2007年07月

検証委員会が社保庁の国民不在の体質を指摘3

 7月10日、年金記録の管理問題を調べている総務省の「年金記録問題検証委員会」は、主な原因がシステム問題と社会保険庁の組織の「ガバナンス(組織の統制)の決定的な欠如」や「安易な事務処理の蔓延」にあったとする中間報告をまとめ公表しました。今後、委員会内に(1)コンプライアンス(法令順守)、(2)業務運営、(3)年金システム、を検証する3つのワーキンググループを設置し、総勢100人強の態勢で社保庁職員らによる保険料着服の調査や、年金記録のサンプル調査も行うことにしています。
参考写真 中間報告では記録問題の原因として、原簿からコンピューターへの入力ミスや原簿の廃棄などの事務処理上の問題や、年金受給時に本人の申し出があるまで記録の統合をしない申請主義の弊害、閉鎖的な人事システムなどを指摘。「国民の権利を保全する職務に不可欠な自律精神の欠如した組織・人員が温存された」と厳しく指摘しています。
 また、使い勝手の悪い旧式の記録管理システム(レガシーシステム)を、長年使い続けてきた点にも触れ、「社保庁はもとより、システム設計や導入にかかわった業者側の問題点も検証する必要がある」とし、システム会社の責任に言及しています。 当面の調査事項としては、持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」5000万件や、コンピューター未入力の厚生年金記録1430万件の中から一定数を抜き出したサンプル調査を実施。コンピューター上の記録がどれだけ正確かを確認するため、原簿と突き合わせる調査も行います。さらに、記録の保管や廃棄の実態、保険料納付記録が見つからない「消えた年金」の一因となった可能性のある社保庁職員らによる着服事件の再点検、効率的な事務運営を妨げたと言われる労働組合の存在など、計20項目以上を挙げています。
 以下、中間報告で指摘された記録問題の原因について、具体的内容を引用します。
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2007年7月10日(火) 晴れ

参院選街頭遊説日程打ち合わせ

知人病気見舞い(坂東市内)

歩数【3000】歩・移動距離【247】km

参院選マニフェスト検証:最低賃金を1000円に(民主党)

最低賃金の大幅引き上げ
民主党参院選マニフェスト2007より
 現行の最低賃金は年に1円から5円しか上がっておらず、地域によってはフルに働いても生活保護水準を下回るなど、ワーキングプア(働いても生活が困窮する状態)を生み出す要因のひとつとなっています。民主党は、まじめに働いた人が生計を立てられるよう、最低賃金の大幅引上げをめざし、「最低賃金法改正案」を提出しました。
 主な内容は、〆把稍其發慮饗Г髻嶇働者とその家族を支える生計費」とし、△垢戮討力働者に適用される「全国最低賃金」を設定(時給800円を想定)、A換餾把稍其發鯆兇┐覲曚燃特楼茲痢崔楼荳把稍其癲廚鮴瀋蝓↓っ羮企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する――ことなどで、3年程度かけて段階的に地域最低賃金を引き上げ、全国平均を時給1,000円にすることをめざします。
日本を支える中小企業の実態を無視した暴論
参考写真 最低賃金制度とは、昭和34年に定められた最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
 仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。
 最低賃金は、地域別、産業別に定められています。例えば、地域別の茨城県の最低賃金は655円ですが、東京は719円となっています。全国平均は673円です。(平成18年10月1日改訂)
 民主党はマニフェストで、全国最低賃金として800円、3年以内に全国平均を1000円にするとうたっています。これは、働く者にとってとても耳障りの良い提案です。茨城県では1.5倍に引き上げられるのですから、フリーターなどにとっては非常にありがたいことです。
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中国残留孤児、最大月14万6000円を支給

参考写真 7月9日、日本に永住帰国した中国残留孤児への生活支援を図るため、自民・公明の与党プロジェクトチームは、具体的な支援策を正式に決定しました。
 それによると新たな支援では、現在は3分の1しか支給されていない老齢基礎年金を満額(月6万6000円)支給し、生活支援の給付金を単身世帯で月額最大8万円を上乗せすることにしています。医療、介護、住宅の費用も国が負担するとしています。現在、生活保護を受けている孤児には、新たな給付金を含め単身世帯で月額最大14万6000円が支給されることになります。
 新支援策では収入を調査して給付額を差し引く収入認定手続きを採用しているため、孤児側から「自分で働いて得た厚生年金が減額されるのは不公平」「生活保護と何も変わらない」などの反発が出ていました。そのため、公明党は「帰国した孤児の皆さんに、心から感謝してもらえる支援でなければ意味がない」と再検討を強く求め、最終的には、満額支給の基礎年金を収入認定から除外し、厚生年金や勤労収入の3割を収入認定の対象としないことになりました。
 さらに、国に損害賠償を求め各地で提訴している中国残留孤児訴訟の原告の訴訟に必要な印紙代(総額約2億5000万円)の支払いを免除する立法措置を講じることも決定しました。
 政府は関連法案を秋の臨時国会に提出、早ければ来年1月から実施することにしています。
 孤児の原告側はこれを評価し、10日夕の記者会見で訴訟を取り下げることを表明しています。
 戦中戦後と劣悪な生活を強いられた残留孤児たちに対して、ようやく国の支援策が動き出しました。一刻も早い法律の成立を期待すると共に、孤児たちの尊厳を最大限に尊重する制度の運用を、今後とも強く求めるものです。
(写真は、中国残留孤児訴訟の全国連絡会の代表らと新支援策の決定を喜び合う公明党の浜四津代表代行ら:公明党のHPより)

2007年7月9日(月) 晴れ

十王地区の前市議と意見交換

参議院選挨拶回り

十王地区の道路整備について現地調査

参院選選対会議(土浦市内)

歩数【3000】歩・移動距離【190】km

県消費生活センターが18年度の相談状況を取りまとめ

苦情のトップは架空請求、手口は巧妙化
参考写真 茨城県消費生活センターの平成18年度相談状況がまとまり、公表されました。
 それによると、相談件数は平成17年度より2,273件減少して18,356件(対前年度比11.0%減)になり、平成16年度をピークに2年連続で前年度を下回わりました。このうち苦情相談は前年度より1,898件減少して15,972件(対前年度比10.6%減)となりました。
 苦情相談の主な商品・サービスを見てみると、商品・サービスが特定できない商品一般が、4,697件で前年度の約1.4倍となり、前年度に引き続き第1位でした。このうち4,382件、(構成比93.3%)は商品内容が不明な債務の返済を請求されたという、いわゆる架空請求の相談でした。
 第2位は、フリーローン・サラ金の相談でした。前年度より74件増加して2,234件となりました。複数の金融機関から多額の借金をして返済が困難になる多重債務の相談が多くなっています。債務整理の他に消費者金融会社への利息の過払金返還訴訟やグレーゾーン金利見直しの報道に合わせ、金利の見直しに関する相談も寄せられています。その他には、ヤミ金融、保証金詐欺などに関する相談が寄せられています。
 第3位は、電話情報提供サービスで、前年度より半減して1,465件となり、相談件数減少の最大の要因になりました。身に覚えのない有料サイト利用料を請求されたという、いわゆる架空請求の相談は前年度より672件減少して258件になりました。なお、携帯電話やパソコンを使用して有料サイトに接続し、高額な登録料や利用料を請求された相談が、引き続き多く寄せられています。
 相談件数が全体では減少した一方、自動車の購入後の不具合・故障トラブルやキャンセル料に関する相談、賃貸アパート等の退去時の原状回復費用負担や敷金返還に関する相談が引き続き多く寄せられています。
 他には、個人事業主を中心に高額な電話機のリース契約に関する相談や、過去に契約した複合サービス会員権や資格取得用教材を引き合いに業者が新たな契約を迫る、いわゆる「二次被害」の相談、高齢者を中心に高額な健康食品の相談も多く寄せられています。
 架空請求の相談は、前年度より15件減少したものの4,748件と横ばいでした。請求内容は,商品不明な未納代金の訴訟を取下げる相談を受けるとして連絡を求めるものが9割以上を占め、差出人名も法律関係行政機関に似た名称をかたるなど、巧妙化しています。
参考:茨城県消費生活センターのHP

簡単で楽しい画像処理ソフト、是非お試しを

 橋本大也氏の「情報考学 Passion For The Future」をながめていたら、「デジカメ写真をアートにする 角丸パンチと全丸パンチ」という記事を目にしました。そして、初めて知ったのがLNsoft Entertainmentという会社です。LNsoft Entertainmentは、「『開拓(娯楽)精神に基づいた新しいソフトウェアの創造』を最大のテーマとしながら、幅広いジャンルに渡った創作活動を展開しています」と会社紹介にあるように、実におもしろいソフトウェア、特にフリーソフトを提供してくれています。
参考写真
 例えば、上の写真は『ひまわりピンナップス 』 Ver.1.0 というフリーソフトで作りました。説明にいわく、「デジカメ写真をパシャパシャ撮り集めたら、『ひまわりピンナップス』にドロップしてお洒落に飾り立ててみよう。ひまわりの形のように真ん中には大きな写真、周囲には無数の花びらのごとく小さな写真を並べていくことができる。どんなサイズの写真も、ファイルをドロップするだけできちんと枠に収まるから操作は簡単だ。また、それぞれの写真の隅っこには月日・時刻・星座を挿入できるので、一年の経験、一日の記憶、写真の印象などからハイライトシーンを演出してみたり、誕生月別に友達の写真を当てはめていったりと、意外な発見があってワクワクしてくる「思い出想起型ツール」の誕生だ」と。ダウンロードして、解凍するだけですぐに付けます。好きな写真をドラック&ドロップすれば、勝手に13枚の写真をレイアウトしてくれます。
 LNsoft EntertainmentのソフトをVecterのサイトから一覧表をリンクしました。是非お試しください。

2007年7月8日(日) 晴れ

参院選埼玉選挙区の支援(高野ひろし候補の応援)

金沢学区夏祭り実行委員会

歩数【2000】歩・移動距離【344】km

茨城空港利用促進懇話会に、初めて航空会社が出席

 7月6日、2009年の開港を目指して建設が進んでいる茨城空港(航空自衛隊百里飛行場民間供用化空港)の利用促進策を検討する茨城空港利用促進懇話会が開催されました。今回の会合には、初めて日本航空と全日本空輸の担当者が参加し、空港利用の可能性について話し合いました。
 羽田空港などの発着枠が10年に拡大する予定なのを前提にした話し合いの中で、09年度末開港予定の茨城空港への就航について、日本航空の笹川明義経営企画室部長は「今は羽田、成田で精いっぱい。まだ茨城空港については何とも申し上げられない」と述べました。また、全日空の高田直人調査室長は「客がいると分かればすぐに判断できるが、羽田路線が茨城の場合はないので、他の地方空港とどう結ぶかということになる」として、路線就航に対しては明言を避けました。
 一方では「着陸料やターミナル使用料を大幅に下げてくれるのなら、我々だけでなく海外からも飛んでくると思う」といった意見も出されました。
 いずれにせよ他の空港にない特徴(特に空港利用コストの削減)なしには、茨城空港に就航する航空会社はないという意見が明確になった会合でした。
「就航路線の明確化を」
茨城空港利用促進懇話会が初会合

常陽新聞(2007/7/7)
 2007年度第1回茨城空港利用促進懇話会(会長・石田東生筑波大学大学院教授)が6日、水戸市のホテルテラスザガーデン水戸で開かれ、委員からは09年度の開港が確実視されながら、いまだ就航会社も就航路線も不透明なことから、具体的な対応を模索する上で見通しのきかない論議に苛立ちの声が上がった。一方、航空会社からは「着陸料や空港ターミナル利用料などコストが大幅に下がれば格安航空会社も含め(就航を)検討できるだろう。他の空港に負けないインセンティブを考えてほしい」といった声も出た。
 意見交換では利用者や行政側から「利用促進のための戦略について議論すべき。他の空港との差別化に向けて何を選択するか、学習しておく必要がある」(塩畑英成・日通総合研究所顧問)、「国や国会議員に要請行動を続けており、空港を訪れようとする人々に、より魅力を感じて利用いただけるよう行動する必要がある」(島田穣一・小美玉市長)、「地元の空港としてアイデンティティーがなければいけない。…鷆,任るサービス内容地元から愛される空港実現への展開PR手法―の3本柱を決めて戦略構築を」(香川眞流通経済大学教授)、「(航空会社など)投資する側のリスクをいかに減らせるか、努力、協力したい」(中島由貴国土交通省鹿島港湾・空港整備事務所長)などの声。
 一方、航空会社からは「いかに高頻度で稼ぐかが航空会社の課題。国内線の利用頻度を上げて、さらに集中させるため、現時点では羽田空港の再拡張への対応で手一杯。いかに安く利用できるか、(航空会社が)コストを下げられるよう検討をしてほしい」(笹川明義・日本航空経営企画室部長)、「利用者がいるかどうか不透明の中、どこへ飛ぶかは言えない。着陸料やターミナル施設使用料など大幅に下がれば格安航空会社なども就航の検討ができる。他に負けないインセンティブを考えてほしい」(高田直人・全日本空輸調査室長)などの声が出た。
 懇話会では、同空港の整備状況をはじめ、昨年度取り組んだ愛称公募や、開港後の利用促進に向けて旅行代理店担当者を招いて行った広域観桜ルートモニターツアー、空港周辺約160カ所に設ける予定の道路誘導案内標識(交通アクセスサイン)計画などを県が報告。
 今年度は航空関係の大規模イベントの誘致検討を進め、親しまれる空港に向けたイメージづくりに取り組むほか、航空会社の参入条件の検討や就航要請、小型ジェットや国際チャーター便、ビジネスジェット、格安航空会社(ローコストキャリア)など多面的な空港利用の検討も進めると説明した。

2007年7月7日(土) 晴れ

参院選挨拶回り

参院選遊説計画調整

歩数【2000】歩・移動距離【31】km

7月21日より、ぐるっとバス「アコちゃん号」運行

 7月21日より、日立市の中心市街地商店街に、ワンコイン(100円)で乗車できる循環バス、「ぐるっとバス『アコちゃん号』」の運行が始まります。「ぐるっとバス『アコちゃん号』」は、約2か月間の運行実験として、日立駅を基点にイトーヨーカドー・パティオモール商店街、まいもーる商店街、ぎんざもーる商店街、さくらシティ日立などを循環することになっています。
参考写真 中心市街地の商店街は、大型の商業施設を含む商業集積地区です。食料品や日用品をはじめ、さまざまなサービスを市民に提供することで、周辺地域の生活を支えるとともに、ひたち国際大道芸などのイベントを通して、地域コミュニティの中心的存在としても期待されています。しかし、近年の地盤沈下は著しく、今年公表された商業実態調査によると、昨年(06年)11月の午前10時から午後6時までの歩行者通行量を調査した結果、日立銀座通りは平日874人(1996年は1738人)、休日590人(同1419人)と、通行量が半減している実態が明らかになっています。一方、同時に行われた市民ニーズ調査(3000人の内882人が回答)では、年齢が高くなるほど商店街の利用率が高く、61歳以上は4割が「よく利用する」と答えました。
 このような状況から、買い物客の足を確保し、中心商店街の活性化を図る試みとして、日立商工会議所が中心となって実行委員会を組織し、今年度は、社会実験として循環バスの運行を実施することになりました。
日立市商店街循環バスについて
運行経路
日立駅→イトーヨーカ堂→銀座通り商店街→国道6号→さくらシティ日立→平和通り→シビックセンター前→日立駅(周回に約30分)
乗車料
100円(小学生50円)
運行期間
7月21日〜2ヶ月程度
運行時間
■平日 午前10時から午後4時30分
■休日 午前10時から午後7時30分
事業者
日立商工会議所

参考:日立商工会議所のHP
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2007年7月6日(金) 晴れ

金沢団地自治会集会所の改修確認

県住宅供給公社で土地処分の現状について聞き取り調査

県本部参院選遊説計画作成

歩数【2000】歩・移動距離【77】km

年金記録問題への新たな対策を公表

対策に必要な費用は、人件費の合理化や業務の効率化で捻出
 7月5日に決定された「年金記録に関する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」、その詳報を掲載します。
 新たな対応策は、(1)年金記録の照合作業の前倒し実施、(2)すべての年金受給者と加入者の計約1億人に詳しい加入履歴を記した「ねんきん特別便」を発送、(3)全市町村での巡回相談や経済界の協力による相談体制の拡充、(4)ICチップを使って年金や医療、介護に関する個人情報を一元管理する「社会保障カード」(仮称)の導入など、新たな年金記録管理システムの構築、(5)社会保険庁を廃止し日本年金機構が発足するまでの間の年金記録問題への対応を監視する監理委員会の総務省への設置――などが柱となっています。
 基礎年金番号に統合されていない5000万件の年金記録の名寄せ作業は、来年(2008年)5月までに終える計画でしたが、今年(2007年)12月には第1次の照合を始め、来年(2008年)3月に完了。オンラインに未入力の1430万件などの照合も来年(2008年)5月までに終了することになりました。
 照合が済んだ分から、記録漏れの可能性のある人には順次、「ねんきん特別便」で記録統合を促す通知を発送。公明党が強く提案してきた全加入者への履歴通知も来年(2008年)10月までに完了させることとしました。
 政府と自民・公明の与党両党が5日夕、首相官邸で開かれた年金記録問題の協議会で、安倍首相は、新たな対応策について「今後(年金記録管理で)過ちを二度と犯すことのないようにするための政策パッケージだ」と表明。対策に必要な費用は保険料からではなく、新組織への移行に伴う人件費の合理化や業務の効率化で捻出する考えも示しました。
 公明党からは、北側幹事長が、非公務員型の日本年金機構が国家公務員法も適用されず“天下りし放題”になるとの指摘があることについて、「日本道路公団が民営化された会社も内規で規制している」と述べ、同機構でも再就職規制を設けるよう主張しました。柳沢伯夫厚生労働相は「その方向で具体的に検討する」と述べました。
 また、「ねんきん特別便」後に毎年定期送付する「ねんきん定期便」の通知内容について、北側幹事長が「特別便の実施状況を踏まえて(全年齢への履歴通知を続けるかどうか)検討すべき」と強調、首相も同調しました。
年金記録問題への新対応策
2007年7月めど全市町村での巡回相談を開始
2007年7月年金記録検証委が経緯や原因、責任の所在について中間発表
2007年7月以降年金相談窓口の設置など、企業における相談機能を充実
07年12月〜08年3月5000万件の照合結果を通知
08年4月〜5月めど既に年金を受給している人に加入履歴を通知
08年6月〜10月めど今後、年金を受給する全加入者に加入履歴を通知
08年10年日本年金機構が発足
08年11年〜新年金記録管理システム稼動
08年11月〜社会保障カード(仮称)の導入

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2007年7月5日(木) 晴れ

県住宅開発公社の2団地(つくば:北条団地、ひたちなか:西十三奉行団地)を現地調査

歩数【2000】歩・移動距離【170】km

googleが書籍の全文検索「ブック検索」をスタート

 7月5日、インターネット検索の最大手、グーグル社は、書籍の中身を日本語で全文検索できるサイト「Google ブック検索」(BETA版)を開設しました。
 「Google ブック検索」とは、書籍の全文を検索して、ユーザーの興味にあった書籍を見つけ出し購入できる場所や貸出先を案内するサービスです。Google ブック検索 や、 Google.co.jp で検索した際に、検索語句と一致する内容を含む書籍が見つかると、その書籍へのリンクを表示します。
 書籍名のリンクをクリックすると、図書カード、カタログ、エントリなどの書籍の基本情報を見ることができます。また、検索語句を含む書籍からの抜粋が表示される場合や、Googleパートナープログラムを通じて出版社もしくは著者の許可がある場合は、書籍の数ページが表示されます。著作権が消滅している書籍については、全文を読むことができます。いずれの場合にも、書籍を購入できるオンライン書店へ直接移動するリンクが表示されます。
 マスコミ各社の報道によると、現在登録されている書籍数は数万点ということで、今後、出版社からの登録を受け付けると言うことです。
 早速、「Google ブック検索」で、「吾輩は猫である」と夏目漱石の誰でも分かる一節を検索してみました。
参考写真
 そうすると、全部で8件の書籍が検索されました。漱石の「吾輩は猫である」は、まだ登録されていないようです。全文検索できるもの、部分検索できるもの、検索の前後の文章を表示するもの、書籍の基本情報だけを表示するものと4種類に分けて、検索結果が表示されます。これは、著作権に対する対応です。
 また、googleでは、「日本語版図書館プロジェクト」も同時に開始しました。いくつかの主要な図書館の蔵書をGoogle ブック検索に登録するとともに、図書館カード カタログのような書籍の情報と、場合によっては検索語句を含む文章の一部を書籍の抜粋としてユーザーが閲覧できるようにする作業を進めています。このプロジェクトの目的は、より多くのユーザーを書籍をより簡単に見つけ出す手伝いをすることとしています。最終的な目標は、出版社および図書館と連携して、すべての書籍の包括的で検索可能な仮想カードカタログをすべての言語で作成することです。それにより、ユーザーは新しい書籍を発見しやすくなり、出版社も新しい読者を得やすくなるとうたっています。
 いずれにせよ、日本の出版界や図書館にあって、まさに黒船の登場です。今後、加速度的に登録される書籍が増えていくことを大いに期待したいと思います。
参考:Google ブック検索(BETA)

年金記録照合を今年度中に完了、「ねんきん特別便」を全加入者と受給者に

 7月5日、安倍晋三首相は、通常国会閉幕に伴い記者会見し、公的年金の記録不備問題に関する新たな対応策を発表しました。
 その一つめは、基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」形となっている約5000万件の記録についての照合と通知を、2ヶ月前倒しし、来年3月までに完了するというものです。約5000万件の処理について、当初、記録照合について来年5月までの1年以内に終えるとしていましたが、照合のためのコンピュータープログラムが11月には開発できる見通しとなったために前倒ししました。
 二点店目は、公明党が強く主張していた、全加入・受給者に記録に漏れがないか確認してもらうための「ねんきん特別便」の発送です。「ねんきん特別便」は、来年度から本格的に開始する予定の「ねんきん定期便」の第1回分として、すべての年金加入者と受給者に、勤務していた企業や時期も分かる詳しい内容の加入履歴を通知するものです。
 また、安倍首相は、年金、医療保険、介護保険などの社会保障に関する個人情報を一元管理する「社会保障カード」(仮称)を2011年度をめどに導入する方針を打ち出しました。
 杜撰な社会保険庁の管理によって発生した今回の年期記録問題は、年金保険料を納めながら年金の給付につながらない国民をゼロにすることによって、はじめて解決すると言えます。その意味では、できることは何でもやるという、安倍首相の強いリーダーシップと行動力が不可欠です。

2007年7月4日(水) 雨

参院選挨拶回り

介護保険事業者との意見交換(院内介助の基準作りについて)

市民相談(建築許可申請について)

県住宅供給公社の土地売却について関係部署と調整

参院選挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【57】km

国立環境研が地球温暖化をシミュレーション

27度以上の暑い夜の頻度は3倍に
 7月2日国立環境研究所は、「地球温暖化の影響は20〜30年という短い期間でも目に見えて表れ、日本で夏の『暑い夜』は現在の3倍の頻度になる」「温暖化は遠い将来の影響だけでなく、いま生きている人の多くが影響を受ける」という、世界有数のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を活用した2030年までの気候変動予測を公表しました。
近未来の地球温暖化をコンピュータシミュレーションにより予測
―暑い昼・夜の増加と寒い昼・夜の減少が顕在化―

独立行政法人国立環境研究所(2007/7/2記者発表) 
 独立行政法人国立環境研究所の塩竈NIESポスドクフェローらは、地球全体の大気・海洋のふるまいを計算するコンピュータシミュレーションモデルを用いて、2030年までの近未来地球温暖化予測を行った。極端な高温・低温の発生頻度に注目して解析した結果、1951年〜1970年の期間に比べて、2011年〜2030年の期間では、暑い昼・夜の増加と寒い昼・夜の減少が予測された。その温暖化の影響の大きさは、陸上のほとんどの地点において、気候システムの数十年規模の自然の揺らぎ(注1)よりも大きくなることが示唆された。すなわち、近未来の温暖化による極端な高温の増加と極端な低温の減少は、自然の揺らぎによって覆い隠されることなく、世界各地で顕在化する可能性がかなり高い。このような近未来の温暖化予測の詳細な解析は世界初である。

 その結果、日本では1981〜2000年にはひと夏に4〜5回だった「暑い夜」(東京で最低気温27度以上)が、2011〜30年は約3倍の頻度になると予想されました。10通りのいずれの条件でも増えており、自然の変動より温暖化の影響が大きいという。夏の「暑い昼」(東京で最高気温35度以上)の頻度も約1.5倍になる一方、冬の寒い夜(東京で最低気温0度以下)・昼(東京で最高気温6度以下)は3分の1程度に減少します。世界のほとんどの地域で、同様の傾向が見られとしています。
参考:独立行政法人国立環境研究所のHP

日立バイパス建設促進に9万7272人分の署名

参考写真 7月4日、日立バイパス建設促進期成会は、市内幹線道路の渋滞緩和や都市交通の利便、産業の進展を図るため、国道6号日立バイパス全線の早期事業化実現に向け、国道交通省に対して9万7272人分の署名を添え要請書を提出しました。
 この署名運は、日立商工会議所や各地域コミュニティ推進会等各種団体が呼びかけ人となり、5月7日から6月22日の間行われたものです。日立市の人口の約半数が署名に協力したことになります。井手よしひろ県議が自治会長を務める金沢団地でも、1109名のご協力をいただきました。
 4日午後、樫村千秋日立市長、井上清日立市議会議長、山本忠安日立商工会議所会頭ら日立バイパス建設促進期成会の代表メンバーは、国交省に梶山弘志大臣政務官、宮田道路局長を訪ね、署名と共に要請書を手渡しました。
 国道6号日立バイパスは、昭和59年度に田尻町から河原子町までの10.4キロの区間が都市計画決定。これまでに、田尻町から鶴首間の3.1キロ区間が暫定2車線で開通し、来年(08年)3月には旭町までの区間が供用開始予定となっています。しかし、旭町以南の具体的な整備計画は白紙の状態で、国交省が今年中に取りまとめる予定の「道路整備の中期計画」の中にどのように位置づけられるか注目が集まっています。今回の署名と要請書は、こうした背景の中、日立バイパスの建設促進を求める日立市民の熱意を直接、国に伝える意味合いがあります。
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2007年7月3日(火) くもりのち雨

SPC事業協同組合決起大会で来賓挨拶(水戸市内)

参院選選対会議(水戸市内)

金沢団地自治会集会所改修関連事務処理

参院選挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

8月から日立でも駐車禁止取締りを民間委託

 今年(2007年)8月から、駐車違反取り締まりを民間委託する「駐車監視員制度」が、日立署とつくば中央署管内でスタートすることになりました。
 茨城県警は6月2日、駐車監視員活動の重点地域や時間帯を定めたガイドラインを発表し、ホームページでも掲載しました。県内では昨年6月の道交法改正とともに水戸、土浦署で導入され、放置車両が減るなど効果が挙がっています。
参考写真
 日立、つくば中央署の導入は、過去の実績や取り締まり要望の多さから決定されました。県警交通指導課によると、昨年6月から今年5月までの1年間で、県内の放置違反の標章取り付け件数は約9800件。うち、水戸署、土浦署、日立署、つくば中央署の4署が約8400件、全体の85.5%を占めています。
参考写真 ガイドラインで定められた重点地域を駐車監視員は巡回し、放置車両の確認などを行うことになっています。日立署は、JR日立駅周辺、常陸多賀駅周辺、大甕駅周辺の3カ所を重点地域に決めました。(図を参照して下さい)
 民間委託導入から1年を経過し、県警が一定路線(約2キロ区間)の瞬間路上台数を調べたところ、水戸署管内で47.5台から8.5台に、土浦署で41台から11.5台に減りました。今回導入が決まった二警察署とも一定の効果がでるものと期待されています。
参考:駐車違反取り締まりに関する制度について(茨城県警のHPより)
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久間防衛相の辞任は当然、原水爆の使用は「絶対悪」

参考写真 「あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないと思っている」との迷言(?)を残して、久間章生防衛相は大臣の座を降りることになりました。3日午後、久間防衛相は安倍首相を首相官邸に訪ね、アメリカが広島、長崎に投下した原子爆弾に関する自らの発言が国民の誤解や与党の混乱を招いたとして、辞任する考えを伝えました。首相も参院選などへの影響を考慮して、その場で慰留することなく了承しました。
 午前中には、公明党の冬柴国土交通相が記者会見で、「2度までも原爆被害を受けた民族として容認発言は許されない。政治家として出処進退を考えるのが当然だ」と述べていいましたが、辞任という結論は予想以上のスピードで決断されたようです。
参考写真 後任の防衛大臣には、国家安全保障を担当している小池百合子首相補佐官の起用が決まり、4日後にも皇居での認証式が行われることになりました。
 哲人の言葉に「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」との厳しい言があります。この言葉は、核兵器を「魔」の産物ととらえ、核兵器の使用を“絶対悪”とする思想です。国家や民族の利益といった次元ではなく、普遍的な人間の生存の権利という根源の次元から、核兵器の保有とその使用を断罪するものです。時代がいかに移ろうとも、唯一の被爆国である私たち日本人は、「核兵器の行使」=「絶対悪」という考え方は共有したいものです。
 久間元大臣の発言は、閣僚としての資質に欠けるものであり、辞任は当然といわざるを得ません。
<参考>久間元防衛相の発言の詳細

2007年7月2日(月) くもり時々雨

参院選挨拶まわり

参院選遊説計画作成

歩数【2000】歩・移動距離【48】km

06年度の県税収入、過去最高の3580億円に

地方交付税削減で07、08年度で1000億円の財源不足
 危機状態が続いている茨城県の財政ですが、2006年度(平成18年度)の県税収入は、バブル期も含めて過去最高だったことが分かりました。見財政課のまとめによると、06年度の県税収入は、県内企業業績の回復基調と個人所得の伸びを背景に3580億円(前年度比6.1%増)となり、これまで最高だったバブル期1991年度の3506億円を74億円も上回りました。今年度は、国の三位一体の改革による国から地方への税源移譲もあり、4000億円の大台に乗る見通しです。
 しかし、税収の伸びを上回る地方交付税削減の影響で、差し引き単年度で500円以上の赤字が出るという危機的な状態になっています。
 増収の主な要因となったのは法人県民税と法人事業税(いわゆる法人2税)の伸びで、前年度比13%増の1339億円余りとなりました。また、個人県民税も552億円と前年度比で10.4%増となりました。さらに、地方消費税425億円(前年度比9.8%増)や不動産取得税80億円(前年度比14.6%増)、も大きく伸びました。
 全国的に低かった県税徴収率も過去10年で最高になり、96.3%(前年度比0.5%増)となりました。
 しかし、三位一体の改革では税源移譲と併せて地方交付税改革も実施され、この影響が県財政を直撃しています。地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図りことを目的にした国からの交付金です。04年度からの07年度の4年間で、地方交付税は3000億円も削減されました。県税収入の伸びも好調とはいえ、その増加額は1700億円しかありません。差し引き1300億円もの一般財源が減少してしまっていることになります。
 このため県では、年間105億円に及ぶ職員給与カットや思い切った事業の改革を行っているところです。

2007年7月1日(日) 晴れ

自家用車車検・整備

参院選挨拶回り

行方市で県政報告会を開催

歩数【2000】歩・移動距離【158】km

対決国会の残したものと民主党の責任

 激しい与野党攻防の末、6月30日未明、参院本会議で、社会保険庁改革関連法や年金時効撤廃特例法、公務員制度改革関連法などが成立しました。7月5日までの会期を残して、国会は事実上閉幕し、7月29日の参院選投票日に向けて、各党は事実上選挙戦に突入しました。
 今国会の状況を読売新聞は、7月1日付の社説で次のように論評しました。「国民投票法の成立で、憲法改正条項があるのに、改正のための手続きに関する法律がない、という憲法の欠陥が解消された。国民がようやく、憲法改正という最大の主権行使をできるようになったのは、画期的なことである。教育改革3法によって、安倍首相が掲げる『教育再生』の足掛かりができた。日本の将来を支える人材の育成に実効が上がるよう、着実に施策を講じていくことが大事だ。だが、全体としてみれば、今国会は、混乱の方が目立った。参院での与党過半数割れの実現を最大の目標とする小沢代表の下で、民主党が一貫して対決姿勢で臨んだことが一因だ。与党の強硬姿勢を引き出し、『強行採決』『数の横暴』などと批判できる状況を作り出す狙いがあったのだろう」と....
 政治を党利党略の道具としか考えない民主党。その民主党の“無責任”ぶりを年金記録問題、政策(選挙用マニフェスト)、不祥事体質の3つの視点からまとめてみました。(非常に主観的な内容になっていることをご容赦下さい)
民主党の年金記録問題への対応:支持労組を優先し、肝心の時効特例法案に反対
 年金記録問題の早急な解決には、まず記録ミスによる支給漏れ分を受給者(死亡の場合の遺族を含む)に全額給付するための時効特例法案と、今回の問題の根本原因といえる“ぬるま湯”体質の社会保険庁を解体し、非公務員型の新組織にする改革法案を成立させる必要がありました。
 ところが、民主党は、これらの法案に反対するだけでなく、ことさら国民の不安をあおり続けました。
 特に、民主党の対案では肝心の時効撤廃が適用されておらず、5年を超える過去の支給漏れを全額支払う措置がないことが「致命的欠陥」です。
 また、民主党の社保庁改革案は、国税庁と現在の社保庁を統合する案ですが、これでは今の“ぬるま湯”体質の社保庁を公務員組織のまま残すにすぎず、国民には到底、受け入れられないシロモノでした。民主党の支持団体である労働組合を守るための案だと批判される所以がここにあります。
 年金記録問題に対し政府・与党は「必ず解決する」と約束しています。民主党は「できっこない!」と批判するばかりですが、今大切なことは「加入者のために必ず解決する!」という責任ある決断です。

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鉾田市議選:入江・水上両氏とも上位当選

 7月1日、合併後初の鉾田市議選が投開票され、26人の新たな市議会議員が決まりました。定数26に対して36人が挑戦した同市議選は(当日有権者数42,565人)、投票率73.75%と高い投票率を記録し、市民の関心の高さが表れました。
 公明党公認の入江晃水上みち子の両氏は、支持者の力強いご支援をいただき5位と3位という高位で、堂々の当選を果たしました。旧町村の対抗戦の感が強い選挙戦で、地域のハンディを乗り越えての大勝利となりました。なお、共産党は公認候補2名の内1名が落選しました。
 党員支持者の皆さまに深く感謝申し上げます。
当落得票数候補者名年齢職業所属
1709小川一彦47会社員無元
1570高野衛50農業共現
1379水上美智子44政党役員公現
1247畠長弘47農業無現
1164入江晃51農業公現
1150江沼久男55農業無現
1119方波見和彦40学習塾経営無現
1034米川宗司56農業無現
1006菅谷幸雄70元地方公務員無現
1001石崎良一59農業無現
965栗田洋67建設業無現
956小沼幸義60OA機器製造業無新
943山口徳64農業無現
925小泉茂尋57農業無現
890小沼俊秀58農業無現
846小沼洋一54農業無現
816井川茂樹55農業無現
813飯塚幸右衛門60乳類販売業無現
800友部政徳60農業無現
799勢司正躬60コンビニ経営無現
793高野隆徳50農業無現
767田口清一56農業無現
762倉川陽好61理容業無現
750菅谷達男57酒類販売業無現
742岩間勝栄56会社員無現
737山崎進54保育園理事長無現
 723鬼沢仙寿計55農業無元
 719石津武吉53政党役員共現
 618市毛勇66元会社役員無現
 608鬼沢寛53農業無現
 523小沼吉洋55宅建業無新
 522鈴木邦彦69農業無現
 483堀田正衛58漬物業無元
 448出沼丈夫63建築業無現
 334須沢正孝56農業無元
 326大川佐一60農業無現
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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