来春(2007年)4月1日で廃止届が提出されている鹿島鉄道の存続問題が、大詰めを迎えています。読売新聞の報道(2006年11月7日付)によると、「県と石岡、鉾田など沿線4市でつくる鹿島鉄道対策協議会は6日、財政支援は今年度いっぱいで打ち切り、来年度以降の支援継続を断念する方針を固めた」とされています。
茨城県と沿線4市は鹿島鉄道の経営支援のため、2002年度から今年度までの5年間で計2億円を支出しました。それでも鹿島鉄道の経営悪化は進み、路線存続には来年度からの5年間で、最低でも6億5000万円の財政支援が必要と試算されています。
一番の問題は、地元のかしてつ応援団などの積極的な利用促進運動が行われているのもかかわらず、利用者が増えない現状があります。
統計がまとまっている4月から9月までの一日平均利用者を計算してみると、昨年2152人であったものが2129人と、1%強減少しています。イベントやキャンペーンなど一過性の対策では利用客を増やすことはできません。真に沿線住民の利便性につながらない政策は、結果的に住民のためになりません。その意味では、支援打ち切りも一つの決断かもしれません。
通学や通勤を鹿島鉄道に頼っている利用者が数多くいらっしゃる以上、代替バスの路線や負担軽減の対策を検討に早期に着手する必要があります。
鹿島鉄道対策協議会の結論は、11月中旬にも出されることになっています。
茨城県と沿線4市は鹿島鉄道の経営支援のため、2002年度から今年度までの5年間で計2億円を支出しました。それでも鹿島鉄道の経営悪化は進み、路線存続には来年度からの5年間で、最低でも6億5000万円の財政支援が必要と試算されています。
一番の問題は、地元のかしてつ応援団などの積極的な利用促進運動が行われているのもかかわらず、利用者が増えない現状があります。
統計がまとまっている4月から9月までの一日平均利用者を計算してみると、昨年2152人であったものが2129人と、1%強減少しています。イベントやキャンペーンなど一過性の対策では利用客を増やすことはできません。真に沿線住民の利便性につながらない政策は、結果的に住民のためになりません。その意味では、支援打ち切りも一つの決断かもしれません。
通学や通勤を鹿島鉄道に頼っている利用者が数多くいらっしゃる以上、代替バスの路線や負担軽減の対策を検討に早期に着手する必要があります。
鹿島鉄道対策協議会の結論は、11月中旬にも出されることになっています。