目が、益々重要になってきています。
北茨城市立総合病院の常勤医師の在籍状況見込み
| 平成17年８月 | 平成18年1月 | 平成18年4月 | 減員数 | |
| 内科 | 7 | 6 | 6 | ▲1 |
| 外科 | 3 | 2 | 1 | ▲2 |
| 整形外科 | 3 | 0 | 0 | ▲3 |
| 泌尿器科 | 2 | 1 | 0 | ▲2 |
| 脳外科 | 3 | 2 | 0 | ▲3 |
| 小児科 | 3 | 3 | 3 | 0 |
| 産婦人科 | 2 | 2 | 1 | ▲1 |
| 眼科 | 1 | 1 | 1 | 0 |
| 歯科 | 1 | 1 | 1 | 0 |
| 合計 | 25 | 18 | 13 | ▲12 |
高萩の市議会議員と懇談
県北の商業施設を調査（イトーヨーカ堂高萩店の解体現場、ジャスコ北茨城店ほか）
北茨城市立病院を視察
小山ダム周辺を見学
小山ダム:茨城県が二級河川大北川総合開発事業の一環として高萩市大字横川地先に建設した多目的ダム。ダムは重力式コンクリートダムで、高さ６５m、幅４６２m、総貯水容量１６６０万m3。（小山ダムの概要：茨城県のホームページより）
大子町議会議員と懇談
歩数【3000】歩・移動距離【141】km
県北地域では、大型小売店の再編が進んでいます。５月に日立市のボンベルタ伊勢甚が閉店し、６月には高萩のイトーヨーカ堂が店じまいしました。１０月下旬には、北茨城市磯原町の「ジャスコ北茨城店」を来春閉店することを、北茨城市や商工会議所に伝えました。
ジャスコ北茨城店は、１９９２年１１月に伊勢甚ジャスコ北茨城店として開業しました。２階建てで、直営部分と１１のテナントを含む店舗面積は約５５００平方メートル。１階で食料品や衣料、日用雑貨などを販売し、２階部分は駐車場となっています。食品売り場は、２４時間営業を行っています。
北茨城市内には、９月にヨークベニマルが開店するなど、販売競争が激化。ジャスコ北茨城店の売上高は、最高だった９７年に比べ、約７割に落ち込みました。イオンでは、店舗を所有する不動産会社などと閉店日などを協議しているとのことです。
ジャスコ北茨城店では１１人の社員とパートやアルバイト約１３０人が地元から採用されています。正社員はイオンの別店舗に異動しますが、パートやアルバイトは閉店に伴い退職となります。
１１月４日、井手よしひろ県議はジャスコ北茨城店と周辺の商業施設、新たにオープンしたヨークベニマルなどを実際に視察、調査しました。
井手よしひろ県政ホットラインNo61の編集・印刷作業
県本部で機関誌購読推進について協議
歩数【3000】歩・移動距離【67】km
「まちづくり３法」改正への議論が具体化
１０月２７日、自民党の中心市街地再活性化調査会は、中心市街地の衰退を防ぐ「まちづくり３法」改正案の骨格をとりまとめました。
大型商業施設の郊外への出店規制や、病院や福祉施設の立地を許可制に改めることなどが柱となっています。急速な高齢化や人口減少社会の到来を受け、中心市街地に住宅や病院、学校などの都市機能をコンパクトに集約することを目指しています。
自民党は、年内にも最終案をとりまとめ、来年の通常国会での成立を目指すことを確認ています。
自民党調査会の報告では、郊外への大型店などの進出を抑えるため、用途制限のない土地や農地に対する規制を強化します。大型店が出店を希望した場合も、その是非について住民や周辺市町村の意向も踏まえて判断する仕組みをつくるとしています。
また、中心市街地への誘導策として、1.意欲的な市町村の取り組みに対する国の財政援助、2.中心部に建てる病院・学校などの容積率緩和、3.空き地、空き店舗を積極的に活用する民間業者や地権者に対する税の軽減などを具体的に列挙しています。
大規模小売店の郊外への立地に歯止めをかける「福島県商業まちづくり条例」
こうした国の動きを先取りする形で、福島県では、大規模店舗の出店を規制する全国初の条例、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例案」が１０月１３日成立しています。０６年１０月に施行されることになりました。
続きを読む
１０月２７日、自民党の中心市街地再活性化調査会は、中心市街地の衰退を防ぐ「まちづくり３法」改正案の骨格をとりまとめました。
大型商業施設の郊外への出店規制や、病院や福祉施設の立地を許可制に改めることなどが柱となっています。急速な高齢化や人口減少社会の到来を受け、中心市街地に住宅や病院、学校などの都市機能をコンパクトに集約することを目指しています。
自民党は、年内にも最終案をとりまとめ、来年の通常国会での成立を目指すことを確認ています。
自民党調査会の報告では、郊外への大型店などの進出を抑えるため、用途制限のない土地や農地に対する規制を強化します。大型店が出店を希望した場合も、その是非について住民や周辺市町村の意向も踏まえて判断する仕組みをつくるとしています。
また、中心市街地への誘導策として、1.意欲的な市町村の取り組みに対する国の財政援助、2.中心部に建てる病院・学校などの容積率緩和、3.空き地、空き店舗を積極的に活用する民間業者や地権者に対する税の軽減などを具体的に列挙しています。
大規模小売店の郊外への立地に歯止めをかける「福島県商業まちづくり条例」
こうした国の動きを先取りする形で、福島県では、大規模店舗の出店を規制する全国初の条例、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例案」が１０月１３日成立しています。０６年１０月に施行されることになりました。
続きを読む
市町村に立入り調査権、発見者には通報義務
高齢者の権利を擁護するため、虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)が、１１月１日の参院本会議で成立しました。この法律は、２００６年４月１日に施行されます。
高齢者虐待防止法は、自民、公明、民主の３党の共同提案で提出される予定でしたが、自民党内の了承が得られず、いったんは今国会での法案提出そのものが見送られそうになりました。しかし、公明党の強い申し入れによって自民党内で修正案がまとまり、３党の合意のもと、衆院厚生労働委員長提案の形で、国会に提出された経緯があります。
高齢者虐待防止法では、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義しています。虐待により、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務付けています。
また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することにしています。
続きを読む
高齢者の権利を擁護するため、虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)が、１１月１日の参院本会議で成立しました。この法律は、２００６年４月１日に施行されます。
高齢者虐待防止法は、自民、公明、民主の３党の共同提案で提出される予定でしたが、自民党内の了承が得られず、いったんは今国会での法案提出そのものが見送られそうになりました。しかし、公明党の強い申し入れによって自民党内で修正案がまとまり、３党の合意のもと、衆院厚生労働委員長提案の形で、国会に提出された経緯があります。
高齢者虐待防止法では、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義しています。虐待により、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務付けています。
また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することにしています。
続きを読む
歯医者で治療
井手よしひろ県政ホットラインNo61の編集作業
ブラザー複合機の出張修理
佐々木家通夜に参列
歩数【3000】歩・移動距離【30】km
今日から１１月、久しぶりの高い青空が広がっています。毎年この季節になると、近くの小学校の校門の秋咲きのサクラが目を楽しませてくれます。
このサクラの詳細はわかりませんが、ネットで調べると、「十月桜」というらしいことがわかりました。
このサクラの詳細はわかりませんが、ネットで調べると、「十月桜」というらしいことがわかりました。
十月桜（じゅうがつざくら）
・開花時期は、１０／２０頃〜翌１／１０頃。
（二度咲き：３／２５頃〜４／１０頃）
・花弁は八重で、白、または、うすピンク色。
・全体のつぼみの３分の１が１０月頃から咲き、残りの３分の２は春に咲く。２回楽しめる。春の花のほうが少し大きいらしい。冬に「季節はずれに桜が咲いてるな」というときは、この十月桜であることが多い。
・冬、春ともに、葉があるときに咲くことが多い。
「季節の花 ３００」より引用させていただきました。
・開花時期は、１０／２０頃〜翌１／１０頃。
（二度咲き：３／２５頃〜４／１０頃）
・花弁は八重で、白、または、うすピンク色。
・全体のつぼみの３分の１が１０月頃から咲き、残りの３分の２は春に咲く。２回楽しめる。春の花のほうが少し大きいらしい。冬に「季節はずれに桜が咲いてるな」というときは、この十月桜であることが多い。
・冬、春ともに、葉があるときに咲くことが多い。
「季節の花 ３００」より引用させていただきました。
自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
最新記事(画像付)
-
戸籍にフリガナが加わります――行政のデジタル化に大きな一歩
-
取手市がトイレトラックを導入−−災害時にも“みんなが元気になれるトイレ”を
-
ポスト・パンダ時代へ――白浜町の挑戦と希望、そして日立市の今後の展開
-
EXPO2025大阪・関西万博に行ってきました
-
子どもの精神的幸福度と教育支援の課題：茨城県を中心に
-
能登半島地震における仮設住宅の実態と未来志向の選択──「壊す仮設」から「生かす仮設」へ
-
日立市のふるさと納税――“家電のまち”が直面する制度の壁
-
パンダ誘致は希望か、リスクか？ ― 白浜町の教訓から日立市が学ぶべきこと ―
-
ガソリンの暫定税率、ついに廃止へ 〜 公明党の取り組みと負担軽減策の全体像
-
かみね動物園へのパンダ誘致計画、期待と課題を冷静に考えよう
ブログ内記事検索
人気記事
過去３０日間のアクセス数ベスト１０です。
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
お断り
このホームページ（Blog）へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
総訪問者数
現在の閲覧者数:
