常陸太田市・常陸大宮市で県政懇談会を開催
後援会挨拶回り（井手よしひろ県政ホットラインＮｏ６４を配布）
歩数【6000】歩・移動距離【25】km
2006年04月
財団法人社会経済生産性本部の自治体マネジメントセンターは、地方自治体７２０団体のバランスシートを全国から収集し、４月２６日、分析した結果を公表しました。今回のような大規模なベンチマーキング調査は日本初の試みです。分析にあたっては、「安定性」「自立性」「柔軟性」「生産性」「資本蓄積度」「世代間公平性」の６つの視点からの各評価と、６つの視点を統合した「財政力」で総合評価を行っています。
茨城県の総合評価は三重県などに次ぎ全国４位
その結果、茨城県は、三重県、栃木県などと共に、過剰な資産を持たず、単位コストの低い効率的な行政運営で、将来負担に不安の無い、柔軟な財政状況を形成していると評価されました。
バランスシートを総務省の指針に則り作成している３６道府県の分析結果によると、茨城県の偏差値評価（５０＝全国標準）は、安定性５３.４（全国１４位）、自立性６２.６（５位）、柔軟性５８.５（８位）、生産性５８.５（８位）、資本蓄積度４２.２（２８位）、世代間公平性５２.１（１５位）となっています。
茨城県が全国標準を下回ったのは資本蓄積度だけで、残る５つの指標はいずれも全国上位にランクされました。
「自立性」は国への財政依存度が少ないことを表し、「柔軟性」は行政コスト全体の効率性や財政の自由度、「生産性」は住民一人当たりの行政コストや県職員数の少なさを示しています。「資本蓄積度」は住民一人当たりの固定資産総額（道路など公共施設の資産額）を示し、茨城県の場合は全国標準には達していません。
茨城県の総合評価は偏差値６０.１。全国１位：三重県（７１.７）、２位：栃木県（６２.４）、３位：大分県（６０.２）に次いで全国４位です。
一方、総合評価が悪かったのは全国３６位：北海道（１７.４）、３５位：高知県（３１.３）、３４位：岩手県（３２.３）の順となりました。
参考：財団法人社会経済生産性本部のホームページ
参考：自治体バランスシートの全国比較（ＰＤＦファイル）
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茨城県の総合評価は三重県などに次ぎ全国４位
その結果、茨城県は、三重県、栃木県などと共に、過剰な資産を持たず、単位コストの低い効率的な行政運営で、将来負担に不安の無い、柔軟な財政状況を形成していると評価されました。
バランスシートを総務省の指針に則り作成している３６道府県の分析結果によると、茨城県の偏差値評価（５０＝全国標準）は、安定性５３.４（全国１４位）、自立性６２.６（５位）、柔軟性５８.５（８位）、生産性５８.５（８位）、資本蓄積度４２.２（２８位）、世代間公平性５２.１（１５位）となっています。
茨城県が全国標準を下回ったのは資本蓄積度だけで、残る５つの指標はいずれも全国上位にランクされました。
「自立性」は国への財政依存度が少ないことを表し、「柔軟性」は行政コスト全体の効率性や財政の自由度、「生産性」は住民一人当たりの行政コストや県職員数の少なさを示しています。「資本蓄積度」は住民一人当たりの固定資産総額（道路など公共施設の資産額）を示し、茨城県の場合は全国標準には達していません。
茨城県の総合評価は偏差値６０.１。全国１位：三重県（７１.７）、２位：栃木県（６２.４）、３位：大分県（６０.２）に次いで全国４位です。
一方、総合評価が悪かったのは全国３６位：北海道（１７.４）、３５位：高知県（３１.３）、３４位：岩手県（３２.３）の順となりました。
参考：財団法人社会経済生産性本部のホームページ参考：自治体バランスシートの全国比較（ＰＤＦファイル）続きを読む
第７７回メーデー（日立地区メーデー）に出席、来賓として挨拶
後援会挨拶回り（井手よしひろ県政ホットラインＮｏ６４を配布）
市民相談（離婚の調停に関して）
歩数【6000】歩・移動距離【31】km
４月２８日、日立市と利根コカ・コーラボトリング社（千葉県野田市）と「災害時における救援物資の提供協定」を結び、日立市役所で関係者らが出席して協定書を取り交わしました。
協定には、災害時の場合に同市に対して飲料水などの優先的な手配や情報提供・災害対応型自販機内の商品無料配布などが、盛り込まれています。
防災拠点施設として本庁や多賀、日高、十王などの支所に情報提供・災害対応型自販機が設置されました。
情報提供・災害対応型自販機は、フリーベンド機能及びポケットベル内蔵ＬＥＤ表示板のついた自動販売機のことで、災害時には自販機内の商品を無料で提供することが出来るほか、メッセージボード（電光掲示板）で災害情報を表示することが出来ます。
フリーベンド機能とは、パソコン通信を使用したリモート操作（遠隔地操作）により、お金を入れなくても自動販売機の商品を取り出すことの出来る機能です。また、クイックキャスト（ポケットベル）を自動販売機内に内蔵することにより、着信した情報をＬＥＤ表示板（電光表示板）にて表示することが出来ます。災害時には、その情報を刻一刻提供することができます。
（写真は十王支所に設置された情報提供・災害対応型自販機）
協定には、災害時の場合に同市に対して飲料水などの優先的な手配や情報提供・災害対応型自販機内の商品無料配布などが、盛り込まれています。
防災拠点施設として本庁や多賀、日高、十王などの支所に情報提供・災害対応型自販機が設置されました。情報提供・災害対応型自販機は、フリーベンド機能及びポケットベル内蔵ＬＥＤ表示板のついた自動販売機のことで、災害時には自販機内の商品を無料で提供することが出来るほか、メッセージボード（電光掲示板）で災害情報を表示することが出来ます。
フリーベンド機能とは、パソコン通信を使用したリモート操作（遠隔地操作）により、お金を入れなくても自動販売機の商品を取り出すことの出来る機能です。また、クイックキャスト（ポケットベル）を自動販売機内に内蔵することにより、着信した情報をＬＥＤ表示板（電光表示板）にて表示することが出来ます。災害時には、その情報を刻一刻提供することができます。
（写真は十王支所に設置された情報提供・災害対応型自販機）
加藤家告別式に参列
後援会挨拶回り（井手よしひろ県政ホットラインＮｏ６４を配布）
歩数【6000】歩・移動距離【49】km
公明党が「少子社会トータルプラン」を公表
４月２７日、公明党は、チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」を決定しました。同プランは、「仕事と生活の調和推進基本法」の制定をはじめ、「働き方」の見直しや男女共同参画のあり方などを提言しています。
決定したトータルプランでは、基本的な考え方として結婚や出産は、あくまでも個人の意思を尊重する前提に立つが、労働条件や経済的負担などによって個人の願いが制限される場合は、国や自治体などが積極的な支援策を講じるべきだと指摘しています。その政策努力の積み重ねとして、２０１５年に合計特殊出生率１.５０に向上させることを提案しています。
●「仕事と生活調和法」を制定
具体的には、少子化の主因とされる非婚化、晩婚化を踏まえ、その背景にある「働き方」の改革と、子育ての負担を過重にしない「支え方」に着目して施策を提案。
「生活を犠牲にしない働き方」として、国を挙げ、「働き方改革」を進めるため、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を主張しています。その上で、企業が策定した「一般事業主行動計画」の公表義務付け、給付水準引き上げや分割取得など利用しやすい育児休業制度への改革などを掲げています。
また、賃金や社会保障面で、非正規と正規労働者との格差解消をめざすほか、夫婦が０.７５人分ずつ働き、１.５人分の所得を得るオランダ方式の就労形態も検討するとしています。
●時間外の割増賃金率引上げ
さらに、長時間労働を抑えるため、割増賃金率を現行の２５％から４０％への引き上げ（中小企業に対しては、助成金や税制などの優遇措置を検討）を盛り込みました。
経済的基盤が弱い若者の自立支援としては、一定の年数雇用した場合の正規雇用への移行義務付けやキャリア教育の強化を挙げています。
●利用しやすい育休制度に・児童手当を高校生まで拡充
一方、「子育ての負担を過重にしない支え方」として、公明党が従来から進めてきた児童手当拡充や待機児童ゼロ作戦などに加え、保育所のサービスをすべての家庭の子どもが利用できるよう普遍化を提案。公明党の連立政権入り後、大幅に拡充されている児童手当の対象を高校生にまで広げることや不妊治療への助成倍増なども盛り込みました。
さらに、新婚家庭への家賃補助など、若者の家族形成を支援するための「ネスト（巣作り）プラン」の策定・実施を政府に求めています。
●「育児保険制度」の創設など財源を大胆に提案
政策を予算化する財源については、育児保険制度の創設を正式に検討課題として取り上げることとしています。年金、医療、介護、雇用、労災など各保険制度からの支援強化も次善の策として検討します。財源がさらに必要な時には、税制からの支援を検討します。子育てはできる限り国民全体で支えることが重要であり、広く薄く負担をする消費税の導入についても理解を求め、その前提として税と保険料による国民負担率を明らかにすることを大胆に提案しました。
４月２７日、公明党は、チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」を決定しました。同プランは、「仕事と生活の調和推進基本法」の制定をはじめ、「働き方」の見直しや男女共同参画のあり方などを提言しています。決定したトータルプランでは、基本的な考え方として結婚や出産は、あくまでも個人の意思を尊重する前提に立つが、労働条件や経済的負担などによって個人の願いが制限される場合は、国や自治体などが積極的な支援策を講じるべきだと指摘しています。その政策努力の積み重ねとして、２０１５年に合計特殊出生率１.５０に向上させることを提案しています。
●「仕事と生活調和法」を制定
具体的には、少子化の主因とされる非婚化、晩婚化を踏まえ、その背景にある「働き方」の改革と、子育ての負担を過重にしない「支え方」に着目して施策を提案。
「生活を犠牲にしない働き方」として、国を挙げ、「働き方改革」を進めるため、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を主張しています。その上で、企業が策定した「一般事業主行動計画」の公表義務付け、給付水準引き上げや分割取得など利用しやすい育児休業制度への改革などを掲げています。
また、賃金や社会保障面で、非正規と正規労働者との格差解消をめざすほか、夫婦が０.７５人分ずつ働き、１.５人分の所得を得るオランダ方式の就労形態も検討するとしています。
●時間外の割増賃金率引上げ
さらに、長時間労働を抑えるため、割増賃金率を現行の２５％から４０％への引き上げ（中小企業に対しては、助成金や税制などの優遇措置を検討）を盛り込みました。
経済的基盤が弱い若者の自立支援としては、一定の年数雇用した場合の正規雇用への移行義務付けやキャリア教育の強化を挙げています。
●利用しやすい育休制度に・児童手当を高校生まで拡充
一方、「子育ての負担を過重にしない支え方」として、公明党が従来から進めてきた児童手当拡充や待機児童ゼロ作戦などに加え、保育所のサービスをすべての家庭の子どもが利用できるよう普遍化を提案。公明党の連立政権入り後、大幅に拡充されている児童手当の対象を高校生にまで広げることや不妊治療への助成倍増なども盛り込みました。
さらに、新婚家庭への家賃補助など、若者の家族形成を支援するための「ネスト（巣作り）プラン」の策定・実施を政府に求めています。
●「育児保険制度」の創設など財源を大胆に提案
政策を予算化する財源については、育児保険制度の創設を正式に検討課題として取り上げることとしています。年金、医療、介護、雇用、労災など各保険制度からの支援強化も次善の策として検討します。財源がさらに必要な時には、税制からの支援を検討します。子育てはできる限り国民全体で支えることが重要であり、広く薄く負担をする消費税の導入についても理解を求め、その前提として税と保険料による国民負担率を明らかにすることを大胆に提案しました。
「少子社会トータルプラン」＜概要＞
保健予防課・原子力安全対策課より粒子線治療装置についてヒアリング
県立病院の病院事業管理者と意見交換
国道６号日立バイパス旭高架橋下部のテトラポット撤去についてヒアリング（県河川課・日立市都市建設部長）
県議会総務企画委員会（平成１８年度の事業概要説明）
歩数【6000】歩・移動距離【77】km
４月２７日、井手よしひろ県議は、県庁内で粒子線治療装置について、関係する保健予防課、原子力安全対策課などからヒアリングを行いました。
１９９９年、東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで、ずさんな作業管理のため発生した臨界事故は、被曝した作業員２名が死亡するなど人的、経済的に深刻な影響を地域社会にもたらしました。国は、このＪＣＯ臨界事故を受けて、茨城県に対して原子力安全等推進交付金を５年間に亘り交付しました。県は、その全額９５億円あまりを「原子力安全等推進基金」として蓄え、ＪＣＯ事故後の周辺住民の健康診断などの事業や放射線を利用した医療施設の整備に活用する方針です。
現状の計画では、がん治療に有効性が高く認められている粒子線治療施設建設を進めることになっています。
がん治療には外科治療（外科手術によるがん細胞の除去）、放射線治療（放射線によるがん細胞の破壊）、化学治療（抗がん剤投与によるがん細胞の破壊）の３種類があります。
このうち放射線治療は、他の正常な器官を傷付けず、がん細胞だけを破壊できるという特徴があり、がんの部位によっては外科手術以上の治療効果が上がることが知られています。従来のＸ線やγ線による治療に比べ、粒子線（陽子線・炭素線）は、正常細胞への影響が少なく、がん病巣だけに集中的に照射できるという特性があります。
反面、施設の整備に巨額の予算が必要で、施設も巨大化する欠点もあります。（陽子線治療装置で１００億円、炭素線治療装置では１５０億円程度かかるとされています）
粒子線治療を行うためには、陽子や炭素など粒子に運動エネルギーを与えて、がん細胞にぶつけることが必要です。そのために、必要な機器が「加速器」と呼ばれる装置で、現在ではシンクロトロンとサイクロトロンの２種類の加速器が実用化されています。しかし、いずれも長所・短所があり、その特長を兼ね備えた新たな加速器の開発が進められています。それが、現在つくば市にある高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）で研究が進められている「ＦＦＡＧ加速器」です。ＦＦＡＧ加速器は、一秒に何千回という連続照射ができ、操作の調整も簡単で、構造的に小型の加速器も作ることができるようになります。
県では、ＫＥＫとの連携の上で、ＦＦＡＧ加速器を使った粒子線治療施設を東海地域を念頭に整備する計画を進めています。井手県議は、ＦＦＡＧ加速器の早期開発と具体的な計画の一刻も早い立案を関係者に求めました。
（イラストは高エネルギー加速器研究機構のホームページにリンクしてあります）
＜参考＞日本が生んだ新しい加速器〜 ＦＦＡＧ加速器 〜
１９９９年、東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで、ずさんな作業管理のため発生した臨界事故は、被曝した作業員２名が死亡するなど人的、経済的に深刻な影響を地域社会にもたらしました。国は、このＪＣＯ臨界事故を受けて、茨城県に対して原子力安全等推進交付金を５年間に亘り交付しました。県は、その全額９５億円あまりを「原子力安全等推進基金」として蓄え、ＪＣＯ事故後の周辺住民の健康診断などの事業や放射線を利用した医療施設の整備に活用する方針です。
現状の計画では、がん治療に有効性が高く認められている粒子線治療施設建設を進めることになっています。
がん治療には外科治療（外科手術によるがん細胞の除去）、放射線治療（放射線によるがん細胞の破壊）、化学治療（抗がん剤投与によるがん細胞の破壊）の３種類があります。このうち放射線治療は、他の正常な器官を傷付けず、がん細胞だけを破壊できるという特徴があり、がんの部位によっては外科手術以上の治療効果が上がることが知られています。従来のＸ線やγ線による治療に比べ、粒子線（陽子線・炭素線）は、正常細胞への影響が少なく、がん病巣だけに集中的に照射できるという特性があります。
反面、施設の整備に巨額の予算が必要で、施設も巨大化する欠点もあります。（陽子線治療装置で１００億円、炭素線治療装置では１５０億円程度かかるとされています）
粒子線治療を行うためには、陽子や炭素など粒子に運動エネルギーを与えて、がん細胞にぶつけることが必要です。そのために、必要な機器が「加速器」と呼ばれる装置で、現在ではシンクロトロンとサイクロトロンの２種類の加速器が実用化されています。しかし、いずれも長所・短所があり、その特長を兼ね備えた新たな加速器の開発が進められています。それが、現在つくば市にある高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）で研究が進められている「ＦＦＡＧ加速器」です。ＦＦＡＧ加速器は、一秒に何千回という連続照射ができ、操作の調整も簡単で、構造的に小型の加速器も作ることができるようになります。
県では、ＫＥＫとの連携の上で、ＦＦＡＧ加速器を使った粒子線治療施設を東海地域を念頭に整備する計画を進めています。井手県議は、ＦＦＡＧ加速器の早期開発と具体的な計画の一刻も早い立案を関係者に求めました。
（イラストは高エネルギー加速器研究機構のホームページにリンクしてあります）
＜参考＞日本が生んだ新しい加速器〜 ＦＦＡＧ加速器 〜
２００６年４月から茨城県では、県立病院に対して地方公営事業法を全部適用して、病院事業管理者のもと病院局を設置し、病院改革に主体的に取り組むことになりました。
４月２７日、井手よしひろ県議は、新たに病院事業管理者に就任した医学博士の古田直樹氏と懇談し、意見交換を行いました。
冒頭、吉田管理者からは、「現場である３病院の医師、看護・技術職員、事務職員の意見を良く聞きながら、県民にとって最もふさわしい県立病院の姿を目指していきたい」との決意が披瀝されました。
その後、病院の効率的な経営について、がん治療の拠点病院としての機能強化、友部病院(精神科病院)のあり方、人件費削減の考え方など４点について、古田管理者と意見を交わしました。
病院の効率的な経営については、どこまでが政策医療として県立病院が担う医療なのか、その見極めを明確にしていきたいとの発言がありました。
また、がん治療に関しては、緩和ケア(ホスピスケア)の充実や他の医療機関との連携のもとにデータベースの構築の必要性などで意見が一致しました。
友部病院のあり方については、井手県議は精神科救急の充実を強く求めました。古田管理者は、「住民から要望が強いことは理解している。しかし、精神科の救急の場合は、その間口があまりに広く、本来、精神科で扱うものかどうか議論を必要とする場合も多い」と語り、慎重に検討していく方向性を示しました。
職員の人件費については、「大変な労働条件のもと働いている職員(特に看護職)の現状は憂慮するが、民間病院との給与格差は顕著であり、早急な見直しが必要ではないか」との井手県議の問いに対して、古田管理者は、「このままでは、給与を支払う病院自体が無くなってしまう、との危機意識を持って、組合との話し合いに臨みたい」と答えました。
限られた時間でしたが、古田管理者の病院改革に対する、強い熱意と的確な見識を垣間見た懇談となりました。古田管理者の名刺に書かれた英語表記の役職名は「Chief Executive Officer(CEO) Ibaraki Prefectual Hospital Corporation」となっていました。この表記に、県立病院との甘えから脱皮しようとする意志を感ずることができました。
（写真は、古田直樹病院事業管理者(左）と井手よしひろ県議）
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４月２７日、井手よしひろ県議は、新たに病院事業管理者に就任した医学博士の古田直樹氏と懇談し、意見交換を行いました。冒頭、吉田管理者からは、「現場である３病院の医師、看護・技術職員、事務職員の意見を良く聞きながら、県民にとって最もふさわしい県立病院の姿を目指していきたい」との決意が披瀝されました。
その後、病院の効率的な経営について、がん治療の拠点病院としての機能強化、友部病院(精神科病院)のあり方、人件費削減の考え方など４点について、古田管理者と意見を交わしました。
病院の効率的な経営については、どこまでが政策医療として県立病院が担う医療なのか、その見極めを明確にしていきたいとの発言がありました。
また、がん治療に関しては、緩和ケア(ホスピスケア)の充実や他の医療機関との連携のもとにデータベースの構築の必要性などで意見が一致しました。
友部病院のあり方については、井手県議は精神科救急の充実を強く求めました。古田管理者は、「住民から要望が強いことは理解している。しかし、精神科の救急の場合は、その間口があまりに広く、本来、精神科で扱うものかどうか議論を必要とする場合も多い」と語り、慎重に検討していく方向性を示しました。
職員の人件費については、「大変な労働条件のもと働いている職員(特に看護職)の現状は憂慮するが、民間病院との給与格差は顕著であり、早急な見直しが必要ではないか」との井手県議の問いに対して、古田管理者は、「このままでは、給与を支払う病院自体が無くなってしまう、との危機意識を持って、組合との話し合いに臨みたい」と答えました。
限られた時間でしたが、古田管理者の病院改革に対する、強い熱意と的確な見識を垣間見た懇談となりました。古田管理者の名刺に書かれた英語表記の役職名は「Chief Executive Officer(CEO) Ibaraki Prefectual Hospital Corporation」となっていました。この表記に、県立病院との甘えから脱皮しようとする意志を感ずることができました。
（写真は、古田直樹病院事業管理者(左）と井手よしひろ県議）
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後援会挨拶回り（井手よしひろ県政ホットニューズNo64配布）
県本部で打ち合わせ
平成１８年度日中友好協会総会に参加
党支部会に参加（日立支部日立地区連合：日立市民会館）
歩数【6000】歩・移動距離【82】km
常陸大宮市選挙管理委員会は４月２４日、在任特例を適用している市議会解散の是非を問う住民投票に向け市民団体から提出された有権者の署名審査を終了し、署名２万２１１０人のうち、２万３６３人を有効と認め、２５日から縦覧することを告示しました。署名は、７日間の縦覧期間に、異議申し立てがなければ市民団体側に返付されます。市民団体は議会解散を本請求する意向で、請求受理の告示から６０日以内に住民投票が行われます。
一方、常陸太田市選挙管理委員会は２５日、市民団体から提出されていた３万８６３人の解散請求の署名のうち、２万３８１９人を有効と認めました。解散請求に必要な有権者総数の三分の一（１万６８７３人）を多く上回り、住民投票の公算が強まりました。署名総数は、総数の数え間違いで３６人減。同一筆跡、選挙人名簿未登載者、住所記載漏れなどで約７千人分が無効と判断されました。
署名は２６日から５月２日まで７日間、縦覧され、異議申し立てがなければ５月８日、市民団体に返付。本請求後、６０日以内に住民投票が実施されます。
参考：常陸太田市のＨＰ参考：常陸大宮市のＨＰ
後援会挨拶回り（井手よしひろ県政ホットニューズNo64配布）
白亜会茨城支部展示会を鑑賞
常陸大宮市内でヤングミセスと党支部幹部（吉川美保副支部長）との懇談会を開催
歩数【5000】歩・移動距離【89】km
格差是正へ「職域加算」は廃止＝政府・与党が基本方針
４月２４日、政府・与党はサラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に関する協議会を開き、基本方針をまとめました。基本方針は、官民格差を是正し、公的年金制度に対する国民の信頼を高めるため、共済年金の仕組みを厚生年金に合わせる方向でまとめられました。
保険料率については、公務員共済は２０１８年、私学教職員共済は２０２７年に厚生年金の料率（上限の１８.３％）に統一。共済年金の積立金は、厚生年金の保有水準に見合う額を仕分けし、一元的に管理・運用します。また、共済独自の上乗せ給付である「職域加算」は、廃止時期を１０年と明示。ただし、公務員制度としての新たな仕組みを設けることとしています。
さらに、公務員共済で過去の恩給期間分の給付財源として投入されている税金（追加費用、０４年度で１兆７３８３億円）の削減も盛り込みました。これにより、年金の一部に税が使われている公務員ＯＢの受給額が減額されます。ただし、憲法上の財産権に配慮して削減幅は１０％を上限とし、受給額は２５０万円を下回らないよう定めます。
この基本方針は与党内の了承手続きを経て、政府は２８日に基本方針を閣議決定し、来年（２００７年）の通常国会への関連法案提出をめざすことになります。（公明新聞2006年4月25日付の記事を参考に取りまとめました）
参考：厚生年金と共済年金の一元化に向け政府・与党合意
４月２４日、政府・与党はサラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に関する協議会を開き、基本方針をまとめました。基本方針は、官民格差を是正し、公的年金制度に対する国民の信頼を高めるため、共済年金の仕組みを厚生年金に合わせる方向でまとめられました。保険料率については、公務員共済は２０１８年、私学教職員共済は２０２７年に厚生年金の料率（上限の１８.３％）に統一。共済年金の積立金は、厚生年金の保有水準に見合う額を仕分けし、一元的に管理・運用します。また、共済独自の上乗せ給付である「職域加算」は、廃止時期を１０年と明示。ただし、公務員制度としての新たな仕組みを設けることとしています。
さらに、公務員共済で過去の恩給期間分の給付財源として投入されている税金（追加費用、０４年度で１兆７３８３億円）の削減も盛り込みました。これにより、年金の一部に税が使われている公務員ＯＢの受給額が減額されます。ただし、憲法上の財産権に配慮して削減幅は１０％を上限とし、受給額は２５０万円を下回らないよう定めます。
この基本方針は与党内の了承手続きを経て、政府は２８日に基本方針を閣議決定し、来年（２００７年）の通常国会への関連法案提出をめざすことになります。（公明新聞2006年4月25日付の記事を参考に取りまとめました）
参考：厚生年金と共済年金の一元化に向け政府・与党合意
昨年（２００５年）５月２０日で閉店した旧ボンベルタ伊勢甚の後継店舗の改修工事がいよいよ始まりました。同店舗は、２月に元の所有者であった神峰開発から都内のファンド会社に売却され、特定目的会社（ＳＰＣ）により専門店ビルとして再出発することになっています。
４月２５日、井手よしひろ県議が確認したところ、旧伊勢甚ビル北側で足場の設置工事と東側での通路の改修工事が行われていました。旧伊勢甚ビルは、百貨店営業時から空調設備や水回りなどの整備が行き届かず、真夏に冷房が効かないフロアが発生するなど問題を起こしてきました。また、周辺の通路や階段は、地盤の不均一な沈下のため歪んだり、亀裂が入ったりしていました。
店舗再開にあたっては、１年余り使用していなかったこともあり、空調、水回り、電気関係などの抜本的な改修工事が行われる見込みです。また、外壁や外構などの全面工事も行われる模様です。一方、入店する各店舗の準備も具体的に進んでいるようです。４月２３日に日立地区に新聞折り込みで配布された求人情報紙（アイデム：日立・ひたちなか北エリア版）では、地下１階に入居予定のカスミが求人広告を掲載していました。カスミの求人広告によると、出店されるのはカスミグループの中でもグレードの高い商品をラインアップする「フードスクエア」。周辺のマルトやサンユーなどとの食品スーパーとの差別化を高級路線で図り、青果・鮮魚・精肉生鮮３品を扱うフルラインナップ店舗となる予定です。
求人広告によると新店舗の開店は８月とされています。関係者からは８月２５日オープン予定との話しも聞こえます。８月のオープン時に全フロアでの再オープンができるかどうかに、市民の期待が集まっています。
常陸太田市の課題について党支部幹部と視察・調査
水戸市内で県本部三役会（来春の統一地方選挙への対応など）
歩数【6000】歩・移動距離【173】km
４月２４日、常陸太田市の党幹部と市内調査を行いました。昨年３月末で廃線となった日立電鉄線の終着駅だった常北太田駅では、電鉄線車両の解体が始まっていました。すでに、車内の部品はほとんど外され、電車たちはさびしい姿を曝していました。
支援団体の会合で幕間挨拶
横山家通夜式に参列
笠間市長選の開票に立ち会い
歩数【6000】歩・移動距離【141】km
がん治療の世界標準を網羅
アメリカ国立がん研究所のデータベースの日本語版で、がんの治療法や、治療薬、各種がんの治療成績などを掲載した「がん情報サイト」（ＰＤＱ日本語版）が２００６年２月から開設されました。
「がん情報サイト」（ＰＤＱ日本語版）は、神戸市の臨床研究情報センター（ＴＲＩ）がアメリカ国立がん研究所から許可を得て配信、毎月更新しています。
また４月からは、患者向けのコーナーが設けられました。治療薬、推奨される治療法、各種がんの治療成績など情報を画像、図解をふんだんに使って平易な文章でまとめてあるのが特徴です。これまでは専門家向けだったため、読みづらかったが、専門用語も、クリックすると用語解説につながっており、患者が使いやすくなりました。
参考：がん情報サイト（ＰＤＱ日本語版）
アメリカ国立がん研究所のデータベースの日本語版で、がんの治療法や、治療薬、各種がんの治療成績などを掲載した「がん情報サイト」（ＰＤＱ日本語版）が２００６年２月から開設されました。「がん情報サイト」（ＰＤＱ日本語版）は、神戸市の臨床研究情報センター（ＴＲＩ）がアメリカ国立がん研究所から許可を得て配信、毎月更新しています。
また４月からは、患者向けのコーナーが設けられました。治療薬、推奨される治療法、各種がんの治療成績など情報を画像、図解をふんだんに使って平易な文章でまとめてあるのが特徴です。これまでは専門家向けだったため、読みづらかったが、専門用語も、クリックすると用語解説につながっており、患者が使いやすくなりました。
「がん情報サイト」開設
読売新聞（YOMIURI ONLINE 2005/3/7）
日本では医師や医療機関によって、がんの治療法がまちまちであることが少なくない。日本語版を監修する京都大教授の福島雅典さんは「ＰＤＱにない治療は世界で通用する標準治療ではないと考えて良い。がんと診断されたら熟読し、不適切な治療を受けないことが重要」と話す。
例えばごく早期の前立腺がんに、日本ではホルモン治療を行うことも多いが、ＰＤＱでは標準治療とはされていない。肺がんでは、副作用による死亡が相次いだ治療薬「ゲフィチニブ」（商品名イレッサ）は載っていない。
ただ、もともと専門家向けの情報なので、一般の人には読みづらい。まず家庭医学書などで基礎知識を得てから読んだ方が理解しやすい。国立がんセンター（東京）のホームページにも、がん診療が解説されており、基礎知識として参考になる。
「がん情報サイト」には、抗がん剤やその副作用、日本で承認されていない薬、逆に日本だけでしか使われていない薬のリストもある。さらに痛み、うつ、睡眠障害など、がんに伴う様々な問題への対処法も書かれている。京都大などのがん治療成績や、国内で実施されている臨床試験の一覧表もある。
福島さんは「将来は主要ながん専門病院の治療成績や、在宅ケアを行う医療機関などの一覧表を盛り込み、幅広いがん情報を入手できるサイトにしたい」と話している。
参考：がん情報サイト（ＰＤＱ日本語版）
現在、工事が行われている国道６号線旭高架橋区間の工事用テトラポットについて、旭町１丁目の住民より要望が寄せられました。
このテトラポットは、高架橋下部の工事が完了した時点で撤去される計画で、すでに南側から撤去作業が開始されています。
しかし、付近の住民よりは、高波や津波による被害の防止のため、撤去をせず残して欲しいとの声が上がっています。
４月２１日現在、井手よしひろ県議は、国土交通省常陸河川国道事務所、茨城県土木部、日立市都市建設部などにテトラポットの継続的な設置を要望すると共に、三者と住民との協議の場を早急に設定することを求めました。
笠間市内で最終処分場などを視察
県本部議員会（水戸市内）
県本部三役を開催（水戸市内）
歩数【6000】歩・移動距離【150】km
公明党は、３月２３日に「がん対策推進法」（仮称）の要綱骨子を発表しました。
日本では今、国民の２人に１人が、がんにかかり、３人に１人は、がんで死亡しています。しかも、１０年後には２人に１人が亡くなる時代になる。がんはまさに“国民病”であり、国を挙げて取り組むべき課題となっています。
そうした背景を踏まえて公明党は、がん対策に格段の力を入れてきました。これまでも国の「対がん１０カ年戦略」や予算措置の拡大などを一貫して推進してきました。
今回発表した公明党のがん対策法案のポイントは、３つあります。一つは、がん患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」の充実。二つ目は、治療に極めて有効でニーズ（需要）も急増している「放射線治療」の専門医の早急な育成。三つ目は、患者が最適な治療を受けられるようにするために欠かせない「がん登録」制度の実施です。
がん患者には、進行状況によって治らない人がいますが、その多くは激しい痛みと精神的な苦しみで七転八倒の日々を過ごす人も少なくありません。ところが、「緩和ケア」をきちんとやれば、痛まないし苦しまない。生活の質（ＱＯＬ）も確保できる。この苦痛からの解放は、がん患者の「人権」を尊重することにつながります。既に世界標準となっている「緩和ケア」が、日本では極めて立ち遅れていますから、ここを大きく変えないといけません。
例えば、緩和ケアの中心であるモルヒネの投与も口から飲む分には安全なのに、わが国では「麻薬中毒になる」との誤解が根強く、使用量は欧米に比べて格段に低いままです。緩和ケアについて、医師や看護師、薬剤師などに教育・普及を徹底し、早い段階から治療と並行して受けられる態勢を構築しなければならないと考えています。
２番目のポイントは、放射線治療医の育成です。放射線治療の専門医の不足は深刻です。
がんの治療法は主に、手術治療、放射線治療、化学療法（抗がん剤）の三つですが、放射線治療の需要が増えているのに、その専門医は全国で約５００人しかいません。
わが国では、これまで胃がんなどが多かったので「手術治療」が主流でしたが、食品の衛生状態が良くなるにつれて発症例は減少。代わって乳がんや前立腺がんなど「放射線治療」が有効ながんが増えています。
米国では現在、がん患者の６５％が放射線治療を受けていますが、日本でも１０年後には国民全体の４人に１人が放射線治療を受けるようになると推測され、５００人程度では到底、対応できません。治療の主役が外科的治療から放射線治療へと移行しつつある中で、放射線腫瘍医など放射線治療の専門医の育成が急務です。
併せて、放射線治療機器の品質管理を行う「放射線治療品質管理士」などの育成も必要です。大学教育の段階から、放射線治療のための講座の開設や専門医・医療スタッフの育成、さらに、がん診療に従事する医師に研修機会を提供していくことが不可欠です。
３つめのポイントは「がん登録」を導入するということです。
結核は、患者さんの個人情報を含めて登録が法律（結核予防法）で義務づけられていますから、国内の罹患状況が正確に把握されています。同様に、がんと診断された人の年齢や性別、居住地、がんの種類などの情報や、治療法とその結果をきちっと把握すれば、がんの種類別、進行度別の正確な治療成績も分かりますから、どのような治療法が有効かなど、今後の戦略的取り組みを検討する上で不可欠な情報が得られることは間違いありません。
米国では、がん登録に基づく戦略的取り組みが奏功して、死亡率が減少しています。また、国民がいつ、どこに住んでいても質の高い医療を受けられるという「がん医療の均てん化（格差是正）」を進めるためにも、がん登録の義務化を急がなければなりません。
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日本では今、国民の２人に１人が、がんにかかり、３人に１人は、がんで死亡しています。しかも、１０年後には２人に１人が亡くなる時代になる。がんはまさに“国民病”であり、国を挙げて取り組むべき課題となっています。
そうした背景を踏まえて公明党は、がん対策に格段の力を入れてきました。これまでも国の「対がん１０カ年戦略」や予算措置の拡大などを一貫して推進してきました。
今回発表した公明党のがん対策法案のポイントは、３つあります。一つは、がん患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」の充実。二つ目は、治療に極めて有効でニーズ（需要）も急増している「放射線治療」の専門医の早急な育成。三つ目は、患者が最適な治療を受けられるようにするために欠かせない「がん登録」制度の実施です。がん患者には、進行状況によって治らない人がいますが、その多くは激しい痛みと精神的な苦しみで七転八倒の日々を過ごす人も少なくありません。ところが、「緩和ケア」をきちんとやれば、痛まないし苦しまない。生活の質（ＱＯＬ）も確保できる。この苦痛からの解放は、がん患者の「人権」を尊重することにつながります。既に世界標準となっている「緩和ケア」が、日本では極めて立ち遅れていますから、ここを大きく変えないといけません。
例えば、緩和ケアの中心であるモルヒネの投与も口から飲む分には安全なのに、わが国では「麻薬中毒になる」との誤解が根強く、使用量は欧米に比べて格段に低いままです。緩和ケアについて、医師や看護師、薬剤師などに教育・普及を徹底し、早い段階から治療と並行して受けられる態勢を構築しなければならないと考えています。
２番目のポイントは、放射線治療医の育成です。放射線治療の専門医の不足は深刻です。
がんの治療法は主に、手術治療、放射線治療、化学療法（抗がん剤）の三つですが、放射線治療の需要が増えているのに、その専門医は全国で約５００人しかいません。
わが国では、これまで胃がんなどが多かったので「手術治療」が主流でしたが、食品の衛生状態が良くなるにつれて発症例は減少。代わって乳がんや前立腺がんなど「放射線治療」が有効ながんが増えています。
米国では現在、がん患者の６５％が放射線治療を受けていますが、日本でも１０年後には国民全体の４人に１人が放射線治療を受けるようになると推測され、５００人程度では到底、対応できません。治療の主役が外科的治療から放射線治療へと移行しつつある中で、放射線腫瘍医など放射線治療の専門医の育成が急務です。
併せて、放射線治療機器の品質管理を行う「放射線治療品質管理士」などの育成も必要です。大学教育の段階から、放射線治療のための講座の開設や専門医・医療スタッフの育成、さらに、がん診療に従事する医師に研修機会を提供していくことが不可欠です。
３つめのポイントは「がん登録」を導入するということです。
結核は、患者さんの個人情報を含めて登録が法律（結核予防法）で義務づけられていますから、国内の罹患状況が正確に把握されています。同様に、がんと診断された人の年齢や性別、居住地、がんの種類などの情報や、治療法とその結果をきちっと把握すれば、がんの種類別、進行度別の正確な治療成績も分かりますから、どのような治療法が有効かなど、今後の戦略的取り組みを検討する上で不可欠な情報が得られることは間違いありません。
米国では、がん登録に基づく戦略的取り組みが奏功して、死亡率が減少しています。また、国民がいつ、どこに住んでいても質の高い医療を受けられるという「がん医療の均てん化（格差是正）」を進めるためにも、がん登録の義務化を急がなければなりません。
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新日鉱ホールディングス、市に１億円を寄付
４月２１日、日立市内のホテルで、日立発展の原点となった旧日立鉱山の創業１００周年を記念し、「新日鉱ホールディングス」（清水康行社長）の記念パーティが開催されました。井手よしひろ県議も来賓として出席しました。
席上、新日鉱ホールディングスから、日立市に１億円の寄付が贈呈されました。樫村千秋日立市長は「日立鉱山のすぐれた公害対策を未来に伝えるため、環境教育基金をつくり、役立てたい」と謝辞を述べました。
日立市は、寄付金を基金にして、ビオトープなど小中学校の環境教育に必要な施設の設置や市民団体の環境保護運動への支援などに使う方針です。６月議会に具体的な計画を提案する予定です。
日立鉱山は１９０５年、久原房之助が創業し、日本の４大銅山の１つとして隆盛しました。現日立製作所は、日立鉱山の機械製造修理部門としてスタートしました。
新日鉱ホールディングスのホームページ
４月２１日、日立市内のホテルで、日立発展の原点となった旧日立鉱山の創業１００周年を記念し、「新日鉱ホールディングス」（清水康行社長）の記念パーティが開催されました。井手よしひろ県議も来賓として出席しました。
席上、新日鉱ホールディングスから、日立市に１億円の寄付が贈呈されました。樫村千秋日立市長は「日立鉱山のすぐれた公害対策を未来に伝えるため、環境教育基金をつくり、役立てたい」と謝辞を述べました。
日立市は、寄付金を基金にして、ビオトープなど小中学校の環境教育に必要な施設の設置や市民団体の環境保護運動への支援などに使う方針です。６月議会に具体的な計画を提案する予定です。
日立鉱山は１９０５年、久原房之助が創業し、日本の４大銅山の１つとして隆盛しました。現日立製作所は、日立鉱山の機械製造修理部門としてスタートしました。
新日鉱ホールディングスのホームページ
後援会挨拶回り（井手よしひろ県政ホットラインＮｏ６４を配布）
笠間市長選の情報収集
「放射線によるがん治療」に関する講演会（中川恵一東大病院放射線科助教授：東海村）
中野家通夜に参列
横山家ご焼香
笠間市長選の情報収集
旧日立鉱山１００周年記念パーティ
歩数【4000】歩・移動距離【121】km
４月２１日東海村で、日本を代表する放射線治療医・中川恵一東大病院放射線科助教授、緩和ケア診療部部長による『放射線によるがん療法』と題した講演会が行われました。井手よしひろ県議も出席し、講演を拝聴しました。
その中で、中川助教授は、日本の現状について、「先進国で最も放射線治療が行われていない国」と指摘しました。米国ではがん患者の３人に２人が放射線治療を受けるが、日本では４人に１人に止まっていると現状を説明しました。中川助教授によると、放射線治療の普及が遅れている原因として、専門医などのマンパワー不足が挙げられます。日本では医療施設に従事する医師は２５万６６６８人（２００４年末）いるが、このうち放射線科の医師は４７８０人（１.９％）にすぎません。その背景として、６割以上の医学部に放射線治療を専門とする教授がいないことが挙げられる。現在、医学教育を行う大学は８０あるが、放射線腫瘍学の講座がある大学は筑波大学など１２大学だけで、専門医が育ちにくい環境にあります。スタッフの不足も深刻です。医師と協力して患者に放射線を照射する放射線技師のほか、機器の品質管理に当たる理工系の専門家に至っては１０人程度しかいないとされます。
中川助教授は、講演の結びとして公明党が進める「がん対策推進法」に対し大きな期待を表明し、市民レベルでも放射線治療の充実を国に働きかけていく重要性を強調しました。
（写真上：講演をする中川恵一東大病院放射線科助教授、図表：中川恵一東大病院放射線科助教授の講演資料から引用）
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日本では現在、３人に１人が、がんで亡くなっています。将来は、２人に１人に増えると言われています。欧米では、国家戦略としてがん撲滅に取り組み、がんで亡くなる人が急速に減っているのに対して、日本ではがんで死亡する人の統計も未整備な状態です。公明党は、日本でも国家戦略として、がん対策に全力で取り組む必要があるとし、通常国会に「がん対策推進法」を提出し、成立をめざす方針です。がん対策の中でも、今注目を浴びているのが、放射線によるがん治療です。
がん治療は、手術、抗がん剤治療、放射線治療の３本柱からなり立っています。従来日本では、がん治療は外科的切除手術が中心に行われた経緯があり、放射線治療は末期がんの治療といった誤解が生まれています。欧米ではがん患者のおよそ半数が、放射線治療を受けています。
放射線によるがん治療の特徴
�ー蟒僉�抗がん剤に比べて副作用が少ない
�∨�期のがんを切らずに根治させる
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�い�ん患者の４人に１人が受けている
１０年後は２人に１人
日本人の４人に１人が放射線治療を経験
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全身状態のよくない患者でも施行可能
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日本人の４人に１人が放射線治療を経験
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全身状態のよくない患者でも施行可能
��症状の緩和にも有効
（写真は、レクセル社のガンマナイフ：Model-C。脳腫瘍や脳血管障害を放射線によって治療する機器。患者は寝台に横になり、放射線が照射されるガントリーに頭部を入れて治療を受けます）
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後援会挨拶回り（井手よしひろ県政ホットラインＮｏ６４を配布）
床屋で整髪
ＭＴＢ古潭グループ設立３５周年祝賀会に出席
歩数【6000】歩・移動距離【173】km
消費者金融が利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を上回る金利で貸し出しながら、刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」が撤廃される方向になりました。
最高裁が今年（２００６年）１月、グレーゾーン金利での貸し出しを事実上認めない判断を示した上、アイフルが違法な取り立てなど グレーゾーン金利は、出資法の上限金利（年２９.２％）を引き下げて金利の低い利息制限法に一本化する方向で調整されます。ぐれーゾーン金利撤廃と上限金利の引き下げを盛り込んだ貸金業規制法や出資法の改正案が、年内にも国会に提出される見通しとなりました。
消費者金融に関連する三つの法律（利息制限法・出資法・貸金業法）
グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５〜２０％）と刑罰対象となる出資法の上限金利（年２９.２％）の間の金利です。貸金業者が利用者に資金を貸し付ける際、利息制限法を上回る金利は基本的に無効となります。しかし、借り手が自らの意思で利息を払い、貸金業者が適切な契約書や受領書を出している場合は、利息の支払いを有効とみなす「みなし弁済」規定が貸金業規制法（４３条）にあり、グレーゾーン金利での貸し付けが、結果的に認められてきました。
利息制限法は１９５４年施行で、個人間の貸し借りなどの金利の上限を規定し、罰則規定はありません。これに対し出資法は１９４５年、「ヤミ金融」取り締まりを目的に制定され、そのために刑事罰もあります。
一方、貸金業規制法は１９８３年、「消費者金融」の規制策として議員立法で制定されました。貸金業に登録制を導入して行政の監督下に置き、悪質な業者を締め出すのが狙いでした。しかし、同時にグレーゾーン金利での営業を容認したことは「規制の見返り」との批判もありました。
利息制限法は法務省、出資法は法務省と金融庁と所管官庁が異なることに加え、貸金業規制法が議員立法ということもあり、この所管官庁の違いと複雑な経緯が、グレーゾーン金利の解消が遅れた要因といわれています。
貸金業者の２００４年３月末の貸付残高４６兆８０００億円のうち、消費者向けは１９兆６５００億円に達し、その多くでグレーゾーン金利が適用されています。また、事業者向けの「商工ローン」残高は約１兆円とみられ、グレーゾーン金利が撤廃されれば利用者には大きなメリットとなります。
消費者金融大手は年２％前後で他の金融業者から資金を調達しています。それを、１０倍程度の金利で貸し出しをするわけですから、巨大な利益がもたらされます。貸出金利を引き下げる余地は十分あるとみられます。
一刻も早くグレーゾン金利の解消を図り、消費者金融全体を健全な形に改善する必要があります。
最高裁が今年（２００６年）１月、グレーゾーン金利での貸し出しを事実上認めない判断を示した上、アイフルが違法な取り立てなど グレーゾーン金利は、出資法の上限金利（年２９.２％）を引き下げて金利の低い利息制限法に一本化する方向で調整されます。ぐれーゾーン金利撤廃と上限金利の引き下げを盛り込んだ貸金業規制法や出資法の改正案が、年内にも国会に提出される見通しとなりました。消費者金融に関連する三つの法律（利息制限法・出資法・貸金業法）
グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５〜２０％）と刑罰対象となる出資法の上限金利（年２９.２％）の間の金利です。貸金業者が利用者に資金を貸し付ける際、利息制限法を上回る金利は基本的に無効となります。しかし、借り手が自らの意思で利息を払い、貸金業者が適切な契約書や受領書を出している場合は、利息の支払いを有効とみなす「みなし弁済」規定が貸金業規制法（４３条）にあり、グレーゾーン金利での貸し付けが、結果的に認められてきました。
利息制限法は１９５４年施行で、個人間の貸し借りなどの金利の上限を規定し、罰則規定はありません。これに対し出資法は１９４５年、「ヤミ金融」取り締まりを目的に制定され、そのために刑事罰もあります。一方、貸金業規制法は１９８３年、「消費者金融」の規制策として議員立法で制定されました。貸金業に登録制を導入して行政の監督下に置き、悪質な業者を締め出すのが狙いでした。しかし、同時にグレーゾーン金利での営業を容認したことは「規制の見返り」との批判もありました。
利息制限法は法務省、出資法は法務省と金融庁と所管官庁が異なることに加え、貸金業規制法が議員立法ということもあり、この所管官庁の違いと複雑な経緯が、グレーゾーン金利の解消が遅れた要因といわれています。
貸金業者の２００４年３月末の貸付残高４６兆８０００億円のうち、消費者向けは１９兆６５００億円に達し、その多くでグレーゾーン金利が適用されています。また、事業者向けの「商工ローン」残高は約１兆円とみられ、グレーゾーン金利が撤廃されれば利用者には大きなメリットとなります。
消費者金融大手は年２％前後で他の金融業者から資金を調達しています。それを、１０倍程度の金利で貸し出しをするわけですから、巨大な利益がもたらされます。貸出金利を引き下げる余地は十分あるとみられます。
一刻も早くグレーゾン金利の解消を図り、消費者金融全体を健全な形に改善する必要があります。
後援会挨拶回り（井手よしひろ県政ホットラインＮｏ６４を配布）
国道６号線日立バイパス工事現場を視察（テトラポットの設置継続要望を受ける）
笠間市長選について情勢分析（笠間市内）
常陸太田市内で支援団体の会合で幕間得挨拶
歩数【6000】歩・移動距離【173】km
政府と自民・公明の両党は、４月２０日までに厚生年金と共済年金の一元化に向けて、基本合意に達する見込みとなりました。
官民格差との批判が集中している共済年金については、段階的に給付が減額され、負担が重くなることになります。
厚生年金と共済年金との一元化を４つの視点から整理してみたいと思います。
【給付額】
共済年金には職域加算があるため、年金の給付額が厚生年金より高くなっています。厚生年金の平均給付額が月額２３万３３００円であるのに対して、共済年金は２５万３４７５円と２万円以上高くなっています。
政府与党合意では、制度改革後に公務員となる者に対しては、職域加算を廃止することで合意しています。
【遺族年金】
年金の受給資格がある者が死亡した際に、その親族が受給できる遺族年金の範囲も厚生年金と共済年金とは格差があります。遺族の中での優先順位は、第１位が配偶者と子、第２位が父母、第３位が孫、第４位が祖父母――とされ、最も順位が高い人が年金を受給します。ここまでは、厚生年金と共済年金に基本的な違いはありません。
しかし、厚生年金は、いったん受給し始めた遺族が亡くなったり、子が１８歳になって受給資格を失ったりすると、そこで支給が打ち切りになります。次の順位の遺族が遺族年金を受け取ることはできません。
これに対し、遺族共済年金では、次の順位の遺族が給付をそのまま引き継ぐことができる。その遺族が亡くなった場合、次の順位の遺族がいれば、今度はその人に遺族年金が支給されます。この制度を「転給」といいます。この転給制度があるために、共済年金全体では遺族年金の占める率が、厚生年金よりかなり高くなっています。（２００２年度の実績で、国家公務員共済：２５.８％、地方公務員共済：２３.１％、厚生年金１８.６％）
政府与党合意では、転給制度を廃止することになります。
【保険料率（負担料率）】
厚生年金の保険料率（負担料率）は、標準報酬月額の１４.２８８％であるの対して、国家公務員共済は１３.５％、地方公務員共済は１２.７％と、共済年金の保険料率が低くなっています。
政府与党合意では、厚生年金と公務員の共済年金の基礎年金部分と報酬比例部分を合わせた、保険料率の統一時期を２０１８年とすることで一致しており、共済年金の保険料率が引き上げられることになります。
【旧恩給相当分】
共済年金と厚生年金との一元化とは直接関係ないものの、共済年金制度の発足前に退職した恩給受給者のうち、旧軍人を除く公務員の恩給も削減される方向です。
平成１８年度の文官恩給受給者約３万人の平均受給額は年間１１２万円。共済年金の退職公務員の給付削減にあたっては、生活に支障が出ないよう年金額が年間２００万円程度を下回る場合は減額しない方向となっていることから、文官恩給の受給者の大半は削減対象にならないとみられます。
官民格差との批判が集中している共済年金については、段階的に給付が減額され、負担が重くなることになります。
厚生年金と共済年金との一元化を４つの視点から整理してみたいと思います。
【給付額】
共済年金には職域加算があるため、年金の給付額が厚生年金より高くなっています。厚生年金の平均給付額が月額２３万３３００円であるのに対して、共済年金は２５万３４７５円と２万円以上高くなっています。
政府与党合意では、制度改革後に公務員となる者に対しては、職域加算を廃止することで合意しています。
【遺族年金】
年金の受給資格がある者が死亡した際に、その親族が受給できる遺族年金の範囲も厚生年金と共済年金とは格差があります。遺族の中での優先順位は、第１位が配偶者と子、第２位が父母、第３位が孫、第４位が祖父母――とされ、最も順位が高い人が年金を受給します。ここまでは、厚生年金と共済年金に基本的な違いはありません。しかし、厚生年金は、いったん受給し始めた遺族が亡くなったり、子が１８歳になって受給資格を失ったりすると、そこで支給が打ち切りになります。次の順位の遺族が遺族年金を受け取ることはできません。
これに対し、遺族共済年金では、次の順位の遺族が給付をそのまま引き継ぐことができる。その遺族が亡くなった場合、次の順位の遺族がいれば、今度はその人に遺族年金が支給されます。この制度を「転給」といいます。この転給制度があるために、共済年金全体では遺族年金の占める率が、厚生年金よりかなり高くなっています。（２００２年度の実績で、国家公務員共済：２５.８％、地方公務員共済：２３.１％、厚生年金１８.６％）
政府与党合意では、転給制度を廃止することになります。
【保険料率（負担料率）】
厚生年金の保険料率（負担料率）は、標準報酬月額の１４.２８８％であるの対して、国家公務員共済は１３.５％、地方公務員共済は１２.７％と、共済年金の保険料率が低くなっています。
政府与党合意では、厚生年金と公務員の共済年金の基礎年金部分と報酬比例部分を合わせた、保険料率の統一時期を２０１８年とすることで一致しており、共済年金の保険料率が引き上げられることになります。
【旧恩給相当分】
共済年金と厚生年金との一元化とは直接関係ないものの、共済年金制度の発足前に退職した恩給受給者のうち、旧軍人を除く公務員の恩給も削減される方向です。
平成１８年度の文官恩給受給者約３万人の平均受給額は年間１１２万円。共済年金の退職公務員の給付削減にあたっては、生活に支障が出ないよう年金額が年間２００万円程度を下回る場合は減額しない方向となっていることから、文官恩給の受給者の大半は削減対象にならないとみられます。
ＰＯＱＵＥ.ＪＰは、ブログから出力されるＲＳＳを読み込んで、写真をスライドショーするブログパーツです。無料で使用できるこのパーツは、「輝く！日本ブログ大賞２００６」のブログパーツ大賞にも選ばれました。
トップページだけではなく個別ページのサイドバーに貼っておけば、サーチエンジン経由で個別ページを閲覧している方にもブログの全体像をつかんでいただきやすくなると考えて設置しました。
設置しての感想は、動作の軽さも魅力です。一部でlivedoorブログでは動作しないという報告もあるようですが、全く問題なく使用できています。
参考：ＰＯＱＵＥ.ＪＰのホームページ
トップページだけではなく個別ページのサイドバーに貼っておけば、サーチエンジン経由で個別ページを閲覧している方にもブログの全体像をつかんでいただきやすくなると考えて設置しました。
設置しての感想は、動作の軽さも魅力です。一部でlivedoorブログでは動作しないという報告もあるようですが、全く問題なく使用できています。
参考：ＰＯＱＵＥ.ＪＰのホームページ
常陸大宮支部の広報誌を編集
後援会挨拶回り（井手よしひろ県政ホットラインＮｏ６４を配布）
常陸大宮支部と常陸太田支部の県政懇談会を開催
歩数【5000】歩・移動距離【59】km
平成の大合併が完了し、茨城県の市町村数は８４市町村から、４４市町村に収斂されました。合併後の県内市町村の財政力について、県市町村課は、２００４年決算に基づいて財政力指数、経常収支率を公表しました。
自治体の独自財源力のバロメーターが財政力指数です。財政力指数は、地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の３ヶ年平均値をいいます。財政力指数が１を超える自治体は、普通交付税が国から交付されないため「不交付団体」と呼ばれます。
茨城県で、財政力指数が飛び抜けて高いのは東海村です。県内平均０.６６に対し、１.６３４となっています。次いで神栖市（１.３４２）、美浦村（１.０６８）、つくば市（１.００５）までが、財政力指数が１を超えています。反対に、低いのは大子町（０.３３６）、城里町（０.３３６）、常陸太田市（０.３７７）、行方市（０.３８８）、河内町（０.４０３）の順になっています。
市町村の財政力を左右するのは、固定資産税の大小とされます。一般的に言って、大規模な工場、事業所がある自治体は、財政力指数も高くなります。逆に、過疎地域や人口規模の小さな自治体は財政基盤もぜい弱になる傾向があります。
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自治体の独自財源力のバロメーターが財政力指数です。財政力指数は、地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の３ヶ年平均値をいいます。財政力指数が１を超える自治体は、普通交付税が国から交付されないため「不交付団体」と呼ばれます。
茨城県で、財政力指数が飛び抜けて高いのは東海村です。県内平均０.６６に対し、１.６３４となっています。次いで神栖市（１.３４２）、美浦村（１.０６８）、つくば市（１.００５）までが、財政力指数が１を超えています。反対に、低いのは大子町（０.３３６）、城里町（０.３３６）、常陸太田市（０.３７７）、行方市（０.３８８）、河内町（０.４０３）の順になっています。
市町村の財政力を左右するのは、固定資産税の大小とされます。一般的に言って、大規模な工場、事業所がある自治体は、財政力指数も高くなります。逆に、過疎地域や人口規模の小さな自治体は財政基盤もぜい弱になる傾向があります。
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日立市住宅課長と懇談（道師内市営住宅の整備について）
ＫＤＤＩ茨城衛星通信センターを現地調査
常陸太田支部広報誌の編集作業
党第９総支部議員会を開催
歩数【6000】歩・移動距離【70】km
６月定例議会を議了した時点での議会自主解散を推進
４月１７日、公明党第９総支部の議員会を常陸大宮市内で開催し、常陸太田・常陸大宮市の議会解散署名への対応を協議しました。
議会の解散・出直し選挙を求める署名が、常陸太田市では、有権者数５０,６１８の６割を超える３０,８９９件、常陸大宮市では、有権者数４０,０６１の５５％を超える２２,０８５件集まっています。
総支部議員会では、市民の意見はすでに議会解散で集約されているとの認識で一致し、「６月定例議会を議了した時点での議会自主解散を進める」ことを、両市党支部の正式な方針として確認しました。今後、党支部の広報紙などで市民に積極的に呼び掛けるとともに、他市議にも働きかけていくことになりました。
（写真は、公明党常陸太田支部山口恒夫支部長[左]と深谷渉副支部長）
４月１７日、公明党第９総支部の議員会を常陸大宮市内で開催し、常陸太田・常陸大宮市の議会解散署名への対応を協議しました。議会の解散・出直し選挙を求める署名が、常陸太田市では、有権者数５０,６１８の６割を超える３０,８９９件、常陸大宮市では、有権者数４０,０６１の５５％を超える２２,０８５件集まっています。
総支部議員会では、市民の意見はすでに議会解散で集約されているとの認識で一致し、「６月定例議会を議了した時点での議会自主解散を進める」ことを、両市党支部の正式な方針として確認しました。今後、党支部の広報紙などで市民に積極的に呼び掛けるとともに、他市議にも働きかけていくことになりました。
（写真は、公明党常陸太田支部山口恒夫支部長[左]と深谷渉副支部長）
日立市十王町のランドマーク「パラボラアンテナ」が、今年（２００６年）限りで運用を終えることになりました。電気通信大手のＫＤＤＩが、現在、高萩市と山口市の２カ所にある衛星通信用の施設を、１２月末までに山口に全面移行する方針を固めたためです。
高萩、日立両市にまたがる１８万平方メートルの台地に立つＫＤＤＩ茨城衛星通信センターは１９６３年１１月、茨城衛星通信所として開設されました。日本で最初の衛星通信地球局です。初めてのアメリカからの衛星テレビ中継で、ケネディ大統領暗殺の歴史的なニュースを受信したことで有名です。
直径２０メートルの初代アンテナは既に撤去されていますが、敷地内には、直径３２メートルの巨大なアンテナ２面を含む大小１３面のアンテナを有し、アメリカ、オーストラリアなど太平洋向けの電話、テレビ、データ通信を行っています。
しかし、今やデータ通信の主役は、衛星通信から海底光ケーブルの移行したため、日立の施設を山口に集約することになりました。日立市の施設では地理的にインド洋向けの通信をカバーできないことも、廃止の理由の一つです。
日立のパラボラは桜の名所として市民に親しまれ、年間１〜２万人の施設見学者や観光客が訪れています。巨大なパラボラアンテナは街の景観を彩るシンボル的な存在で、敷地内広場は３００本のソメイヨシノが咲き誇っています。４月１７日、満開の桜を前景にパラボラの雄姿をカメラに納めてきました。
参考：探検発見 : ＫＤＤＩ茨城衛星通信センター
県立水戸南高校通信制の入学式に参列
飯村家一周忌に参列
公明党議員のＯＢ会（大光会）総会に出席
県政懇談会を開催（市内川尻町）
歩数【5000】歩・移動距離【82】km
４月１５日、「骨髄バンクを支援するいばらきの会」（会長:牛島英二さん）の平成１８年度総会が、鉾田市内のいばらきの会事務局（くるみ屋）で開催されました。平成１７年度活動報告、決算報告、１８年度の活動計画、予算承認などの総会議事の他に、「いのちのアサガオ」の袋詰め作業、ペンシルバルーンの講習等多彩なイベントが催されました。また、ドナー登録説明員の研修会も平行して開催され、井手県議も、初めて受講しました。いばらきの会は、平成１１年９月に発足しました。「気負わず、あせらず、できることから、楽しく」をモットーに、茨城県内ドナー登録３０万人にむけて草の根運動を一歩ずつ進めています。具体的な活動しては、茨城県内のドナー登録会の開催、様々なイベントでの骨髄バンクの啓発活動、県立子ども病院の訪問活動などを行っています。
茨城県内の骨髄バンクのドナー登録状況は２月末で、ドナー数：４,６９９名、患者：４５名、移植実施件数：１３８件、骨髄採取件数：１２６件となっています。
参考：骨髄移植を支援するいばらきの会平成１８年度の骨髄バンク登録会の日程続きを読む
常陸太田市内で地元住民と懇談、当面の課題などを視察調査
常陸大宮済生会病院の建設現場を視察
骨髄移植を支援するいばらきの会総会に出席、骨髄移植に関する県の関わり方についてヒアリング
県本部で市町村選挙公認予定者の面接
県政懇談会を開催（市内滑川町）
歩数【4000】歩・移動距離【298】km
４月１５日、井手よしひろ県議は、常陸大宮市に建設中の常陸大宮済生会病院を視察しました。これには、地元の仲田好一支部長（市議）と吉川美保副支部長が同行しました。常陸大宮済生会病院は、３月には工事が竣工し、７月１日の開院に向けて機器の整備や道路・駐車場の工事が急ピッチで進んでいます。
県北西部地域は、県内で唯一中核的な病院が存在しない地域であり、入院及び外来患者は、水戸市内の医療機関に依存しているのが現状でした。このため、特に事故損傷や急病患者等に対応する救急医療体制についても、地域の医療需要に応じきれていない状況となっており、医療の整備充実が地域における大きな課題とされてきました。
このようなことから、常陸大宮市などの総合病院誘致同盟と茨城県及び社会福祉法人恩賜財団済生会は、合併を契機に、地域住民に良質で安心・信頼される医療の提供ができる地域中核病院の整備をおこなうこととしたものです。
整備にあたっては、１６０床の急性期病院として救急医療体制の充実が図られます。また、地域医療圏に不足している小児科や産婦人科の機能も充実させることになっています。
| 常陸大宮済生会病院の概要 | |
| 場所 | 常陸大宮市田子内町地内 |
| 規模 | 敷地面積約 ３.７ｈａ |
| 病床数 １６０床 ＲＣ造 ４階建 | |
| 延床面積 １１,３３９�� | |
| 診療機能 | 第二次救急医療及びへき地医療に対応できる医療機関 |
| 診療科目 | 内科（呼吸器、消化器、循環器） |
| 小児科 | |
| 外科 | |
| 脳神経外科 | |
| 整形外科 | |
| 泌尿器科 | |
| 産婦人科 | |
| 麻酔科 等を予定 | |
| 事業費 | 総合計 ４７億５００万円 |
| 建築費 ３０億円 | |
| 外構費 ２億円 | |
| 機器等 １５億５００万円 | |
参考：常陸大宮済生会病院のホームページ
消費者金融大手の違法な取り立てに金融庁が厳罰
４月１４日、金融庁は消費者金融大手の「アイフル」に対して、５月８日から３〜２５日間、顧客からの返済など一部業務を除き、テレビＣＭなどの広告を含む全業務を約１９００の全店舗で停止するよう命令したと発表しました。金融庁が、昨年実施した検査の結果、強引な借金取り立てなどの違法行為が５カ所の拠点で発覚。内部管理や法令順守意識の徹底が全社的に不十分と判断し、異例の厳罰を科しました。
金融庁によると、アイフル五稜郭店（北海道）は、認知症の患者にまで貸し付けていました。２００４年３月、患者の代理人が融資契約の取り消しを申し入れたが、その後も取り立てを続け、申し入れの事実を記録していませんでした。コンタクトセンター福岡（福岡市）は、返済が滞った顧客に督促を担当する部署が、電話で自宅に連絡できるのに、わざわざ勤務先にかけていました。顧客がやめるように言っても勤め先への督促は続きました。新居浜店（愛媛県）は２００４年１１〜１２月、返済資金を第三者から調達するようしつこく求め、「奥さんに話をさせてください。お母さんでも」と迫ったとされています。
これらはいずれも、ヤミ金融の取り立てが社会問題化したことを受け、２００４年１月に施行された改正貸金業規制法に抵触する悪質な取り立てでした。
こうした処分を受けてアイフルでは、役員の処分を発表すると共に、コンプライアンス（法令順守）室の新設や訪問による債権請求業務の撤廃などを決定しました。
また、人気のあったチワワのテレビＣＭなど広告を、５月末まで全面的に取りやめるなどの営業自粛策を打ち出しました。
このような強引な取り立てなど業者の違法行為は、アイフル一社にとどまるものではないと思われます。それを一掃するためには、法規制の強化は喫緊の課題です。
特に「グレーゾーンの金利」問題には早急に決着を付ける必要があります。利息制限法が定める上限金利は、年２０〜１５％となっている。が、高利の融資として刑事罰が科せられるのは、出資法の上限である年２９.２％を超えた場合です。つまり、利息制限法の２０％から出資法の２９.２％の間の金利は違法ではあるが、罰則がない状態が続いています。
こうした状況を永く放置しているのは、「政治の怠慢」以外何者でもありません。
４月１４日、金融庁は消費者金融大手の「アイフル」に対して、５月８日から３〜２５日間、顧客からの返済など一部業務を除き、テレビＣＭなどの広告を含む全業務を約１９００の全店舗で停止するよう命令したと発表しました。金融庁が、昨年実施した検査の結果、強引な借金取り立てなどの違法行為が５カ所の拠点で発覚。内部管理や法令順守意識の徹底が全社的に不十分と判断し、異例の厳罰を科しました。
金融庁によると、アイフル五稜郭店（北海道）は、認知症の患者にまで貸し付けていました。２００４年３月、患者の代理人が融資契約の取り消しを申し入れたが、その後も取り立てを続け、申し入れの事実を記録していませんでした。コンタクトセンター福岡（福岡市）は、返済が滞った顧客に督促を担当する部署が、電話で自宅に連絡できるのに、わざわざ勤務先にかけていました。顧客がやめるように言っても勤め先への督促は続きました。新居浜店（愛媛県）は２００４年１１〜１２月、返済資金を第三者から調達するようしつこく求め、「奥さんに話をさせてください。お母さんでも」と迫ったとされています。
これらはいずれも、ヤミ金融の取り立てが社会問題化したことを受け、２００４年１月に施行された改正貸金業規制法に抵触する悪質な取り立てでした。
こうした処分を受けてアイフルでは、役員の処分を発表すると共に、コンプライアンス（法令順守）室の新設や訪問による債権請求業務の撤廃などを決定しました。
また、人気のあったチワワのテレビＣＭなど広告を、５月末まで全面的に取りやめるなどの営業自粛策を打ち出しました。
このような強引な取り立てなど業者の違法行為は、アイフル一社にとどまるものではないと思われます。それを一掃するためには、法規制の強化は喫緊の課題です。
特に「グレーゾーンの金利」問題には早急に決着を付ける必要があります。利息制限法が定める上限金利は、年２０〜１５％となっている。が、高利の融資として刑事罰が科せられるのは、出資法の上限である年２９.２％を超えた場合です。つまり、利息制限法の２０％から出資法の２９.２％の間の金利は違法ではあるが、罰則がない状態が続いています。
こうした状況を永く放置しているのは、「政治の怠慢」以外何者でもありません。
県政懇談会を開催（市内金沢町）
中野家告別式に参列
市民相談（塙山交差点の整備について）
日立警察署で意見交換（平成１５年末の死亡交通事故について）
後援会挨拶回り
県政懇談会を開催（市内高鈴町）
歩数【6000】歩・移動距離【39】km
４月１３日、自民党・公明党の与党教育基本法改正に関する協議会は、国会内で会合を開き、教育基本法に盛り込むべき項目と内容について、最終報告を取りまとめました。教育基本法の改正については、「戦後間もない１９４７年に制定された現行法は、『個人の尊厳を重んじ』などの表現が多い反面、公共心の育成には一言も触れていない。制定当初から、「社会的配慮を欠いた自分勝手な生き方を奨励する」と指摘する声があった。青少年の心の荒廃や犯罪の低年齢化、ライブドア事件に見られる自己中心の拝金主義的な考え方の蔓延（まんえん）などを見れば、懸念は現実になったとも言える。＜中略＞日本社会の将来のしっかりとした基盤を作る上で、極めて重要なことだ。教育基本法の改正は時代の要請である」と読売新聞が社説（2006/4/14付け）で主張するように、見直しを求める声が日増しに高まったいます。
今回まとめられた最終報告は、前文と全１８条からなり、「生涯学習の理念」など社会状況の変化に対応した新たな条文が盛り込まれました。また、「個人の尊厳」や「人格の完成」など現行法の骨格となる理念や、前文中の「憲法の精神にのっとり」の文言は残されました。教育の目標では、新たに職業との関連、自然や環境との共生などの考え方が反映されています。
新たに加わる条文は、「家庭は子育てに第一義的責任を有する」と規定した「家庭教育」のほか、「生涯学習の理念」「大学」「私立学校」「教員」「幼児期の教育」「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」「教育振興基本計画」の８項目です。
このほか、将来の社会状況の変化に対応できるよう、義務教育は９年とする年限の規定が削除されました。また、国が「教育振興基本計画」を策定し、教育政策の方針を示す規定も盛り込みました。
特に、注目を集めている『愛国心』をめぐる表記については、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とされ、「『国』の概念から統治機構を除く」「他国や国際社会の尊重を反映させる」との与党の共通認識を反映させた結果となりました。
この愛国心を巡り議論の経緯は、先の読売新聞社説に簡潔にまとめられています。
愛国心を巡っては、自公両党が自説を譲らず、平行線をたどってきた。
「国を愛し」を求める自民党に対し、公明党は「戦前の軍国主義、全体主義的な教育に戻る印象を与える」とし、「国を大切にし」を主張した。反対の理由に「『国』だと『統治機構を愛せ』の意味にもなる」「『愛し』は法律になじまない」と指摘することもあった。
「国」も「愛し」も残った点は、公明党が歩み寄った。自民党は、「伝統と文化をはぐくんできた我が国」と読めるようにして「統治機構」と無関係であることを明確にし、公明党に配慮した。
読売新聞社説（2006/4/14）
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後援会挨拶回り
常陸太田市と常陸大宮市の議会解散について協議（水戸市内）
県立図書館で資料収集
県政懇談会を開催（市内かみあい町）
歩数【6000】歩・移動距離【107】km
４月１２日、井手よしひろ県議は、平成１８年度から新たに設置された県情報化統括監（ＣＩＯ）の前田正文さんと意見交換を行いました。
茨城県のＣＩＯ制度導入のねらいは、ＩＴに関する専門的な知識と業務改革に関する豊富なマネジメント経験をもつ専門家のノウハウを生かし、ＩＴ調達の適正化とともに、業務改革と情報システムの最適化を行うことです。
このＣＩＯの人選にあたっては、県は民間からの登用を図り、ソフト受託開発会社「デュオシステムズ」の事業部長・前田正文さんが４月１日付で就任しました。また、従来のＩＴ推進室を、「ＩＴ企画室」に改組し、室長がＣＩＯ補佐官としての役割を果たす体制を整備しました。
前田ＣＩＯは、冒頭「一般論として茨城県のＩＴ化の進展は、いばらきブロードバンドネットワーク（ＩＢＢＮ）の整備など、ネットワークの基盤整備ついては全国的にも進んでいる方であると思います。しかし、それを活用した業務に内容は、余りにも大きなシステムであり、部門毎に成り立ちも考え方も違うので、今はしっかりとすべてを勉強することから始めています。ＩＴとは関係のない会議などにも積極的に出席して、茨城県庁の現状をつぶさに把握したいと考えています」と、就任後の率直な感想を披瀝しました。
井手県議が、県のポータルサイトである「茨城県のホームページ」に対する所感を尋ねると、前田ＣＩＯは「トップページはきれいで、アクセスもしやすいと思う。しかし、中に入っていくと、担当課毎に統一性に乏しく分かりづらいのも事実。検索システムとの親和性も完璧ではなく、欲しい情報に中々たどり着けないのが実態ではないかと思います。ホームぺージは、県のイメージアップとして非常に重要なので、見直しを行いたいと考えています」との回答がありました。
約３０分程度の意見交換でしたが、各部門でのＩＴ関連調達へのＣＩＯの関わり方や、ウィルスなどのセキュリティー対策など、話題は多方面に及びました。「ＣＩＯとしてのやるべき仕事はたくさんあります。一日も早く全体感に立って、一つひとつの改善を進めていきたい」との前田ＣＩＯの言葉に、力強さを感じた有意義なひとときとなりました。
茨城県のＣＩＯ制度導入のねらいは、ＩＴに関する専門的な知識と業務改革に関する豊富なマネジメント経験をもつ専門家のノウハウを生かし、ＩＴ調達の適正化とともに、業務改革と情報システムの最適化を行うことです。
このＣＩＯの人選にあたっては、県は民間からの登用を図り、ソフト受託開発会社「デュオシステムズ」の事業部長・前田正文さんが４月１日付で就任しました。また、従来のＩＴ推進室を、「ＩＴ企画室」に改組し、室長がＣＩＯ補佐官としての役割を果たす体制を整備しました。
前田ＣＩＯは、冒頭「一般論として茨城県のＩＴ化の進展は、いばらきブロードバンドネットワーク（ＩＢＢＮ）の整備など、ネットワークの基盤整備ついては全国的にも進んでいる方であると思います。しかし、それを活用した業務に内容は、余りにも大きなシステムであり、部門毎に成り立ちも考え方も違うので、今はしっかりとすべてを勉強することから始めています。ＩＴとは関係のない会議などにも積極的に出席して、茨城県庁の現状をつぶさに把握したいと考えています」と、就任後の率直な感想を披瀝しました。井手県議が、県のポータルサイトである「茨城県のホームページ」に対する所感を尋ねると、前田ＣＩＯは「トップページはきれいで、アクセスもしやすいと思う。しかし、中に入っていくと、担当課毎に統一性に乏しく分かりづらいのも事実。検索システムとの親和性も完璧ではなく、欲しい情報に中々たどり着けないのが実態ではないかと思います。ホームぺージは、県のイメージアップとして非常に重要なので、見直しを行いたいと考えています」との回答がありました。
約３０分程度の意見交換でしたが、各部門でのＩＴ関連調達へのＣＩＯの関わり方や、ウィルスなどのセキュリティー対策など、話題は多方面に及びました。「ＣＩＯとしてのやるべき仕事はたくさんあります。一日も早く全体感に立って、一つひとつの改善を進めていきたい」との前田ＣＩＯの言葉に、力強さを感じた有意義なひとときとなりました。
後援会挨拶回り
県議会情報委員会
県情報化統括監（ＣＩＯ）と意見交換
県警本部に信号機改良などを要望
県本部で常陸太田市、常陸大宮市の議会解職請求について対応協議
日立市内で県政懇談会に出席（金沢町）
笠間市の課題について地元代表と意見交換（笠間市内）
歩数【6000】歩・移動距離【145】km
政府が食育推進基本計画を策定
昨年（２００５年）、食育の理念と方向性を明示した食育基本法が成立しました。基本法に基づき、今年度から５年間の具体的な行動計画である「食育推進基本計画」が定められました。その中では、運動の指標となる数値目標が９分野にわたって設定されています。
例えば、朝食を抜く子どもの割合の減少については、「ほとんど食べない」とする小学生の割合を、４％（２０００年）からゼロにすると明確に目標が掲げられました。
生活習慣病の予防については、内臓脂肪による肥満や高血糖、高血圧などの状態が発症リスクを高めることから、こうした内臓脂肪症候群（メタボリック・シンドローム）の考え方を知る国民の割合を８０％以上に高めることを目指します。
食育の“生きた教材”として重要な学校給食については、地元の農産物を使用する割合を２１％から３０％以上（食材ベース）に引き上げ、地域の自然や文化への理解を深める一方、地産地消の取り組みを進めます。
このほか、（１）食育に関心を持つ人の増加、（２）「食事バランスガイド」の活用、（３）食育を推進するボランティアの増加、（４）農作業の体験ができる教育ファームの拡大、（５）食の安全に関する基礎知識の普及――などが定められています。
さらに、妊産婦への栄養指導の充実や、栄養教諭を中心とした学校、家庭、地域での連携・協力の推進、専門知識を持つ栄養士や調理師などの養成や活用――と、公明党の主張を反映した具体策が幅広く盛り込まれています。
国のこうした基本計画を踏まえ、各自治体にも推進計画の策定を求めており、５年後には全都道府県と半数以上の市町村で策定、実施することを目指しています。
公明党は、食育基本法の成立に先導的な役割を果たしました。２００２年８月に発表した政策提言で、子どもの食を通じた育成の重要性と取り組みの強化を主張。浜四津敏子代表代行が、２００３年９月の参院本会議の代表質問で食育の推進を強く訴え、小泉純一郎首相から前向きな答弁がありました。
２００３年１月には、党女性委員会「食の安全対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、食育普及のセミナーを積極的に開催。各地域でも地方議員を中心に食育の取り組みが大きく広がりつつあります。
現在の“食”をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を抜く子どもが増え、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化なども指摘されています。また、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題です。
食育は、赤ちゃんからお年寄りまで、例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われますが、バランス良く食べる、家族揃って食卓を囲むということが、心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通じると考えます。
身近で地味な問題のようですが、すべての人に関係のある大きなテーマとの認識を持ちながら、各家庭、学校、地域、自治体などで知恵を出し合い、全国で食育運動の大きな流れを作ることが大事だと思います。
＜参考＞食育推進のホームページ（内閣府）
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昨年（２００５年）、食育の理念と方向性を明示した食育基本法が成立しました。基本法に基づき、今年度から５年間の具体的な行動計画である「食育推進基本計画」が定められました。その中では、運動の指標となる数値目標が９分野にわたって設定されています。
例えば、朝食を抜く子どもの割合の減少については、「ほとんど食べない」とする小学生の割合を、４％（２０００年）からゼロにすると明確に目標が掲げられました。
生活習慣病の予防については、内臓脂肪による肥満や高血糖、高血圧などの状態が発症リスクを高めることから、こうした内臓脂肪症候群（メタボリック・シンドローム）の考え方を知る国民の割合を８０％以上に高めることを目指します。
食育の“生きた教材”として重要な学校給食については、地元の農産物を使用する割合を２１％から３０％以上（食材ベース）に引き上げ、地域の自然や文化への理解を深める一方、地産地消の取り組みを進めます。このほか、（１）食育に関心を持つ人の増加、（２）「食事バランスガイド」の活用、（３）食育を推進するボランティアの増加、（４）農作業の体験ができる教育ファームの拡大、（５）食の安全に関する基礎知識の普及――などが定められています。
さらに、妊産婦への栄養指導の充実や、栄養教諭を中心とした学校、家庭、地域での連携・協力の推進、専門知識を持つ栄養士や調理師などの養成や活用――と、公明党の主張を反映した具体策が幅広く盛り込まれています。
国のこうした基本計画を踏まえ、各自治体にも推進計画の策定を求めており、５年後には全都道府県と半数以上の市町村で策定、実施することを目指しています。
公明党は、食育基本法の成立に先導的な役割を果たしました。２００２年８月に発表した政策提言で、子どもの食を通じた育成の重要性と取り組みの強化を主張。浜四津敏子代表代行が、２００３年９月の参院本会議の代表質問で食育の推進を強く訴え、小泉純一郎首相から前向きな答弁がありました。
２００３年１月には、党女性委員会「食の安全対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、食育普及のセミナーを積極的に開催。各地域でも地方議員を中心に食育の取り組みが大きく広がりつつあります。
現在の“食”をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を抜く子どもが増え、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化なども指摘されています。また、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題です。
食育は、赤ちゃんからお年寄りまで、例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われますが、バランス良く食べる、家族揃って食卓を囲むということが、心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通じると考えます。
身近で地味な問題のようですが、すべての人に関係のある大きなテーマとの認識を持ちながら、各家庭、学校、地域、自治体などで知恵を出し合い、全国で食育運動の大きな流れを作ることが大事だと思います。
＜参考＞食育推進のホームページ（内閣府）
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後援会挨拶回り
日立市幹部と県議会議員の意見交換会に出席
歩数【6000】歩・移動距離【45】km
茨城県の介護保険料平均は３４６１円、３２.５％の引き上げに
４月１１日、井手よしひろ県議の求めにより県高齢福祉課介護保険室では、平成１８年度から２１年度にかけての県内市町村の介護保険料の調査結果を公表しました。
この４月からの介護保険の大幅見直しのため、６５歳以上の高齢者の保険料は軒並み引き上げられました。４４市町村の平均では３４６１円となり、前期（平成１５年〜１７年）に比べて８４８円、率にして３２.５％の引き上げとなりました。
もっとも、高額な保険料となったのは、守谷市で４５１７円（前期に比べ引上げ額１５４６円、引上げ率５２％）で、東海村３９８０円（１１５０円、４０.６％）、北茨城市３９００円（１４００円、５６.０％）、水戸市３８８０円（１０８０円、３８.６％）、つくば市３８７５円（１１９５円、４４.６％）、利根町３８２７円（９２９円、３２.１％）などが高額保険料ベスト５となりました。
反対に低い保険料は、坂東市が２３００円（３７４円、１９.４％）と最も低く、稲敷市２４０４円（６２円、２.６％）、八千代町２７００円（２００円、８.０％）などが低額の保険料となっています。最も高い守谷市と坂東市の差は２２１７円と１.９７倍に達しています。最低と最高の二つの市が隣接するという皮肉な結果となりました。
また、引き上げ率で比べてみると、行方市が６０.６％増と最も引き上げ率が高く、すみがうら市５７.３％、北茨城市５６.０％、城里町５５.７％、つくばみらい市５３.９％、守谷市５２.０％など６市町５割を超える引き上げとなりました。
介護保険料と高齢化率、介護認定率などとの分析比較は後日掲載したいと思います。
４月１１日、井手よしひろ県議の求めにより県高齢福祉課介護保険室では、平成１８年度から２１年度にかけての県内市町村の介護保険料の調査結果を公表しました。
この４月からの介護保険の大幅見直しのため、６５歳以上の高齢者の保険料は軒並み引き上げられました。４４市町村の平均では３４６１円となり、前期（平成１５年〜１７年）に比べて８４８円、率にして３２.５％の引き上げとなりました。
もっとも、高額な保険料となったのは、守谷市で４５１７円（前期に比べ引上げ額１５４６円、引上げ率５２％）で、東海村３９８０円（１１５０円、４０.６％）、北茨城市３９００円（１４００円、５６.０％）、水戸市３８８０円（１０８０円、３８.６％）、つくば市３８７５円（１１９５円、４４.６％）、利根町３８２７円（９２９円、３２.１％）などが高額保険料ベスト５となりました。
反対に低い保険料は、坂東市が２３００円（３７４円、１９.４％）と最も低く、稲敷市２４０４円（６２円、２.６％）、八千代町２７００円（２００円、８.０％）などが低額の保険料となっています。最も高い守谷市と坂東市の差は２２１７円と１.９７倍に達しています。最低と最高の二つの市が隣接するという皮肉な結果となりました。
また、引き上げ率で比べてみると、行方市が６０.６％増と最も引き上げ率が高く、すみがうら市５７.３％、北茨城市５６.０％、城里町５５.７％、つくばみらい市５３.９％、守谷市５２.０％など６市町５割を超える引き上げとなりました。
介護保険料と高齢化率、介護認定率などとの分析比較は後日掲載したいと思います。
| 市町村 | 介護保険料 | 引上 | ||
| 平成１８年 | 平成１５年 | 額 | 率 | |
| 水戸市 | 3,880 | 2,800 | 1,080 | 38.6% |
| 日立市 | 3,150 | 2,688 | 462 | 17.2% |
| 土浦市 | 3,575 | 2,722 | 853 | 31.3% |
| 古河市 | 3,400 | 2,472 | 928 | 37.5% |
| 石岡市 | 3,500 | 2,698 | 802 | 29.7% |
| 結城市 | 3,000 | 2,800 | 200 | 7.1% |
| 龍ケ崎市 | 3,633 | 2,700 | 933 | 34.6% |
| 下妻市 | 3,700 | 2,856 | 844 | 29.6% |
| 常総市 | 3,000 | 2,567 | 433 | 16.9% |
| 常陸太田市 | 3,650 | 2,602 | 1,048 | 40.3% |
| 高萩市 | 3,575 | 2,558 | 1,017 | 39.8% |
| 北茨城市 | 3,900 | 2,500 | 1,400 | 56.0% |
| 笠間市 | 3,600 | 2,531 | 1,069 | 42.2% |
| 取手市 | 3,500 | 2,700 | 800 | 29.6% |
| 牛久市 | 3,450 | 2,725 | 725 | 26.6% |
| つくば市 | 3,875 | 2,680 | 1,195 | 44.6% |
| ひたちなか市 | 3,400 | 2,930 | 470 | 16.0% |
| 鹿嶋市 | 3,400 | 2,600 | 800 | 30.8% |
| 潮来市 | 3,400 | 2,600 | 800 | 30.8% |
| 守谷市 | 4,517 | 2,971 | 1,546 | 52.0% |
| 常陸大宮市 | 3,600 | 2,625 | 975 | 37.1% |
| 那珂市 | 3,550 | 2,542 | 1,008 | 39.7% |
| 筑西市 | 3,700 | 2,750 | 950 | 34.5% |
| 坂東市 | 2,300 | 1,926 | 374 | 19.4% |
| 稲敷市 | 2,404 | 2,342 | 62 | 2.6% |
| かすみがうら市 | 3,775 | 2,400 | 1,375 | 57.3% |
| 桜川市 | 3,700 | 2,748 | 952 | 34.6% |
| 神栖市 | 3,200 | 2,478 | 722 | 29.1% |
| 行方市 | 3,500 | 2,180 | 1,320 | 60.6% |
| 鉾田市 | 3,436 | 2,696 | 740 | 27.4% |
| 小美玉市 | 3,258 | 2,382 | 876 | 36.8% |
| つくばみらい市 | 3,630 | 2,359 | 1,271 | 53.9% |
| 茨城町 | 2,700 | 2,100 | 600 | 28.6% |
| 大洗町 | 3,400 | 2,700 | 700 | 25.9% |
| 城里町 | 3,100 | 1,991 | 1,109 | 55.7% |
| 東海村 | 3,980 | 2,830 | 1,150 | 40.6% |
| 大子町 | 3,100 | 2,300 | 800 | 34.8% |
| 美浦村 | 3,200 | 2,620 | 580 | 22.1% |
| 阿見町 | 3,200 | 2,900 | 300 | 10.3% |
| 河内町 | 3,100 | 2,350 | 750 | 31.9% |
| 八千代町 | 2,700 | 2,500 | 200 | 8.0% |
| 五霞町 | 3,200 | 2,200 | 1,000 | 45.5% |
| 境 町 | 3,000 | 2,200 | 800 | 36.4% |
| 利根町 | 3,827 | 2,898 | 929 | 32.1% |
| 茨城県平均 | 3,461 | 2,613 | 848 | 32.5% |
常陸太田市と常陸大宮市で議会リコールに関する住民からの意見聴取
後援会挨拶回り
歩数【6000】歩・移動距離【45】km
自己紹介
井手よしひろです。
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６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
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