１月１２日付の地元紙「茨城新聞」の一面に、ボンベルタ伊勢甚の跡地問題について、具体的な記事が掲載されました。
伊勢甚跡地への商業施設再開問題については、年末に「伊勢甚の後継店舗問題、具体的な動きは来春以降に」との記事で一連の経過をまとめましたが、土地売買が正式には決着していないために、具体的な金額、企業名の公表は差し控えていました。
茨城新聞の記事は、土地・建物をニューシティーコーポレーションが約１９億円で神峰開発より購入し、具体的な店舗運営を東京の運営会社に委託するという内容です。
すでに、旧伊勢甚の土地と建物に付けられてる差し押さえ（日立市）や抵当権（イオンと金融機関）に関しては、土地の売買代金による返済や担保の付け替えにより、解除される見込みがついており、２月中旬の正式契約の段取りが粛々と進んでいます。
６月初旬という開業の目途も示されたことは、市民にとっても歓迎すべきことです。
今回の茨城新聞の報道は、あくまでも関係者からの取材に基づいた内容です。正式な土地・建物の売買か契約が成立した後に、経営母体となる事業者からの正式な店舗計画の公表が待たれます。
（2006/1/14更新）
参考：ニューシティーコーポレーションのＨＰ
参考：ストリームのＨＰ
なお、ストリームのＨＰ内には「日立市神峰町一丁目市街地再開発事業施設建築物」のフロア別物件案内が掲載されています。
伊勢甚跡地への商業施設再開問題については、年末に「伊勢甚の後継店舗問題、具体的な動きは来春以降に」との記事で一連の経過をまとめましたが、土地売買が正式には決着していないために、具体的な金額、企業名の公表は差し控えていました。茨城新聞の記事は、土地・建物をニューシティーコーポレーションが約１９億円で神峰開発より購入し、具体的な店舗運営を東京の運営会社に委託するという内容です。
すでに、旧伊勢甚の土地と建物に付けられてる差し押さえ（日立市）や抵当権（イオンと金融機関）に関しては、土地の売買代金による返済や担保の付け替えにより、解除される見込みがついており、２月中旬の正式契約の段取りが粛々と進んでいます。
６月初旬という開業の目途も示されたことは、市民にとっても歓迎すべきことです。
今回の茨城新聞の報道は、あくまでも関係者からの取材に基づいた内容です。正式な土地・建物の売買か契約が成立した後に、経営母体となる事業者からの正式な店舗計画の公表が待たれます。
伊勢甚日立店跡 ＜６月初旬＞複合店舗開店へ
茨城新聞（2006/1/12付け一面）
２００５年５月に閉店した日立市のボンベルタ伊勢甚日立店跡は、６月初旬にも複合商業施設としてオープンすることが１２日、分かった。
衣料や雑貨、飲食店などの専門店で構成され、地下の食料品売り場は県内の大手スーパーが入居する見通し。
同店跡の再利用に当たり、建物を所有する神峰総合開発（長山昌弘社長）は２月中旬、不動産投資やファンド資産運用を手掛けるニューシティコーポレーション（東京都港区、原史郎社長）に約１万１６７０平方メートルの土地、地下１階地上５階の建物を約１９億円で売却する。
ニューシティコーポレーションは、全国各地でショッピングセンターづくりを展開するストリーム（東京都新宿区、相馬一郎社長）に運営を委託。ストリームは売り場面積約２万７００平方メートルに関して店舗計画などを担当する。同社は既にテナント募集を進めており、計画の約８割、９０店舗の入居が内定している。相馬社長は「生活必需品はすべて買える。ファッション系もそろい、良い店舗になり、斬新な施設になるだろう」と胸を張る。
一方、ニューシティーコーポレーションは、土地や建物を信託銀行に信託、信託受益権をＳＰＣ（スペシャル・パーパス・カンパニー、特定目的会社）へ移すなど、不動産の証券化を行う見通し。
神峰総合開発はこれまで独自に百貨店経営を模索してきlたが、多額の負債、長山社長個人と合わせた約１０億円（延滞金含む）の市税滞納が障害となった。長山社長は「もう一度、百貨店に入居してほしかったが、無理だった。負債や税金の支払いは土地と建物を処分するしかなかった」と話している。
新店舗の誕生について、日立商工会議所の山本忠安会頭は「早く伊勢甚跡に再開してほしかった。百貨店がベストだったが、一日も早いオープンを願っている」と期待を寄せた。
（2006/1/14更新）
参考：ニューシティーコーポレーションのＨＰ参考：ストリームのＨＰなお、ストリームのＨＰ内には「日立市神峰町一丁目市街地再開発事業施設建築物」のフロア別物件案内が掲載されています。
１月１０日、米国フロリダ州のマイアミ大学の病院で臓器移植の手術を受けた常総市の神達彩花ちゃんが、無事退院を果たしました。折しもこの日は、彩花ちゃんの満１歳の誕生日。二重の意味で最高の一日になりました。
１月１０日、城里町選挙管理委員会は、町議会解散の是非を問う住民投票を１月２３日告示、２月１２日投開票と決定しました。投票率にかかわらず、賛成が過半数を占めれば、町議会は即日解散され、４０日以内に出直し選挙が実施されます。
本日（１月１０日）厚生労働省と国立感染症研究所は、茨城県と埼玉県の該当する養鶏場の従業員ら７７人（内茨城県分は７０人）が、過去にウイルスに感染していた可能性があると発表しました。いずれもインフルエンザの症状は出ておらず（発症はなし）、感染が広がることはないとしました。
この中で、地域計画編の地域区分に注目が集まっています。昨年１２月に行われた策定部会では、地域区分について議論が交わされました。
金沢小学校の北側の通用門は門扉がなく、ロープによって車両の通行を規制しているのが現状です。したがって、不審者の侵入を阻止することはできず、自警団としても重ねて小学校に門扉の整備を要望しているとのことです。
(2006/4/23更新)
１月６日、２００６年日韓親善合同新年会が水戸市内のホテルで開かれ、井手よしひろ県議も参加しました。茨城県日韓親善協会、茨城県日韓女性親善協会、在日本大韓民国民団茨城県地方本部の共催による新年の集いも、今年で２３回目を迎えました。
県北生涯学習センターの整備が進む旧十王町庁舎について、地域住民から「旧庁舎がどのように使われるのかよく分からない」、「生涯学習センターとはどのような施設か」などの質問が寄せられています。旧十王庁舎が生涯学習センターとして活用されことについては、周辺の皆さんは大変喜んでいただいていますが、学習センター自体の事業の内容や施設の概要がほとんど知られていないようです。こうした状況から十王町友部のＫ.Ｓさんより、「改修現場は十王支所として活用され出入りする人も多いことから、看板を設けて施設の概要を告知してはどうだろうか」とのご提案をいただきました。
３月末には十王支所前に案内看板が設置されました。今後、建物に横断幕等を掲示し８月のオープンを広報するとのことです。
今後、少子化が進んでいく、子育てをいかに楽しめるような環境にしていくか、子どもたちは我々社会の宝であると、国の宝であると、社会全体で子どもたちを健全に、健やかに育てていこうと、そういう環境をつくっていくのがより一層大事な時代になったと思います。
その中で井手県議は、「いま日本は大きく変化しています。それは、予想より早く人口減少社会に突入したと言うことです」と指摘しました。２００５年１０月１日に実施された国勢調査の速報値で、日本の総人口は１億２７７５万７０００人と０４年１０月時点の推計より１万９０００人減少したことは、日本社会に大きな転機をもたらしました。言うまでもなく、これからの日本社会の最大の課題は人口減少への対応に他なりません。
茨城県南部を中心に発行されている常陽新聞の１月３日付一面に、国勢調査の速報値を受けて、県議選の選挙区見直しに関する記事が掲載されました。
平成１６年９月から、多賀駅前よかっぺ通りの旧清和館跡地に建設が進められていた中部合同庁舎が、４月に正式オープンすることになりました。
