2007年03月

財政集中改革プランの一部を改定

茨城県:3年間で1600億円の財源不足
 3月12日、茨城県の「財政集中改革プラン」の一部改定が公表されました。茨城県の財政は、景気回復を受けて法人事業税等の増収が続いている一方、義務的経費の増高や地方交付税の大幅カットなどから、財政再建団体への転落も懸念されるほどの危機的な状況となっています。
 今回の集中改革プランの改定では、平成19年度から21年度までの財源不足額を1,600億円と見込んでいます。この不足額を、人件費抑制で330億円、公共投資の縮減・重点化で68億円、事務事業の見直しで280億円、企業会計や特別会計の見直しで25億円などの歳出削減と自主財源の確保などで埋め合わせることにしています。
 しかし、平成19年度で180億円、20年度250億円、21年度150億円の財源不足額が見込まれています。(平成19年度の不足額180億円は緊急避難的措置として県債管理基金より借り入れして賄いました)
 茨城県の財政再建団体への転落ラインは263億円(平成17年度の決算を元にした試算)といわれ、20年度の予算編成は、まさに綱渡りの状態ともいえます。
参考写真
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圏央道つくば牛久IC〜阿見東IC、3月10日供用開始

茨城県稲敷地域の交通至便に、望まれる東関東道への早期アクセス
参考写真 1都4県を環状に結ぶ計画の首都圏中央連絡自動車道(圏央道、延長約300キロ)のつくば牛久インターチェンジ(IC)から阿見東ICまでの区間約12キロが3月10日に開通しました。
 開通式典は、午前10時から阿見町民体育館で開かれ、県知事や県内選出の国会議員、周辺自治体の首長らのほか、地権者約300人や施工業者など計約500人が集まりました。橋本昌知事は「産業大県のために重要な役割を果たすのが圏央道。社会、経済の活性化に大いに寄与してくれるものと期待している」(毎日新聞2007/3/12記事より引用)とあいさつしました。その後、阿見東ICの本線上で、テープカット、くす球割りなどを行い、来賓らが「通り初め」を行い開通を祝いました。
 10日午後3時より一般の通行が可能となり、開通区間内の三つのIC(つくば牛久IC、牛久阿見IC、阿見東IC)が同時に開放されました。
 圏央道の延伸によって、稲敷地域へのアクセスが非常に便利になります。また、県北地域から成田方面のへの所要時間も短縮されます。
 今後の整備計画では、東北道(埼玉県)や東関東道(千葉県)などと連絡し、高速交通網として完全に機能するようになるのは2012年度の見通しです。
参考:圏央道(つくば牛久〜阿見東IC)3月10日開通

2007年3月11日(日) 雨のち晴れ

公明党時局講演会(城里町)

鈴木家告別式に参列

村越家告別式焼香

今橋家告別式に参列

塙家告別式に参列

地元金沢団地自治会役員会

公明党時局講演会(常陸太田市)

歩数【3000】歩・移動距離【70】km

暖冬の影響か早くも「さくら満開」

桜川河畔の桜
 日立市天気相談所の記録によると、1月の平均気温が6.5度となり、1953年以来、高い方から第4位の記録となりました。また、今年の特徴は、明け方の冷え込みが弱く、1日の最低気温が氷点下になった日(冬日)は、5日間と、平年の16.6日間と比べて非常に少なく、観測開始以来最も少ない記録となりました。さらに、月最低気温は15日に記録した−1.3度と、02年と93年に記録した−1.7度を抜いて、1月の最低気温としてはこれまでで最も高い記録になりました。
 こうした暖冬の影響を受けてためか、日立市の中央部多賀地区を流れる桜川河畔の桜がほぼ満開の状態になっているのを今日、確認しました。南側の日当たりの良い場所で、北側からの冷たい風が防がれた場所です。

2007年3月10日(土) 晴れ

統一地方選応援(埼玉県議選)

中学時代の同窓生宅訪問(越谷市)

統一地方選選対会議(水戸市内)

歩数【3000】歩・移動距離【311】km

共産党の「懲りない主張」:定率減税問題

 「懲りない面々」とはよく言ったもので、選挙が近づくと共産党によるデマ宣伝が横行してきます。
 この統一選を巡っては、共産党はビラなどで、公明党に「増税戦犯」との的外れなレッテルを張ろうと躍起になっています。今年から廃止された「定率減税」は、公明党が言い出したから、公明党は“増税の戦犯”だとでも言いたいらしい。
 しかし、この定率減税の誕生時の状況を、今一度、振り返ってみたい。
 景気対策を目的とした定率減税法案は1999年3月に自民、自由(当時)両党と当時野党だった公明党の賛成で成立しました。その結果、99年から所得税額の20%、個人住民税額の15%が減税されました。しかし、共産党は、前年の98年に行われた特別減税に比べて「定率減税ではサラリーマンの7〜8割は増税になる」などと批判。最後まで定率減税法案に大反対したのです。
日本共産党の衆議院予算委員会での討論
(平賀高成衆院議員・1999/2/19)
 予算案に反対する理由の第一は、戦後最悪の不況でありながら、国民の大多数に対して減税という名の増税を押しつけ、ただでさえ落ち込んでいる国民の所得を奪って、消費不況をさらに悪化させようとしていることです。
 所得税、住民税で4.3兆円規模の減税といいますが、一部の高額所得者は98年に比べて1.3兆円の減税、これに対して、大多数の中低所得者に対しては1兆円の増税なのであります。これでは一昨年の9兆円負担増に次ぐ第二の失政となりかねません。2.3兆円の法人税減税も、中身は大企業減税であります。今やるべきは国民の最も望む消費税減税であり、これに背を向けた予算案は、緊急課題の景気回復にも役に立たないだけでなく、国民の支持も得られません。

参考写真 それに対して公明党は、定率減税が見送られれば、結果として国民により多大な負担増をもたらすと判断し、定率減税法案に賛成しました。当時、公明党は参院でキャスチングボート(政策の決定権)を握っており、公明党が反対すれば定率減税は見送られる状況にありました。経済状況が極めて厳しい中で、公明党の「英断」がなければ定率減税は実現しなかった、と言っても過言ではありません。
 それを共産党は、定率減税に反対した事実をひた隠しにし、自ら反対した定率減税をあたかも“錦の御旗”として、減税実現の“立役者”である公明党を批判しているのです。「増税戦犯」批判は共産党が意図的につくり出した笑止千万のデマであり、共産党に公明党を批判する資格などどこにもありません。
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2007年3月9日(金) 晴れ

中学校卒業式挨拶原稿作成・メッセージ投函

県議会本会議(一般質問)

支援団体の会合に出席

歩数【3000】歩・移動距離【87】km

Googleカレンダーの貼り付け

 Googleのサービスの一つである「Googleカレンダー」をブログに貼り付けてみました。
 Google カレンダーには、yahooカレンダーなどと違って、その内容を他のホームページやブログに貼り付けられる機能がついています。カレンダーの管理->マイ・カレンダー->HTML->設定ツール->Googleカレンダー埋め込み支援ツールを選択していくと、簡単に埋め込み用のタグをコピペできるようになります。

環境保全のための新税制導入を検討

参考写真 茨城県の森林は、面積が約18万9000ヘクタール(県土の31.1%)で県北地域に広く分布しています。茨城県の森林には、私有林の割合(76.2%)や人工林の割合(55.8%)が高いという特徴があり、木材価格の低迷など林業の採算性の悪化のため、森林荒廃が進んでいる現状があります。
森林保全と霞ケ浦の水質浄化のための目的税
 また、茨城県南地域には県民の生活や産業の基盤として大きな役割を果たしている日本第二の湖・霞ケ浦があります。(県内44市町村のうち、実に31市町村が上水道や農業、工業用水の提供を受けています)しかし、霞ケ浦は地形的な特徴もあり、生活排水や工場排水、農業排水などの影響により、水質の汚濁が進んでいます。行政や住民の水質改善への懸命な努力が行われていますが、目に見える改善には至っていません。
参考写真 こうした森林環境や霞ケ浦の環境を守るためは、多額の予算を必要としています。一方、茨城県の財政状況は、県職員の給与カツトなど徹底した行財政改革を行った上でも、今後三ケ年で1000億円台の不足額が出ると試算されています。
 一般の公共事業であれば、財政が好転するまで、事業を先送りすることもできます。しかし、環境を守る事業はまさに待ったなしで、一度破壊された環境を元に戻すには大変な予算と労力を必要とします。
 こうした県財政の中、検討されているのが、森林保全や霞ケ浦の環境対策に限って使われる県独自の新たな税制度の導入です。
個人県民税1000円増、法人県民税均等割10%増で約16億円の財源確保
 森林や霞ケ浦などの恩恵は広く県民全体に及び、また負担が過大になることも避けるため、新たな環境税は、広く浅くすべての県民、事業者が負担する方式が適当であると考えられています。(具体的には県民税均等割超過課税方式の導入が有力です)
 具体的には、現行の個人県民税均等割に年額1000円を加算し、法人県民税均等割に1割を加算することが検討されており、これにより年間16億円の税収増が見込まれています。この環境新税は、当然、森林の保全、霞ケ浦の環境対策に限って使われます。
 全国的にこうした県独自の環境税の動向を見て見ると、すでに導入している県が24県あります(16県が既に施行済み、8県が19年度以降に導入)。そのほとんどが森林保全のみを対象としており、茨城県が導入を検討している県民税均等割超過課税方式を採用してしています。その税額は、個人県民税均等割に500円プラス、法人県民税均等割に5%プラスを、16県が採用しています。神奈川県は、「水源環境保全税」という名目で、水源環境の保全・再生に広く活用できる税制度を創設し、県民税所得割も0.025%超過徴収することで、38億円の財源を確保しています。
地球温暖化防止のためにも導入に向け活発な議論を
 茨城県での環境新税の議論は、現在、県自主財源充実研究会での中間取りまとめが行われています。今後、県民からの意見募集、アンケート調査などを行い、夏頃には条例案が取りまとめられる予定です。
 こうした環境新税は、地球温暖化対策としても、重要な財源確保策となります。森林は、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素の吸収源であり、京都議定書でも森林の涵養によって二酸化炭素削減量の3.9%を賄うことが認められています。
 環境新税の検討の過程では、地球温暖化防止の視点も加味した広い議論が必要です。
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2007年3月8日(木) 晴れ

予算案に関してヒアリング

県議会本会議(一般質問)

県本部三役会

歩数【3000】歩・移動距離【99】km

統一地方選を前に未来を見定めた建設的な政策論争を

 4月8日の都府県知事、県議、政令市議選挙、22日の市町村議員選挙と統一地方選が目の前に迫ってきました。
 「地方議員は、地域の代表として身近な課題に全力投球すれば良い」といった意見もよく聞かれます。しかし、夕張市の財政破綻の例を持ち出すまでもなく、厳しい財政状況下で、わが街、わが地域をどのようにリードしていくかという政策の議論を忘れては、いけないと思います。
 いわばこうしたマクロ的地域政策なしでは、地方議員としては片肺飛行といえます。
 公明党では、この統一地方選に、地方分権の推進と中央と地方の間に横たわる格差の是正に焦点を当ててた重点政策を提案しました。政策の3本の柱である「元気な地域に再生します」では、地域別に定める最低賃金の引き上げを、「暮らしの安全・安心を推進します」では、社会総がかりで教育や子育てに取り組む施策を、そして「行政のムダ・ゼロを推進します」では、首長などの退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざすなど、具体的な提案を行っています。
 「元気な地域に再生」では、まず、地域別に賃金の最低限度額が定められる最低賃金の引き上げを掲げました。現在、地域によっては、最低賃金でほぼフルタイム(一日8時間、月22日)で働いても、生活保護給付に及ばないところがあり、問題になっています。少なくとも、生活保護レベル以上の水準にまで引き上げをめざします。(ちなみに茨城県の最低賃金時間額は655円です)
 また、地域経済・地域産業の活性化や中小企業の円滑な事業の展開のためには地域金融の役割が重要ですが、不動産担保や個人保証に依存しない融資を促すために、流動資産である売掛債権や在庫などを活用した流動資産担保保証制度の創設をめざします。
 「暮らしの安全・安心を推進」では、教育や子育ては、社会総がかりで取り組むことが大切です。今回の重点政策では、放課後や土曜日に、さまざまな体験・学習活動を行う「放課後子どもプラン」の全国展開を盛り込みました。これは、地域と学校が連携し、放課後を活用し、学力向上などを図るもので、教育再生の具体例として期待されています。
 子育て支援としては、妊産婦健診の無料化を挙げました。現在、妊産婦健診は平均14回、実施されており、そのうち、概ね2回だけが無料健診で、12万円から13万円の費用は妊産婦にとって、重い負担になっています。この無料健診を倍以上に増やし、将来は、すべて無料としたいと思います。
 さらに、「行政のムダ・ゼロを推進」では、地方自治体の首長などの退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざします。都道府県知事や政令市長の1期4年の退職金は4000〜5000万円もあり、庶民感覚から考えて「高すぎる」との声が高まっています。(茨城県知事の退職金額は4年の在任期間で約4600万円です)
 さらに、地方議会の政務調査費の在り方について、各議会ごとに議長の諮問機関として、専門家による第三者機関を設置し、収支報告を厳正にチェックするなど、透明性を高めていきます。
 家の前の道路を直しほしい、カーブミラーをつけてほしい、下水にふた掛けをなどなど地域密着の要望実現も地方議員の大きな役割です。と同時に、わが町の未来を、議員や候補者と、この機会に大いに語り、選挙の選択肢としていただきたいと思います。

日立市が「落書き防止条例」制定へ

 日立市は3月7日開会した定例市議会に、「落書きの防止に関する条例案」を提出しました。落書きによる被害が後を絶たないことから、罰則規定を盛り込むなど、市として景観保全の決意を示すのが目的です。市議会で可決されれば、7月から施行される予定です。落書き防止条例は、観光地である奈良県や神奈川県鎌倉市、繁華街がある東京都渋谷区などが制定されており、茨城県内の市町村では初めてです。
 日立市落書き防止条例では、「何人も、落書きをしてはならない」と規定し、公共施設だけでなく、民間の建物も対象に含めて、無断で絵や文字などを描く行為を禁じていまる。違反者には5万円以下の過料を科し、悪質な事例については名前の公表や、建造物損壊容疑での刑事告訴・告発も視野に入れています。
 日立市は市内23地域ごとに組織されているコミュニティー推進会と協力してパトロールを強化し、条例施行に合わせて啓発キャンペーンを実施することにしています。
 市内では、歩道橋・陸橋、商店のシャッター、道路標識などで落書きが目立っています。日立市建築塗装組合や地元住民らが組織する「落書き消し隊」などが、ボランティアで消したり、外の色を塗ったりして環境美化を進めていますが、絵を飾って隠したりしているが、また落書きされることもあり、いたちごっこの状態です。
 モラルの向上と共に、小さな落書きでも絶対に許さないという行政や警察の取り組みも必要です。こうした条例の制定をバネにして、「美しい街ひたち」づくり進めてまいりたいと思います。

県立病院改革について高崎すすむ県議が質問

参考写真 3月7日、県議会本会議で公明党の高崎すすむ県議が、当選後初の一般質問に立ち、県立病院改革や医療体制の整備などについて、県病院事業管理者に質疑を行いました。
 高崎県議は、今年1月下旬から2月上旬にかけて行った県立医療、福祉施設の総点検(現地調査)の結果をもとに、危機的な経営状態にある県立病院の改革の成果を質し、中央病院におけるがん対策の強化、救急医療体制の整備、友部病院での精神科救急の実施などを県に求めました。
職員給与のカットで6億5500万円を削減
 答弁に立った増子千勝病院局長は、病院改革一年目で医師を除く病院職員の給与の3〜7%カット並びに調整額の廃止を断行し、6億5500万円の費用を削減したことを報告しました。
放射線治療器(リニアック)の増設を検討、緩和ケアチームを新たに創設
参考写真 がん治療体制の充実について、増子局長は「県立中央病院の放射線治療の拡充は優先度が高く、経営改善に努めながらも、検討を進める」と答えました。また、緩和ケアはがん診療を進める上で大変重要であり、医師、看護士、臨床心理士等による緩和ケアチームを来年度(19年度)中に立ち上げることを表明しました。さらに救急診療の施設・環境整備については、早急に検討するとし、来年度新たに専門医師1名を配置すると答えました。
友部病院で24時間365日対応の精神科救急実現へ
 友部病院の精神科救急への対応については、来年度から警察官通報による措置入院患者について、24時間365日受け入れる体制を整備することを正式に明らかにしました。
 現場主義の調査や実現性ある提案が、厳しい財政下での具体的な施策の推進につながりました。
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2007年3月7日(水) 晴れ

予算特別委員会質疑に関してヒアリング

県議会本会議(一般質問)

議案に関する会派意見交換

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

国道245号線相賀町地内を拡幅

国道245号相賀町交差点 国道6号日立バイパスが、来年春に旭町アクセスまで開通することから、それにつながる国道245号線の交通量の増加が見込まれます。特に国道245号線の旭町から相賀町にいたる630m区間は、2車線で歩道も狭く、早急な改修が望まれています。
 この区間について、県高萩土木事務所では、南側の運送会社車庫並びに隣地を買収して、交差点の改修と歩道の整備に着手することになりました。なお、平成18年度は一部用地の買収を行います。
参考写真

県議会で合併市町村の在任特例について議論

 3月6日の県議会代表質問で、公明党の足立寛作議員は、市町村合併における議員の在任特例にふれ、知事の所見を質しました。
イメージイラスト 在任特例は、市町村合併の際、議員が任期を残して失職することによって、合併へのハードルとなる事を避けるために設けられた制度。新設合併の場合は最長で2年間、編入合併では編入先の議員の残任期間中、議員在任を特例的に認めています。しかし、県内では昨年(06年)、城里町、桜川市、常陸大宮市、常陸太田市の4市町議会が住民の直接請求で実施された住民投票で解散、また、笠間市議会が自主的に解散してい、新たな議会選挙が実施されました。
 その中で、昨年8月に住民投票で解散した桜川市の元・現職市議7人が、合併特例法などに住民の議会解散請求を制限する規定がないため、議員の地位を失ったとして、国を相手取って損害賠償訴訟を起こしました。国側は答弁書で、在任特例は「一定期間、議員の地位を存続させる選択を認めたにすぎず、在任期間中に解散請求が行われたとしても議員の身分を失わない保障をしているものではない」と主張しています。
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2007年3月6日(火) 曇りのち雨

保健福祉部よりヒアリング

県議会本会議(代表質問)

後援会収支報告について取りまとめ

通夜式に参列

署名要望について地域コミュニティの代表と打ち合わせ

歩数【3000】歩・移動距離【108】km

揺れる養護学校スクールバスの入札問題

 茨城県で養護学校のスクールバスを運行する事業者(以下J社と記載します)の労働組合が、一般競争入札による業者決定が福祉切り捨てにつながるとして、ストライキや抗議運動を行っています。
 県内に16校ある養護学校では、児童生徒の登下校のためにスクールバスが運行されています。健常児(者)のスクールバスとは違い、運行距離も長く、介助も必要なことから、運転手と介助員との2名体制による運行になっています。従来は、一部バス会社との随意契約で運行事業社が決定されていましたが、現在は、規制緩和と行財政改革の視点から、一般競争入札が導入されています。
 その方式は、10年間でバスの減価償却をする前提のもと、車両更新や新設、コース増の際、一般競争入札を行い、それ以降9年間は、同じ事業者と随意契約を結ぶというものです。
 平成17年以降、それまで県南・県西・鹿行地域で圧倒的なシュアをもっていた石岡市に本社をもつバス会社J社は、相次いで入札に失敗し、平成16年に46台保有していた車両が、18年には35台と25%以上減少するという事態に陥っています。例えば、平成17年度に実施された鹿島養護学校の入札では、落札した業者が6210万円、J社は7199万円と16%の差が開き落札できませんでした。18年度の協和養護では、落札業者が2085万円、J社が2128万円と4.8%の差がでました。さらに、今年4月から開校するつくば養護にいたっては、落札した業者は4858万円と低価格を提示し、J社の8800万円と比べて1.8倍もの差がでました。
 こうした状況を受けて、J社の労働組合は、一般競争入札による弊害を指摘して、「(度を越えた低価格入札では)どうして子どもたちの安全や安心を守っていくことができるのか」と主張しています。その上で、入札制度の見直しを求めて、昨年夏にはハンガーストライキを実行しました。また、3月14日の飯富養護、伊奈養護学校の入札を控えて、2日には3路線のストライキ、県庁における抗議行動などを行いました。
 こうした労働組合の主張は、一部、養護学校関係者や障害者団体などからの共感を呼び、福祉と公共事業のあり方について一石を投ずる運動となっています。
 確かに障害をもった子供たちにとって、長い時間利用するスクールバスの運転手や介助員が、経済的な理由だけで変わることへの不安は、十分理解できます。しかし、そのことをもってJ社が随意契約を続けて良い理由にはできません。
 平成18年度の県包括外部監査では、養護学校のスクールバス委託契約について、「積算に使っている労働者の単価が全労働者(全国)の賃金を元に計算されており、本来は茨城県の賃金額を元に計算すべきで、これによって2225万円もの積算額が上乗せされており、積算基準の見直しを行うべきである」と、一層の経費節減を求めています。
 行政の公平性や透明性を確保するためには、一般競争入札の拡大が不可欠です。それは、例えば福祉の場でも、医療の場でも、合理的な理由がない限り、原則誰もが自由に入札に参加できるシステムを創るべきだと考えています。そして、この無機質な競争入札という制度に、福祉の温もりの心をどのように吹き込むのか、この大きな課題に県民あげての議論が必要な時を迎えていると実感しています。
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2007年3月5日(月) 晴れのち雨

日立市役所で都市建設部長と県の新年度予算について意見交換

八塚家告別式に参列

県議会本会議(代表質問)

旭町の海岸保全について地元住民、高萩土木などと打ち合わせ

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

原子力機構の研究用原子炉を活用したがん治療100例突破

 日本原子力研究開発機構の東海4号機(JRR−4)を活用したがん治療が100例を突破しました。
 これは、「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」と呼ばれ、研究炉JRR−2とJRR−3を用いて悪性脳腫瘍の患者に対する臨床研究が実施されてきました。ここでは、速度の遅い中性子が用いられ、その対象は主に脳の表面にあるがんに限られていました。その後、JRR−4の改造に合わせて、より速度の速い中性子を発生できる中性子ビーム設備を開発し、脳表面のみならず脳内深部にあるがんに対する治療を可能にしました。このBNCTが、1969年の開始以来、今年(07年)2月末までに106例に達しました。熱中性子線をがん患部に照射し、がん細胞だけを狙い打ちする治療法です。BNCTは、がん細胞に集まりやすいホウ素化合物を、事前に体内に注入し、原子炉から発生する熱中性子を当てて超微小の“核分裂”を起こし、がん組織を内側から破壊します。
 JRR−4は、プール型の高濃縮燃料を用いた原子炉で、1965(昭和40)年の初臨界以来42年間、各種の実験、RI製造、教育訓練などに利用されてきました。その後、燃料の濃縮度低減化などの改造工事を行い、1998(平成10)年7月に低濃縮燃料炉心としての臨界に達しました。この改造によって、従来の実験利用はもとより、生物・医療照射、短寿命核種放射化分析、大口径シリコン照射などの幅広い用途に利用されています。原子力機構は、JRR−4を医療目的でも開放。40年近くBNCTについて、地道に臨床試験を進めてきました。98年の改造で、熱中性子の強さを2段階に調整できるようにしました。さらに、熱中性子よりエネルギーの強い「熱外中性子」も使えるように改良されました。
 これにより、皮膚がんには弱く、脳腫瘍には強くと、症状に応じて使い分けができるようになりました。特に、脳腫瘍治療は開頭手術をせずに済み、患者の負担が大幅に軽減しています。
参考イラスト
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2007年3月4日(日) 晴れ

後援会挨拶まわり

市内南部のタウンウォッチ(信号整備、交差点改修など)

歩数【3000】歩・移動距離【77】km

ひたちサーフツーリズム構想を日立市に提案

『ひたちサーフツーリズム構想』
海岸資源を活用した新たな地域活性化プランの提案
茨城県議会議員 井手よしひろ

1.「ひたちサーフツーリズム構想」とは

 日立市の海岸は、外洋(太平洋)に面し、年間を通し比較的温暖な気候のため、サーフィンの愛好家が数多く訪れています。その実数は具体的な統計が存在しないものの、年間6万人は優に超すと推計されます。
 この6月に懸案であった河原子北浜一体整備事業(河原子北浜公園)が完成し、河原子海岸は、県内でもトップクラスのサーフスポットに生まれ変わることになりました。
 この河原子北浜公園のハードウェアを活かし、新たな日立市活性化の起爆剤として活用するために、サーフィンによる地域の活性化策「ひたちサーフツーリズム構想」を提案するものです。
 製造業を中心とした第2次産業で成り立ってきた日立市の経済は、近年の産業構造や競争環境の変化により、急速にその活力を失っています。その影響を受けて、商店街の衰退、若年層の雇用喪失は深刻な問題であるといえます。
 一方、日立市は42万5千人(平成16年度:日立市の統計より)に上る海水浴客が訪れるすばらしい海岸資源を有しています。さらに、推定年間6万人ともいわれるサーフィン愛好者が通年で日立に訪れています。
 サーフィン愛好家の数は、今後、安定して増加していくものと想定されます。また、北関東自動車道の延伸効果により、海なし県である埼玉・栃木・群馬県からより多くのサーファーを誘引することが可能となります。さらに、保温性に優れたウェットスーツの開発により夏だけのスポーツから通年スポーツへと変貌していることから、安定的な交流人口の拡大も期待できるところです。
 しかし、こうしたサーフィン愛好者は、日立市では未だ内部経済化しておらず、その経済的ポテンシャルを市全体として活かしきれている状況ではありません。
 こうした現状から、日立市では、全国に誇るべき観光資源である海岸を活用した経済活性化プランをいち早く策定し、従来の重工業偏重の経済体質からの脱却を進め、雇用喪失による若年層の流出を防止することが急務であると考えられます。そして再び活気ある街、若者文化が根付く街を創りあげるとともに、環境・教育・福祉に関する先進地としての地域アイデンティティを確立していく必要があります。
 ここで提案する「ひたちサーフツーリズム」とは、日立市の海岸資源を活用し、マリンレジャー、特にサーフィンを通じた交流人口の増加による地域振興を図り、全国に先駆けて「サーフタウン」としての地域ブランドの確立を目的とするものです。これによって,マリンレジャーに関連する様々なビジネスの創造と雇用回復を目指すだけでなく、海岸資源を活用した教育および福祉プログラムを開発・実施し、日立の新たな市民価値の向上に取り組むものです。
 さらには「ひたちサーフツーリズム」の実現によって、自然資源を消費・破壊するのではなく、それらを守り活用することが、地域経済の活性化だけではなく教育・福祉を含めた様々な相乗効果が期待されることを全国に発信し、環境マネジメント地域として海のみならず山や農村などわが国のあらゆる自然資源保全を全国に向けて訴えようとするものです。
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妊婦の検診費用を5回まで無料に、厚労省が通知

 妊婦の定期健診は、妊娠から出産に至るまで、その経過が順調であることを確認するとともに、お産のリスクや胎児の異常を早期に発見するために実施されています。健診の回数は一般に、赤ちゃんの心拍が確認できるまでは2〜3週に1回。以後、妊娠6カ月までは3〜4週に1回ペース、7〜9カ月は2週に1回、臨月には1週間ごとに行います。参考資料出産まで約14回程度受診することになります。妊娠の経過によっては、回数がふえることもあります。
 安全な出産のためには欠かせないものですが、この費用が大きな負担となっています。 「gooベビー with Pre-mo Baby-mo Como(データーの出典は「主婦の友社」の調査)」によると、平均の負担額は11万2306円。病院や地域によって大きな差があり、母胎の体調や胎児の状況によって、トラブルがあると検査や治療で費用がかさみます。
 この定期検診は、茨城県内では原則的に、母子健康手帳の交付のとき「妊婦健康診査受診票」が交付され、自治体が契約している医療機関で2回、妊婦健診が無料で受けられます。
 これに対して、厚労省が各市町村に対して、無料検診を「5回程度に増やすことが望ましい」と通知しました。今後各自治体の対応が注目されます。
「妊婦無料検診5回に」厚労省の見解、自治体に通知
毎日新聞(2007/3/4)
 厚生労働省は市町村に対し、平均2回にとどまっている妊婦への無料の健康診断について、「07年度以降、5回程度に増やすことが望ましい」との見解を通知した。自治体に通知健診は医療保険の適用外で、母親の平均負担額は約12万円。この軽減をはかり、少子化対策につなげる考えだ。
 政府は07年度予算編成で、地方交付税のうち少子化対策に充てる配分額を06年度の2倍、約700億円に増額した。市町村は交付税を活用し、妊婦に医療機関で使える無料健診券を配っているが、厚労省は市町村に交付税増額分を一部無料健診費に上乗せし、平均2回となっている無料券の配布回数を5回以上とするよう求めた。
 妊婦の健診費用は1回約5000〜1万5000円。出産までには14回程度の健診を受けることが多く、若い夫婦には負担が重い、との指摘が出ていた。

2007年3月3日(土) 晴れ

後援会挨拶回り

小形家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

大沼団地内で大沼川改修への測量と地質調査

 日立市内を流れる大沼川は、国道6号線より下流部において溢水が発生しており、地域住民から早期の抜本的な対策を求める声が上がっています。こうした要望に応えて、県高萩土木事務所では、応急的な河川改修の計画を早急に立てることになり、3月上旬から中旬にかけて、大沼川の実地測量(延長620m)と地質調査(ボーリング調査2箇所、その他の調査2箇所)を行うことになりました。
 大沼川の改修に関しては、地元住民らの代表がつくる「大沼川を守る会」が、積極的な要望活動を繰り返してきました。現在、下流川の海端団地内では、分水トンネル工事が進んでおり、来年には完成する予定です。
 大沼川を守る会では、この海端団地内の工事が完了し次第、大沼団地内での抜本的な改修工事の実施を強く求めています。
参考写真

東京都議の県立健康プラザ視察の模様が公明新聞に掲載

 2月5日に行われた東京都議会公明党の県立健康プラザの視察の模様が、3月3日付の公明新聞で紹介されました。友利春久都議を団長とする東京都議5名は、茨城県内の介護予防やリハビリテーションの現状を視察するために、茨城県を訪問しました。茨城県は、旧大洋村での大腰筋強化や科学的筋肉トレーニングの導入、大田仁史先生を中心とする健康体操の普及など、全国的に見ても先駆的な取り組みが行われています。
 東京都議のメンバーは、井手よしひろ県議、高崎進県議らの案内で県立健康プラザと鉾田市(旧大洋村)のトップサンテ大洋を視察調査しました。
シルバーリハビリ体操指導士を養成
都議会公明党・茨城県立健康プラザを視察

公明新聞(2007/3/3)
参考写真 東京都議会公明党(石井義修幹事長)の友利春久、藤井一、小磯善彦、上野和彦、高倉良生の各議員は先ごろ、介護予防事業の一環として「シルバーリハビリ体操指導士」の達成講習会を実施している茨城県立健康プラザを視察し、関係者と意見交換を行った。これには茨城県議会公明党の井手義弘、高崎進の両議員も同行した。
 同指導士が習得し、指導するシルバーリハビリ体操には、脳卒中でマヒがある人などのための「いきいきヘルス体操」と、肩や膝などに慢性的な痛みがある高齢者を対象に筋力を強化し体力向上を図る「いきいきヘルスいっぱつ体操」の2種類がある。
 講習会の受講対象は、おおむね60歳以上の茨城県民で、指導士になると地元を中心に、ボランティアで同体操の普及活動を行う。
 この指導士の資格には1級から3級まであり、1級指導士は2、3級を育成し、2級は普及活動のリーダーを務め、3級は同体操を実践・指導するとともに2級を補佐する。
 同プラザ管理者の大田仁史氏によると、これまでに同講習会を修了し、認定を受けた2級指導士は215人、3級は728人(1月30日現在)で、特に3級は県内の全市町村に広がり、地域の介護予防の推進役として活躍しているという。
 視察を終えた友利議員らは、「介護予防に効果的な体操を住民参加型で普及させていくという体制は画期的。今回の視察を踏まえ、高齢者施策の充実に一層取り組んでいきたい」と語った。

2007年3月2日(金) 晴れ

ホームページの更新作業

たての清道市議の個人後援会立ち上げに参加

市議選挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【70】km

【カーボンオフセット】注目される自治体の取り組み

 2月21日、岐阜県は、「岐阜県地球温暖化対策地域協議会」及び「岐阜県循環型社会形成推進協議会」を開催し、国内の自治体としては初めて、「カーボン・オフセット(Carbon Offset)」への取り組みをスタートさせました。
参考:カーボン・オフセット県民運動を推進します(岐阜県)
参考写真 カーボンオフセットとは、日常生活による二酸化炭素の排出を相殺するために、植林や自然エネルギーの利用をしようというものです。2005年7月にイギリスのエリオット・モーレイ気候変動・環境担当大臣は、飛行機旅行におけるCO2排出を植林することによって相殺するために、搭乗者に募金を呼びかけました。
 これを受けて、英国航空がイギリス政府の支援を得て、カーボンオフセットを具体的に実施しています。英国航空の利用客は、05年9月より、インターネット上でフライトで排出される分を相殺する金額を寄付することができます。例えば、ロンドン〜マドリッド間の往復で5ポンド(約1000円)、ロンドン〜ヨハネスブルグ間の往復で13.3ポンド(約2700円)となります。
 岐阜県の事業は、県民や事業者に二酸化炭素削減に関する具体的な行動として「大気環境木」(大気浄化能力に優れ、かつ岐阜県の植生に適した樹木を選定したもので、現在44種。例:アカマツ、キリ、ケヤキ、シダレザクラなど。)の植栽のための寄附金を募集します。岐阜県地球温暖化防止活動推進センターが寄附金で大気環境木を購入し、それらの提供を受けて、県が小中学校等での大気環境木の説明及び植栽を実施します。500円以上の寄附をした個人・団体名はホームページで公表し、積極的な参加を動機づけます。
 茨城県でも森林環境税の導入の議論が進んでいます。こうした折に、もう一度県民の意識を高める手法としても、「カーボン・オフセット」を研究してみても良いかもしれません。
参考:カーボンオフセットについて(環境情報普及センターのEICネットより検索
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高萩市議会の定数削減問題、3月議会に6減の条例案提出

 2月28日、市民団体が市議会の定数を18から12に削減することを求める条例改正の直接請求を、草間吉夫市長に対して本請求しました。3月9日開会の3月定例市議会に、市長の意見書を付議して提案されることになりました。
 この直接請求には、1705人分の署名簿が添えられ、審査の結果、有効署名数は直接請求に必要な市内有権者の50分の1(545人)以上を大きく超える1671人に達しました。
 市民団体は、日立市に委託していた市内の可燃ごみの処理契約が2006年11月30日に切れたことによって、費用が年間約5000万円増え、歳費削減の一環として議員定数削減を提案したいとしています。昨年の12月議会で提案されたごみ処理関連議案に対し、議員6人が反対し2人が退席したことについて、「良識も市民の重い負担も考えない議員は必要としない」と述べています。また、議員一人当たりの市民数が、日立市約6600人、水戸市約9300人と比較し、同市は約1800人となり、「ぜいたくな定数」と指摘しています。
 3月議会での審議の方向性は、現時点で全く分かりませんが、一定数の定数削減は避けられないのではないかという意見が市民の間では一般的です。ただ、直接請求のように6減して定数12となると、市民の少数意見が議会や市政に反映できなくなるとの声もあります。

公明新聞に「いばらき さとやま生活」の視察記事が掲載

 1月30日のブログ「「いばらき さとやま生活」小林邸を視察」で紹介した、いばらきさとやま生活の視察の模様が、公明新聞に掲載されました。
団塊世代受け入れ、地域活性化<茨城県>
「いばらきさとやま生活」を推進
公明新聞(2007/2/28付け7面)
 1947年から49年にかけて生まれた団塊の世代の多くが定年を迎えることを踏まえ、茨城県は、東京圏に住む団塊世代に県北地域への居住を促し、地域内の活性化を図ろうと、新たなライフスタイル「いばらき さとやま生活」を推進している。
 この事業は、豊かな白然環境に包まれた同地域と都市部の2カ所に滞在拠点を持つ2地域での居住、定住を促進させ、交流人口の拡大を図るもの。
 このため、県は大子町の築75年の空き家を活用した田舎暮らし体験を昨年11月から2010年度まで実施。希望者は月3万円(電気料金などは別途)を負担すれば、1−3カ月を単位とする期間で、試験的に滞在できる。
同時に、県出資の財団法人「グリーンふるさと振興機構」がモニターの募集や管理・運営を担い、利用可能な空き家や空き地の提供、就農支援、生活支援のあり方などについて実証実験も行う計画だ。
 県北振興室の萩谷俊明室長によると、昨年12月には第1号のモニターが入居したのをはじめ、今年の8月までは予約が入っているという。萩谷室長は「県北地域の魅力である豊かな自然環境を最大限に生かし、団塊世代の受け皿になっていきたい」と意気込む。
 県は1月10日、団塊世代が県北地域に移住または同地域のセカンドハウス(別荘)などで交流・2地域居住をした場合、今後30年間で約552億円の経済波及効果と、約3300人の雇用誘発者をもたらすとの推計を発表した。
 推計については、首都圏1都3県(埼玉・千葉・東京・神奈川)空室世代人口や、ふ畳こと暮らしに関するNPO壷間非営利団体)の意両調査などを基に、今年から3年間で150世帯の60歳夫婦が県北地域に移住し、350世帯が交流・2地域居住を開始し、10年後、その半数が県北地域に移住すると仮定し、算出した。
 県議会公明党の井手義弘議員は昨年3月、議会での一般質問で、県北地域の活性化について質問するなど、地域の活性化を後押しした。
 さらに、井手議員が、学識経験者らでつくるグリーンふるさと有識者会議で、「情報発信のために具体的な仕組みづくりを」と提案したことを受け、「いばらき さとやま生活」のブログがホームページ上に開設され、生活者のニュースや地域のお薦め情報などが随時、情報発信される。
参考写真

平成18年度包括外部監査、委託料に競争入札の導入を強く求める

随意契約の落札率は99.6%と高止まり
 2月28日、県の包括外部監査の結果が公表されました。包括外部監査とは、1999年度から都道府県などに導入が義務付けられた制度で、外部の公認会計士や税理士が県行政について総合的に監査するシステムです。18年度の監査人は、公認会計士の今野利明氏でした。
 2006年度の包括外部監査の対象になったのは、05年度の委託料です。県土地開発公社への土地取得委託を除く3951件、550億円相当の委託契約の中から147件、92億9400万円分の契約を抽出して、監査を行いました。
 監査報告によると、委託業務の契約を締結するに当たって、指名競争入札を実施した場合の落札率が、05年度96.6%、03〜05年度の三年間の平均が94.8%だったのに対し、随意契約の場合は05年度99.3%、03〜05五年度平均99.66%と高止まりの傾向にあることが判明しました。
 特に出資団体等との随意契約の場合、三年間の平均落札率は99.9%に達し、「契約相手の見積もりに従い予定価格を設定していることがうかがえる」と指摘しています。
 その上で、「適正な予定価格の設定とともに、随意契約をすることの合理的な理由があらためて問い直されなければならない」として、一般競争入札を広く導入することを提言しました。県全体で年間総額550億円に及ぶ委託料の金額を考えれば、「個々の事務の改善努力が数%の効果であっても大きな財源となり得る」と結論づけています。
平成18年度包括外部監査の報告から
「平成17年度の委託料について」
 巨額の財源不足が見込まれる中、各事業の予算は年々縮小傾向にある。
しかしながら、このような状況の中でも従前と同質な住民サービスの提供を行っていくためにはそれなりの努力が必要である。
個々の委託事業の予算規模はそれほど大きくないとしても県全体としては年間で約550億円に達する。(つくば地域市街地開発事業等用地の取得等を除く)
 今回監査の対象とした指名競争入札による契約は50件、契約金額で14億700万円、また、随意契約の件数83件、契約額は71億100万円である。それぞれの平均落札率は以下のとおりであった。
指名競争入札の場合
平成15年度16年度17年度3年間合計
予定価格総額
(百万円)
1,1931,3711,4574,021
落札額総額
(百万円)
1,1311,2721,4073,810
平均落札率94.8%92.8%96.6%94.8%

随意契約の場合
平成15年度16年度17年度3年間合計
予定価格総額
(百万円)
7,152 6,902 7,149 21,203 l
契約額総額
(百万円)
7,129 6,883 7,101 21,113
平均落札率99.7%99.7%99.3%99.6%

 委託事業の効率的な執行には、適正な予定価格の設定と入札における競争条件の確保が重要である。適正な予定価格が設定されているなら、落札率が高い場合でも落札額又は契約額の適正性はある程度担保されることとなるが、そのような価格の設定は現実的には非常に困難であるっ それ故競争条件の確保が重要となる。
 随意契約は、委託業務の内容が入札に馴染まないことから採用され競争条件の確保が成立しない契約である。したがって、適正な予定価格の設定とともに、随意契約をすることの合理的な理由が改めて問い直されなければならない。
 今回の監査において適正な予定価格の設定、競争条件の確保、随意契約の合理性等に関して改善すべき点が多く見られた。また、落札率も上記のように高止まりの状況にある。
 今後、委託に係る個々の事務の改善努力が数%の効果であるにしても、総額550億円規模から考えると大きな財源となりうる。

2007年3月1日(木) 晴れ

県立多賀高校卒業式で来賓祝辞

大部家告別式に参列

三塚家焼香

後援会挨拶

十王地域の県政懇談会(19年度新年度予算について)

歩数【3000】歩・移動距離【55】km

平成19年第一回定例県議会が開会

参考写真 平成19年第1回定例県議会が2月28日に招集され、会期は3月22日まで計23日間と決定しました。
 橋本昌県知事は07年度一般会計予算案、条例の改正案など合計58議案を提出しました。橋本知事は、所信表明の中で、県財政が未曾有の危機にひんしている状況を強調し、「聖域なき歳出削減など、これまで以上に行財政改革を推進し、全庁一丸となって財政再建に取り組んでいく」と述べました。さらに、県政の重要課題として、1.活力ある産業の育成、2.教育の再生、3.少子化対策、4.医療対策の4点を挙げました。特に、産業の育成については「アジア経済が拡大し、企業部門の好調さが持続している今、この好機を逃すことなく、本県の潜在力や全国一の優遇税制などをアピールし企業誘致に取り組んでいく」と、企業誘致を積極展開する考えを示しました。
 また、厳しい財政状況の中、県議会議員の報酬と期末手当について、4月1日より2年間、1割削減する条例が、議会全会派の賛同のもと議員提案されました。
 更に、予算と決算を総合的に審議する予算決算特別委員会が設けられ、井手よしひろ県議は同委員会の委員に選任されました。
 3月5日から代表質問と一般質問が行われ、公明党では足立寛作県議が6日代表質問に、高崎進県議が7日に一般質問に立つ予定です。
参考:橋本昌県知事の所信表明のビデオ(mp4形式)
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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