ほっとメール＠ひたち : 2007年02月

2007年02月

2007年02月09日01:26

太平洋を一望、日立に新しい結婚式場「アジュール日立」オープン

カテゴリ: 日立・十王の話題

　伊勢甚本社グループの新たなコンセプトの結婚式場「アジュール日立」のオープニングセレモニーが、２月８日開催されました。
　「アジュール日立」は、アメリカ西海岸の別荘をイメージした白亜の邸宅を貸し切って、ゲストとともに、オリジナルウエディングが実現するゲストハウスです。
　茨城県内初の海の見えるチャペルや、バンケットルームは、地元の私たちでも初めて観るようなすばらしい太平洋の景観をプレゼントしてくれます。
　ここから多くのカップルが生まれることを期待して、セレモニーに参加しました。

参考：アジュール日立のＨＰ

2007年02月08日23:58

２００７年２月８日（木）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

アジュール日立オープニングセレモニー

県議会で一般質問の項目調整

政治学習会の資料整理

境町で政治学習会を開催（地球温暖化防止について）

歩数【3000】歩・移動距離【221】km

2007年02月08日23:01

地域の青年リーダを育てた「いばらき青年の船」、来年度打ち切りか!?

カテゴリ: 青年の船; 県政の話題

チャーター船の予約は既にキャンセル、議会軽視の結論に不満の声
参考写真

　昭和５２年以来、３年に一度実施されてきた「いばらき青年の船」事業が、来年度から廃止される見込みとなりました。井手よしひろ県議の関係者からのヒアリングで明らかになりました。
　青年の船は、県内在住の青年を大型客船で海外（主に中国）に派遣し、船内での研修や訪問国での現地青年との交流、施設・企業等の視察をとおして、広い視野に立って地域における活動を進めることができる人材の育成を目的とした事業です。前回開催の平成１６年度は、１１月１６日から２５日までの１０日間、上海市、北京市に、４５２名を派遣しました。約７０００万円の予算を掛けた大型事業です。
　青年の船事業に参加した青年は、単に１０日間の船上研修だけではなく、事前や事後にも合宿研修などを実施。終了後も「青年の船の会」を結成して、地域で連携を図り、活動を展開しています。
　昨年１０月の予算決算特別委員会で、井手県議は、青年の船事業の継続と充実を訴え質問をしましたが、担当課長は「財政事情等もございますので、その辺は、青年の船事業は３年に一遍で、平成１６年度に行きましたけれども、多分、県費だけで７,０００万円ぐらいかかっていると思うんですけれども、その辺のところをいかに詰めてやれる方法があるのか、今、その辺を詰めて、来年度の予算要求に向けて考えていきたいなというふうに思っているところでございます」と慎重な答弁を行っていました。
　新年度予算編成に向けては、財源不足の中で様々な事業予算が縮減されています。この青年の船事業も、その削減される事業の一つに入ってしまったと思われます。担当課では、「青年塾」のような形式で、５０人程度を対象にした人材育成を行い、そのカリキュラムの一貫として海外視察も計画したい、と説明しています。これでは、青年の船事業を行っていない年の「青年の翼」事業と何ら変わりがありません。青年の船事業は来年度で打ち切りという表現の方が、正鵠を得ていると思います。
　応募者が中々集まりにくくなった現状や多額の県費持ち出しなどを考えると、一つの決断として受け入れなくてはならないのかもしれませんが、次代を担う青年を育成しようという、志の高い事業を打ち切ることは非常に残念なことです。来年度の青年の船実現を目指して準備をしてきた青年達には、どのような説明をするのでしょうか。
　さらに、昨年１２月には既にチャーター船の予約をキャンセルしていたという事実も確認しており、正式な議会での審議を前に、事業打ち切りという結論をもっていた県当局の姿勢には納得がいきません。議会軽視の決断に、今日一日怒りが納まりませんでした。
（写真は、平成１６年度のいばらき青年の船の洋上研修の一コマ：朝の体操）

2007年02月07日23:49

２００７年２月７日（水）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

政治学習会に関する資料整理

古河市住宅公社の破綻処理問題について情報収集・整理

南城家告別式に参列

古河市で政治学習会（県政報告会）を開催

歩数【3000】歩・移動距離【211】km

2007年02月07日23:13

古河市住宅公社が５０億円の債務超過

カテゴリ: 県政の話題; 行財政改革

　２月７日付の地元紙・茨城新聞の一面に古河市住宅公社の破綻処理問題が大きく報道されました。本来は、８日に白戸仲久古河市長（住宅公社理事長も兼ねる）が定例記者会見で公表する予定であったようですが、茨城新聞がいち早く情報をキャッチし、報道に踏み切ったようです。
　その内容は、「古河市住宅公社は、保有地の地価下落などから約５０億円の債務超過に陥っており、市は新年度予算で公社に対し約５０億円の公費を一括投入し、債務超過状態を解消。今後１５年かけて公社保有地を段階的に処分し、最終的に公社を解散させる方針を固めた」というものです。
　「財団法人古河市住宅公社」（以下、住宅公社と略称します）は、民法３４条に基づいて古河市が全額出資して昭和４０年に設立された公益法人です。住宅の建築、賃貸、分譲、用地取得、造成などの多方面の事業を展開してきました。しかし、バブル崩壊後の景気低迷や民間業者の安価で良質な物件の供給などにより業績は低迷していました。特に、地価下落により手持ちの資産（土地）の実勢価格は下がり続け、含み損が膨らんでいきました。県の住宅供給公社のように、地方住宅供給公社法に基づく法人であれば、平成１２年に閣議決定された行政改革大綱において、平成１４年度決算から時価評価方式が導入され、資産の適正な評価が行われてきたとことですが、古河市の住宅公社は民法上の法人であったことから、資産の再評価も行われないまま今日に至りました。
　そこで、古河市は平成１８年１２月の時点で、公社の保有する資産について、初めて時価評価を実施しました。その結果、含み損（帳簿上の取得時の価格と販売できるであろう現在の価格との差）が、実に４０億９００万円に達しいていることが分かりました。
　また、現状の住宅公社の経営も、借入金の総額が６７億１９００万円に上り、これに伴う支払利息は年間９９００万に達しています。人件費負担をはじめとする一般管理費も５２００万円掛かっています。平成１７年度決算では、６０００間年の純損失が発生し、累積赤字も８億４０００万円となっています。
　こうした状況で、時価評価により資産の評価替えを行うと、債務超過額が４９億３０００万円になることが判明しました。
　市は、債務超過分について１５年間で分割して解消することとし、債務超過分の１５分の１（３億３０００万円）を一般会計から公社に投入することにしました。
　この処理スキムは、県の住宅供給公社などと同じスキムで、住宅公社の債務を全額市が債務保証しているためにとられた方式です。
　３月議会に向けて、この破綻処理問題は古河市にとって大きな議論を呼ぶこととなります。過去の経営責任を巡る議論も当然起こると思われます。現在所有する土地や資産をどのように処分するかも、大きな課題となります。県内には、同様の問題を抱える自治体もあり、古河市の今後の動向が注目されます。
続きを読む

2007年02月06日23:46

２００７年２月６日（火）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

県議会土木委員会（所管事業についての説明）

常磐線の新型列車を体験

東京都内で政務調査費について弁護士、公認会計士より意見聴取

取手市内で政治学習会（県政学習）を開催

歩数【1000】歩・移動距離【180】km

2007年02月06日23:07

３・１８ダイヤ改正で常磐線に新型車両

カテゴリ: 県政の話題

　２月６日、政務調査費に関して公認会計士や弁護士から意見を伺うために上京。夜、取手市内で県政の課題について講演を予定していたので、取手から常磐線の新型車両に乗ってみました。
　ＪＲ東日本水戸支社では、３月１８日からのダイヤ改正で、常磐線の普通列車を最高時速１３０キロの新型車両にすべて入れ替えます。また、常磐線初となるグリーン車の営業を開始します。新型車両は、「Ｅ５３１系」と呼ばれ、ＪＲ東日本で初めて通勤・近郊用で最速の１３０キロ運転が可能です。３月のダイヤ改正までに常磐線の車両３００両が、すべてを新型車両に変更されます。新型車両を使った特別快速は昨年７月から上野～土浦間で運行されており、従来の普通電車より１６分短い最速５５分で結んでいます。
　今日、試乗した車両は二階建てのグリーン車。新型電車の編成に上野寄り４、５両目に連結されます。Ｓｕiｃａ（スイカ）システムを導入し、車内改札が省略されます。席上の読み取り部にＳｕiｃａをかざし着席するとランプが点灯する仕組みです。乗り心地は、快適の一語です。つくばエクスプレス（ＴＸ）より、シートの性能が良いためか、数段乗り心地は良い気がします。毎日の通勤では、７５０円のグリーン料金（平日５０キロ以内、事前購入の場合）は負担が重いと思いますが、疲れているときなどは乗ってしまうかもしれません。
　こうした常磐線のリフレッシュ戦略も、ＴＸへの対抗上のものと推測されます。良い意味での競合関係は、利用者にとってありがたいことです。
　常磐線の東京駅乗り入れについても、拍車が掛かればと期待しています。

2007年02月06日22:35

４月から県職員の給与３.５％カット

カテゴリ: 県政の話題; 行財政改革

厳しい県の財政状況を受け、管理職は５％削減
　厳しい県財政を受けて、県職員（教職員、警察官なども含む）の給与カットをめぐる労使交渉が、２月５日までに大筋でまとまりました。
　それによると、非管理職については今年４月から２年間、月給を一律３.５％カットします。課長級以上の管理職は５％カット、学校の教頭・事務長らは４％カットになります。こうした措置により、県の人件費は年間約１０５億円圧縮され、財政再建計画とほぼ同じ水準に縮減されます。非管理職の県職員年収は、平均で約２３万円の減収になります。
　このカット率は過去最高で、全国的に見てもトップクラスの削減額となります。
　県は、昨年１０月に、地公労（県地方公務員労働組合共闘会議）に対し、全一般職約３万８０００人を対象に、今年４月から３年間、一律５％カットすることを提案していました。大筋合意に達した内容は、給与カット期間を２００７年度と０８年度の２年間とし、月給の減額幅は、本庁課長相当級以上は５％、本庁課長相当級に準じる管理職（学校の教頭・事務長など）は４％、それ以外（本庁課長補佐級以下）は３.５％としました。減額後の月給額はボーナスなど諸手当にも算定基礎として反映されます。管理職手当も、本庁課長相当級以上は２０％削減、その他職員は１０％と厳しい削減内容となっています。ただ、地域手当は人事委勧告通り現行の０.５％から２％へ増額されます。
　この給与改定案は、３月県議会に上程され審議されることになります。
　県議会では、こうした県職員の給与カットを受けて、県議会議員の給与削減も検討に入ることになります。

2007年02月05日23:59

２００７年２月５日（月）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

政治学習会の資料作成

都議会公明党の県立健康プラザ視察に同行
参考写真

政務調査費の決算資料整理

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

2007年02月05日22:21

定数６減を求め高萩市選管に署名簿

カテゴリ: 県政の話題

　２月５日、高萩市の市民団体「スリム・アップ・たかはぎ」は、高萩市議会の議員定数を１８から１２に、６減する議員定数条例改正を求める署名簿を、高萩市選挙管理委員会に提出しました。
　署名簿数は、直接請求に必要な有権者の５０分の１である５４５人を、３倍以上上回る１７０５人分となりました。
　高萩市選管は、６日から２０日以内に署名の有効性を審査し、７日間の縦覧期間に署名への異議申し立てを受け、５０分の１以上の署名が有効と認められれば、草間市長に本請求されることになります。
　早くれば、３月議会にも定数削減条例が提出される可能性もあります。

2007年02月04日22:56

２００７年２月４日（日）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

政治学習会の資料作成

日立市ボーイスカウト・ガールスカウト合同新春懇親会

歩数【3000】歩・移動距離【25】km

2007年02月04日22:42

圏央道（つくば牛久～阿見東ＩＣ）３月１０日開通

カテゴリ: 県政の話題

　首都圏中央連絡道（圏央道）のつくば牛久～阿見東インターチェンジ（ＩＣ）間の１２キロが完成し、３月１０日に開通する運びとなりました。
　この区間は国土交通省と東日本高速道路が約５５０億円を投じ、２００１年度から整備してきました。阿見東ＩＣに近い県の阿見東部工業団地には、ここ半年でＩＣ完成を見込んで企業進出が２件相次ぐなど、経済効果が表れています。
　圏央道は県内分だけであと５７．５キロが未完成。国交省は県内の圏央道が全線開通すれば、県内への経済波及効果は１０年間で少なくとも約４６００億円に上ると試算しています。東北道（埼玉県）や東関東道（千葉県）などと連絡し、高速交通網として完全に機能するようになるのは２０１２年度の見通しです。
（圏央道の図面は国土交通省のＨＰより転記させていただきました）

2007年02月03日23:48

２００７年２月３日（土）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

水戸市内で参議院選対会議

３月議会の対応についての勉強会

統一選に関する政治学習会を開催（日立市内）

統一選に関する政治学習会を開催＜第２部＞（日立市内）

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

2007年02月03日21:36

筑波大学病院ＰＦＩ方式で新病棟建設

カテゴリ: 県政の話題; 福祉・医療・介護

　１月２５日、筑波大（国立大学法人筑波大学）は、付属病院に新病棟を建設する再開発計画を発表しました。
　それによると、１２階建て（床面積約４万平方メートル）の病棟（新Ｂ棟）を新築するほか、既存の病棟（床面積約６万５０００平方メートル）のうち約２万平方メートル（新Ａ棟）を改築します。病床数は現在と同じ約８００床ですが、緊急の患者にも対応できる病床を４６０床から６００床に増やします。新Ｂ棟には高機能手術室なども設け、高度先進医療の実現を図ります。
　この再開発は、国立大学病院としては全国初の試みとして、建設や維持管理を民間に委託するＰＦＩを導入します。新病棟は、平成２０年に事業者を選定し、２１年から建設に着工、２４年にオープンさせる計画です。
　筑波大学病院の再開発により、高度先端医療、先進的医学教育、臨床医学の力となる研究の推進が期待できます。地元にとっては、急性期の患者に対応できる病院が充実することは大きなプラスになると期待されます。ただし、より多くの医師が筑波大学病院に集中することによって、地方の医療現場を担う医師確保に微妙な影響が出ないかが懸念されるとことです。

筑波大学付属病院のＰＦＩ事業スキーム
（筑波大学提供の資料から）

●ＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式
民間事業者（ＰＦＩ事業者）が数百億円に上ると想定される事業資金を自ら調達し、病院施設を建設する。施設完成後に筑波大学付属病院に所有権を移転し、２０年間にわたり施設の維持・管理を実施する。病院機能の提供に必要な費用を、筑波大学病院が全額、ＰＦＩ事業者に支払う。
●スジュール案
平成１９年９月　　ＰＦＩ事業者の入札公告
平成２０年５月　　ＰＦＩ事業者の決定
平成２１年３月　　事業契約の締結（工事着工）
平成２４年　　新Ｂ棟オープン（以後２０年間ＰＦＩ方式で病院運営）

参考：筑波大学付属病院のＨＰ

2007年02月02日23:54

２００７年２月２日（金）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

政治学習会資料作成

筑波大学付属病院再開発、陽子線治療装置について保健福祉部長よりヒアリング

日立市建築塗装総組合新春の集いに出席

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

2007年02月02日22:08

筑西市で議員定数を２６に削減を求める直接請求

カテゴリ: 県政の話題

　２月１日、筑西市の自治会連合会が冨山省三市長に、筑西市議会の議員定数を３０から２６に削減する議員定数条例改正を求め、３４４４人の署名を添えて直接請求しました。
　冨山市長は２月１３日または１５日に開かれる臨時市議会に、意見書をつけて提案することになります。
　筑西市の議員は合併により７７人に膨れあがっています。０６年６月定例会で、一部議員が合併協議会で決めた定数３４を２８に削減する条例案を提出しましたが、９月定例会で否決されました。このため、連合会が定数を２６とするよう議会に請願しましたが、１２月定例会で不採択となりました。その代わりに、定数を３０とする定数条例が提出され可決されました。
　これに納得しない連合会は「水戸市が定数を３０としたのに、人口が水戸市の半分以下の筑西市では定数を半減してもよい状況だが、住民意思の反映も考慮して２６とすべきだ」として、昨年１２月末から直接請求のための署名活動を開始。請求に必要な有権者９万２２３２人の５０分の１の１８４５人を、大きく超える３４４４人の有効署名を集めました。

2007年02月01日18:32

２００７年２月１日（木）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

政治学習会用の資料作成

県立健康プラザを視察

県本部で参議院選挙対策を打ち合わせ

日立市議との政策打ち合わせ

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

2007年02月01日18:16

県立健康プラザで大田仁史管理者より意見聴取

カテゴリ: 福祉・医療・介護

　２月１日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立健康プラザに管理者の大田仁史先生を訪ね、シルバーリハビリ体操指導士養成の状況などをヒアリングしました。（井手県議をはじめ水戸市選出の高崎進県議、つくば市選出の田村佳子県議が参加しました）
　県立健康プラザでは、管理者の大田先生が考案した「いきいきヘルス体操」などの普及を通じて地域の介護予防を推進するボランティアであり、指導者としての「シルバーリハビリ体操指導士」を養成しています。シルバーリハビリ体操指導士養成の目標は、平成１７年からの１０年間で、１級指導士１００人、２級指導士１０００人、３級指導士１万人の養成を目標としています。
　シルバーリハビリ体操指導士は、１月末の時点で３級指導士が７２８人、２級が２１５人養成され、地域で活躍しています。平成１９年度からは、いよいよ１級指導士の養成プログラムも始まることになっています。

シルバーリハビリ体操指導士養成事業

　茨城県では平成１７年４月より、介護予防の先駆的事業としてシルバーリハビリ体操指導士養成事業を展開しています。
　３級指導士の資格条件は、県内在住の概ね６０歳以上の方で、茨城県立健康プラザが主催する講習会を受講することが条件となっています。講習会で実施する体操は、茨城県立健康プラザ管理者の大田仁史先生の考案したいきいきヘルス体操(生活機能向上体操)、いきいきヘルスいっぱつ体操(要素的筋力強化体操)を主体としています。
　履修時間(期間) は３級では４０時間(８日間)のコースとなっています。その後、希望により２級、１級の順に講習会を受けることもできます。既に認定された指導士の方々は介護予防の普及活動に活躍しています。
３級指導士の講習会の内容
・介護予防とリハビリテーションの推進
・体操の実践
・解剖と運動学的理解
・老化と病気、障害
・高齢者の心理
・高齢者の食生活と栄養
シルバーリハビリ体操指導士の活動
　茨城県内の地域(市町村保健センター、公民館、高齢者施設など)でボランティアとして、筋力や柔軟性向上を目的とした体操の実践と普及･指導および補佐を行っています。指導対象は地域の一般高齢者や筋力が衰えている特定高齢者等を想定しています。

参考：茨城健康プラザのＨＰ

自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

最新記事(画像付)

ブログ内記事検索