県議会選挙挨拶回り
支援団体の会合で幕間挨拶
歩数【3000】歩・移動距離【38】km
2006年12月
母子加算は０７年度から３年間で全廃
憲法に保障された最低限の生活を保障する、生活保護制度の見直しを求める動きが始まっています。
１０月２５日、全国知事会と全国市長会が設置した「新たなセーフティネット検討会」は、現役世代に対し保護費の支給期闇を最大５年間とする「有期保護制度」の創設や、高齢者世帯を別の制度に分離することなどを国に提言しました。
現行の生活保護制度は、保護の期限に制限が無く、少子高齢化や人口減少、家族や就業形態の変化などに対応できていなくなっています。
実際、市民相談などで多くの方と接する中で、生活保護費、アルバイトやパートタイムで働く社員の収入水準とあまり変わらなく、著しく勤労意欲を減少させているとの声を良く耳にします。また、支給額が国民年金を上回っているケースもあり、若いフリーターの中には、「年金の保険料は払う必要ない、最後は生活保護で面倒をみてもらえる」との話しも出るのが事実です。
０５年度の生活保護受給者は、全国で約１４８万人、１００人当たりの割合を示す保護率は１.１６％で９５年度の１.７倍に達しました。保護費の合計は約２兆５９００億円に膨らんでいます。
受給世帯のうち高齢者世帯が４４％、傷病・障害者世帯が３８％で、自立が困難な人が８割を占めており、今後、約２６５万人に上るニートやフリーターなど年金の未加入や未納者が将来受給者になれば、ますます財政負担は増大し、制度が維持できなくなる可能性も懸念されています。
こうした流れを受けて、厚生労働省は１１月３０日、生活保護の「母子加算」を段階的に原則廃止する方針を固めました。「母子加算」は１５歳以下の子どもがいるひとり親の生活保護世帯に支給されてます。厚労省は、０７年度から３年間で段階的に廃止します。１６〜１８歳の子どもがいる世帯は、既に０５年度から削減が始まっており、０７年度で廃止されます。削減対象を拡大することで、社会保障費の伸びを抑えるのが目的です。
母子加算は現在、約９万世帯に支給されています。月額２万２０００円〜２万３２６０円。これを毎年３分の１ずつ減らし、３年間で全廃する方針です。
生活保護費の見直しも必要な課題です。しかし、生活保護制度は、国民の生活を守る最後のセーフティネットであり、地方毎の保護率の格差や支給額のあり方を巡って、慎重な論議が求められます。
と同時に、生活保護費の水準より低く設定されている最低賃金の基準などの見直しと同時に議論されて行かなくてはいけないと思います。
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憲法に保障された最低限の生活を保障する、生活保護制度の見直しを求める動きが始まっています。
１０月２５日、全国知事会と全国市長会が設置した「新たなセーフティネット検討会」は、現役世代に対し保護費の支給期闇を最大５年間とする「有期保護制度」の創設や、高齢者世帯を別の制度に分離することなどを国に提言しました。
現行の生活保護制度は、保護の期限に制限が無く、少子高齢化や人口減少、家族や就業形態の変化などに対応できていなくなっています。
実際、市民相談などで多くの方と接する中で、生活保護費、アルバイトやパートタイムで働く社員の収入水準とあまり変わらなく、著しく勤労意欲を減少させているとの声を良く耳にします。また、支給額が国民年金を上回っているケースもあり、若いフリーターの中には、「年金の保険料は払う必要ない、最後は生活保護で面倒をみてもらえる」との話しも出るのが事実です。
０５年度の生活保護受給者は、全国で約１４８万人、１００人当たりの割合を示す保護率は１.１６％で９５年度の１.７倍に達しました。保護費の合計は約２兆５９００億円に膨らんでいます。
受給世帯のうち高齢者世帯が４４％、傷病・障害者世帯が３８％で、自立が困難な人が８割を占めており、今後、約２６５万人に上るニートやフリーターなど年金の未加入や未納者が将来受給者になれば、ますます財政負担は増大し、制度が維持できなくなる可能性も懸念されています。
こうした流れを受けて、厚生労働省は１１月３０日、生活保護の「母子加算」を段階的に原則廃止する方針を固めました。「母子加算」は１５歳以下の子どもがいるひとり親の生活保護世帯に支給されてます。厚労省は、０７年度から３年間で段階的に廃止します。１６〜１８歳の子どもがいる世帯は、既に０５年度から削減が始まっており、０７年度で廃止されます。削減対象を拡大することで、社会保障費の伸びを抑えるのが目的です。
母子加算は現在、約９万世帯に支給されています。月額２万２０００円〜２万３２６０円。これを毎年３分の１ずつ減らし、３年間で全廃する方針です。
生活保護費の見直しも必要な課題です。しかし、生活保護制度は、国民の生活を守る最後のセーフティネットであり、地方毎の保護率の格差や支給額のあり方を巡って、慎重な論議が求められます。
と同時に、生活保護費の水準より低く設定されている最低賃金の基準などの見直しと同時に議論されて行かなくてはいけないと思います。
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県議会選挙投票日
県議会議員選挙祝勝会
歩数【12000】歩・移動距離【15】km
１２月１０日、茨城県議会議員選挙が投開票され、井手よしひろ県議は１６,０１６票を獲得し、第２位で４期目の当選を果たしました。投票率が４５.８５％と前回を７.４６％下回る中、得票率では前回を２.９５％を上まわり２１.７８％を獲得しました。当日有権者に占める得票率（絶対得票率）は、９.８９％に達し過去最高となりました。公明全員当選、４議席を獲得
また、公明党は日立、水戸、つくば、土浦の４選挙区で公認候補４名の全員当選を果たし、念願の県議会での代表質問権を獲得しました。特につくば市では、新人の田村佳子さんが１２,７０４を獲得し最高点当選を果たしました。水戸では、前職の体調不良で急遽７月に立候補を表明した高崎進候補が、堂々の２位で初当選を果たしました。土浦選挙区の足立寛作県議は、トップ当選で９期目の栄冠を勝ち取りました。
茨城県議会議員選挙は、来春の統一地方選や参議院選挙を占う選挙として、全国の注目を浴びていました。公明党が、激戦の中４議席を、いずれも上位当選で飾った意義は大きなものがあります。
注目区では、水戸選挙区で自民の現職２名が落選。土浦選挙区や龍ヶ崎選挙区でも自民党のベテラン議員が落選するなど、新旧交代が進みました。
地域間競争への対応や行財政改革の推進、県内南北格差問題など、県議会の背負う課題は重く、議会活動の活性化が焦眉の課題となっています。
井手よしひろ県議の当選の挨拶
皆さまの力強いご支援をいただき４期目の当選を果たすことが出来ました。誠にありがとうございました。
４期目の公約として発表した「井手よしひろ２０の約束」を実現するために、一生懸命に働いてまいります。
また、公明党は２０年来の宿願であった４議席を獲得いたしました。その責任は、益々重くなっています。福祉と医療の充実のために、茨城県の活性化のために４人団結して努力してまいります。
次の目標は、来春の統一地方選であり、参議院議員選挙です。明日よりは、次の戦いの大勝利のため、新たな前進を開始いたします。
更なるご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
皆さまの力強いご支援をいただき４期目の当選を果たすことが出来ました。誠にありがとうございました。４期目の公約として発表した「井手よしひろ２０の約束」を実現するために、一生懸命に働いてまいります。
また、公明党は２０年来の宿願であった４議席を獲得いたしました。その責任は、益々重くなっています。福祉と医療の充実のために、茨城県の活性化のために４人団結して努力してまいります。
次の目標は、来春の統一地方選であり、参議院議員選挙です。明日よりは、次の戦いの大勝利のため、新たな前進を開始いたします。
更なるご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
２００７年４月の統一地方選、参議院選挙の前哨戦として注目された茨城県議選は、１２月１０日、投開票が行われ、公明党の四候補が全員当選を果たし、
１議席増の４議席を獲得しました。統一地方選の勝利に向けて大きな弾みをつけました。県議会では４人以上の会派になると、代表質問権が与えられるため、公明党にとっては県政への影響力を高める大きな「１増」となりました。真心のご支援をいただいた党員・支持者の皆さまに心より感謝申し上げます。
初挑戦のつくば市選挙区（定数４）では、新人の田村佳子さんが執念の追い上げで空前の激戦を制し、１万２７５４票を獲得、第１位で初議席を勝ち取りました。実力伯仲の大混戦となった水戸市選挙区（定数５）では、新人の高崎進氏が、１万４９３３票を獲得、２位で初当選を果たしました。
土浦市選挙区（定数３）は、現職の足立寛作氏が激しい切り崩しをハネ返し、１万４８９７票を獲得、連続最高点当選で９期目の勝利を飾りました。日立市選挙区（定数５）は、現職の井手義弘氏が、少数激戦を制し１万６０１６票を獲得。得票率で２割を超え、第２位で当選を果たしました。
公明党と同じく４人の候補を擁立した共産党は、日立と取手市区で２人が落選しました。４選挙区とも最後まで緊迫した情勢が続きましたが、党員・支持者の執念の押し上げによる終盤の大攻勢が実り、２０年ぶりに４議席を獲得する完全勝利につながりました。
街頭演説（久慈浜商店街）
市内一円を遊説
街頭演説（多賀商店街）
市内一円を遊説
事務所前で打ち上げ遊説
歩数【6000】歩・移動距離【89】km
平成１９年度予算編成で児童手当の乳幼児加算を具体的に検討
１２月８日、公明党が強く主張する児童手当の充実について、北側一雄幹事長と安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官が会談し、乳幼児加算を実現する方向で具体的な財源調整を行うことで合意しました。
現在、児童手当は、第１子と第２子が月５０００円、第３子以降が月１万円。サラリーマン（夫婦と子ども２人の標準世帯）の場合、年収８６０万円未満の世帯に支給されています。
政府の少子化社会対策会議が６月にまとめた「新しい少子化対策について」では、乳幼児加算の創設を盛り込み、０７年度予算編成過程で財源の検討を進める方針を示していました。
乳幼児加算で第１子、第２子の手当を倍増し、３歳未満は１万円とする場合、約１６５０億円（事業主８２０億円、国２６０億円、地方５７０億円）の財源が必要といわれています。
公明党は、児童手当の拡充を一貫して主張してきました。４月にまとめた「少子社会トータルプラン」では、対象年齢の拡大や給付水準の倍増、低年齢層からの段階的な拡充を掲げました。
児童手当は公明党の連立政権参加後、４回の制度改正で、対象人数が２４１万人（１９９９年度）から１３１０万人（２００６年度）へと５.４倍に拡大されました。
対象年齢は、３歳未満だったものが、今年４月から支給対象を小学校修了前（６年生）までに引き上げ。所得制限も緩和され、ほぼ１０人中９人が受け取れるようになりました。
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１２月８日、公明党が強く主張する児童手当の充実について、北側一雄幹事長と安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官が会談し、乳幼児加算を実現する方向で具体的な財源調整を行うことで合意しました。
現在、児童手当は、第１子と第２子が月５０００円、第３子以降が月１万円。サラリーマン（夫婦と子ども２人の標準世帯）の場合、年収８６０万円未満の世帯に支給されています。
政府の少子化社会対策会議が６月にまとめた「新しい少子化対策について」では、乳幼児加算の創設を盛り込み、０７年度予算編成過程で財源の検討を進める方針を示していました。
乳幼児加算で第１子、第２子の手当を倍増し、３歳未満は１万円とする場合、約１６５０億円（事業主８２０億円、国２６０億円、地方５７０億円）の財源が必要といわれています。
公明党は、児童手当の拡充を一貫して主張してきました。４月にまとめた「少子社会トータルプラン」では、対象年齢の拡大や給付水準の倍増、低年齢層からの段階的な拡充を掲げました。
児童手当は公明党の連立政権参加後、４回の制度改正で、対象人数が２４１万人（１９９９年度）から１３１０万人（２００６年度）へと５.４倍に拡大されました。
対象年齢は、３歳未満だったものが、今年４月から支給対象を小学校修了前（６年生）までに引き上げ。所得制限も緩和され、ほぼ１０人中９人が受け取れるようになりました。
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１２月８日、自民・公明両党の与党年金制度改革協議会は、共済年金と厚生年金の一元化について合意しました。同時に、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに関する決議を行いました。
被用者年金一元化に関する合意事項では、公務員や私学教職員も厚生年金に加入し、２階部分は厚生年金に統一されます。これにより民間サラリーマン、公務員、私学教職員を通じて同一保険料・同一給付が実現されます。
３階（職域）部分の廃止に伴う新たな公務員制度としての仕組みは引き続き検討されることになりました。
また、６０歳代前半の在職者の給付調整のあり方は、公務員ＯＢが民間企業で働くケースも、サラリーマンＯＢの基準に統一し、官民格差を解消します。現在、公務員ＯＢの場合、賃金と年金（報酬比例部分）の合計が４８万円までは満額の年金が支給されるのに対して、サラリーマンＯＢの場合は、合計が２８万円を超えると支給額が調整（減額・停止）されます。
さらに、サラリーマン出身の国会議員や地方議員は現在、厚生年金が満額支給されていますが、公務員出身の議員（共済年金）と同様に歳費との給付調整の仕組みを導入します。自治体の首長の共済年金額の加算特例は廃止します。
被用者年金制度の一元化の実施時期は２０１０年度を原則とすることになりました。
一方、決議では、２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるとの「国民に対する公約」を確実に実現するため、２００７年度において、２００６年度並みに国庫負担割合を引き上げるよう求めています。２００６年度は２２００億円が国庫負担に加えられました。
被用者年金一元化に関する合意事項では、公務員や私学教職員も厚生年金に加入し、２階部分は厚生年金に統一されます。これにより民間サラリーマン、公務員、私学教職員を通じて同一保険料・同一給付が実現されます。
３階（職域）部分の廃止に伴う新たな公務員制度としての仕組みは引き続き検討されることになりました。
また、６０歳代前半の在職者の給付調整のあり方は、公務員ＯＢが民間企業で働くケースも、サラリーマンＯＢの基準に統一し、官民格差を解消します。現在、公務員ＯＢの場合、賃金と年金（報酬比例部分）の合計が４８万円までは満額の年金が支給されるのに対して、サラリーマンＯＢの場合は、合計が２８万円を超えると支給額が調整（減額・停止）されます。
さらに、サラリーマン出身の国会議員や地方議員は現在、厚生年金が満額支給されていますが、公務員出身の議員（共済年金）と同様に歳費との給付調整の仕組みを導入します。自治体の首長の共済年金額の加算特例は廃止します。
被用者年金制度の一元化の実施時期は２０１０年度を原則とすることになりました。
一方、決議では、２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるとの「国民に対する公約」を確実に実現するため、２００７年度において、２００６年度並みに国庫負担割合を引き上げるよう求めています。２００６年度は２２００億円が国庫負担に加えられました。
企業朝礼での挨拶
街頭演説（かみあい団地）
市内一円を遊説
街頭演説（十王伊吹台団地）
市内一円を遊説
歩数【6000】歩・移動距離【114】km
中学校卒業まで医療費自己負担額の１／３を助成
東京都では来年（２００７年）１０月より、子育て支援の一貫として、義務教育就学期にある児童・生徒の医療費の一部を助成する制度（東京都義務教育就学児医療費助成制度）を創設することになりました。
現在、東京都では茨城県と同じように、未就学の乳幼児に対して、医療費を無料化しています（東京都乳幼児医療費助成制度）。今回の制度では、医療保険の自己負担３割の内、１／３を都と市区町村が助成することにしています。
この制度は、都議会公明党が、子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡大すべきと繰り返し訴えてきたことが、実現への大きな推進力となりました。国や他自治体に先駆けての取り組みとして高く評価して良いと思います。
その上で、現在、各市町村の財政力の違いにより医療費の助成制度に大きな格差が生じていることを、深刻に捉えなくてはいけないと思います。
東京都内でも２３区以外はとの制度と同じ、未就学児童の無料化を実現しているだけですが、２３区では、港区や江東区では、外来・入院とも中学校卒業までの医療費無料化を既に実現しています。
こうした格差を解消するためには、国の積極的な対応が是非とも必要です。
東京都では来年（２００７年）１０月より、子育て支援の一貫として、義務教育就学期にある児童・生徒の医療費の一部を助成する制度（東京都義務教育就学児医療費助成制度）を創設することになりました。
現在、東京都では茨城県と同じように、未就学の乳幼児に対して、医療費を無料化しています（東京都乳幼児医療費助成制度）。今回の制度では、医療保険の自己負担３割の内、１／３を都と市区町村が助成することにしています。
義務教育就学児医療助成制度
対象者：義務教育就学期にある児童・生徒を持つ家庭（小学校１年生〜中学校卒業まで）
助成範囲:医療費の自己負担額の３分の１
所得制限:児童手当に準拠
対象者数：６９万３０００人
実施主体：東京都内の区市町村
補助率：東京都１／２、区市町村１／２
事業開始：平成１９年１０月
平成１９年度予算額：１２億６５００万円
助成範囲:医療費の自己負担額の３分の１
所得制限:児童手当に準拠
対象者数：６９万３０００人
実施主体：東京都内の区市町村
補助率：東京都１／２、区市町村１／２
事業開始：平成１９年１０月
平成１９年度予算額：１２億６５００万円
この制度は、都議会公明党が、子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡大すべきと繰り返し訴えてきたことが、実現への大きな推進力となりました。国や他自治体に先駆けての取り組みとして高く評価して良いと思います。
その上で、現在、各市町村の財政力の違いにより医療費の助成制度に大きな格差が生じていることを、深刻に捉えなくてはいけないと思います。
東京都内でも２３区以外はとの制度と同じ、未就学児童の無料化を実現しているだけですが、２３区では、港区や江東区では、外来・入院とも中学校卒業までの医療費無料化を既に実現しています。
こうした格差を解消するためには、国の積極的な対応が是非とも必要です。
企業朝礼での挨拶
街頭演説（南高野団地内）
市内一円を遊説
街頭演説（大沼団地）
市内一円を遊説
支援団体の会合での幕間演説
歩数【6000】歩・移動距離【94】km
地方の道路整備に一定の配慮
１２月７日、ガソリンや自動車などにかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源の一般財源化をめぐる政府・与党の調整が、事実上決着しました。平成２０年の法改正を明記した政府案骨子に対し、自民・公明の与党は、（１）税率の維持について納税者の理解が十分に得られるよう配慮する（２）地方の不安感払拭のため、地域の基幹道路、開かずの踏切対策などの道路整備に適切に措置する（３）高速料金の値下げなど高速道路網の有効活用を図る新たな措置を実施するなどの要望をしました。
今回の道路特定財源の見直しで、政府は道路特定財源の大半を占める揮発油税の一般財源化については、法改正で対応する道筋がつきました。地方財源である軽油引取税はそのまま地方の道路財源として維持されます。
１２月７日、ガソリンや自動車などにかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源の一般財源化をめぐる政府・与党の調整が、事実上決着しました。平成２０年の法改正を明記した政府案骨子に対し、自民・公明の与党は、（１）税率の維持について納税者の理解が十分に得られるよう配慮する（２）地方の不安感払拭のため、地域の基幹道路、開かずの踏切対策などの道路整備に適切に措置する（３）高速料金の値下げなど高速道路網の有効活用を図る新たな措置を実施するなどの要望をしました。今回の道路特定財源の見直しで、政府は道路特定財源の大半を占める揮発油税の一般財源化については、法改正で対応する道筋がつきました。地方財源である軽油引取税はそのまま地方の道路財源として維持されます。
道路特定財源の見直しの骨子
�‘始�整備の必要性を具体的に精査し、真に必要な道路のみ計画的に整備する。
�■娃固�度以降も、暫定税率による上乗せ分も含め、原稿税率を維持する。
�Ａ干曚鯑始�整備に使うよう義務づけている現行法を２００８年の通常国会で改正する。道路歳出を上回る部分は、一般財源とする。
�す駝韻陵徊召鯑Г泙┐親始�関連の措置を検討する。
�‘始�整備の必要性を具体的に精査し、真に必要な道路のみ計画的に整備する。
�■娃固�度以降も、暫定税率による上乗せ分も含め、原稿税率を維持する。
�Ａ干曚鯑始�整備に使うよう義務づけている現行法を２００８年の通常国会で改正する。道路歳出を上回る部分は、一般財源とする。
�す駝韻陵徊召鯑Г泙┐親始�関連の措置を検討する。
企業朝礼での挨拶
市内一円を遊説
歩数【5000】歩・移動距離【50】km
今年（２００６年）９月９日、日本とフィリピンの自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携（ＥＰＡ）のもと、フィリピン人の看護師、介護福祉士の日本の医療・介護施設への受け入れが可能となりました。
少子・高齢化が進むわが国では、今後は労働力不足が深刻になります。特に、看護や介護に従事する人材の人手不足が、大いに懸念されています。病院や介護の現場では、フィリピン人の人材に大きな期待が掛かっていると言っても過言ではありません。
厚生労働省が定めた受け入れ枠は、２年間で看護師が４００人、介護福祉士が６００人の合計１０００人。受け入れの条件は、日本看護協会が主張した４つの条件が基本となっています。
受け入れ対象者は、フィリピン本土で看護師・介護福祉士の資格を有する者で、来日後、半年間の日本語研修を受講した後、日本人と同等かそれ以上の報酬が保証されることになります。ただし、フィリピン看護師は３年、介護福祉士は４年の日本滞在期間中に、日本の国家資格を習得できなくれば、帰国しなくてはいけません。
フィリピン人看護師・介護士の受け入れを統一して行う組織を創設し、新組織ではフィリピン看護師・介護士を雇いたい病院や介護施設の給与や採用人員などの求人情報を集約してフィリピンへ提供します。また日本での国家資格取得に向けた研修に使うマニュアルづくり、日常生活に関する指導も行います。
医療機関や介護施設での現場の声を聞くと、外国人看護師・介護福祉士への期待はかなり大きなものがあります。介護福祉士の専門学校を卒業しても、介護の現場に就職しない若者が多いとの声も聞かれます。慢性的なマンパワーの不足に悩む県内の事業者から、フィリピンの人材は売り手市場になると思われます。
インドネシアとも経済連携協定、看護師受け入れへ
日本とインドネシア両政府が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意案が１１月２０日明らかになりました。労働者の受け入れでは、日本がインドネシアから看護師と介護福祉士のほか、ホテルや旅館で接客する観光分野での研修・実習生も受け入れます。
ＥＰＡによる外国人労働者の受け入れはフィリピンについで２カ国目。看護師と介護福祉士はフィリピンと同様に、日本の国家資格の取得を条件に滞在を認めます。受け入れ人数は、年間数１００人など一定の枠を設ける方針です。
少子・高齢化が進むわが国では、今後は労働力不足が深刻になります。特に、看護や介護に従事する人材の人手不足が、大いに懸念されています。病院や介護の現場では、フィリピン人の人材に大きな期待が掛かっていると言っても過言ではありません。
厚生労働省が定めた受け入れ枠は、２年間で看護師が４００人、介護福祉士が６００人の合計１０００人。受け入れの条件は、日本看護協会が主張した４つの条件が基本となっています。
フィリピン人看護師の受け入れ条件
�‘�本の看護師国家試験を受験して看護師免許を取得
��安全な看護ケアが実施できるだけの日本語を習得する
�Ｆ�本で就業する場合には日本人看護師と同等以上の条件で雇用
�ご埜郢嫐筏�の相互承認は認めない
��安全な看護ケアが実施できるだけの日本語を習得する
�Ｆ�本で就業する場合には日本人看護師と同等以上の条件で雇用
�ご埜郢嫐筏�の相互承認は認めない
受け入れ対象者は、フィリピン本土で看護師・介護福祉士の資格を有する者で、来日後、半年間の日本語研修を受講した後、日本人と同等かそれ以上の報酬が保証されることになります。ただし、フィリピン看護師は３年、介護福祉士は４年の日本滞在期間中に、日本の国家資格を習得できなくれば、帰国しなくてはいけません。
フィリピン人看護師・介護士の受け入れを統一して行う組織を創設し、新組織ではフィリピン看護師・介護士を雇いたい病院や介護施設の給与や採用人員などの求人情報を集約してフィリピンへ提供します。また日本での国家資格取得に向けた研修に使うマニュアルづくり、日常生活に関する指導も行います。
医療機関や介護施設での現場の声を聞くと、外国人看護師・介護福祉士への期待はかなり大きなものがあります。介護福祉士の専門学校を卒業しても、介護の現場に就職しない若者が多いとの声も聞かれます。慢性的なマンパワーの不足に悩む県内の事業者から、フィリピンの人材は売り手市場になると思われます。
インドネシアとも経済連携協定、看護師受け入れへ
日本とインドネシア両政府が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意案が１１月２０日明らかになりました。労働者の受け入れでは、日本がインドネシアから看護師と介護福祉士のほか、ホテルや旅館で接客する観光分野での研修・実習生も受け入れます。
ＥＰＡによる外国人労働者の受け入れはフィリピンについで２カ国目。看護師と介護福祉士はフィリピンと同様に、日本の国家資格の取得を条件に滞在を認めます。受け入れ人数は、年間数１００人など一定の枠を設ける方針です。
企業朝礼での挨拶
塙山団地での街頭演説
市内一円を遊説
青葉台団地での街頭演説
歩数【6000】歩・移動距離【66】km
若干、旧聞に属しましますが、２００６年のノーベル平和賞は、バングラデシュのグラミン銀行とその創設者であり総裁のムハマド・ユヌス博士に贈られることが決定しました。グラミン銀行が受賞に値すると評価された理由は、３０年にわたる活動がバングラデシュの貧困撲滅に貢献しただけではなく、貧困者への金融モデルとして世界的にも認知されてことによるものといわれています。
ユヌス博士が創造したシステムは「マイクロクレジット」と呼ばれています。マイクロクレジットは、貧困層（特に女性）向けの少額無担保融資システムです。利用者は少額の融資を元手に、家畜の飼育、竹・藤細工、野菜づくり、雑貨販売など５００種を超える経済活動を行います。最近では携帯電話のレンタル業なども取り扱われています。
このシステムの特徴は、概ね以下の６つに集約されます。
�。疑佑�１つのグループをつくり銀行の「メンバー（借り手）」となる。
��各人が融資を受け、個人の計画に従い返済する。様々な返済方法が用意されており、一般的には週払いの１年返済が多い。
��メンバーは決まった曜日・時間に集会を持つ。
�い修僚顕颪縫哀薀潺鷆箙圓旅坩�が出向き、返済金回収・貯蓄などの銀行業務を行いながら、さまざまな問題をメンバーと話し合い助言する。
�ネ�息は年利２０％程度である。
�Ε瓮鵐弌次兵擇蠎蝓砲蓮�一人ひとりがグラミン銀行の株を１株づつ所有する株主になる。
つまり、メンバーの連帯と銀行のメンバーの支援が相まった注目すべきビジネスモデルです。
２００６年９月現在、メンバー数は６６８万人（うち女性が６４５万人：９６.６％）、累積融資額６８００億円、返済率９８.９％、貯蓄総額６７３億円（うちメンバーの貯蓄額は４２５億円：６３.２％）という実績が公表されています。
グレー金利の廃止論争が一段落し、消費者金融が新たな時代を迎えようとしている日本でも、グラミン銀行の取り組みは大きな示唆を与えてくれる思われます。
ユヌス博士が創造したシステムは「マイクロクレジット」と呼ばれています。マイクロクレジットは、貧困層（特に女性）向けの少額無担保融資システムです。利用者は少額の融資を元手に、家畜の飼育、竹・藤細工、野菜づくり、雑貨販売など５００種を超える経済活動を行います。最近では携帯電話のレンタル業なども取り扱われています。
このシステムの特徴は、概ね以下の６つに集約されます。
�。疑佑�１つのグループをつくり銀行の「メンバー（借り手）」となる。
��各人が融資を受け、個人の計画に従い返済する。様々な返済方法が用意されており、一般的には週払いの１年返済が多い。
��メンバーは決まった曜日・時間に集会を持つ。
�い修僚顕颪縫哀薀潺鷆箙圓旅坩�が出向き、返済金回収・貯蓄などの銀行業務を行いながら、さまざまな問題をメンバーと話し合い助言する。
�ネ�息は年利２０％程度である。
�Ε瓮鵐弌次兵擇蠎蝓砲蓮�一人ひとりがグラミン銀行の株を１株づつ所有する株主になる。
つまり、メンバーの連帯と銀行のメンバーの支援が相まった注目すべきビジネスモデルです。
２００６年９月現在、メンバー数は６６８万人（うち女性が６４５万人：９６.６％）、累積融資額６８００億円、返済率９８.９％、貯蓄総額６７３億円（うちメンバーの貯蓄額は４２５億円：６３.２％）という実績が公表されています。
グレー金利の廃止論争が一段落し、消費者金融が新たな時代を迎えようとしている日本でも、グラミン銀行の取り組みは大きな示唆を与えてくれる思われます。
企業朝礼での演説
山口家告別式に参列
選挙遊説
歩数【5000】歩・移動距離【49】km
子育て支援の定番として定着している「児童手当」は、公明党の主張で、まず千葉県の一自治体の制度として誕生し、公明党の粘り強い闘いによって国の制度として、現在のように拡充されてきました。少子高齢時代に突入し、ますます子育て支援策の柱として重要さを増している児童手当の実現と拡充の歴史を、公明新聞の記事より整理してみました。（参考記事:2006/12/5付け公明新聞）
公明が主張し国の制度に、連立政権参画で飛躍的に拡大
「子どもたちの健全な育成のため、児童手当制度を早急に実現させるべきだ」――。１９６７（昭和４２）年１２月、千葉県市川市議会で、公明市議が児童手当の創設を求める質問を行いました。この提案によって翌年４月から市川市では全国で初めて児童手当制度が実現。これがきっかけとなり、全国各地で児童手当の実現を求める党員による署名運動、公明議員による議会での質問が広がり、６９年１２月には東京都議会が実施に踏み切りました。７０年には全国２４０の自治体で児童手当が実施されるまでに拡大していきました。
国会でも、６８年に公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出、ついに７２年１月から国の制度として実現させることができました。
その後、財政負担の増大を理由に、当時の政府が児童手当の縮小、廃止を画策するたびに、存続と拡充を訴え続け、実現してきたのが公明党でした。
そして、公明党が連立政権に参画して以来、７年間で実に４度にわたって児童手当の改正が行われました。支給の対象となる児童も、親の所得制限の緩和と、３歳未満から小学６年生修了までの支給範囲拡大によって、９９年度の２４１万人から１３１０万人と実に５.４倍に広がっています。
さらなる拡充めざす、支給額倍増で中学３年まで
少子高齢化が急速に進行する社会にあって、児童手当は子育て支援の柱として、ますます重要になっています。
公明党の闘いによって、何回も拡充されてきた児童手当だが、世界各国の制度と比べると、まだまだ拡充すべき点が多くあります。
日本で児童手当がスタートした時点で、すでに６２カ国で児童手当が実施されていました。現状では、ドイツ、スウェーデン、イギリス、フランスなどでは所得制限がありません。さらに、ドイツの場合、１８歳未満の児童を対象に、第１子から第３子まで月約２万２０００円、第４子以降２万５０００円を支給。スウェーデンの場合、やはり１８歳未満の児童を対象に、第１子から約１万６０００円、第２子以降、数千円ずつ加算され、第５子に至っては、約３万５０００円が加算されています。イギリスでは、１６歳未満の児童を対象に、第１子に約１万６０００円、第２子以降約１万円が支給されています。
こうした現状を踏まえ、公明党は、（１）中学３年生修了までの拡充（２）支給額の倍増（３）所得制限のさらなる緩和――を掲げ、児童手当のさらなる拡充をめざしています。
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公明が主張し国の制度に、連立政権参画で飛躍的に拡大
「子どもたちの健全な育成のため、児童手当制度を早急に実現させるべきだ」――。１９６７（昭和４２）年１２月、千葉県市川市議会で、公明市議が児童手当の創設を求める質問を行いました。この提案によって翌年４月から市川市では全国で初めて児童手当制度が実現。これがきっかけとなり、全国各地で児童手当の実現を求める党員による署名運動、公明議員による議会での質問が広がり、６９年１２月には東京都議会が実施に踏み切りました。７０年には全国２４０の自治体で児童手当が実施されるまでに拡大していきました。
国会でも、６８年に公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出、ついに７２年１月から国の制度として実現させることができました。
その後、財政負担の増大を理由に、当時の政府が児童手当の縮小、廃止を画策するたびに、存続と拡充を訴え続け、実現してきたのが公明党でした。
そして、公明党が連立政権に参画して以来、７年間で実に４度にわたって児童手当の改正が行われました。支給の対象となる児童も、親の所得制限の緩和と、３歳未満から小学６年生修了までの支給範囲拡大によって、９９年度の２４１万人から１３１０万人と実に５.４倍に広がっています。
さらなる拡充めざす、支給額倍増で中学３年まで
少子高齢化が急速に進行する社会にあって、児童手当は子育て支援の柱として、ますます重要になっています。
公明党の闘いによって、何回も拡充されてきた児童手当だが、世界各国の制度と比べると、まだまだ拡充すべき点が多くあります。
日本で児童手当がスタートした時点で、すでに６２カ国で児童手当が実施されていました。現状では、ドイツ、スウェーデン、イギリス、フランスなどでは所得制限がありません。さらに、ドイツの場合、１８歳未満の児童を対象に、第１子から第３子まで月約２万２０００円、第４子以降２万５０００円を支給。スウェーデンの場合、やはり１８歳未満の児童を対象に、第１子から約１万６０００円、第２子以降、数千円ずつ加算され、第５子に至っては、約３万５０００円が加算されています。イギリスでは、１６歳未満の児童を対象に、第１子に約１万６０００円、第２子以降約１万円が支給されています。
こうした現状を踏まえ、公明党は、（１）中学３年生修了までの拡充（２）支給額の倍増（３）所得制限のさらなる緩和――を掲げ、児童手当のさらなる拡充をめざしています。
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企業朝礼での演説
街頭遊説 (大みかエムロード前->大沼セブンイレブン前->市営森下団地内->さくらシティ日立前田尻浜アパート前)
歩数【6000】歩・移動距離【94】km
今般、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のため、１０万円を超える現金送金などを行う際に送金人の本人確認等を義務付ける、本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われました（平成１８年９月２２日公布）。
本改正は平成１９年１月４日から施行される予定であり、それ以降は、ＡＴＭでは１０万円を超える現金の振込みができなくなるなど、利用者の方々にはご不便をおかけする面があります。
しかしながら、この改正は、マネー・ローンダリング、テロ資金対策という目的のために、国際的な要請を受けて行うものですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
なお、現金でなく預貯金口座を通じて振込みを行う場合には、ＡＴＭ・窓口のいずれにおいても、引き続き従来と同様のやり方で振込みを行うことが基本的に可能です。
（金融庁のホームページより）
本改正は平成１９年１月４日から施行される予定であり、それ以降は、ＡＴＭでは１０万円を超える現金の振込みができなくなるなど、利用者の方々にはご不便をおかけする面があります。
しかしながら、この改正は、マネー・ローンダリング、テロ資金対策という目的のために、国際的な要請を受けて行うものですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
なお、現金でなく預貯金口座を通じて振込みを行う場合には、ＡＴＭ・窓口のいずれにおいても、引き続き従来と同様のやり方で振込みを行うことが基本的に可能です。
（金融庁のホームページより）
来年の１月４日より、銀行・郵便局のＡＴＭからは現金による１０万円以上の送金が出来なくなります。オレオレ詐欺などの防止には、窓口での振り込みを義務化することは有効かもしれません。預貯金からの振り込みに制限はありませんから、一般的にはあまり不便になることはないとおも思われます。
ただ、お年寄りが送金する場合など一部に混乱が生ずるかもしれません。
いじれにせよこの変更、余り周知徹底がなされていないようです。実施時期が正月と言うこともあり、年末に向けてしっかりとしたＰＲが必要なのではないでしょうか。
企業朝礼での演説
街頭遊説 (田尻浜アパート前->カスミ田尻店前->城南アパート前->多賀駅駅頭)
歩数【6000】歩・移動距離【101】km
「日立をひらく実現力」政策実現こそ議員のいのち
皆さまの温かいご支援をいただき３期１２年、茨城県議会議員として、日立市の活性化と茨城の発展のために全力投球することが出来ました。厚く御礼申し上げます。
この間、皆さまのお力をお借りして、様々な実績を積み重ねることが出来ました。例えば、原子力施設の事故を教訓に、県内１８万戸に防災無線の戸別受信機の配備することが出来ました。３万８千人に上る署名をいただき、常磐高速道の割引社会実験を３度実施し、ＥＴＣによる通勤割引制度へと大きく発展させました。日立市の情報通信基盤整備のために、ケーブルテレビ会社を誘致し、日本でもトップクラスのブロードバンド環境を市内に整備しました。
４期目の挑戦に当たり、私は「井手よしひろ２０の約束」を公表しました。具体的な政策の実現こそ、議員の真骨頂であり、命です。そう考えて、次の４年間で実現させる目標を明確に掲げました。
この場では、医療環境の整備と少子化対策についてお話しさせていただきます。
日立を中心とする県北地域は、医療環境の不備が目立っています。例えば、出産の出来る産婦人科病院が県北には、わずか２箇所しかありません。１１月６日から北茨城市立病院が出産の受け付けを再開しましたたが、まだまだ万全な状態ではありません。こうした状況を一刻も早く脱し、安心して子供を産める環境をつくります。また、万が一の病気や事故に備える救急救命センターが県北地域にはありません。日製総合病院に地域救急救命センターを整備するよう働きかけたいと思います。さらに、原子力安全等推進基金を活用して、放射線治療の最先端施設を整備することを提案します。ＪＣＯの臨界事故を受けて、国から県に交付された９５億円の基金があります。この使い道は２年半余り決まっていません。私は、手術なしにがんを治療できる放射線治療の施設整備に活用するべきだと考えています。
少子化対策については、現在小学校入学まで無料化されている医療費を、小学校卒業まで無料化することを進めてまいります。第三子以降の保育料の無料化や妊娠から出産に至る定期検診の無料化など、もう一人子供を生みたいと動機づけるような制度の創設も必要です。国の制度充実とともに、県や市の子育て支援策の充実を更に図ってまいります。
こうしたお約束を実現させるためにも、皆さま方の大きなお力をいただき、県政の場へ押し上げていただくことをお願いして、ご挨拶といたします。最後までよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（１２月１日の県議選告示日、井手よしひろ候補の選挙遊説第一声の趣旨をまとめたものです。茨城県選管の指導のもと、１２月１１日に掲載いたしました）
皆さまの温かいご支援をいただき３期１２年、茨城県議会議員として、日立市の活性化と茨城の発展のために全力投球することが出来ました。厚く御礼申し上げます。この間、皆さまのお力をお借りして、様々な実績を積み重ねることが出来ました。例えば、原子力施設の事故を教訓に、県内１８万戸に防災無線の戸別受信機の配備することが出来ました。３万８千人に上る署名をいただき、常磐高速道の割引社会実験を３度実施し、ＥＴＣによる通勤割引制度へと大きく発展させました。日立市の情報通信基盤整備のために、ケーブルテレビ会社を誘致し、日本でもトップクラスのブロードバンド環境を市内に整備しました。
４期目の挑戦に当たり、私は「井手よしひろ２０の約束」を公表しました。具体的な政策の実現こそ、議員の真骨頂であり、命です。そう考えて、次の４年間で実現させる目標を明確に掲げました。
この場では、医療環境の整備と少子化対策についてお話しさせていただきます。
日立を中心とする県北地域は、医療環境の不備が目立っています。例えば、出産の出来る産婦人科病院が県北には、わずか２箇所しかありません。１１月６日から北茨城市立病院が出産の受け付けを再開しましたたが、まだまだ万全な状態ではありません。こうした状況を一刻も早く脱し、安心して子供を産める環境をつくります。また、万が一の病気や事故に備える救急救命センターが県北地域にはありません。日製総合病院に地域救急救命センターを整備するよう働きかけたいと思います。さらに、原子力安全等推進基金を活用して、放射線治療の最先端施設を整備することを提案します。ＪＣＯの臨界事故を受けて、国から県に交付された９５億円の基金があります。この使い道は２年半余り決まっていません。私は、手術なしにがんを治療できる放射線治療の施設整備に活用するべきだと考えています。
少子化対策については、現在小学校入学まで無料化されている医療費を、小学校卒業まで無料化することを進めてまいります。第三子以降の保育料の無料化や妊娠から出産に至る定期検診の無料化など、もう一人子供を生みたいと動機づけるような制度の創設も必要です。国の制度充実とともに、県や市の子育て支援策の充実を更に図ってまいります。
こうしたお約束を実現させるためにも、皆さま方の大きなお力をいただき、県政の場へ押し上げていただくことをお願いして、ご挨拶といたします。最後までよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（１２月１日の県議選告示日、井手よしひろ候補の選挙遊説第一声の趣旨をまとめたものです。茨城県選管の指導のもと、１２月１１日に掲載いたしました）
茨城県議選一般選挙告示
選挙事務所まで出新式（市内千石町）
市内一円の遊説
地元金沢団地で街頭演説会開催
十王庁舎前で街頭演説会開催
歩数【8000】歩・移動距離【74】km
任期満了に伴う茨城県議会議員選挙が、１２月１日告示されました。
全３５選挙区に合わせて９９人が立候補の届け出を行いました。このうち、１０選挙区は立候補者数と選挙区定数が同数となり１６人の無投票当選が決まりました。残る２５選挙区（計４９議席）で、計８３人の立候補者が１０日の投票日に向け、選挙戦に突入しました。
日立市選挙では、５人の現職と１人の新人が立候補。６人で５議席を争う少数激戦の選挙となりました。（立候補者は届け出で順に以下の６名です）
| きくち敏行 | ６０ | 会社役員 | 自民現職２期 |
| 井手よしひろ | ５０ | 県議 | 公明現職３期 |
| 根本陽一 | ５９ | 農業 | 共産新人 |
| ふくち源一郎 | ５８ | 薬局経営 | 自民現職１期 |
| 今 一男 | ６０ | 会社員 | 民主現職２期 |
| はせがわ修平 | ５０ | 会社員 | 民主現職４期 |
自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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