2006年11月

鹿島鉄道の公的支援打ち切りへ

参考写真 来春(2007年)4月1日で廃止届が提出されている鹿島鉄道の存続問題が、大詰めを迎えています。読売新聞の報道(2006年11月7日付)によると、「県と石岡、鉾田など沿線4市でつくる鹿島鉄道対策協議会は6日、財政支援は今年度いっぱいで打ち切り、来年度以降の支援継続を断念する方針を固めた」とされています。
 茨城県と沿線4市は鹿島鉄道の経営支援のため、2002年度から今年度までの5年間で計2億円を支出しました。それでも鹿島鉄道の経営悪化は進み、路線存続には来年度からの5年間で、最低でも6億5000万円の財政支援が必要と試算されています。
参考写真 一番の問題は、地元のかしてつ応援団などの積極的な利用促進運動が行われているのもかかわらず、利用者が増えない現状があります。
 統計がまとまっている4月から9月までの一日平均利用者を計算してみると、昨年2152人であったものが2129人と、1%強減少しています。イベントやキャンペーンなど一過性の対策では利用客を増やすことはできません。真に沿線住民の利便性につながらない政策は、結果的に住民のためになりません。その意味では、支援打ち切りも一つの決断かもしれません。
 通学や通勤を鹿島鉄道に頼っている利用者が数多くいらっしゃる以上、代替バスの路線や負担軽減の対策を検討に早期に着手する必要があります。
 鹿島鉄道対策協議会の結論は、11月中旬にも出されることになっています。

2006年11月6日(月) 晴れ

支援者挨拶回り(大みか町)

県北地域の産婦人科医療施設を調査(高萩協同病院・北茨城市立病院)

支持者挨拶回り(水木町)

歩数【3000】歩・移動距離【46】km

必修科目の履修漏れ、県立7校、私立14校に

 11月2日までに、茨城県教育庁と県総務部私学振興室のとりまとめによると、必修科目の履修漏れは、県立高校7校、私立高校14校に上ることが判明しました。
 履修漏れがあった高校は、県立では、佐竹高校、水戸桜ノ牧高校、那珂高校、神栖高校、土浦湖北高校、牛久高校、伊奈高校。私立では、茨城高校、大成女子高校、水戸葵稜高校、水城高校、明秀日立高校、茨城キリスト教学園高校、土浦日大高校、東洋大牛久高校、清真学園高校、鹿島学園高校、水戸女子高校、水戸短大付属高校、江戸川学園取手高校、常総学園高校です。
 私立高校の履修漏れの生徒数は、県内の私立高校に通う約2万1千人の4分の1にあたる5464人に達し、公立を含めると21校、約7500人にのぼることになりました。
 常総学院は、本来必修の世界史Bを履修し、日本史B、地理Bから1科目を履修する必要があったところを、3教科から2科目を選択する方式を取っていました。また、現代社会、理科総合A、情報Aは実施せず、保健も1単位しか行っておらず、こうした結果、2、3年生の860人が9単位の履修漏れとなり、それ以外も含め、1070人が履修不足の状況になりました
 江戸川学園取手は、独自の70分授業が問題となりました。2単位(50分授業で70回=3500分)必要な現代社会や理科総合A、書道などの芸術、家庭基礎、情報Cの各科目を年間35回の授業(70分で35回=2450分)で行ったため、1.5単位しか認められず、各科目0.5単位不足となりました。全校生徒1221人が最大で1.5単位未履修となりました。
 水戸女子は3年生55人が独自の道徳を履修していたが、倫理(2単位)とは認められませんでした。
 水戸短大付は家庭基礎、情報Aの授業自体を設定しておらず、3年生173人が履修漏れとなりました。家庭基礎の授業は、夏の合宿の際の配膳だけで、「家庭基礎」の単位として認定していました。さらに、「修学旅行前に3年生全員が旅行先の情報をインターネットで検索した」などとして「情報A」の単位を認定していました。
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2006年11月5日(日) 晴れ2

支援者挨拶回り(相田団地)

支持者挨拶回り(上相田団地)

支持者挨拶回り(坂下地区)

支持者挨拶回り(小木津町)

歩数【6000】歩・移動距離【54】km

07年度、所得税から住民税への税源移譲実施

 来年度(2007年度)、国・地方税財政の三位一体改革の一環として、所得税(国税)から個人住民税所得割(地方税)への約3兆円の税源移譲が行われます。
 地方分権を進めるために、市町村や都道府県の財政基盤を強化することが狙いです。
参考写真 税源移譲は個々の納税者が負担する両税の総額を、移譲前後で基本的に変えないよう制度設計されています。つまり、税源移譲で負担が増えることは無いということです。
 しかし、課税方式が異なるため混乱や誤解が発生しやくなります。例えば、給与所得者の場合、大半は07年1月から所得税が減り、その分だけ07年6月から住民税が増えることになります。
 加えて、同時期に定率減税の全廃が予定されるため、実際には所得税が減る分はより少なく、住民税が増える分はより多くなることになります。
 その上、所得税は大半が源泉徴収されるため、減税の実感が余りありませんが、住民税は6月に納付書類が各家庭に送られ、税額が明示されるため、増税感が強くなります。
 こうした経緯から地方側には「住民税増税だ、負担増だと誤解され、混乱する事態も招きかねない」との強い危機感があります。
 そこで総務省と都道府県、政令市は協力し、10月末にポスター約7万枚、リーフレット約180万部を作成。市区町村にも順次配布し、庁舎に掲示したり住民向け説明会で配ったりすることで、納税者の理解促進に努めることになりました。
 特に所得税で新税率の適用が始まる07年1月と、住民税で新税率が適用される同年6月の前後を重点期間に設定。新聞、雑誌、テレビ、ラジオを通じて全国的な広報を展開するなど、税源移譲の意義や税額の変動時期・理由を積極的にPRしていく方針です。

2006年11月4日(土) 晴れ

支援者挨拶回り(金沢団地)

支持者挨拶回り(塙山団地)

支持者挨拶回り(森下団地)

歩数【6000】歩・移動距離【41】km

公明党がドクターヘリを普及させるための法案要綱発表

 10月31日、公明党の浜四津敏子代表代行と斉藤鉄夫政務調査会長、党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺たかお座長は、ドクターヘリを全国に普及するため、党としての法案要綱を発表しました。
 法案の名称は「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に係る体制の確保に関する法律案」。救急医療用ヘリコプターとはドクターヘリのことで、医師が搭乗して傷病者のいる現場に急行し、医療機関に搬送する間にも必要な医療を提供できるヘリコプターを意味します。
 ドクターヘリは救命率の向上に大きな威力を発揮することが知られており、1970年から世界に先駆けて導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分に1にまで減少させました。しかし、日本での導入は一部の道県にとどまっています。
 普及にとって最大のネックになっているのが各県の財政難で、ドクターヘリを全国配備するためには、財源を含めた体制確保のための法整備が求められています。
 焦点の財源確保について、現行の事業が公費(国と都道府県が折半)のみで賄うのに対し、党の法案要綱は国の補助に加え、移送にかかる費用への保険(健康保険、労災保険、自賠責保険)適用、寄付を受け付ける基金からの助成金によって、各県の財政負担を大幅に軽減し、全国配備に弾みをつける内容となっています。
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2006年11月3日(金) 晴れ

支援者挨拶回り(青葉台団地)

支持者挨拶回り(鮎川町)

支持者挨拶回り(諏訪町)

歩数【6000】歩・移動距離【30】km

県議会定例会始まる、飲酒運転の厳罰化など提案

 11月2日、茨城県議会の定例会が開会し、県職員の飲酒運転防止のための条例改正案など7議案と専決処分の報告1件が提案されました。一般質問は11月7日と8日、会期は14日までと決まりました。井手よしひろ県議は、11月10日、予算決算特別委員会で質問を行うことになりました。
 橋本昌知事は提案説明で、飲酒運転防止のために、「飲酒運転した職員は原則懲戒免職とする」としたうえで、改正案によって同乗者についても厳しく対処することを表明しました。停職の期間は現在の「1日以上6カ月以下」から、改正案では「1日以上1年以下」になります。可決されれば、「原則懲戒免職」は12月1日から適用される見込みです。
 このほか、コンビニエンスストアで自動車税が納められるようにする「県県税条例の一部を改正する条例」案や、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」として認定を受ける際の基準を定めた条例案などが提案されました。
参考:平成18年第4回定例会での橋本昌県知事の提出議案の説明

北茨城市立病院が11月6日から産科を再開

北茨城市立総合病院 医師不足で産婦人科が休止されていた北茨城市立総合病院が、11月6日から出産の受け入れを再開することになりました。
 産婦人科に常勤の医師2名、助産師5名が確保できたためで、全国的に産科医師が不足している中での再開は、北茨城市民のとって大きな喜びです。
公明党の署名運動が追い風に
 井手よしひろ県議ら公明党では、この秋、県北地域の医療環境の整備を求める署名を行い、日立、高萩、北茨城市内で6万人を超す賛同の署名が寄せられました。(詳しくは「県北地域の医療体制充実を求める署名が6万人を突破」をご覧下さい)。その要望の第1項目目に掲げられたのが、産婦人科の充実でした。日立、高萩、北茨城の人口28万人の圏内に、出産を扱う病院がわずか2つしかない現状の改善を求めた内容です。この署名要望が1歩前進したことになりました。
 茨城新聞のインタービューに答えて、北茨城市立病院の桜井淳一院長は「まだ、開けるぎりぎりの医師、助産師数で、受け入れ数に制限は出てきそう」、「今後も、医師確保などに努め、診療体制の充実を図っていきたい」と語っています。
参考:北茨城市立総合病院のホームページ

2006年11月2日(木) 晴れ

支援者挨拶回り(宮田町)

県議会本会議(議案説明)

支持者挨拶回り(宮田町、本宮町)

歩数【4000】歩・移動距離【94】km

日立市議会が県に防災対策の強化を申し入れ

参考写真 11月2日、日立市議会の議長と各会派の代表は、県庁に橋本昌知事、山口武平議長を訪ね、「日立市の防災対策の強化について」の要望書を提出しました。
 これは、10月6日から7日にかけての低気圧や前線の通過によって、瀬上川、東連津川、鮎川などの河川や28キロに及ぶ海岸線において、溢水や高波による被害が多発したことを受けたものです。
日立市の防災対策の強化について(要望)

 本市は、延長28キロメートルに及ぷ自然豊かな海岸線と大小67本の河川を有し、その海岸部にまで住宅、宿泊施設、公共施設、道路が集中して整備され、本市の特性をいかして良好な都市環境をもたらしております。
 しかし、直接太平洋に面したこれらの海岸線は、悪天候時の波浪・高潮等により沿岸各所で道路の冠水や法面崩壊、海食崖の浸食、落石、さらに海食洞の拡大などが進行し、各河川においては溢水等による浸水被害が発生しております。
 今回の平成18年10月6日から翌7日にかけての低気圧・前線の影響による強風及び大雨においては、満潮が重なったこともあり、市内を流れる河川(特に、瀬上川・東連津川・鮎川)の河口付近及び海岸線においては、溢水、高波等により多くの被害を被りました。
 とりわけ、二級河川瀬上川については、県事業による溢水対策工事として波除堤2基及び減衰池の対策施設が整備され、溢水被害の低減効果が図られておりますが、今回の異常気象によって、床上浸水7件、床下浸水26件の被害が発生してしまいました。
 また、各海岸線(特に、東連津川河口)においては、高波及び法面崩壊等により複数の道路を通行止めにせざるを得ない状況に至りました。
 このように、本市においては台風通過時のみならず短時間の集中的降雨時などに浸水被害や道路の通行止めが生じ、市民生活に甚大な影響を及ぼしている状況であり、海岸線の高波対策、河川の溢水対策について、更なる強化の必要性が痛感されたところであります。
 つきましては、日立市議会議員の総意として市民の生命・財産を守り、安心・安全なまちづくりのために、海岸線の保全及び流下能力が不足している河川における早期の改修・整備について、引き続き特段の御配慮を強く要望するものであります。
平成18年11月2日
日立市議会議長 永山 堯康
日立市議会日立市政クラブ 佐藤 三夫
日立市議会申亥至誠クラブ 伊藤 芳等
日立市議会民主クラブ 石野 正美
日立市議会公明党 額賀 俊彦
日立市議会未来クラブ 伊藤 智毅
日立市議会日本共産党 大曽根勝正

茨城県知事 橋本 昌 殿

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茨城県、公明党のHPがアックゼロヨン・アワード2006に入賞

 「アックゼロヨン・アワード2006」のイベントが10月31日、都内で開催され、「茨城県のホームページ」が上位20サイトまでの入賞、「公明党ホームページ」が上位59サイトまでの入選作品に選ばれました。
 「アックゼロヨン・アワード2006」(主催:社会福祉法人プロップステーション、後援:総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、外務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会)は、「アクセシビリティ」と「クリエイティビティ」という相反する課題の解決に対する優れた取り組みをしているサイトの表彰を目的として、総務省を始め各省庁から後援を受け実施している国内初で唯一の賞です。高齢者や障害者など、誰もが簡単にインターネットの情報を入手できるよう配慮して作成されたサイトを募集し、その取り組みを顕彰する大会です。
 主催者の社会福祉法人プロップステーション(理事長:竹中ナミ=京都府電子府庁推進評価委員)は、コンピュータを活用して、障害を持つ人(チャレンジド)の自立と社会参加、とりわけ就労の促進や雇用の創出を目的に活動する社会福祉法人です。
 茨城県のホームページは、2006年6月に全面リニュアルを行いました。その際、井手よしひろ県議は「茨城県のホームページ・リニューアルに関する提案」を行い、すべてのひとに使いやすいホームページづくりを提案しました。このリニュアルの成果が、今回の入賞につながったものです。
 また、公明党のホームページは、2004年6月に公布されたJIS規格「高齢者・障害者等配慮設計指針」(アクセシビリティ)をより具体的に実践し、さらに創造的なサイト構築をめざしているとの評価を受けました。
参考:アックゼロヨン・アワード2006のHP

2006年11月1日(水) 晴れ

11月提出議案の勉強会(水戸)

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支援者挨拶回り(本宮町)

支持者挨拶回り(宮田町、白銀町)

歩数【6000】歩・移動距離【111】km

佐竹高校長自殺 「生徒に瑕疵はない」と遺書

 10月30日、一連の高等学校の必修科目の履修漏れ事件で、茨城の県立佐竹高校の校長が、責任を感じて自殺しました。31日、亡くなった校長の遺書が、親族の同意のもと公表されました。遺書は、A4判の原稿用紙に手書きされており、日付やあて名はありませんでした。「お願い」と題し、前半は、「生徒の調査書、成績表について生徒に瑕疵(かし)はない」として、生徒への配慮を県教委に要望する内容となっています。後半では、未履修科目のある3年生のクラスの生徒に対し「迷惑をかけるが学校から出される補習日程に従い補習を受けるようお願いする」と、生徒へ冷静な対応を望む思いが記されています。最後に「右願い、一命を副えてお願い致します」という一文と署名がありました。
 佐竹高は3年生80人に世界史A、理科基礎の2科目計4単位の履修漏れがありました。
 高等学校の教育課程編成表の作成責任は校長にあり、佐竹高校の校長はその責任をとる形でとる形で、死を選びました。しかし、亡くなった校長は今年4月に就任したばかりで、履修逃れのカリキュラムを作成したのは前任校長だったことを考えると、その選択に疑問を感じざるを得ません。
 学校は社会で強く生きぬく姿勢を生徒たちに教える場でもかると思います。その意味では、絶対に行ってはいけない選択をしてしまったことになります。
 「生徒に瑕疵はない」、この言葉はその通りの言葉です。国は、この訴えを真摯に受け止め、現在70時間の履修で単位を認めることを検討中のようですが、さらに時間を短縮して50時間程度で卒業を認めるよう、救済措置を早期に決めるべきです。

必修逃れの補習授業、上限70回で弾力運用…文科省
 文部科学省は11月1日、高校の必修逃れ問題で、高校3年生について、補習授業の上限を70回(1回50分、2単位分)とすることを基本に、必要な補習授業が70回超の場合、70回の補習とリポート提出、70回以下の場合、学校現場の裁量に任せ、実質50回程度の補習を行えば、卒業出来ることとしました。
(2006年11月1日22時22分:読売新聞のHPより)
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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