ほっとメール＠ひたち : 2006年02月

2006年02月

2006年02月09日23:59

２００６年２月９日（木）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

一般質問の資料整理

後援会幹部宅訪問

歩数【6000】歩・移動距離【50】km

2006年02月09日12:44

　茨城県議会の定数問題が、３月議会を前に注目を浴びています。市町村合併の進展や人口減少社会への突入などの環境変化で、選挙区ごとの定数にアンバランスが出ています。
　この問題について、民主党を支援する労働組合の連合茨城（石井武会長）は、「市が二つの選挙区に分かれるのは住民感情として違和感がある」として、近く「選挙区割りと定数を考える会」を結成し、県議会の３月定例会に「県議選の選挙区割り・定数問題に関する請願」を提出する準備を進めています。
　一方、つくば市内の市民団体も、総定数の削減、合併後の市町村区割りによる選挙実施、１票の格差２倍以内の区割り実現の３点を求める要望書を、１０００人以上の署名を添えて、２月中旬に、県議会議長に提出する予定です。
　県議会の中では、「大幅な区割り変更は、選挙が今年１２月に迫っており、現実的には困難である」との意見が主流を占めています。
　井手よしひろ県議らは、議員の都合での区割り変更先送りには納得できません。県民の民意が十分反映できる選挙区割り・定数配分を検討すべきです。
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2006年02月09日11:42

ポリティカルコンパス日本語版で「リベラル右派」と診断

カテゴリ: 日々の話題

　自分自身の政治的な立場や経済的な考え方を調べることができる「日本版ポリティカルコンパス」を試してみました。２系統合計５２問の質問に４択で答えることことによって、政治的にリベラルなのか保守的なのか、経済的には市場信頼派なのか政府介入容認派なのか、マトリックス上に位置づけてくれます。

　私の結果は、政治的には－１.２の保守的、経済的には０.７４の市場信頼派だそうです。総合的には「リベラル右派」と診断されました。
　妙に納得させられる評価になっています。お見事です。
　縦軸と横軸の説明については、以下に引用させていただきます。

政治的価値観(コンパス縦軸)について
右派(保守)は伝統や公共の福祉を重視する価値観です。常に日本の今後を思う人ですが、リベラルから見ると、さしたる根拠もなしに伝統や公共の福祉を主張する、小さな親切大きなお世話人間に見えるかもしれません。
左派(リベラル)は個人の自由を重視する価値観です。自分や他人の願いや思いを大切にする人ですが、保守から見ると、自分勝手で権利を履き違えた勘違い人間に見えるかもしれません。
経済的価値観(コンパス横軸)について
右派(市場派)は、市場原理を信頼し、規制のもたらす非効率(いわゆる「政府の失敗」)を重く捉えて、小さな政府を志向します。自己責任意識が高く、情報収集に余念のない人ですが、政府派から見ると、弱肉強食で血も涙もない冷血漢に見えるかもしれません。
左派(政府派)は、市場原理の負の側面(いわゆる「市場の失敗」)を重視し、政府による再配分や規制を望んで、大きな政府を志向します。弱者を思いやり、不幸な人を見逃せない人ですが、市場派から見ると、自分の人生を人任せにする無責任人間に見えるかもしれません。
（日本版ポリティカルコンパスについての解説より引用）

参考：「日本版ポリティカルコンパス」

2006年02月08日23:50

２００６年２月８日（水）　くもりのち雨

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

一般質問の資料整理

県本部で公明新聞愛読者大会の打ち合わせ

歩数【9000】歩・移動距離【71】km

2006年02月08日22:42

国道６号線日立バイパスの鮎川までの延伸

カテゴリ: 日立・十王の話題; 私の主張・政策・論文

　国道６号日立バイパスは、現在、旭町アクセス（天地閣角交差点まで）までの暫定２車線での工事が進んでいます。２００８年春には旭町から田尻町までの区間、４.７キロの供用が開始されます。しかし、日立バイパスの計画が具体化しているのは、この区間だけで、市内の抜本的な渋滞緩和にはつながらない可能性があります。
　現在、日立市では少なくとも日立バイパスを鮎川地区（八反原）まで延伸し、県が計画を進めている県道鮎川停車場線と接続し、諏訪交差点まで直結する計画を検討しています。
　この５.７キロの区間に、すでに都市計画決定されている海上案では、総工費が約６００億円かかると試算され、財政難の折から大幅な路線や工法の見直しが必要です。
　井手よしひろ県議らは、２月６日、国土交通省に北側一雄大臣を訪ね、同路線の事業化の検討を要望しました。日立製作所の社有地や日立電鉄線跡地利用など、大胆な見直しを図りながら、鮎川までの延伸を実現させたいと思います。

2006年02月08日21:58

国道６号線石名坂以南の完全４車線化を推進

カテゴリ: 日立・十王の話題; 私の主張・政策・論文

　日立市の大動脈国道６号線は、交通量３万６０００台/日と計画容量を８０００台も上回っています。そのため、朝夕を中心として慢性的な渋滞が発生して、永年の課題となっています。
　現在、榊橋の４車線化工事が進んでおり、２００６年度中（２００７年春）の供用開始が見込まれています。
　また、石名坂の上部では山側道路が国道６号線とＴ字路で交差しており、今後、県道日立笠間線と直結されて末広町方面と結ばれると、この部分が新たな交通渋滞箇所となる懸念があります。
　そこで、井手よしひろ県議らは、常磐高速日立南大田ＩＣから石名坂交差点までの完全４車線化と、山側道路の石名坂交差点への直結、県道日立港線の変則交差点の改良を関係部署に要望してしています。
　２月６日には、国土交通省に直接北川一雄大臣を訪ね、国道部分の整備を求めました。

2006年02月08日11:19

織田裕二主演「県庁の星」、茨城県庁で撮影

カテゴリ: 県政の話題; 日々の話題

　２月２５日から東宝邦画系にてロードショー公開される「県庁の星」という映画に注目しています。主演は、「踊る大捜査線」シリーズの織田裕二。監督はフジテレビ系のドラマ作りで敏腕を発揮ししている西谷弘監督が務めました。相手役は、人気女優の柴咲コウさんです。原作は桂望実さん（『県庁の星』小学館刊）。
　行財政改革や市町村合併が続く中、公務員の働き方にも住民の注目が集まっています。年金厚遇問題や給与の優遇など公務員に対する厳しい批判も起きています。「県庁の星」は、公務員として体制側で権力の頂点に上り詰めようとする織田裕二演じる主人公・野村聡係長が、民間企業での公務員研修に参加させられ、一人のパート社員（柴咲コウ）と出会います。お互いの環境の違いから、様々なぶつかり合いを経験しながら、野村係長は人間として大切なものに気づきます。半年の研修の終えた野村係長は、県庁の中でどのような挑戦を始めるのか....。
　県庁の仕事の一端にたずさわる私としても非常に興味ある内容です。その上、ＴＶで流されているＣＭで気づいたのですが、この「県庁の星」の撮影に、茨城県庁が使われているのです。県庁の会議室やエレベーターの風景が瞬間ですが、テレビＣＭでも確認できます。
　県のフィルムコミッションに確認したところ、県庁舎内で３日間の撮影が行われたそうです。現職の県職員もエキストラとして出演しているとのこと、日程をこじ開けてレイトショーでも鑑賞したい映画です。
「県庁の星」茨城県庁内での撮影

撮影月日	場所	内容	エキストラ
2005/10/22	県庁舎２階県民広場	通勤シーンなど	県職員６８名
2005/12/3	県庁舎１１階アナトリウム	辞令交付式など	県職員７１名
2005/12/4	県庁舎２・１１エレベーター	会話シーン	県職員９名

「県庁の星」茨城県内の上映映画館・２月２５日から
TOHOシネマズ水戸内原 029-259-1515
水戸テアトル西友 029-231-4000
TOHOシネマズひたちなか 029-264-2020
土浦セントラル 029-821-1554
古河光映館 0280-32-3118
石岡パレットシネマ 0299-23-3092
シネプレックスつくば 029-839-0000
岩井シネマサンシャイン 0297-47-5551
シネマックスパルナ稲敷 0299-78-3370

参考：「県庁の星」オフィシャルサイト

参考：いばらきフィルムコミッション

2006年02月07日23:55

２００６年２月７日（火）　雨

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

城里町の住民投票について情勢分析（県本部）

後援会幹部宅挨拶

日立市長に国交省要望の結果を報告

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

2006年02月07日12:43

桜川市議会解散請求へ、旧真壁の住民が代表資格申請

カテゴリ: 県政の話題

　２月６日、桜川市議会の解散を請求するための代表者証明書の交付申請書が、旧真壁町の市民から市選管事務局に提出されました。市選管では、明日中にも選挙管理委員会を開催し、代表者証明書を交付することになります。
　提出された申請書によると「２００５年１０月の三町村合併以来、議員数４５人の大所帯が続く中、行政改革や予算削減が果たされず、特例債事業や県西総合病院の改革などほとんど着手できない状況にある。正常な議会機能が果たされるべき」として、早期の議会解散と定数削減しての再選挙を求めています。
　申請者は、代表者証明書の交付が得られれば地方自治法７６条に基づく住民署名運動を行い、議会解散の本請求を提出することにしています。全有権者の３分の１を３０日の期間内に集めれば、議会解散の是非を問う住民投票が行われます。（０５年１２月２日現在の有権者数は４０,１３３人。本請求に必要な署名数は１３,３７８人となります）
　その結果、解散を求める意見が過半数を占めれば、議会は即日解散され、その日から６０日以内に市議選が行われることになります。
　桜川市議会の現有議席は４５人。２年間の合併特例による任期延長を認めており、２００７年９月３０日に任期満了を迎えます。その後の定数は２６人に削減されることになっています。
　桜川市は、旧岩瀬町と旧真壁町、旧大和村が合併して、０５年１０月に誕生しました。新市の初代市長を巡って、０５年１０月３０日に行われた市長選では元岩瀬町長の中田裕氏と元真壁町長の平間小四郎氏、元市議の仙波信綱氏が争い、中田氏が当選しました。今回、解散の署名運動を行うグループは平間氏を支援したグループといわれ、市長選のしこりが議会解散の運動につながったとの見方もあります。

2006年02月06日23:53

２００６年２月６日（月）　くもり時々雪

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

東日本高速道路本社に要望書提出

国土交通省・北側大臣に要望書提出

歩数【6000】歩・移動距離【電車で移動】km

2006年02月06日23:42

国道６号線の整備を北側国交相に要望

カテゴリ: 公明党関連; 日立・十王の話題

　２月６日、井手よしひろ県議ら公明党日立支部の議員代表は、県本部代表の石井啓一衆議院議員とともに、国土交通省に北側一雄大臣を訪ね、日立市内の道路整備と常磐道を活用した渋滞緩和策に関する要望書を提出しました。
　今回の要望は、①国道６号日立バイパスの整備を進め、旭町アクセス以南の事業計画を具体化すること、②国道６号石名坂以南の完全４車線化を新規事業として具体化すること、③常磐道の割引社会実験を平成１８年度も実施するとともに、その成果をもとに日立市の渋滞緩和と常磐道の利用者増加への具体的施策を検討すること、④日立南太田～日立中央ＩＣ間にＥＴＣ専用出入り口を設置する社会実験を検討すること、の４点を国に求める内容となっています。
　日立市内の渋滞は慢性化し、著しく産業の活性化を阻害しています。また、環境への負荷も大きなものとなっています。そこで、現在建設中の国道６号線「日立バイパス」の延伸を鮎川（八反原）地区まで求め、県道鮎川停車場線との結節により、スムーズな交通の流れを確保しようとするものです。また、南部の石名坂地区の国道６号線を、石名坂上（大みか町６丁目交差点）まで完全４車線化し、県道日立港線と山側道路を十字路で交差する道路の計画を提案したものです。
　また、井手県議ら公明党が提案し、これまで３回の社会実験が行われてきた「常磐道の割引社会実験」について、平成１９年度も引き続き多様なメニューでの実施を求め、渋滞緩和のために常磐道を活用するシステム作りを求めました。
　こうした要望に対して、北側大臣は、「行財政改革の流れの中で、効率的な予算の活用を図っていきたい。要望の主旨は良く理解したので、しっかりと検討したいと思う。国道６号線の整備は、いずれも国の直轄事業。地元の負担も伴うものであり、県、地元市とも十分に連携を図っていきたい」などと応えました。衆議院の予算特別委員会と閣議開始のわずかな間を割いての要望活動でしたが、日立市の現状と国道６号線整備と高速道路の活用について、十分に内容を伝えることができたと思います。
（写真は、北側国土交通相に要望書と提出する井手県議ら。左から小泉行一市議、助川吉洋市議、薄井五月市議、井手県議、石井衆議院議員、北側大臣、額賀俊彦市議、舘野清道市議）
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2006年02月06日10:48

水戸市と茨城町の法定合併協議会設立へ

カテゴリ: 県政の話題

２００７年３月の合併を目指し具体的協議
　２月３日、水戸市議会と茨城町議会は、それぞれ臨時議会を開会し、水戸市と茨城町の合併について具体的な話し合いを進める法定合併協議会の設置案を審議し、共に賛成多数で可決しました。
　これを受けて、水戸市と茨城町は、法定協議会を今日（２月６日）設置し、第１回法定協を１７日にも開く方向で準備を進めています。
　地元茨城新聞（2006/2/4付け）の報道によると、水戸市の加藤浩一市長は「茨城町は水戸市との結びつきが強く、生活圏が一体化していることから、一体的なまちづくりをすべき背景にあるものと認識している」などと提案理由を説明しました。
　議会質疑では、共産党のみが市町村合併により所属議員が減少することを懸念してか反対討論を行い、採決の結果、賛成多数で法定協の設置を可決しました。また、茨城町議会でも共産党が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。
　法定協議会は、現在立ち上げられている任意協議会と同程度の６２人の委員で構成され、合併について具体的な協議を進めることになります。合併期日や合併建設計画、茨城町長と町議らの合併後の身分の扱いなどの協定項目が議論の中心になります。
　水戸市と茨城町は、基本的に２００７年３月中の合併実現を目指しています。

2006年02月05日23:46

２００６年２月５日（日）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

城里町のタウンウォッチを実施（井手よしひろ県議、鈴木孝治県議、桐原健一町議が参加）
城里町地内で通学路の点検をする鈴木県議と桐原町議

生田目家への焼香

高萩市長選、草間吉夫候補の祝勝会に出席

歩数【6000】歩・移動距離【149】km

2006年02月05日23:28

高萩市長に現職を破り、草間吉夫氏が当選

カテゴリ: 県政の話題

　２月５日、任期満了に伴う高萩市長選挙が投開票されました。当日有権者２７,１４５人に対し、投票総数は１７,４６２に達し、投票率は６４.３３％と厳しい寒さにかかわらず市民の関心の強さを証明しました。
　開票の結果、３９歳の新人で東北福祉大特任講師の草間吉夫氏が、現職・他候補を圧倒的大差で破り、初当選を飾りました。
　草間氏は、松下政経塾出身で、「高萩の元気がなくなっている。高萩人が心を一つにしてまちの再生に取り組もう」と訴えてきました。住民との対話によるごみ処理問題の解決や企業誘致の促進を公約しました。
　草間氏の支援には、市民団体をはじめ地元自民党の県議や労働組合などが積極的に活動しました。結果的には、地域や年代層の枠を超え、「高萩市活性化のラストチャンスを草間に」との広範な有権者の支持が集まりました。
　昨年夏、井手よしひろ県議は福祉の専門家として草間氏と知り合い、政治家としての活動にも共感し個人的に応援をしてきました。支持者の喜びが爆発した事務所で、記念の写真に収まりました。

当日有権者数	投票率	開票率	速報時刻
27145人	64.33%	100%	22時40分現在

当落	得票数	候補者名	年齢	職業	所属
当	7211	草間吉夫くさまよしお	39	大学講師	無新
	4463	岩倉幹良いわくらみきろう	64	市長	無現
	2595	作山里美さくやまさとみ	63	農業	無新
	1961	渡辺賢太郎わたなべけんたろう	66	農業	無新
	1046	長久保徹ながくぼてつ	45	会社社長	無新

2006年02月05日01:10

国会議員年金の廃止が決定

カテゴリ: 国政情報; 私の主張・政策・論文

４月１日以降、新たな受給者は発生せず
議員年金廃止のスキム

　　自民、公明の与党両党が提出した国会議員互助年金（議員年金）の廃止法が２月３日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立しました。
　この法律の成立により、現行制度は、４月１日に完全廃止され、以後、新たな年金受給権は発生しません。
　現行制度の廃止に伴う清算措置として、衆参両院議員全体（７２２人）の約３分の２に当たる受給資格を持たない在職１０年未満の議員（４４６人）は、退職時に納付金（掛け金）総額の８０％を一括して受け取ることになります。受給資格を持つ在職１０年以上の議員（２７６人）は、（１）現行水準から１５％減額した年金を受給（２）納付金総額の８０％の一括返還――のいずれかを選択します。
　議員ＯＢについては、退職時期に応じて４～１０％減額した年金を支給します。ただし、高額所得者には給付に制限を設けました。この清算措置によって、議員年金に充てられる国庫負担額（現行制度で年間約２１億円）は、最終的にゼロとなる計算です。
　民主党など一部では、この年金廃止案はまやかしであるとの指摘もあります。しかし、廃止時点ですでに年金の受給資格を持つ議員に対して、無条件でその権利を奪うことは、憲法でうたう財産権を侵害する懸念もあり、個人の選択の幅を持たせる必要があります。
　議員年金の在り方をめぐり、公明党は、２００４年２月に党内に「議員年金・秘書問題検討ワーキングチーム」を設置。現行制度の廃止と抜本改革を一貫して訴えてきました。また、青年局も、署名運動で集めた約２７２万人分の署名を添え、０４年６月、衆参両院議長に廃止を求める要望書を提出するなど、議員年金廃止のリード役を担いました。
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2006年02月04日23:37

２００６年２月４日（土）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

全国代表協議会に出席

歩数【6000】歩・移動距離【電車で移動】km

2006年02月04日16:55

少子化対策【ベビーボーナス制度】

カテゴリ: 少子化・男女共同参画

　少子化対策の中で、出産時に金銭を支給する制度に「ベビーボーナス制度」（Baby Bonuas）があります。日本の出産一時金（現状３０万円、２００６年１０月から３５万円）も、出産費を医療保健制度で補填しようとする制度で、この一種であるともいえます。
　海外の事例を見て見ると、オーストラリアが、２００４年７月から出産給付(Maternity Payment)を支給開始しました。これは、所得には関係なく、出産があったすべての家族が対象です。現在は、３０７９オーストラリアドル（２６万円）となっていますが、０６年に４０００オーストラリアドル（３３万７０００円）、０８年に５０００オーストラリアドル（４２万２０００円）に引き上げられる事になています。
　シンガポールのベビーボーナス制度はユニークです。２００１年に導入されたベビーボーナスは、第１子と第２子は３０００シンガポールドル（２０万円）、第３子以降が６０００シンガポールドル（４０万円）を出産から１８ケ月の間に分割して支給します。所得制限はありません。財源は、第２子から第４子までが親と国が折半して負担する貯蓄制度となっています。専用の積み立てられ、親の貯蓄と同額が政府から支給されることになています。
　一方、国内においては、都道府県では１例、市町村単位では４３１例、出産祝金として支給する事例が見られます。
　福島県の天栄村では、第２子１万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子以降５０万円を支給しています。
　また、同じ福島県の矢祭町では、第３子以降の子供が誕生するたびに、祝金として１００万円という破格の金額を支給しています。この制度は０５年４月に創設され、出産後３カ月に５０万円、その後２歳から１１歳までの１０年間に毎年５万円づつ支給されます。人口増と人口定着をねらった政策です。

2006年02月04日16:14

公明党第２５回全国代表協議会を開催

カテゴリ: 公明党関連

　２月４日、公明党全国代表協議会が、東京都新宿の党本部で開催されました。
　冒頭に挨拶に立った神崎武法代表は、「当面の最大の目標は、来年の統一選とそれに続く参議院選挙である。そのために、この一年は充電期間として重要な期間であり、地域の中に入り、訪問対話運動、地域サポート運動、機関紙公明新聞の拡大運動を三本柱に、戦いを進めて行くことが必要である」と訴えました。その上で、「毎月の党支部の活性化が重要。党の政策や実績の研鑽の場として、地域サポート運動や機関紙拡大の推進の場として、支部会のあり方を総点検してまいりたい」と語り、支部会の重要性を再確認しました。
　引き続き、公明新聞の購読推進、地域サポート運動の推進について活動報告がありました。また、弘友和夫党機関紙推進委員長より、３月から５月を機関紙推進強調月間として、重点的に機関紙拡大に取り組もうとの訴えがありました。
　その後、冬柴幹事長より、通常国会での公明党の対応などについてふれた挨拶がありました。太田昭宏幹事長代行からは「２００７年決戦に向けた取り組みについて」、井上義久政調会長は当面の政策課題について説明がありました。
　出席者からの質疑応答を挟んで、浜四津敏子代表代行が「公明議員が伝統の２月、厳しい寒さの中お集まりいただありがとうございました。今年は、鍛えの１年であります。党幹部が対話の最前進い立つ決意で、戦ってまいります。団結第一で力強く進んでいきしょう」と訴えて、全国代表者会は終了しました。
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2006年02月03日23:44

２００６年２月３日（金）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

一般質問のヒアリング（女性青少年課、企画部、土木部、農林水産部）
男女共同参加に関するヒアリング

大洗リゾートアウトレット建設地を視察

茨城町前田鋼管跡地のショッピングセンター用地を視察

歩数【4000】歩・移動距離【111】km

2006年02月03日23:22

大洗リゾートアウトレット、３月１８日オープン

カテゴリ: 大規模小売店; 県政の話題

　「大洗リゾートアウトレット」(Resort Outlets Oarai:ＲＯＯ)が３月１８日に、グランドオープンします。
　ＲＯＯは、株式会社八ヶ岳モールマネージメントが経営する茨城県初のアウトレットショッピングセンター。開放的な場内にはブランドファッション、スポーツ・アウトドア、シューズ、雑貨にカフェ・レストランも加わり充実した約８０のショップが並びます。店舗面積は、約１万３０００m2。建設地は、大洗マリンタワーに隣接する大洗町港中央１１－２の敷地約４万６０００m2。このうち、約１万１０００m2を建築面積に充てています。敷地内に、１５００台収容できる駐車場も整備しています。

　「南欧風の開放感あふれたショッピングコート」をテーマに、環境デザインをモリソン・ムラカミ・アーキテクト（米国）が担当しています。
　八ヶ岳モールマネージメントは、すでに山梨県小淵沢町で「八ヶ岳小淵沢リゾートアウトレットモール」を開業しており、年間入場者数は約１５０万人に上っています。大洗でも同等の入場者数を見込んでいます。
　井手よしひろ県議は、２月３日、足場の解体工事は始まった大洗リゾートアウトレットを視察しました。写真は、隣接する大洗マリンタワーの最上階、６０メートル上空から撮影しました。大洗リゾートアウトレットの反対側は、大洗フェリーターミナルです。この日も２隻の大型フェリー（北海道航路）が停泊していました。

参考：大洗リゾートアウトレットのＨＰ

(2006/3/5更新)
　大洗リゾートアウトレット周辺の周遊スポットの紹介ページを作りました。是非、お立ち寄り下さい。「大洗リゾートアウトレットと周遊観光」

(2006/3/17更新)
　大洗リゾートアウトレットの内見会の様子をリポートしました。「大洗リゾートアウトレットの内見会を視察」

2006年02月03日22:13

「2009技能五輪全国大会」茨城県開催が正式決定

カテゴリ: 県政の話題; 日々の話題

　２月１日、平成２１年度（２００９年度）に開催される第４７回技能五輪全国大会及び第３１回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催地に、茨城県が正式決定しました。当日、技能五輪全国大会主催者の中央職業能力開発協会・若林之矩理事長と全国障害者技能競技大会主催者の高齢･障害者雇用支援機構・征矢紀臣理事長が県庁を訪れ、橋本昌知事に「開催決定通知書」を手渡しました。
　技能五輪全国大会は、２３歳以下の青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会です。また、アビリンピックは障害のある方々による技能競技大会です。
　技能五輪全国大会は平成２１年１０月下旬に４日間の日程で開催されます。また、アビリンピックはその翌週に３日間の日程で行われます。
　おもに、日立市・ひたちなか市を中心とした県北エリアでの開催が予定されています。

2006年02月02日22:12

２００６年２月２日（木）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

風邪のためか発熱、病院で治療

吉村家告別式に参列

高萩市長選の状況について打ち合わせ（高萩市内）

歩数【4000】歩・移動距離【67】km

2006年02月02日19:49

子どもたちの通学の安全確保へ期待されるスクールバス

カテゴリ: 教育問題

　２００５年、広島、栃木両県で連続して発生した下校途中に小学生女児が殺害される事件を受けて、子どもたちの通学時の安全確保へ、スクールバスの導入・拡充を求める声が広がっています。１５歳以下の子どもの連れ去り事件の犯行現場の半数以上が路上であり、時間帯も登下校時が多いとの警察庁の調査結果もあり、政府は２００５年末、地域の路線バスを登下校時にスクールバスとして活用する方策の検討を始めました。
　文部科学省の調べでは、自治体が所有するスクールバスは全国９５４の市町村で計３３３３台（２００４年５月現在）です。このうち、国の補助を利用したのは約２０００台で、その他は各自治体の独自財源だけで購入したものです。国の補助は、へき地教育振興法に基づき小学校で４キロ以上、中学校で６キロ以上の通学距離を要する山間へき地で自治体がスクールバスを購入する際に費用の２分の１を補助する制度です。
　少子化の影響や市町村合併の進展により、小・中学校の統廃合が進んでおり、０５年度は５３市町村で６９台（２００６年１月１０日現在）が新たにこの補助を利用しスクールバスを導入したとされます。その半面、新潟・加茂市のように、国の補助の対象にならないため、独自財源だけでスクールバス導入に踏み切る自治体は、まだまだ少ないというのが現状です。
　政府は２００５年１２月２０日の犯罪対策閣僚会議で、子どもの登下校時の安全確保へ６項目の緊急対策をまとめ、その一つに「路線バスを活用した通学時の安全確保」を盛り込みました。現在、各省庁間で連携を取りながら、具体策を検討しています。
　想定されるのは、学校の登下校時に限り、通常路線をさらに迂回する運行ルートを追加し、より児童・生徒の自宅に近い停留所を増設したり、バス停でなくても手を挙げればバスが停車する「自由乗降制」を採用するなどのほか、バス車両を丸ごと借り上げることなども考えられています。
　いずれにしても、スクールバス導入は「不審者を排除できるという意味では、一つの有効な方法」であるには違いないものの、その実現過程においては、家庭、学校、地域、事業者などの協力体制が欠かせない上、財源の確保も大きな課題だといえます。
　スクールバス導入へ先進的な自治体と、国の取り組みを、朝日新聞や公明新聞の記事などからまとめてみました。
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2006年02月02日12:20

インターネット・オークションの「事業者」基準が明確に

カテゴリ: パソコン機材; 日々の話題

　１月３１日、経済産業省は通信販売や訪問販売などの取引ルールを定める「特定商取引法」に関する通達を改め、インターネットのオークションに関する指針を見直ししました。
　これは、代金を受け取りながら商品を発送しない悪質業者を締め出す目的で、一定数以上の取引を繰り返す出品者に名前や住所の開示を義務づけています。
　特定商取引法ではネット競売に出品する「業者」に住所などの開示を義務づけています。しかし、「個人」の出品は規制の対象外で、悪質な業者が個人を装って規制を逃れるケースが多い実情があります。
　このため１カ月に２００点以上出品の場合、出品した商品の落札額の合計が１カ月で１００万円以上または過去１年間に１,００００万円以上の場合は無条件に「業者」と見なし、情報開示を義務づけます。違反した場合は業務停止や１００万円以下の罰金を科すことになります。
　さらに、特定のカテゴリ・商品に関しては、判断基準がより厳しくしています。例えば、家電商品は５点以上、ＣＤ・ＤＶＤ・ＰＣ用ソフトは３点以上、ブランド品は２０点以上、健康食品は２０点以上、チケットは２０点以上、同一商品をある一時点で出品している場合は事業者と見なされます。
　また、こうした規制強化の前提として、インターネット・オークション事業者は、出品者の銀行口座番号、クレジットカード番号、メールアドレス、携帯電話契約者情報等の管理を通じて、同一人が複数のＩＤを取得することを排除することが求めています。

参考：インターネット・オークションにおける「販売業者」に係る特定商取引法の通達改正について（経済産業省のＨＰより）
　こうした規制改正を受けて、ネット・オークションの最大手ヤフージャパンは、２月１日、次のような告知を掲載しました。

特定商取引法について
Yahoo! JAPAN AUCTION (2006年2月1日）
　2006年1月31日に経済産業省から、特定商取引法における「事業者」認定の指針が発表されました。
　特定商取引法では業として通信販売を行う場合、氏名（名称）、住所、電話番号などの表示をすることが販売者に求められています。しかし、インターネットオークションでの出品について、どういった場合に「事業者」に該当するのかという点についての判断基準がこれまで明確にされておりませんでした。
　今回、ようやくその基準が公表されましたので、お客様にご案内いたします。
　お客様にはYahoo! JAPAN利用規約やYahoo!オークション・ガイドラインで法令を順守してサービスをご利用いただくことを約束いただいております。特定商取引法の定める表示の順守についても、どうぞよろしくお願いいたします。

2006年02月01日23:56

２００６年２月１日（水）　雨

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

日立市役所で国土交通省への要望事項を調整

日立市住宅課で市営住宅の賃貸料金滞納状況を調査

床屋で散髪

県本部機関誌推進委員会に出席

高萩支部党員会を開催

歩数【2000】歩・移動距離【164】km

2006年02月01日23:10

遅れる茨城県内の雇用情勢回復

カテゴリ: 県政の話題

　厚生労働省が１月３１日発表した２００５年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０.０１ポイント上回る１.００倍となりました。１倍台に回復したのは１９９２年９月以来となりました。有効求人倍率の１倍は求職者１人に対し、１つの求人がある状態です。バブル経済崩壊後、企業はリストラによる人員整理でその業績回復を目指してきました。そのために、採用抑制の動きとともに有効求人倍率も大きく落ち込み、一時は一つの求人に対して２人以上が職を求める、大幅な「買い手市場」になっていました。
　景気回復に伴って雇用環境も徐々に改善に向かい、１２月は有効求人が前月に比べて１.３％、有効求職者は２.３％それぞれ減少しました。この結果、有効求人倍率は０.０１ポイント上昇しました。２００５年平均の有効求人倍率も０.９５倍と、前年から０.１２ポイント上昇しました。
　一方、茨城労働局が発表した茨城県内有効求人倍率（季節調整値）は０.８７と前月比０.０３ﾎﾟｲﾝﾄアップしたものの、全国平均を割り込む状況が続いています。
　有効求人数は前年同月比１.７％減の３万６８１６人、有効求職者数は２.２％減の３万８４４０人となっています。
　北関東では、群馬県が１.５９倍、栃木県が１.１０と求人が求職を上回っています。群馬、栃木は景気回復をけん引している自動車産業やデジタル家電の生産拠点などがあり、企業の求人意欲が高いのが特徴で、本県は全国ベースよりも回復は遅れているのが現状です。
　こうした傾向は、県内のハローワークごとの有効求人倍率を見ると、より顕著になります。

水戸	1.06
笠間	0.99
日立	0.73
常陸太田	0.96
下館	0.90
下妻	0.99
土浦	1.26
古河	0.86
水海道	0.81
石岡	1.07
常陸大宮	0.84
龍ヶ崎	0.73
高萩	0.75
鹿嶋	0.97

　県北の製造業を中心とする地域の雇用情勢の回復が遅れていることが、明確になっています。ＴＸ効果で、つくばを中心とする土浦、石岡の有効求人倍率が高くなっています。

自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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