社保庁労組、残業へ 年金相談、休日も返上
朝日新聞（2007/6/8）
年金記録のずさん管理の問題で、社会保険庁の職員でつくる「全国社会保険職員労働組合」（約１万１０００人、旧自治労国費評議会）は、相談業務に対応するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかにした。労組が長時間労働を容認するのは異例だが、労働条件の改善を優先したことが「宙に浮いた年金」につながったとの批判を受け止め、信頼回復を優先する。
同労組は取材に対して「真摯（しんし）な反省」を明確にしており、今後、集会などでも謝罪を表明していく。自民党などが主張する労組の責任論をかわす狙いもありそうだ。
同労組は、年金の未統合記録を積極的に解消してこなかったことについて「利用者の立場に立った対応に不十分さがあった」と反省。窓口の相談時間の延長や、休日の説明会や出張相談会の開催に、労組として積極的に協力することなどを４日、社保庁に申し入れた。労組は「労働条件よりも信頼回復が最優先。説明会では利用者に謝罪することも呼びかける」としている。
この問題では、自民党などが「パソコン導入は労働強化につながらないものとする」といった労使の申し合わせがあったと批判している。労組は「申し合わせは２０年以上前のものですでになく、内容も当時としては常識的だった」と主張。しかし、職員の入力ミスの多発も指摘されており、反論よりも謝罪を強調することで批判を鎮めたい考えだ。
年金の記録漏れ問題が報道される中で、その根本原因が社会保険庁の労組と管理者の問題であることが次第に明白になってきました。今回の問題のそもそもの発端は、あまりにも正確性を欠く、ずさんな年金記録にあります。昭和５０年代に、手書きの台帳からコンピューター化されることになりました。その課程で、信じられないミスが続発していったと思われます。そしてその背景に、自治労傘下の労働組合・国費評議会のコンピューター化への反対闘争があります。国費協議会が反対したのは、コンピューター化すると、合理化が進み、人員削減につながり、結果的に労働強化になるという理由からでした。国民のためのサービスの提供や合理化が、国費評議会にすれば組合員の労働強化になると考えたのです。社会保険庁と国費評議会が結んだオンライン端末機導入に関する覚書では、「職員は４５分操作したら１５分休憩をとる」、「窓口装置の１人１日のキータッチは、平均５,０００タッチ以内、最高１０,０００タッチ以内とする」など、世間の常識が通用しない異常なものでした。ちなみに、私の家内はデータ入力を専門とする会社に、いわゆるキーパンチャーとして勤務していましたが、６０分で１５分休憩、一日最低でも３万タッチは入力していたそうです。（以下の写真は、昭和５４年５月１２日に結ばれた社会保険庁総務課長と全日本自治団体労働組合国費評議会事務局長との確認事項の一部）
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学校施設は、未来を担う子供たちの生命と安全を守る施設であり、地域において、公立学校は災害時や緊急時の避難場所としても機能します。いつ起こっても不思議ではない大規模地震への万全な準備が不可欠で、一刻も早い耐震診断と耐震改修が必要です。
厚生年金の「旧台帳」の記録１４３０万件について、「第２の記録漏れ」などと誤解を招く報道が一部になされています。
参考：
出生順位別にみると、どの出生順位も上昇に転じており、特に低下を続けていた第３子以上は、１２年ぶりに上昇に転じました。
日立市十王町の県立国民宿舎「鵜の岬」が、全国の公営国民宿舎の中で、１８年連続で宿泊利用率トップとなったことが６月５日わかりました。
結婚を希望する男女の出会いの場として、茨城県と県労働者福祉協議会が昨年６月に設立した「いばらき出会いサポートセンター」が本部事務室を移転拡張し、５月３１日、リニューアル開所式が開かれました。いばらき出会いサポートセンターは県三の丸庁舎（旧県庁舎）の３Ｆフロアにある別の部屋に移り、広さが約２倍になりました。
６月５日、井手よしひろ県議はいばらき出会いサポートセンターを訪れ、所管する県少子化対策室長、センター事務長などから現状と課題についてヒアリングを行いました。その中では、女性会員の獲得の難しさや、民間の業者との提携、更なるサービス機能の向上などの話題が提起されました。特に井手県議は、電話受付だけでも受け付けられるよう日曜日のサービス体制の強化を要望しました。
ＫＤＤＩ茨城衛星通信センターは、昨年１２月末で運用を停止し、今後、世界最高水準の電波天文台としての活用が検討されています。
「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば１年で２倍になる」とうたい、出資金を集めている投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京都台東区）が、１０日ごとに払い込むとしていた分配金の支払いを１月から中止、出資者数１０人が来週にも詐欺容疑で告訴状を警視庁に提出することが６月２日、分かった。
茨城県内でも、ワールドオーシャンファームへ投資した方は複数いる模様です。井手よしひろ県議のもとにも、昨年秋口より投資の相談が寄せられていました。井手県議は、インターネットでの情報を相談者に提供し、自ら判断するようアドバイスをしていました。数千万円単位の多額の投資を行った事例も怪聞しており、なぜ、インターネット上のこうした情報に目を通さないのか、疑問に思うところもあります。
その上、この投資システムは、単なる投資の仕組みではなく、いわゆるネズミ講式に「組合員」「代理店」「総代理店」「スーパー代理店」「ウルトラ代理店」「エグゼクティブ代理店」という段階があり、その段階が上がるごとに情報量という名目で利益金がバックされる仕組みとなっています。
６月３日、かみね動物園の開園５０周年記念式典が盛大に催されました。
式典では、５０周年を記念して行われたフォトコンテストとシンボルキャラクターの入選者の表彰式も行われ、井手よしひろ県議もフォトコンテスト部門の特選として表彰を受けました。（山下真次のフォトネームで出品した「真夏のシャワー」と題する写真です）
国内対策は「温暖化問題は国民一人ひとりが主人公」と題して、（１）国民に分かりやすく実行しやすいエコ生活のための具体例を提示（２）バイオエタノールの普及をめざすバイオマス（生物資源）推進基本法（仮称）の制定（３）自然環境の重要性を学ぶための教育環境整備（４）来年度予算における京都議定書目標達成特別枠の創設――などを明示しました。
