2007年05月

レッタクスの値上げで利用者激減、1ヶ月でもとの値段に

自民県議団「弔電やめます」 選挙区拡大でギブアップ?
朝日新聞(2007/4/27)
 統一地方選で改選された群馬県の自民党県議団(33人)は4月27日、支持者らへの弔電自粛を申し合わせた。30日付で「金のかからない政治に」と新聞広告で公表する。
 とはいえ、8日投開票の県議選までは、「皆がやるので地元紙のお悔やみ欄に載った全員に弔電を打った」と、ある県議。合併で選挙区も広がり、弔電代が倍の月6万円になったと明かす。
 弔電に使うレタックスは最低580円だったが、4月から一律900円に。懐具合に気をもむ先生たちは、今度は告別式に日参する、とか。

安価なレタックス復活 赤字対策で値上げも 利用者反発
読売新聞(2007/5/11)
 日本郵政公社は5月14日から、電子郵便「レタックス」に安価な580円コースを復活させる。事業の赤字体質から抜け出そうと4月の実質値上げで廃止したばかりだが、扱い数の90%を占めていたため利用者が反発。想定以上に需要が減り、朝令暮改の料金改定に追い込まれた。
 レタックスは電報の郵便版。内容を書いた紙を郵便局に出すと、あて先の局にファクシミリが送られ、台紙に張って配達される。慶弔や合格通知などに使われる。
 当初、速達などとの兼ね合いで価格設定したため、主力の580円コースでは採算割れで、05年度はレタックス事業全体で27億円の赤字だった。民営化前に黒字化を図ろうと、4月から複数あったコースを900円に統一し、実質値上げした。
 ところが学校など大口顧客から不満が噴出。4月前半の扱い数は前年の3割減で、見込みより大きく落ち込んだ。
 低料金の復活で、当面は赤字が続く見込み。公社幹部は「読みが甘かった。年700万通の利用があり、廃止は難しい。コスト削減を進めるしかない」と渋い顔だ。

 地元の郵便局から、わざわざ電話が入りました。「4月から値上げしたレタックスを元の料金に戻しますので、またご利用いただきたいと思います」との案内でした。
 一通580円から900円への5割もの値上げはさすがに負担が重く、4月の利用数はわずか2通でした。こうした流れは、全国的なものだったようです。読売新聞の記事によると全体では3割減。電報の半分程度で利用できることにあったレッタクスのメリット。郵政公社はそのメリットを読み違えたようです。

2007年5月10日(木) 晴れ

日立市内で県内の地球温暖化対策について県政報告会を開催

市民相談(振り込め詐欺に関して)

歩数【2000】歩・移動距離【45】km

参院選投票率ワースト1脱出のため「クイズ大作戦!」

 7月22日に投開票予定の参院選での投票率向上を目指し、茨城県選挙管理委員会は5月10日、県庁に市町村選管の担当者を集め、対策会議を開きました、その中で、投票率を3年前の前回より約2.5ポイント高い52.5%に改善させる目標を掲げ、啓発に力を入れることを確認しました。
参考資料 同時にそのキャンペーンの一環として、県内の投票率を当てた人に抽選で県の名産品セットをプレゼントする「目指せ!投票率アップ・ピッタリ大作戦」を展開することを決定しました。有権者に選挙への関心を高めてもらうことで投票率アップを果たし、投票率全国ワースト1の汚名返上を狙います。
 参院選の県内の投票率は92年に36.62%で全国ワースト1を記録。次の95年にはワースト2だったが、その後3回連続で最下位に低迷しています。2004年の前回は全国平均より6.5ポイント低い50.07%でした。
 「目指せ!投票率アップ・ピッタリ大作戦」は県内在住者が対象で、小数点以下2位まで正確に当てた人の中から抽選で20人に常陸牛、メロン、コシヒカリの名産品セットを贈ります。ピッタリ数字を当てた人がいない場合は応募者全員で抽選することにしています。
 なぜ、投票率を当てるクイズが投票率向上につながるかというと、「前回の投票率以下の数字を記入した場合はたとえ正解でも「無効」とする」という条件が付いていることです。
 参院選茨城選挙区(定数2)は、自民と民主が議席を分け合う構図が続いてきたこともあり、投票率は低迷しています。今回も自民党、民主党、共産党の公認候補3人で2議席を争う構図は変わらないため、投票率の向上が最大の課題となっています。
参考:茨城県選挙管理委員会のHP

2007年5月9日(水) 晴れ

市民相談現地視察(北茨城市桜井海岸)

常陸大宮市内で県政報告会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

国道6号日立バイパスの延伸を求める署名運動がスタート

 国道日立バイパスの延伸を求める署名運動を、日立バイパス建設促進期成会を中心に、5月7日から6月22日まで期間で行うことになりました。これには、日立市内の地域団体、交通安全団体、商工会議所、各企業など様々な団体が呼びかけ人として名乗りを上げています。日立バイパス期成会では、できるだけ多くの市民の署名を集め、国の次期国道整備計画である「道路整備の中期計画」に日立バイパスの延伸を位置づけ、早期の計画実施を推し進める意向です。
 井手よしひろ県議らも、後援会を上げて署名の推進を図る予定です。
参考写真 日立市は海と山に挟まれた地形的制約から南北に細長いまちであり、南北を縦貫する幹線道路は、国道6号だけとなっています。このため、企業を含む日立市民の南北の移動は国道6号に集中し、この結果、交通渋滞が慢性化し、市民生活及び産業活動の大きな障害となっており、沿道環境の悪化など多くの問題を生じております。これらの問題を解決するためには、南北交通の円滑化を図るための同道6号日立バイパスの道路整備が急がれます。
 当バイパスは、慢性的な幹線道路の混雑解消を図るため、昭和52年度に着手され、来年3月には、旭町アクセスまで完成し国道245号と接続します。しかし、さらなる市内の交通の円滑化を図るため、旭町以南への延伸の事業を一刻も早く実現できるよう願うところであります。
 つきましては、国道6号日立バイパス旭町以南の事業化が早期に実現されますよう下記の事項を強く要請いたします。
要請事項
・国道6号日立バイパス旭町以南の早期事業化が図られますこと。
・国道6号日立バイパス整備を「道路整備の中期計画」に位置づけされますこと。
・道路特定財源を最大限、道路整備に充当されますこと。

【署名呼びかけ人】日立市コミュニティ推進協議会/(財)日立地区交通安全協会/日立地区安全運転管理者協議会/日立地区交通安全活動推進員協議会/日立地区交通安全母の会連合会/環境を創る日立市民会議/(株)日立製作所電力グループ日立事業所/日鉱金属(株)日立工場/日立電線(株)日高工場/日立化成工業(株)山崎事業所/日立電鉄交通サービス(株)/日立埠頭(株)/日立セメント(株)/日立製作所工業協同組合/日立鉄工会/日立鉄工協同組合/自製国分協同組合/久慈鉄工協同組合/日立商工業団地協同組合/日立地区通運蝓唇饐觚トラック協会日立支部/日立ハイヤー協会/日立市建設業協会/日立市建築塗装組合/日立木材協同組合/茨城県石油商業組合県北地区支部連合会日立支部/日立市観光協会/(財)日立市体育協会/日立市勤労者協議会/連合茨城県北地域協議会/日立電線労務管理研究会/日立市社会福祉協議会/日立市らぽ−る協会/日立市女性センター友の会/日立市地域婦人団体連絡協議会/日立女性フォーラム/日立市オパール会/日立地区保護司会/日立市防災協会/日立市消防団/(社)日立青年会議所/日立の交通環境を創る市民の会/日立商工会議所(順不同)
【事務局・問い合わせ先】
日立バイパス建設促進期成会事務局
〒317-0073日立市幸町1−21−2日立商工会議所内
電話0294−22−0128

統一地方選の結果とマスコミ報道を検証

明確になった公明・伸長と共産・退潮
 4月22日、統一選地方選が投開票され、政治の流れは7月の参議院選に向けて大きくシフトしてきました。
 統一選の結果をマスコミはどのように評価しているのか改めて確認してみると、「自民退潮」「民主躍進」「公明・共産現状維持」との論調が多くみられました。
参考資料 しかし、この報道は的を得ていないのではなかいと思います。例えば、自民退潮との報道には、保守系無所属の存在が加味されていません。例えば茨城県の場合(統一選ではありませんが)、自民党は現有議席44議席を39議席に減らしましたが、その後、無所属で当選した候補全員が自民党入りし、結果的には46議席となり前回を上回りました。全国的にも、自民党の退潮といった結論は簡単には出せない状況があります。
 また、公明・共産現状維持との表現にも異議があります。統一選前半戦都道府県・政令措定都市の前々回と前回、そして今回の議席数を比べてみると、公明党:166→178→181、共産党:152→107→100となり、公明党の「2回連続全員当選で議席増」、共産党は「減少傾向に歯止め効かず」という表現が正しいと思います。
参考資料 更に、新聞各紙は「地方でも2大政党化」との見出しを打ちましたが、冷静に数字を見てみると、これも誤った世論リードといえます。これも統一地方選前半の結果で見てみると、当選者の党派別内訳は、自民26%、民主21%、公明16%、共産12%、諸派・無所属21%となっています。これをもって、二大政党制と謳うのは無理があります。
 住民の生活に直結した地方政治の場では、有権者の選択は多様であり、むしろ多党化や脱政党化が進んでいるという方が正しい分析の結論であると思います。

2007年5月8日(火) 晴れ

常陸大宮市内で県政報告会を開催(温暖化対策など)

医療過誤について保健福祉部と打ち合わせ

パソコン不調につき調整

歩数【3000】歩・移動距離【104】km

護岸整備を国の補助事業で、住民要望が一歩前進

旭町1丁目海岸の越波対策が具体化
緊急の護岸整備が必要な旭町の海岸 旭町1丁目の海岸に越波被害が出ている問題で、県土木部河川課は5月7日までに国の補助事業を活用して、護岸整備や嵩上げ工事を行う方針を固めました。
 旭町の海岸は、2006年秋、国道6号日立バイパスの工事が概成したため、工事用道路並びに仮設護岸が撤去され、外洋の波浪が直接海岸に押し寄せるようになりました。特に、昨年10月の低気圧接近時には、海岸に近接する家屋の屋根まで越波するなど深刻な被害をもたらしまし、更にこの2月末には、数日間大きなうねりが続き、重さ数キロの石が庭先まで打ち上げられています。また、護岸上の管理道路は、越波のため通行不能となり、地域住民の生活に深刻な影響を与えました。
 こうした状況の中、地域の住民(中小路学区コミュニティ推進会旭町支部)は緊急の対策を求めて1087名に上る署名を集め、3月22日、橋本昌県知事宛に要望書を提出しました。これには、井手よしひろ県議の呼びかけで日立市選出の5県議も紹介議員となり、党派を超えて地域の要望実現を強く訴えました。
 5月7日、県高萩土木事務所は井手県議への19年度事業の説明に際し、国道6号日立バイパスの工事が概成した後、できるだけ速やかに海岸の整備を行うことを明らかにしました。整備手法については、早急に国と協議するとのことです。
 井手県議は改めて5月8日県土木部河川課と意見交換を行い、国補事業採択を公明党国会議員とも連携し強く働きかけていくことを確認しました。その上で、「補正予算での年度内着工を目指してほしい」と強く要望しました。
参考:旭町海岸の保全を求め住民が要望書提出

事務所費:5万円以上に領収書の添付義務

事務所費、5万円以上は領収書・首相が公明案採用
日本経済新聞(NIKKEI NET 2007/5/8)
 松岡利勝農相らの不明朗な経費管理が論議を呼んだ政治資金管理団体の事務所費問題は5月7日、与党調整がようやく決着した。5万円以上の支出に領収書添付を義務付ける公明党案の採用を安倍晋三首相が決断。「政治活動の妨げになる」と慎重だった自民党を押し切った。与党は来週にも政治資金規正法改正案を国会に提出する。「政治とカネ」の問題に後ろ向きでは7月の参院選が戦いにくいと判断した。
 「『領収書を添付すべきだ』という国民の強い声もあり、透明性を高める観点から添付を指示した」。首相は記者団に添付義務付けを決断した理由をこう説明した。法案成立時期でも「提出する以上、成立を目指す姿勢で臨まなければならない」と今国会成立への熱意を強調した。先立って首相は党改革実行本部長の石原伸晃幹事長代理に「公明案で話を進めてほしい」と指示した。

 松岡農相の「なんとか還元水」問題は全く言語道断。国民の政治家とカネにまつわる不信感を増大させた責任は重いと言えます。
 公明党はいち早く、事務所費という政治資金の“出”の問題で一層の透明化を図る改革案づくりに着手しました。4月17日には、政治家個人の資金管理団体について、5万円以上の経常経費(人件費は除く)の支出に領収書の写しの添付を義務付けるとの政治資金規正法の骨子案をまとめました。
 資金管理団体など政治団体は、収支報告書を年に一度提出します。支出欄には、経常経費と政治活動費とを分けて記入します。経常経費は、給料などの人件費や電気代などの光熱水費、コピー機や車などの備品・消耗品費、家賃や電話代などの事務所費のことです。一方、政治活動費は、交際費などの組織活動費や陣中見舞いなどの選挙関係費、書籍購入などの調査研究費などを指します。
 政治活動費の場合、国民がチェックできるように5万円以上の支出には、領収書の写しを添付することになっています。
 これに対して、事務所費など経常経費は、領収書の保管義務はあるものの添付は義務付けられておらず、報告書に総額を記載するだけとなっています。
 本来、領収書の添付が必要な政治活動費の一部を、添付の必要のない経常経費にもぐり込ませていることが問題になっているのです。公明党が主張する領収書添付は、不透明な事務所費問題の再発を防ぐために欠かせない最低限の措置です。
 これに対して自民党は、領収書の添付に対しては、「自由な政治活動ができなくなる」「プライバシーを侵害する恐れがあり、事務作業も大変になる」などの理由から、党内に慎重な意見が根強くありました。
 公明党の強い主張と参院選という選挙対策により、安倍首相はあえて党内の多数派の消極論を切る結論を出しました。まだまだ完全ではありませんが、一歩前進の結論であると思います。

2007年5月7日(月) 晴れ

高萩土木事務所で平成19年度予算箇所付け説明聴取

高萩市内の医療機関、福祉施設で意見交換

ひたちなか市内で県政報告会(温暖化問題について)

歩数【3000】歩・移動距離【111】km

高萩土木事務所よりH19年度事業箇所付け説明

高萩土木事務所での平成19年度事業内容説明 ゴールデンウィーク明けの5月7日、井手よしひろ県議は県高萩土木事務所を訪れ、同事務所の幹部職員より平成19年度の事業箇所付けについて、具体的な内容聴取および意見交換を行いました。
 高萩土木事務所は、日立市、高萩市、北茨城市の3市を所管する県土木部の出先機関で、道路整備・維持管理、河川や海岸整備・保全、急傾斜地の改修など身近な土木事業を受け持っています。19年度の事業規模は34億8600万円(国補事業25億2500万円、県単事業9億6100万円)で、昨年比87.9%の厳しい予算組となっています。今後、若干の県単事業積み増しも予定されていますが、ここ10年で予算規模では半分以下に縮小されました。
地元住民要望で完成した十王川の魚道 今年度の高萩土木管内の主要事業は、日立山側道路(県道日立笠間線)の整備です。平成7年の事業着手以来12年が経過し、来年春には塙山団地の山側まで完成する見込みです。県道と塙山団地内を結ぶ工事用アクセス道路が既に整備されており、この道路を活用した暫定供用が望まれています。沿道の住民の皆様のご理解をいただきながら、60億円もの巨費が投入されている道路を、一刻も早く活用する方途を検討すべきだと思います。
 その他、井手県議が強く要望していた\ゾ綫遒了団蠅さ上げ工事、大沼川の暫定河川改修、0按1丁目の海岸護岸工事、げ饑コご澆竜涎梗价和从、ゾ綸賃団地南側の風害対策、ε朕が丘病院入り口の街路灯設置、中深荻地区への街路灯設置などに予算措置が講じられることになりました。
(写真上:高萩土木事務所で平成19年度事業内容の説明を聞く井手県議、写真下:地元住民要望で完成した十王川の魚道)

2007年5月6日(日) 雨

参議院選挙選対会議

後援会挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

TX利用客が1億人を突破、1日平均19万5300人に

 平成17年8月に開通した秋葉原とつくばを結ぶつくばエクスプレス(TX)の運営会社・首都圏新都市鉄道(株)は、4月27日、18年度輸送人員を取りまとめ公表しました。それによると、平成18年度の年間輸送人員は7100万人に上り、開業以来の累積輸送人員は今年3月までの20ヶ月間で1億人を突破しました。
 18年度の1日平均輸送人員は19万5300人で、前年度の15万700人に比べ30%増加しました。当初予想していた15万5000人を大きく上回ったことになります。
参考資料
 利用客を駅ごとにみてみると、1日平均で守谷駅が1万5700人、つくば駅1万2100人と順調に利用者が伸びていることがうかがえます。反面、みらい平駅(1300人)、みどりの駅(1400人)、万博記念公園駅(1000人)、研究学園駅(1300人)は、いずれも乗降客の伸びが課題となっています。
参考資料
 乗客数が好調な半面、課題も明らかになってきました。18年度の1日平均の定期利用者は11万8200人で、定期外が7万7100人となっています。前年の17年度が定期利用者7万7100人、定期外が7万3500人で、定期券利用者の伸びは順調ですが、観光客や買い物客など通常の利用者の伸びは低くなっています。沿線環境の魅力づくりが、やはり一番の問題です。
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2007年5月5日(土) こどもの日 晴れ

母校創価大学の同窓会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】

茨城県の子どもの割合は14%、過去最低を記録

 5月5日はこどもの日、県内の子どもの数を県統計課がまとめ公表しました。それによると、0歳から14歳までの子どもの数は、41万5555人(男子:21万3168人、女子:20万2387人)で、県総人口に占める割合は14.0%と過去最低を更新しました。
 人口に占める子どもの割合が高い市町村は‥豎ぢ次複隠.8%)⊃誓柑圈複隠.3%)ひたちなか市(16.0%)ぜ蘆市(15.9%)の順となっています。逆に、低いのは〕根町(10.0%)大子町(10.3%)2脇眥(11.7%)ぜ莠蟷圈複隠.8%)−となりました。
 大正9年から5年ごとに行われる国勢調査結果では、こどもの人口割合が、もっとも高かったのは昭和10年の38.9%で、その後、年々低下しています。
 平成12年には、こどもの人口が45万8501人となり、国勢調査始まって以来初めて50万人を下回って、こどもの人口割合は15.4%まで低下しました。さらに平成17年には、こどもの人口割合は平成12年より1.2ポイント低下し、14.2%になりました。
参考資料
子育て環境の整備が急務
 さて、4月29日付けの朝日新聞(be on Sunday)に、女性が一生に産む子どもの数が多い自治体のランクが紹介されていました。それによると、トップは沖縄県多良間村の3.14人(合計特殊出生率、98から02年の平均、厚生労働省人口動態統計)でした。沖縄県多良間村の写真多良間村は、宮古島と石垣島とのほぼ中間に位置し、面積19.39k屬梁扮澤舛鬚靴紳仁百崚腓函¬鵤牽襭輓イ譴震明傳押ィ隠毅械覘屬里気弔泙い發侶舛鬚靴真綰偲腓裡欧弔療腓らなりたちます。499世帯、1,441人(平成15年)が住んでします。この多良間村を筆頭に、子だくさんの自治体の上位19位までが島嶼部でした。
 その理由を同紙では、「夫や近所の人が子育てに協力する、野菜を近隣から譲り受けるなど生活費が安い、子どもを大事にする価値観といった要因が大きかった」、「都会では失われた人と人とのきずなが、島にはまだ色濃く残っているのではないか」という、国立保健医療科学院の福島富士子さんの言葉を紹介しています。
 地域の子育て環境の整備が、一番の少子化対策であるようです。
■女性が生涯に産む子どもの数の上位10自治体
沖縄県多良間村3.14人
鹿児島県天城町2.81
東京都神津島村2.51
鹿児島県伊仙町2.47
沖縄県下地町(宮古島市)2.45
鹿児島県和泊町2.42
鹿児島県徳之島町2.41
長崎県美津島町(対馬市)2.39
長崎県上県町(対馬市)2.39
長崎県石田町(壱岐市)2.39
(98〜02年の平均。カッコ内は現在の自治体名)

気温上昇を+2℃以内に抑える費用はGDPの3%

 地球温暖化対策を世界的規模で検討している国連機関IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は5月4日、温暖化効果ガスの排出を減らすためのコスト計算を公表しました。
 それによると、最も厳しい削減のシナリオで、産業革命前比べて気温を+2℃以内に抑え込むために必要なコストは、2030年の世界の国内総生産(GDP)の3%に相当すると予測しました。
 この報告書は6種類の温暖化効果ガスをCO2の値に換算して、その安定化を図る濃度レベルを、6つのレベルに分けて削減のシナリオを明示したことに特徴があります。
CO2濃度
(ppm)
排出ピーク年2000年に対
する2050年の
増減%
産業革命前に
比べた気温
上昇(℃)
445〜4902000〜2015-85〜-502.0〜2.4
490〜5352000〜2020-60〜-302.4〜2.8
535〜5902010〜2030-30〜+52.8〜3.2
590〜7102020〜2060+10〜+603.2〜4.0
710〜8552050〜2080+25〜+854.0〜4.9
855〜11302060〜2090+90〜+1404.9〜6.1

 今後日本は、こうしたIPCCの予測をもとに、CO2削減の長期ビジョンの策定を急ぐ必要があります。すでに、ヨーロッパ(EU)諸国は、2005年3月の首脳会議で、気温上昇を産業革命前に比べて2℃以内に抑えるという目標を決めています。さらに、今年3月には、その実現のために「2020年までに1990年比でCO2の20%削減。2050年までに先進国で60〜80%削減」する計画を定めています。
 来年夏に日本で行われる「洞爺湖サミット」は、地球環境問題サミットともいわれています。日本は、早期に削減の行程表を決定し、そのホスト役として、強いリーダーシップを取ることが期待されます。
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2007年5月4日(金) 晴れ

代々木公園のドッグランを視察

東京都の発生主義会計についてヒアリング

歩数【3000】歩・移動距離【145】km

ペットと共生できるまちづくりを目指して、代々木公園のドッグラン視察


 5月4日、東京都内の代々木公園に新たにオープンしたドッグランを見学しました。日立市でも、9月に河原子北浜海岸にペット広場をオープンする予定で、その管理や運営の参考になればとの思いで、この日の実地視察となりました。
 東京都は4月28日、ノーリードで犬を自由に遊ばせたいという都民の要望に応えて、代々木公園内に都内最大(3500m2)のドッグランを設置しました。このドッグランは、地元ボランティア等の協力のもと運営され、簡単な登録を行えば、誰でも無料で利用することが出来ます。
05d99046.jpg 小型犬用とフリースペースの二つに分けられたドッグランには、ゴールデンウィーク中ということもあり50匹以上の犬と飼主が集まっていました。さすがに、利用者のマナーも良く、暴れているような犬はいませんでした。
 ドッグランの周囲は鉄製のフェンスで囲まれ、地面とフェンスとの隙間があるところは木が埋められ、犬がフェンス外に逃げないよう工夫されていました。ドッグラン内にはウッドチップが敷き詰められ、犬にも飼主にも優しい設計となっています。
 水飲み場が近くにないのが気になります。フンの始末はもちろん飼い主が持ち帰るのが基本なのでしょうが、近くの公衆トイレに処分されているようです。
 これだけ大規模なドックランですと管理は大変だと思います。管理・運営を手がけるボランティアを現在立ち上げ中とのことでした。こうした施設は、利用者と行政のコラボレーション(協働)が不可欠です。
 現在、日立市の「きららの郷」にあるドッグランもボランティアの手で支えられています。河原子の施設は、6月議会で指定管理者が決められることになっています。その後、具体的にどのような形で運営して行くのか、関心がもたれます。

2007年5月3日(木) 憲法記念日 晴れ

事務所の整理

ひたちなか市の漁協関係者より意見聴取

歩数【3000】歩・移動距離【70】km

5月3日「還暦の憲法記念日」にあたって

 きょう5月3日は、60回目の「憲法記念日」です。施行60年の“還暦”を迎えた日本国憲法について、憲法改正がより具体的なイメージとなってきています。憲法改正に関する公明党の基本的な立場は、「加憲」という考え方です。
 「加憲」とは、現行憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という三つの基本理念や、平和主義の象徴である第9条などについては、このまま維持しながら、新たに必要だと思われる理念や条文を書き加えて「補強する」という考え方です。
参考写真 昭和22年5月3日に施行された現在の憲法について、公明党は「優れた憲法である」と考えており、「国民に広く支持されている」と認識しています。なかでも、三つの基本理念や第9条は日本の平和と発展の基礎であり、「今後も絶対に堅持すべきだ」と強く考えています。
 一方、制定から既に60年が経過し、時代状況は大きく変化しています。例えば、これまでの国家安全保障に対し、一人ひとりの人間の生存と尊厳を保障する「人間の安全保障」といった理念の台頭、環境権やプライバシー権といった新しい人権の登場など、現行憲法の制定時には想定できなかった新しい問題も提起されています。すなわち、現行憲法を21世紀にふさわしい国の規範として「補強する必要性」が指摘されているわけです。
 このため公明党は、現行憲法の理念を今後も堅持・発展させ、新たに必要な理念や条文を加えて現行憲法を補強する「加憲」が最も適切だと考えています。
 「加憲」の立場の公明党は今、恒久平和主義の象徴である第9条は第1項(戦争放棄)、第2項(戦力不保持)とも堅持した上で、自衛隊の存在の明記や国際貢献の在り方を加憲の対象として書き加えるかどうかを検討しています。「第9条堅持」の立場ですから、自衛隊の明記といっても、自衛隊を軍隊として位置付けるのではなく、「自衛のための必要最小限の実力組織」の保持を明記するということです。
 国際貢献についても、自衛隊は国連安全保障理事会の決議に基づく伝統的な国連平和維持活動(PKO)などには参加しますが、イラクでの治安維持活動のような武力行使を伴うものには参加しません。また、密接な関係にある外国が武力攻撃された時、自国が直接攻撃されていなくても実力をもって阻止する権利である、いわゆる「集団的自衛権」の行使も認めるべきではないと考えます。
 5月1日付けの朝日新聞に憲法改正に関するアンケート調査の結果が掲載されていました。それによると、「朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に『役立ってきた』と評価する人が78%を占めた。憲法改正が『必要』と思う人は58%にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと『新しい権利や制度を盛り込む』が8割に達する」とあります。国民の多くが描く憲法改正のイメージは、公明党の「加憲」の考え方によるものに一番近いのではないでしょうか。
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2007年5月2日(水) 雨のち晴れ

北茨城漁業歴史資料館を現地視察

大子町のリンゴ栽培農家を訪問・意見聴取

歩数【3000】歩・移動距離【218】km

大子町のリンゴ農家で温暖化の影響をヒアリング

参考写真 5月2日、井手よしひろ県議は、茨城県内で地球温暖化の影響を具体例を調査するため、野内健一町議(公明党)とともに大子町のリンゴ栽培農家を訪れました。
 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)の研究(果樹農業に対する地球温暖化の影響予測モデルの開発とその影響評価)によると、リンゴ栽培に適する年平均気温7〜13℃の地域は、2060年代には東北地方の平野部のほぼ全域が範囲外となるなど、現在の主産地の多くが、暖地リンゴの産地と同程度の気温になる可能性があるという予測を公表しています。一方、現在は温度が低すぎる北海道の平地部が、リンゴ栽培の最適地となるとされています。
 この予測が正しいとすると、大子町の主要な農産物の一つであるリンゴ栽培も、今後大きく見直す必要があることになります。
 井手県議らはこうした状況の変化を前提に、最近の温暖化の影響などについて、農家のご主人より様々なご意見を伺いました。まず、長期的な温暖化への対応は品種の更新により、ある程度対応できるのではないかという見通しを伺いました。大子町の場合、リンゴ狩りや産直販売により直接消費者にリンゴを販売するため、状況の変化に柔軟に対応できるとの説明を受けました。参考写真
 また、リンゴ自体の問題よりもダニやカメムシなどの病害虫への対応の方が、より深刻な問題となる可能性があるとの指摘がありました。今までは、越冬できないとされていた害虫が冬を越すようになり、害虫の影響が数多く出る懸念があるとのことでした。実際、昨年はカメムシが大発生し、大きな被害を出ました。薬剤の散布回数もそれに比例して増え、コスト増にもつながってしまっています。
 さらに、気温の上昇により、リンゴの着色不良が起こっていることも報告されました。今後、気候温暖化が進行すると果肉の成熟に果皮の着色が後れを取ることとなり、販売に耐えうるリンゴの生産が困難になることも考えられということでした。
 この日の意見聴取により、県内のリンゴ栽培を過度に不安視する必要はないものの、気候変動を先取りした品種の更新と病害虫へのしっかりとした対応が不可欠であることが明確となりました。
(写真は白い可憐な花を付けたリンゴの木、5月2日撮影)

北茨城・大津港に漁業歴史資料館「よう・そろー」オープン

参考写真
 5月1日北茨城市大津港に、国選択無形民俗文化財「御船祭」(おふねまつり)で使う祭事船(御座船)や漁業の歴史、名産のアンコウなどを紹介する北茨城市漁業歴史資料館「よう・そろー」がオープンしました。
参考写真 漁業歴史資料館は、漁業と観光を結び付けた「ブルーツーリズム」の拠点施設として、北茨城市が約4億4700万円をかけて建設しました。約7500平方メートルの県有地を無償で借用し、2階建てで延べ床面積約1200平方メートルの展示棟や、平屋で約300平方メートルの体験研修棟が作られました。コールタールの黒塗りで板張りの漁港倉庫(番屋)をイメージしています。
 展示棟には、地元に江戸時代から伝わる「常陸大津の御船祭」で使う祭事船や漁具、市の魚アンコウの調理法のつるし切り模型などが展示されています。催事船は、実際に御船祭で使用する船で、移動できる台車の上に固定されています。船の揺れを再現できるよう油圧で動くような仕組みになっています。
 隣接して水産加工品や地元農産物を販売する物産館「大津港センター」もオープンしています。水産加工品や地元農産物を販売する12店舗が営業を行っています。また、6月には大津漁協直営の海鮮レストランもオープンすることになっており、新らたな集客施設として期待が高まっています。
 井手よしひろ県議も2日、同施設を訪問し現状を視察調査しました。大津港の漁業の歴史に、興味をそそられる展示内容となっています。しかし、市外より多くの観光客を呼ぶための施設としてはインパクトが薄いような気がします。御座船の収納施設としての役割もあり、北茨城の歴史と文化を伝える機能を重視するならば、入場料を無料化した方がよいと思います。
北茨城市漁業歴史資料館「よう・そろー」
所在地:北茨城市関南町仁井田789−2
問い合わせ先:0293−46−8600
開館時間:午前9時〜午後5時
定休日:原則毎週水曜日
入館料:一般300円、児童・生徒・学生100円、65歳以上200円
体験研修棟は別料金

大津の御船祭(おふねまつり)
5年に一度行われる大津の佐波波地祇(さわわちぎ)神社の磯出祭、水上ではなく陸上を渡御(とぎょ)することで珍しい御船祭(おふねまつり)となっている。神輿を乗せた10トンほどの祭事船(御座船)に、囃子方が乗り込み、飾り立てられた御座船を引く200人を超える若衆の矢声とともに、にぎやかで雄壮な渡御が行われます。
御座船の移動は、船下に木枠を次々に敷いて人力で行われます。
海岸に着くと、神輿は水中に入れられ、潮ゴリされたのち帰還します。
国選択無形民俗文化財。県指定無形民俗文化財。

2007年5月1日(火) 雨のち曇り

地球温暖化の影響等について取りまとめ(土木部・農林水産部)

2004年度のCO2排出量についてヒアリング(環境政策課)

公明党街頭演説会(水戸駅北口)

鹿島港での座礁事故について現地調査

歩数【3000】歩・移動距離【191】km

水戸駅北口で公明党街頭演説会を開催

参考写真 5月1日、公明党茨城県本部では石井啓一県代表(衆議院議員)を先頭に、街頭遊説キャラバンを実施しました。
 この中で石井代表は、国会での国民投票法案の意義について、「国民投票法は、憲法を制定した時に本来、作っておくべき法律。なぜならば、憲法第96条には国民が憲法を改正できることが示されていながら、具体的な手続きの内容については書かれていないからです。憲法改正は主権者である国民が持っている大切な権利です。その権利を行使する手立てが国民投票法なのですが、それがないということは、国民が権利を行使できない不自然な状況が続いていることになります」と語りました。
 また、「共産党などは、国民投票法ができると、すぐにでも憲法9条を捨ててしまうかのような“決めつけ”をして、国民の不安をあおっていますが、それは、共産党お得意の“デマ宣伝”にすぎません。あくまでも中立的な「ルール」を整備する国民投票法と、9条を含む憲法改正は全く別の問題です。公明党は国民投票法案には賛成ですが、平和主義をうたった憲法9条は1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)とも堅持する姿勢を貫いています」と延べ、憲法改正に対する公明党の基本的な姿勢である「加憲方式」について訴えました。
 さらに石井代表は、正社員と非正規社員の格差是正策に言及し、正社員とほぼ同じ働き方をしているパート労働者や派遣社員など、非正規労働者の処遇改善を図るパート労働法について、「格差是正の第一歩」と語りました。そして、地域によって最低賃金の水準が生活保護を下回っている問題に触れ、「最低賃金法改正の議論を進め、改善していく」と強調しました。
 石井代表の挨拶に先立ち井手よしひろ県議は、公明党の地球温暖化に対する取り組みを中心に、この夏の参院選への支援を訴えました。
 この街頭演説会には、石井県本部代表、井手県議の他、たかさき進県本部青年局長(県議)、五十嵐博水戸市議、加藤光子水戸市議、高倉富士男水戸市議、黒木勇水戸市議も参加しました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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