県立地推進室は、今年上半期の工場立地動向調査の結果を発表しました。これによると、工場立地面積は８６ヘクタール（前年同期比１８％減）で、愛媛県に次ぎ全国第２位、立地件数は２２件（前年同期比３７％減）と全国１３位となりました。
半期ベースの立地面積としては、２００５年上半期の１０５ヘクタールに次いで過去５年間では２番目の規模です。
今期の主な立地企業は、木材製品製造業の中国木材が、鹿島臨海工業団地に３５ヘクタール、機械器具製造業のコマツが、常陸那珂港湾地区に１９ヘクタール、プラスチック製品製造業のエフピコが、八千代町に６.９ヘクタール、非鉄貴金属製造業の田中貴金属工業が、筑波北部工業団地に５.４ヘクタールなどとなっています。
景気回復を背景に、企業の設備投資は拡大傾向にありますが、茨城県では税制の優遇措置などを手厚くし、企業誘致の推進母体を充実するなど、積極的な企業の誘致を続けています。
茨城県立地推進室：０２９−３０１−２０３６
産業立地推進東京本部：０３−３２４３−０８４５
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半期ベースの立地面積としては、２００５年上半期の１０５ヘクタールに次いで過去５年間では２番目の規模です。
今期の主な立地企業は、木材製品製造業の中国木材が、鹿島臨海工業団地に３５ヘクタール、機械器具製造業のコマツが、常陸那珂港湾地区に１９ヘクタール、プラスチック製品製造業のエフピコが、八千代町に６.９ヘクタール、非鉄貴金属製造業の田中貴金属工業が、筑波北部工業団地に５.４ヘクタールなどとなっています。
景気回復を背景に、企業の設備投資は拡大傾向にありますが、茨城県では税制の優遇措置などを手厚くし、企業誘致の推進母体を充実するなど、積極的な企業の誘致を続けています。
茨城県立地推進室：０２９−３０１−２０３６
産業立地推進東京本部：０３−３２４３−０８４５
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１０月８日午後、日立港の満潮時に再び瀬上川の溢水が発生しました。７日未明、午後、８日未明、午後と４回連続して、川の水が暗渠部分の入り口部分であふれたことになります。快晴の下、瀬上川が溢れる模様は異様としか言いようがありません。８日午後の溢水は、規模が小さかったために浸水被害はありませんでした。
１０月８日早朝、日立市南部を流れる瀬上川が再び溢水しました。昨日も満潮時２回とも、水があふれましたが、この朝の満潮時も同様の結果となりました。潮位が昨日より低かったたため、床上浸水等の事態は避けられましたが、周辺住民からは「満潮ごとに水が出るのでは、どうしたらよいのか？」との不安の声が聞かれました。
１０月７日未明、日立市の南部を流れる瀬上川が、低気圧の通過に伴う異常潮位と満潮（午前３時４５分）が重なり、新明橋と暗渠部の入り口間で氾濫しました。
こうした状況を踏まえて、井手県議らは、河口水門の設置ならびに強制排水ポンプの設置を提案しました。
独立行政法人林木育種センターは、林木の育種事業により成長、材質、各種抵抗性などの優れた品種を開発するとともに、その原種の増殖・配布などを行うことにより、林木の優良な種苗の確保を図ることを目的として設立されました。
茨城県県北生涯学習センターは、平成１８年８月１１日、オープンした茨城県で５番目の生涯学習センターです。指定管理者制度で運営され、県立の生涯学習センターとしては全国で初めてＮＰＯ法人（ＮＰＯインパクト）が管理運営を行っています。
平成９年新館建設に当たり、外見は鵜が羽ばたく姿をイメージして設計され、高齢者や障害者にも配慮した設備整備に努め、県北周遊の拠点施設として親しまれています。全国の国民宿舎の中で、１７年連続で宿泊利用率第１位に輝く施設です。
日立市十王町伊師浜にある「ウミウの捕獲場」は、全国で唯一の鵜飼いに使われるウミウを捕獲し、全国の鵜飼い場に提供している施設です。全国１１箇所にある鵜飼い地からの注文に応じて、年間４０〜５０羽のウミウを捕獲しています。
１０月５日、日立市神峰町のボンベルタ伊勢甚日立店跡の商業施設「さくらシティ日立」のテナント説明会が開催され、出店関係者に、新店舗の概要が明かされました。この日の説明会には、出店予定者の９割以上が参加しました。
参考：
高齢者を交通事故から守るために、茨城県内でも「高齢者用信号」の設置が進んでいます。
とくに、携帯用発信機による「音響式信号機」と「青延長用押ボタン付き信号機」は、遠隔操作が可能です。携帯用発信機は身体障害者福祉法に定められている「日常生活用具」に指定されており、各区市町から「歩行時間延長信号機用小型送信機」などの名称で給付等の措置が行われる場合もあります。
プライマリーバランスとは、公債費（県債の償還＝借金の返済に必要な費用）を除く歳出が、県債を除いた歳入で賄えているかを示す指標です。プライマリーバランスが黒字化すれば、徐々に借金を減少させることができます。
訓練では、県の初動体制のあり方や関係機関との協力体制、避難・救援の指示等の手続きなどについて確認を行うとともに、訓練での新たな試みとして、交通規制を行い自家用車での避難を実施しました。
公明党は９月３０日党大会を開催し、大田昭宏代表、北側一雄幹事長の新体制で、新たなスタートを切りました。
