茨城県では、２００５年１１月２１日に茨城県ＩＴ戦略会議から知事に提出された「茨城県のＩＴ施策に関する提言書」を受け、今後のＩＴ施策の基本的方向性を示した「茨城県ＩＴ戦略推進指針」を２００６年２月１７日に、さらに具体的な施策内容、今後のスケジュール、数値目標等を定めた「茨城県ＩＴ戦略推進アクションプラン」を２００６年３月３１日にＩＴ推進本部（本部長；知事）において決定しました。
「茨城県ＩＴ戦略推進指針」は、目標を「県民一人一人がうれしいと実感できる情報交流社会の実現」と設定し、この目標達成の施策展開の視点として、「ハード整備からその利活用へ」「県行政の視点から市町村行政、県民の視点へ」の２つの視点から、今後のＩＴ施策の展開の方向として、県民・企業のさらなる利便性・快適性・安全性などの向上につながる「茨城らしい」ＩＴ施策を展開する計画内容となっています。また、５つの分野を掲げ、分野ごとに｢基本的目標」、「目標の達成度を計る指標と目標値」を示しています。
「アクションプラン」については、５分野毎の各施策について、「事業のねらい」「事業の内容」「スケジュール」に加え、「県民・企業に提供できるサービスの内容」と「施策の達成度を客観的に測定する指標」を記載しています。
具体的な、実施施策の中の主な新規事業は、「ＥＡの推進」「犯罪発生情報ネットワーク事業」「ごみ減量化・リサイクル情報提供システムの構築」「県北地域の魅力的なライフスタイルに関する口コミ情報を発信するサイトの設立・運営」などをあげています。
このうち「ＥＡの推進」では、全庁的な行政情報システムを見直し、簡素で効率的なものに再構築します。
「犯罪発生情報ネットワーク事業」は、ＧＩＳを導入し各種犯罪や交通事故、変質者などに関するデータを地図に表示・分析するなど県民に情報提供するとともに、電子メールで市町村や学校、ＰＴＡ、自警団などに情報伝達するネットワークを構築します。
実施施策の中で拡充される「防災情報ポータルサイトの充実」では、各種災害時の被害情報はもちろん、平常時の予防情報など県民が求める防災情報を取り込んだポータルサイトを運用し、自然災害、原子力災害、武力攻撃災害時の被害情報、気象情報、防災知識などを提供するとしています。
「統合型ＧＩＳの整備」はアクションプランの中でも中核的な施策となります。県と市町村が保有する地図データを統合し、県域デジタル地図として整備した後、さらに汎用的な機能を備えたシステムとして充実させるとしています。本年度は関係機関との調整や、県民、企業、行政の利活用効果に関する調査、共通データ仕様の設計を進める予定です。
参考：「茨城県ＩＴ戦略推進指針」と「茨城県ＩＴ戦略推進アクションプラン」について（茨城県のホームページより）
「茨城県ＩＴ戦略推進指針」は、目標を「県民一人一人がうれしいと実感できる情報交流社会の実現」と設定し、この目標達成の施策展開の視点として、「ハード整備からその利活用へ」「県行政の視点から市町村行政、県民の視点へ」の２つの視点から、今後のＩＴ施策の展開の方向として、県民・企業のさらなる利便性・快適性・安全性などの向上につながる「茨城らしい」ＩＴ施策を展開する計画内容となっています。また、５つの分野を掲げ、分野ごとに｢基本的目標」、「目標の達成度を計る指標と目標値」を示しています。
「アクションプラン」については、５分野毎の各施策について、「事業のねらい」「事業の内容」「スケジュール」に加え、「県民・企業に提供できるサービスの内容」と「施策の達成度を客観的に測定する指標」を記載しています。
具体的な、実施施策の中の主な新規事業は、「ＥＡの推進」「犯罪発生情報ネットワーク事業」「ごみ減量化・リサイクル情報提供システムの構築」「県北地域の魅力的なライフスタイルに関する口コミ情報を発信するサイトの設立・運営」などをあげています。
このうち「ＥＡの推進」では、全庁的な行政情報システムを見直し、簡素で効率的なものに再構築します。
「犯罪発生情報ネットワーク事業」は、ＧＩＳを導入し各種犯罪や交通事故、変質者などに関するデータを地図に表示・分析するなど県民に情報提供するとともに、電子メールで市町村や学校、ＰＴＡ、自警団などに情報伝達するネットワークを構築します。
実施施策の中で拡充される「防災情報ポータルサイトの充実」では、各種災害時の被害情報はもちろん、平常時の予防情報など県民が求める防災情報を取り込んだポータルサイトを運用し、自然災害、原子力災害、武力攻撃災害時の被害情報、気象情報、防災知識などを提供するとしています。
「統合型ＧＩＳの整備」はアクションプランの中でも中核的な施策となります。県と市町村が保有する地図データを統合し、県域デジタル地図として整備した後、さらに汎用的な機能を備えたシステムとして充実させるとしています。本年度は関係機関との調整や、県民、企業、行政の利活用効果に関する調査、共通データ仕様の設計を進める予定です。
「茨城県ＩＴ戦略推進指針」と「茨城県ＩＴ戦略推進アクションプラン」の５つの分野
●快適な県民生活を実現するためのITの利活用
●安全安心な県民生活を実現するためのＩＴの利活用
●ＩＴの利活用による地域産業の活性化
●電子自治体の推進
●ＩＴ教育の充実
●安全安心な県民生活を実現するためのＩＴの利活用
●ＩＴの利活用による地域産業の活性化
●電子自治体の推進
●ＩＴ教育の充実
参考：「茨城県ＩＴ戦略推進指針」と「茨城県ＩＴ戦略推進アクションプラン」について（茨城県のホームページより）
日立市内のかみね公園には、日立製作所で作られた蒸気機関車（８６２０型）が、屋外で保存されています。しかし、屋外に展示され屋根もないために傷みがひどく、今年２月２７から解体撤去されてることになっていました。しかし、青森県弘前市のＮＰＯ「五能線活性化倶楽部」が地域興しのためにＳＬを引き取り、整備して五能線で再び走らせようという計画が具体化しました。
４月７日、平成１８年度の県立高校の入学式が、県内各地行われました。井手よしひろ県議は、地元県立多賀高校の入学式に出席しました。
４月６日、日立市立の中学校の平成１８年度入学式が開催されました。井手よしひろ県議は、地元台原中学校の入学式に参列しました。
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、茨城新聞、常陽新聞そして政党の機関紙・公明新聞、支持団体の機関紙・聖教新聞、以上７紙が、毎朝、私の自宅事務所に配達されてきます。インターネットが普及し、主要記事はネット上でほとんど確認できるとはいえ、この新聞各紙に目を通すのは、毎日の日課です。
３月３１日、日本道路公団が民営化されて誕生した高速道路会社「東日本高速道路(株)」と日本高速道路保有・債務返済機構との協定が結ばれ、東日本高速道路が建設を進める県内の北関東自動車道と東関東自動車道の完成予定時期が公表されました。
３月３０日、経営危機に陥っている鹿島鉄道（石岡＝鉾田間、２７.２キロ）は、２００７年３月末で運行を取りやめるとした「鉄道事業廃止届け出書」（廃止届）を国土交通省に提出しました。今後は、国土交通省関東運輸局が自治体や利用者団体から意見聴取を行い、廃止時期などを検討します。しかし、鉄道事業者が自主的に廃止願いを取り下げない限り、国や自治体に鉄道を存続させる権限はなく、廃止は秒読みの段階に入ったと言っても過言ではありません。
４月２日、公明党県本部主催の機関紙愛読者大会が土浦市内で開催されました。昨日の大会に引き続き、今日は県南地域の愛読者を対象とした会合になりました。会場の土浦市民会館は、１０００名以上の参加者で埋まり、熱気あふれる愛読者大会となりました。
今日の大会には、党本部から太田昭宏幹事長代理が駆けつけ、参加者に機関紙啓蒙への御礼を述べました。その上で、「公明党は約束を守る政党です。衆議院選挙の祭、児童手当を拡充するとマニフェストを発表して、この４月から実現させました。出産手当を増額すると言って、１０月から３５万円に増額させることができました。公明党はいつまでも、国民との約束を守る政党であり続けます」と、党の基本的な姿勢を再確認しました。
多賀市民プラザは、鉄筋コンクリート造り４階建てで、大小のホールを持つ多賀市民会、大久保地区のコミュ二ティーセンター・大久保交流センター、市役所の多賀支所の３つの機能を有しています。
この多賀市民プラザに敷地は、かつて日立製作所多賀工場の福祉施設であった「清和館」と柔剣道場であった「武徳殿」が建てられ、桜の名所でもありました。その名残を止めるため桜の巨木が残され、野外ステージやベンチが配置されました。
４月１日、公明党の機関誌「公明新聞」の愛読者大会が東海村で開催されました。これには弘友和夫党機関紙購読推進委員長（参院議員）、石井啓一県本部代表（衆議院議員）が出席し、日ごろの愛読と購読推進に感謝の言葉を述べました。
二期会会員のオペラ歌手・佐藤宏之さんが、「トゥーランドット」より「誰も寝てはならぬ」、「アマポーラ」などすばらしい歌曲を披露しました。参加者からは、本格的なオペラの熱唱に感動の声が数多く寄せられました。
