ほっとメール＠ひたち : 2007年08月

2007年08月

2007年08月11日23:05

品目横断的経営安定対策の加入状況まとまる

カテゴリ: 農林水産

　農水省は８月３日、１９年産品目横断的経営安定対策の加入申請状況を公表しました。
　申請された経営体数は、全国で７万２４３１経営体で、うち認定農業者が６万７０４５人、集落営農が５３８６組織となりました。
　経営体が加入申請した品目別の作付計画面積合計では、米が４３万６８６９haで１８年産作付け面積の２６％となりました。これは、農水省が目標とした３８万haをほぼ達成したしています。また、麦は９３％、大豆７７％などとなり、大豆は１８年産の交付金対象面積とくらべると対象面積を超える申請があったことになります。品目横断的経営安定策の対象となる３品の内、米は価格の変動対策である「ナラシ対策」しか対象とならず、麦と大豆は、生産費用と販売価格との差を補填する「ゲタ対策」も対象となるため、申請率が高くなりました。
　米の地域別面積カバー率を１８年産対比で試算したところ、北海道は全国でもっとも高く８０％となり、東北、北陸では３割から４割を超えている県が多くなっています。反面、カバー率が１％以下という都府県もあり格差が広がっている現状があります。
茨城県は米・麦はほぼ目標達成、大豆は目標を超える
　茨城県においては、加入申請を行った経営体数は１４６１経営体で、認定農業者が１３６２、集落営農組織が９９となっています。作付け面積比は、米が作付け面積の９％、麦９８％、大豆７７％となりました。県は、目標に対して、米・麦はほぼ目標に到達、大豆は目標を超える申請があったとしています。
●米

区　別	作付面積等	備　考
目標面積	７５００ha	稲作所得基盤確保対策（稲得）の加入面積の１／２程度
加入面積	７３７８ha	認定農業者１３４２、集落営農組織５２
カバー率	９８％	水稲稲作面積は７８１００ha（全体のカバー率は９％）

●大豆

区　別	作付面積等	備　考
目標面積	３２００ha	大豆交付金の受給面積
加入面積	３６９１ha	認定農業者３８５、集落営農組織７１
カバー率	１１５％	大豆作付面積は４７９０ha（全体のカバー率は７７％）

●麦

区　別	作付面積等	備　考
作付予定面積	８３０１ha	麦は大部分が契約栽培となるため作付の予定面積が事前に明確になります
加入面積	８１６５ha	認定農業者７８０、集落営農組織９２
カバー率	９８％

2007年08月10日23:59

２００７年８月１０日（金）　晴れ

カテゴリ: ２００７活動記録

グリーンふるさと有識者会議に出席

県本部三役会議

県議会代表質問ヒアリング（常磐道の社会実験について）

歩数【3000】歩・移動距離【140】km

2007年08月10日22:23

選挙違反の元組合幹部らに１億円

カテゴリ: 日々の話題

選挙違反で免停職の労組元幹部に１億円…川崎市交通局
読売新聞（2007/8/10）
　２００４年の参院選を巡る川崎市交通局の労働組合幹部による選挙違反事件で、有罪が確定した川崎交通労組の元委員長（５９）ら幹部８人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組（都市交）」（東京都港区）が「犠牲者救援金」として計１億円を支給していたことが９日、分かった。
　懲戒免職や停職処分で支払われなかった退職金や給与、賞与を補てんする目的。川崎交通労組の谷野（やとの）安喜夫委員長は「組合活動の一環だったが、時代にそぐわず、今後は規約を見直したい」としている。
　元委員長は、横浜市教職員組合出身で民主党比例候補の那谷屋（なたにや）正義氏（当選）の票の取りまとめを依頼され、現金１５万円を受けとるなどした公選法違反の罪に問われ、懲役１年６月、執行猶予５年の刑が確定。０４年１２月に懲戒免職になった。ほかの７人も罰金５０万～３０万円の略式命令を受け、６～３か月の停職となった。
　労組関係者によると、都市交は昨年８月、元委員長に定年となる０８年３月までの給与と賞与、退職金に相当する４５００万円を支出、元委員長の裁判費用などを加え計６０００万円を支払った。川崎交通労組は８人に停職などによる給与の減額分など計４０００万円を支出した。
　これらの支出は、組合活動中の不利益や損失を補償する川崎交通労組の「犠牲者救援金」制度に基づき、０４年１２月に機関決定。規約にのっとって、都市交と川崎交通労組で支出した。規約では給与の補てんなどのほか、刑事事件などでの逮捕に１万円、３か月以上の懲役・禁固の実刑に２０万円の見舞金支払いなども規定している。具体的にどんな例を対象とするかは明文化されていない。組合活動中の交通事故以外で支払われるのは初めてという。川崎交通労組に、川崎市から公金は支出されていない。
　川崎交通労組の谷野委員長は救援金制度については、「事件や処分で生活資金を断たれる組合員にとって必要」としている。都市交は取材に対し、「規約、規定にのっとり交付した」と回答した。同じ選挙違反事件では神奈川県教職員組合と川崎市教職員組合の幹部も逮捕されたが、両組合は「支払いはない」としている。

　あきれた民主党の組合選挙の実態が白日の下に曝されました。話題になっているのは、元川崎交通労組の執行委員長・熊耳義雄氏。熊耳氏は、０４年の参院選の際、民主党比例区から立候補して当選した那谷屋正義氏（元横浜市教職員組合書記長）への投票と票の取りまとめ依頼を、元県教職員組合執行委員長の小中儀隆氏から受け、現金１５万円を受け取りました。熊耳氏は、懲役１年６月、執行猶予５年の刑が確定し、０４年１２月に川崎市を懲戒免職になりました。この熊耳氏らに組合側から、組合活動中の不利益や損失を補償する川崎交通労組の「犠牲者救援金」制度に基づき約６０００万円が支払われました。同じように停職などの処分を受けた同組合の８人にも合計４０００万円が支払われたということです。
　選挙違反、それも現金買収という公序良俗に反する行為に、公務員の労働組合が正式な機関決定を経て、公金を支出するという感覚はどういったものでしょうか。当該の組合員は、こうした事実を知り、認めたのでしょうか。今後の事件の推移が注目されます。

2007年08月10日19:18

グリーンふるさと有識者会議に出席

カテゴリ: 県政の話題

　８月１０日、井手よしひろ県議は、茨城県県北地域の活性化を目指すグリーンふるさと振興機構の審問機関であるグリーンふるさと有識者会議に出席しました。
　昨年春以来４回目となるこの会議は、５月に新たにブルーツーリズムの拠点としてオープンした北茨城市漁業歴史資料館「よう・そろー」を視察しました。その後、各自治体で行われているグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムの具体的な取り組みの事例報告と課題についての意見交換が行われました。
　具体的な事例報告は、北茨城市、常陸太田市、大子町、城里町の４市町が行いました。
　北茨城市は、海と山にまたがる豊かな自然資源を背景に、農林業の体験や食材の提供などを通して地域の活性化を図る「マウントあかね」を平成１２年５月にオープンさせました。平成１６年には国の構造改革特区制度を活用し、「どぶろく特区」の認定を受け、「どぶろく」を製造し振舞う農家民宿３軒が誕生しました。また、今年５月には前述の「よう・そろー」がオープン。７月には隣接して市場食堂が開業しました。まだまだ知名度が低いことや体験メニューの充実などの課題が報告されました。
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2007年08月10日10:20

８月２０日から常磐道・日立南＝日立北「３割引の社会実験」

カテゴリ: 日立・十王の話題

常磐道を活用して一般道の渋滞緩和を図る
長期間実験継続し、道路特定財源の活用も検討
参考写真

　永年の課題であった常磐道を活用した国道６号線の渋滞解消策が、大きく前進します。国土交通省は、高速道路の更なる有効活用に向け、料金割引社会実験を全国的に行います。これは、公明党の提案によるもので、道路特定財源の一部を活用して高速道路の料金割引を行うものです。
　この社会実験が、常磐道の日立南太田・日立中央・日立北インターチェンジ間で８月２０日より行われることになり、本日、正式に発表されます。

日立南太田＝日立北【割引社会実験の概要】

■割引率　：約３割
　　　　　普通車の場合
　　　　　日立南・太田＝日立中央　４５０円->３００円
　　　　　日立南・太田＝日立北　　６５０円->４５０円
　　　　　日立中央＝日立北　　　　３５０円->２５０円
■対象車両：ＥＴＣ車全車種
■開始日時：８月２０日（月）午前９時より
　　　　　（実験期間は明示されておらず長期間にわたります）
■対象時間：平日（月～金）午前９時から午後５時
　　※午前６時から９時、午後５時から８時の間は通勤割引５割引
　　※深夜０時から午前４時までは深夜割引３割引が適用

2007年08月09日22:57

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い

カテゴリ: 日々の話題

民主の攻勢、クールビズにも　ネクタイ義務化提案
朝日新聞（2007/8/9）
　参院第一党の民主党の攻勢は「クールビズ」にも――。民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は８月９日の議運理事会で、本会議や委員会の審議中にネクタイ着用を義務づけるよう求めた。各派持ち帰って協議することになったが、西岡氏は「内閣に対する意見にもなる」として、政府が主導するクールビズの廃止論を唱えて牽制（けんせい）している。
　参院では、政府がクールビズを呼びかけた０５年から、各会派の合意に基づいて夏場の軽装を認めている。西岡氏は、会期末の１０日に秋の臨時国会以降のネクタイ着用義務化の合意を得たい考えだが、自民党理事は「１０日までは無理」などと反発。先例の変更も伴うため、「ケースをいくつか想定して覚書を作らないといけない」（民主党理事）との意見も出た。
　衆院では、河野洋平議長の意向で本会議場内だけネクタイ着用を義務化。ちなみに民主党の小沢代表は、夏場でも国会内でネクタイを着用している。

　民主党の迷走が始まっています。９日の参院議委員運営委員会の理事会で、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は、参院本会議や委員会中にネクタイの着用を義務づけることを提案しました。西岡氏は、「（国会）参観の子供たちが制服を着ている中、大人がノーネクタイで議案を審議するのはいかがなものか」と発言しました。自民・公明の与党が進める「クールビズ」が気にくわないということなのでしょうか。まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」そのものです。
　そもそも参議院では、５０年以上前から本会議場でもネクタイを締めなくて良いとの慣例が続いています。参院での議事運営や規律を定めた「参議院先例録」によると、１９５１年８月１０日に、「議場では必ず上着着用」だが「ネクタイは外してもいい」という申し合わせが確認されています。３年目に入ったクールビズ運動ですが、参議院では５月２２日の議院運営委員会で、９月３０日までの「クールビズＯＫ」を申し合わせており、西岡氏の提案はまさに勇み足といわざるを得ません。

（2007/8/10更新）
　８月１０日の参議院議院運営委員会の理事会では、西岡氏は、次の臨時国会までに考え方を示すよう開会前に各会派に要請しただけで、ネクタイ義務化には言及しませんでした。ただ、理事会後には「（国会は）国民の生命を含めた重大な事案を審議している。襟を正して審議するべきだ」として、改めてクールビズ廃止論を展開しました。与野党からの反対の声や、マスコミなどの反応を見て、自らのスタンドプレーを少し反省したようです。

2007年08月09日22:56

２００７年８月９日（木）　晴れ

カテゴリ: ２００７活動記録

公明党代表質問ヒアリング
参考写真
総務部（地方財源確保のための国への働きかけ・福祉分野の補助制度の確保）
保健福祉部（がん治療の推進・自殺予防対策）
病院局（県立中央病院、県立友部病院の充実）
生活環境部（原子力施設の安全確保・消費者保護体制の整備・多重債務の相談体制）
農林水産部（農林水産業の振興・品目横断的経営安定対策)
教育庁（知的障害者の普通高校入学）

河原子北浜スポーツ広場オープニングイベント「らーごまつり」運営委員会
参考写真

歩数【3000】歩・移動距離【74】km

2007年08月09日16:46

市町村合併推進構想の対象に「龍ヶ崎・利根」を位置づけ

カテゴリ: 県政の話題

　茨城県の市町村合併推進審議会は、８月９日、県議会総務企画委員会において、「自主的な市町村合併の推進に関する構想（素案）」を報告しました。
　この中で、龍ヶ崎市と利根町が唯一具体的に、合併協議を進めることが望ましい市町村の組み合わせとして提示されました。
　茨城県では、平成の大合併によって全国でもトップとなる２５地域が合併し、市町村数は８５（平成１１年３月末）から４４（平成１８年３月末）に再編されました。しかし、旧合併特例法下において合併を望みながら、様々な事情により合併にいたらず、新たな合併特例法（合併新法）のもとで、合併を志向している市町村があります。特に、人口が１万人未満の町が１つ、３万人未満の町村が８つ存続している中、比較的規模が小さな町村は、今後自立した自治体として厳しい社会状況の変化に的確に対応していく必要性に迫られています。
　合併新法では「自主的な市町村の合併の推進を図る」ことが明示されており、今回公表された素案では、具体的な合併を推進する市町村の組み合わせが、どのように明示されるかに注目が集まっていました。
　今回、龍ヶ崎と利根町の１箇所しか合併を進める市町村として明示できなかった背景には、合併の気運が高まっていないことや、合併意向はあるものの相手の意向がないことなどが上げられます。
　審議会では、情勢の変化がみらられば、構想対象市町村の組み合わせに追加するとしています。
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2007年08月08日22:38

２００７年８月８日（水）　晴れ

カテゴリ: ２００７活動記録

公明党代表質問ヒアリング
参考写真
土木部（茨城の港湾の活性化・高速道路の整備促進）
教育庁（道徳教育の必修化・行きすぎた親の介入・県立学校の耐震化）
総務部（出先機関の整理統合の考え方・出資団体の再建状況）
警察本部（警察署の再編）
企画部（茨城空港の就航対策）
政策審議室（原子力安全等推進基金の使途）
保健福祉部（ドクターヘリの整備促進・医師不足・看護師不足への対応）

歩数【3000】歩・移動距離【68】km

2007年08月08日22:26

日本原子力発電が自衛消防隊の強化などの計画書提出

カテゴリ: 防災

　７月２６日、東海発電所および東海第二発電所を運営する日本原子力発電は、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の火災事故などを受けて、発電施設の自衛消防体制・事故報告体制の改善計画を国や茨城県、東海村へ提出しました。
　経済産業省は「自衛消防体制の強化、及び迅速かつ厳格な事故報告体制の構築等の指示」を、東京電力などの原子力発電所を運営する事業所に行いました。

○自衛消防体制の強化
・火災発生時に迅速に十分な人員を確保することができる体制を早急に整えること。
・原子力発電所における油火災等に備え、化学消防車の配置等の措置を講ずること。
・消防に対する専用通信回線を確保すること。
・消防機関での実地訓練を含め、消防との連携の下で、担当職員の訓練を強化すること。
○迅速かつ厳格な事故報告体制の構築
・地震等の災害発生時であっても、放射性物質の漏えいなどの事実関係を確認するために必要となる人員を確保することができる体制を早急に整えること。
・地震等の災害発生時であっても確実に機能する通信手段を、原子力発電所内及び原子力発電所と事業者の災害対策本部等との間に確保すること。
・万一、放射性物質の漏えいなどがあった場合には、その可能性に接した時点で、直ちに、国及び地方自治体への報告を行うこと。

　日本原子力発電は、化学消防車を東海・東海第二発電所、敦賀発電所ともに配備済みですが、予備消化剤の備蓄を今年１０月までに行うとしています。タンク付きの消防車の配備を来年３月末をめどに配備する計画です。
　消防機関への通報では、現在は一般公衆回線を使用しているが、災害発生時には不通となる懸念があることから、消防機関との専用通信回線を中央制御室などに設置します。今後、消防機関との了解を得て今年度内をめどに設置を進めます。
　そのほか、自衛消防隊の増員（１０人以上、うち常駐６人程度以上）、衛星電話機の充実など、通信手段を確実に機能させる、地震発生時でもＰＨＳ端末などが確保・使用できるよう保管方法を見直すなどとしています。
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2007年08月07日23:52

２００７年８月７日（火）　晴れ

カテゴリ: ２００７活動記録

日本医科大学千葉北総病院を公明党茨城県議団で視察

歩数【3000】歩・移動距離【232】km

2007年08月07日23:50

千葉北総病院でドクターヘリの運行状況を調査

カテゴリ: 福祉・医療・介護; 県議会情報

　８月７日、井手よしひろ県議をはじめとする公明党茨城県議団（代表足立寛作県議、高崎進県議、田村けい子県議）と千葉県議団の代表は、日本医科大学千葉北総病院を訪問し、ドクターヘリの運行状況などについて、田中宣威院長、松本尚救急救命センター医師らから直接説明を聴取しました。
　日本医科大学千葉北総病院では、平成１３年１０月から、千葉県におけるドクターヘリ事業をスタートさせました。ドクターヘリとは、「救急専用の医療機器等を装備したヘリコプターに救急医療の専門医および看護師が同乗し、消防機関等の要請により救急現場に向かい、救急現場から医療機関に搬送する間、患者さまに救命医療を行うことのできる救急専用ヘリコプター」をいいます。このドクターヘリの導入により、医師による速やかな救命医療の開始とあわせて、高度な医療機関への迅速な収容が可能となり、重症救急患者の救命率の向上に寄与しています。
　現在ドクターヘリは、千葉県のほか、北海道、神奈川県、長野県、静岡県(２病院２機)、愛知県、和歌山県、岡山県、福岡県、長崎県の１道９県の１１箇所で運用されています。今年度中には、埼玉県や福島県、大阪府でも配備される予定です。
　救命医療にヘリコプターを使用することは、わが国ではこれまで消防防災ヘリがその役割を担ってきました。しかしながら手続き上、あるいは機体の性能上、離陸までに時間を要する、医療機器が標準装備されていない、機体が大きく騒音や着陸地点の確保に問題がある等の理由で、消防防災ヘリが日常の救急医療の中で使用されることはほとんどありませんでした。北総病院に配備されたヘリコプター（マクドネルダグラス社製、ＭＤ－９０２）は、1)エンジンスタートから約２分で離陸可能である、2)機体がコンパクトでテールローター（後部回転翼）がないため安全で低騒音である、3)医療機器が標準装備された救急専用ヘリである、などの特徴があります。
　千葉県ドクターヘリ事業の運用形態は、基本的には救急車とのランデブー方式を採用しています。この方式では、消防機関からの出動要請とともに医師と看護師の乗せたドクターヘリが出動し、一方、救急車はあらかじめ設定してある救急現場に最も近隣の臨時ヘリポート（公共施設内の広場、公園や小中学校の校庭など）へ向かいます。飛行中のドクターヘリは、臨時ヘリポートでドクターヘリと患者を乗せた救急車がドッキングします。医師は救急車内で診療を開始し、ドクターヘリ内へ患者を収容し離陸します。患者を収容したドクターヘリは、ヘリポートを完備した最寄りの救急病院または北総病院に急行します。
　ドクターヘリは片道１５分（５０km）の範囲を守備範囲とし、千葉県のドクターヘリは、北は茨城県のつくば地域、東は銚子、西は関宿、南は御宿・勝浦までをテリトリーとして活躍しています。
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2007年08月06日23:49

２００７年８月６日（月）　晴れ

カテゴリ: ２００７活動記録

県議会代表質問ヒアリング（農林水産部他）

県議会一般質問ヒアリング

下妻市で県政報告会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【211】km

2007年08月06日23:22

旧ＫＤＤＩパラボラ施設の地有効利用に関する協定調印式

カテゴリ: 日立・十王の話題

　高萩市と日立市にまたがり、地域の象徴として４４年間にわたり地域住民に親しまれてきたＫＤＤＩ茨城衛星通信センターは、今年３月に業務を移転し閉局しました。
　この跡地と２基の大型パラボラアンテナを有効利用するために、８月６日、茨城県と国立天文台、茨城大学、高萩市、日立市、ＫＤＤＩ株式会社は、協定書を締結し、連携して事業を推進するに合意しました。
　施設や土地を所有するＫＤＤＩは、パラボラアンテナ２基（台座含む）と土地、建物、施設等については国立天文台へ、その他を高萩市及び日立市へ寄付することで調整が進んでいます。
参考写真

　また、これに先だって５日には、地域住民の方を対象とした第１回目の「宇宙科学講座」と「ワークショップ」が開催されました。宇宙科学講座は、国立天文台教授の井上允先生を講師に迎えて行われました。ワークショップは、大学、行政、ＮＰＯ等をメンバーと一般参加の市民と「交流拡大」（「手作り望遠鏡作成教室」などの体験交流メニュー、交流イベント企画・検討、県北地域の観光資源等との地域資源との連携方策などの検討）、「跡地の幅広い利活用」（土地、建物、施設等の利活用方策検討、科学技術の推進に繋がる事業検討、ものづくり体験メニュー創出、Ｊ－ＰＡＲＣ等他の地域資源との連携方策検討）の２つのテーマで行われました。
　なお、第２回のワークショップを８月２６日（日）１０時から、ＫＤＤＩ茨城衛星通信センター跡中央局舎大会議室で開催します。
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2007年08月06日15:07

学校に出没するモンスターペアレント

カテゴリ: 教育問題

　「モンスターペアレント」という言葉をご存じでしょうか。モンスターとは「怪物」、ペアレンツとは「親＝保護者」の意味です。学校に出没する怪物のような保護者という意味で使われ初めています。一般的に、学校への利己的で理不尽な要求に終始する保護者のことです。
　モンスターペアレントは、わが子可愛さのためか、虚偽の告発を学校や教育委員会、マスコミなどに行う事例があります。２００３年に起きた象徴的な事例を紹介します。
　『稀代の鬼教師か、冤罪か』（「中央公論」０６年１月号）や『でっちあげ：福岡「殺人教師」事件の真相』（近著）を著した福田ますみ氏らによれば、小学生の親の虚偽の告発によって「いじめ教師」に仕立てられた担任教師が、大手新聞社や週刊誌、ワイドショーなどのマスコミから袋叩きに合いました。その結果、市教委による研修と停職６カ月の処分に加えて、民事訴訟まで受けました。親側の原告弁護士５５０人対被告側は当初０、学校も市教委も原告追認のなか、原告側のねつ造が暴かれ、０７年３月、原告敗訴が確定しました。久留米大精神神経科医師の診断書によるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を理由とする５８００万円の損害賠償請求も棄却されました。本件では教師が奇跡的に勝訴したとはいえ、こうしたケースから教師を守る体制の弱さを改めて浮き彫りにしています。
　愚痴を繰り返して授業が始まっても教師を教室に行かせない。しつこい電話を毎日かける。深夜、「飲食店へ出てこい！」と脅かす。暴力団組員による行政対象暴力的なクレームも発生しています。授業妨害するわが子の問題行動の正当化、わが子への特別待遇を要求する形からエスカレートして、校長、教育委員会などに問題を持ち込む。そのしわ寄せは、教師に集中するといった事例が多発しています。
　文科省の委託で昨年（２００６年）７～１２月に行われた教員勤務実態調査によれば、全国の公立小学校教員の７５％と中学校教員の７１％が「保護者や地域住民への対応が増えた」と回答しています。「授業の準備時間が足りない」と嘆く教員も、小学校７８％、中学校７２％に上ります。重圧から心を病み、教職を辞する教師も後を絶ちません。
　一方、教師の自衛手段も進んでいます。東京都の公立校の場合、個人で訴訟費用保険（教職員賠償責任保険）に加入する教職員は、２０００年の１３００人から０７年には２万１８００人に増加し、３人に１人が加入しています。
教師の支援チームを結成
　こうした問題を単に教師にしわ寄せするだけでなく、地域社会で取り組むために、教育再生国民会議は本年（２００７年）６月１日に決定した第二次報告で「学校問題解決支援チーム」の設置を求めています。各教育委員会では、医師や警察・教師ＯＢ、臨床心理士ほか多彩な人材による支援チームや教員研修などの対応に着手しました。学校協議会のような組織を通じて連携の重層化を促す方向も大切です。教師を生け贄とするのではなく、「子どもの幸せのための教育」豊穣化へ、親も教師も地域社会も英知を結集しなければならないと思います。
＜参考＞「モンスターペアレント」を検索する
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2007年08月05日23:58

２００７年８月５日（日）　晴れ

カテゴリ: ２００７活動記録

事務所整理

日立ＪＣ幹部と河原子北浜海岸スポーツ公園オープニングイベントについて打ち合わせ

県議会代表質問項目整理

歩数【3000】歩・移動距離【37】km

2007年08月05日19:30

河原子北浜スポーツ広場が、９月１日にオープン

カテゴリ: 日立・十王の話題

　待望の河原子北浜スポーツ広場が、９月１日にオープンします。
　この広場は、河原子海水浴場の北側約１.３キロの海岸線に沿った約７万３０００平方メートルの広さがあります。海水浴場に近い地域は２００台収容の駐車場を設置。隣接してコンクリートを敷き、若者がスケートボードなどを楽しむニュースポーツ広場（約１０００平方メートル）を整備されました。自由広場（約６０００平方メートル）は芝生を敷き、家族連れなどが、ピクニック気分で思い思いに遊べる芝生公園です。最も広いターゲットバードゴルフ場広場（約９０００平方メートル）は、１８ホールの公認コースをつくられ、ねんりんピック２００７では公式試合が開催されます。犬などを連れて遊べるペット広場（ドッグラン・約４２００平方メートル）も整備され、文字通り若者からお年寄りまでが楽しめる憩いの広場となります。
）らーごまつり

　北浜スポーツ広場のオープニングに当たり、（社）日立青年会議所のまちの魅力発信委員会では、（社）ジャパンケネルクラブ後援の①スポーツドックショー並びに身体障害者補助犬のデモンストレーション、②食のブース（カフェ）、③スポーツ（サーフィン大会＆キッズスクール・ビーチサッカー大会・ブローカート体験・ＢＭＸ・スケボー体験、など多彩なイベントを企画し、「らーごまつり」と銘打ってにぎやかに開催することになりました。
　「らーご」とはイタリア語のlargo（ラルゴ）が語源。音楽の早さを表す言葉で、きわめてゆっくりという意味です。河原子（かわらご）の「らご」と掛けて「らーごまつり」と名付けられました。

らーごまつり
河原子北浜スポーツ広場オープニングイベント

日時：９月１日（土）１２時から６時まで
〔小雨決行・朝６時５３分茨城放送ＩＢＳ並びにＨＰにて中止はお知らせ致します〕
場所：日立市河原子北浜スポーツ広場（入場無料）
〔茨城県日立市河原子町1丁目６〕
イベント内容：
　①スポーツドックショー、身体障害者補助犬のデモンストレーション
　②食のブース（カフェ）
　③スポーツ（サーフィン大会＆キッズスクール・ビーチサッカー大会・ブローカート体験・ＢＭＸ・スケボー体験）
※ドレスコード：アジアン・リゾート
※カラー：ホワイト
※ゴザをご持参ください
※駐車場がこみあいますので、出来るだけ相乗り又は、自家用車以外でお願いいたします。
※ペットをお連れの方は、排便処理を飼い主の責任にて確実に実施して下さい。
連絡先：社団法人　日立青年会議所
　　　　〒317-0064　日立市神峰町３－４－３
　　　　Tel　0294（22）6341
　　　　Fax　0294（21）5171
　　　　h-jc@hitachijc.or.jp
　　　　緊急連絡先　080-3426-4963（８月３１日～９月２日迄使用

＜参考＞日立青年会議所「らーごまつり」のＨＰ

2007年08月04日23:57

２００７年８月４日（土）　晴れ

カテゴリ: ２００７活動記録

床屋で散髪

水戸事務所資料整理

県本部で統一外選挙の候補面接

県議会代表質問項目整理

歩数【1500】歩・移動距離【76】km

2007年08月04日23:38

地上波デジタルへの完全移行に安価なチューナーを

カテゴリ: ＩＴ情報化; 国政情報

４年後には現在のＴＶが視聴できなくなります
　２０１１年の７月のテレビ放送の地上波デジタルへの移行に関連して、総務相の諮問機関「情報通信審議会」が８月２日、アナログテレビでの視聴を可能にするチューナーの低廉化や難視聴地域対策を求める答申をまとめました。
　これによると、デジタル化後もアナログテレビで視聴を続ける場合に必要なチューナーなどの購入費について、生活保護世帯などを対象に助成が必要と指摘しています。政府に０８年夏までに具体案を公表するよう求めています。

　デジタル放送の受信機器は、視聴者の自己負担により購入されることが原則である。
　一方で、明らかな経済的な理由により、これまでアナログ放送を視聴していたにもかかわらずデジタル放送を視聴できなくなる世帯が生じることも想定される。地上テレビジョン放送が生活に必要な情報を提供していることに鑑みれば、これらの世帯においても、デジタル化された後も引き続き地上テレビジョン放送を視聴できるよう、何らかの支援が検討されるべきと考える。
　海外においては、例えば、アメリカでは全ての地上波受信世帯に対してチューナー購入を補助する４０ドルクーポンを１世帯につき２枚まで配布するプログラムが予定されている。また、イギリスでは７５歳以上の高齢者、障害者を対象とした支援方針が決定されている。

　また答申は、地デジ放送受信機の世帯普及率が今年３月時点で２７.８％にとどまっており、４年後のアナログ放送終了までに「徹底した取り組みが必要」と強調しました。その上で、家電メーカーなどに対し、５,０００円以下の安価なチューナーの販売を期待しています。

デジタル放送を視聴するための最小限の機能を有する簡易なチューナー等が早期に安価に市場に出回るような取組が必要。例えば、簡易なチューナー等に必要な機能の検討等を通じて、２年以内に５,０００円以下の簡易なチューナーが視聴者が望めば入手できるような環境整備が望まれる。

　公明党は、地上デジタル放送への完全移行に関して、低所得者対策や難視聴地域の解消を一貫して求めてきました。今年１月には、青年局が３２６万人を超える署名簿を添え、塩崎恭久官房長官にチューナーの低廉化などを要望しました。また、４月には、遠山局長が党沖縄県本部の金城勉幹事長（県議）とともに、高市早苗沖縄・北方担当相に低所得者の負担軽減策や、難視聴地域の解消を求める要望を行っています。今回の審議会答申は、こうした要望を反映したものとなりました。

参考：（社）デジタル放送推進協会のＨＰ

参考：地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会から第４次中間答申）

2007年08月04日17:53

警察署の再編構想・大子署を統合へ

カテゴリ: 県政の話題

地元大子町は強行に反対
　８月１日、茨城県警察本部は、大子署を隣接の大宮署（常陸大宮市）に統合する案などを盛り込んだ警察署の再編整備構想を、県警のホームページで公表しました。
　しかし、この構想については、地元では反対の声がすでに上がっています。１日、綿引久男大子町長は、「町民の安心安全が脅かされる恐れがある」とし、反対する抗議文を宮越極県警本部長あてに提出しました。
参考写真

　構想は、６月に提出された本部長の諮問機関の提言を受けてまとめられたものです。提言は神栖市に署を新設するなど、署の１増２減案が示されましたが（当ブログ「茨城県内の警察署再編に向けて懇話会が提言」をご参照下さい）、県警本部では、さらに県内最小の大子署を大宮署に統合し、大宮署の分庁舎と位置づける案を構想に追加しました。
　県警本部では、常陸大宮と大子の両地域を一体とした警察体制を確立して治安体制の強化を図ると、理由を説明している。
　これに対し、綿引町長は抗議文の中で「住民の意見を事前に聴取することもなく、同署の廃止方針を一方的に発表することは住民を無視している」と反発しています。
　県警本部では、８月１日からの１カ月間、県民から構想の意見を募るパブリックコメントを実施しています。
　問い合わせは県警本部警務課「警察署等再編整備推進室」（０２９－３０１－０１１０　内線２６６３）までお願いいたします。

参考：「警察署等再編整備構想」への意見の募集について

2007年08月03日23:26

２００７年８月３日（金）　雨のち曇り

カテゴリ: ２００７活動記録

県議会土木委員会見外調査（長崎県：雲仙普賢岳の災害復興について）
参考写真

歩数【1000】歩・移動距離【バスと航空機で移動】km

2007年08月03日19:45

雲仙普賢岳の災害復旧事業について現地調査

カテゴリ: 県議会情報

　８月３日、井手よしひろ県議ら県議会土木委員会は、福岡・長崎の県外調査の最終日、国土交通省の雲仙復興事務所を訪れ、秦耕二所長より雲仙・普賢岳の噴火災害の状況と復興事業の現状を聴取するとともに、大野木場砂防みらい館並びに復旧工事の現場を視察しました。
　雲仙・普賢岳は平成２年１１月から活発な火山活動を始め、平成３年６月３日には大規模な火砕流が発生し、報道関係者や消防団員、地元住民など４３名の貴い人命が奪われました（報道関係者２０名、消防団員１２名、警察２名、住民６名、火山学者３名）。その後も、積もった火山灰が雨により土石流となって麓の住宅を襲うなど深刻な災害が続きました。
　国は、島原復興事務所を設置し、今までに１７００億円もの巨費を投じ、復旧事業を継続しています。
参考写真

　井手県議は、１０年前にも同地域を訪れた経験がありますが、大規模な復興事業の進捗には、目を見張るものがありました。特に、大野木場小学校の惨状を保存した砂防みらい館や土石流被災奥屋保存公園の取り組みは、非常に有意義なものであると評価します。「災害は忘れたころにやってくる」とは、よく言われますが、火山災害は１００年単位のスパンで起こってきます。この島原地域でも１７９２年に起こった寛政噴火（島原大変肥後迷惑）では、５万１０００人もの死亡者が出たとされています。その時の恐怖の体験が、現代まで継承されていれば、今回の犠牲者は出さなくて済んだかもしれません。こうした意味で、砂防工事や道路の再建といったハード的な事業だけではなく、火山災害の恐ろしさを伝えていくソフト事業も重視されるべきと実感しました。
（写真は旧大野木場小学校と砂防みらい館）

参考：大野木場砂防みらい館のＨＰ

2007年08月02日23:47

２００７年８月２日（木）　雨

カテゴリ: ２００７活動記録

県議会土木委員会見外調査（福岡市：博多港の運営と防災対策）
参考写真

県議会土木委員会見外調査（長崎市：女神大橋について）

歩数【1000】歩・移動距離【バスで移動】km

2007年08月02日22:42

政府与党、政治資金規正法の抜本改正に着手？

カテゴリ: 日々の話題

領収書、全支出に添付…自民党が事務所費で法改正原案
読売新聞（2007/8/2）
　政治家の事務所費や光熱水費などの経常経費（人件費除く）について、透明性を高めるため、自民党が検討している政治資金規正法改正案の原案が８月１日、明らかになった。
　１円以上のすべての支出に領収書添付を義務づけることと、適用対象をこれまでの資金管理団体だけでなく、政治家本人、親族や秘書が代表を務める政治団体など「政治家と関係の深い政治団体」に広げることが柱だ。
　秋の臨時国会に、公明党と共に提出する。安倍内閣の発足後、赤城徳彦農相（１日に辞任）ら閣僚の事務所費問題が相次いで発覚したことを受け、政治資金の扱いを厳格化する必要があると判断した。
　自民党は、同法を適用する「政治家と関係の深い政治団体」の定義について、〈１〉政治家本人、親族、秘書が代表を務める団体〈２〉政治家の後援団体〈３〉これら政治団体と同一場所に住所を持つ政治団体〈４〉その他政治家と関係が深いと思われる団体――と定義する方向で検討している。
　ただ、対象団体を限定すると抜け道も残ることから、党内では政治家とはまるで関係のない団体も含め「政治団体として届け出ている団体はすべて対象にすべきだ」（中川幹事長）との意見も出ている。

　与党の参院選挙敗退の大きな要因となった「政治と金」の問題で、政治家の後援会の経常経費に領収証を添付する方向での検討が始まったようです。
　後援会の収支報告は、大きく事務所費などの経常経費と広宣物の印刷費などの政治活動費に分けられ、経常経費には明細や領収書の添付が義務づけられていませんでした。（政治団体の収支報告では、①人件費、②光熱水費、③備品・消耗品費、④事務所費、⑤組織活動費、⑥選挙関係費、⑦機関紙誌の発行その他の事業費、⑧調査研究費、⑨寄附・交付金、⑩その他の経費、の１０項目に分けて報告するように定めています。その内、⑤～⑩の項目は５万以上の支出に対して明細の記入と領収証の添付が義務づけられています。しかし、①～④の項目は明細の記入や領収証添付が義務付きられていませんでした）
　松岡前農水相の問題で、政府与党は経常経費についても５万円以上の支出に関しては明細と領収書の添付を義務づける政治資金規制法の改正案を成立させました。
　しかし、赤城農水大臣の事務所費問題が惹起し、国民の厳しい批判を受けた自民党がようやくその重い腰を上げて、抜本的な改革に取り組むことになりました。
　基本的には経常経費のすべてに明細と領収書の添付を義務づけます（人件費は除く）。政治活動費はこのままにするのか、対象となる政治団体の範囲をどうするのかが、今後の検討の課題となります。
　政治資金の透明化を図る上では、全部の経費に明細の記載を義務づけること、全部の政治団体を対象とすること、が必要だと思います。
＜参考＞政治団体収支報告書記載要綱（PDFファイル）

2007年08月02日17:20

長崎県土木部より女神大橋についてヒアリング

カテゴリ: 県議会情報

　８月２日午後、井手よしひろ県議ら県議会土木委員会は、長崎県女神大橋建設事務所から長崎港の入り口に懸かる「女神大橋」について説明を受け、現地を視察しました。
女神大橋（長崎県のHPより許可を得て掲載しています）

　女神大橋は、長崎港によって分断されている長崎市の南部と西部を最短距離で結ぶことで、市内中心部に集中する慢性的な交通混雑を緩和し、地域全体の産業、経済、文化の活性化を目指しています。
　平成３年に計画決定し、平成６年に着工、平成１７年１２月に供用が開始されました。
　全長が１２８９ｍ、海面からの高さが６５ｍあります。片側２車線の４車線の橋で、３ｍの歩道が両側につけられています。橋の構造は斜張橋で、高さ１７０ｍの主塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を吊り下げる構造となっています。斜張橋としては日本で６番目の規模（中央径間４８０ｍ）があります。
　総事業費は６２０億円で、下部工（基礎部分）は国が施工し（１９０億円）、橋梁部は長崎県が施工しました（４００億円）。なお、１０億円分の有料道路事業が導入され、女神大橋自体は１００円の通行料が必要となります。
　質疑応答では、１００円の通行料を徴収する理由を井手県議が質しました。年間１億円掛かる維持管理費を利用者に負担してもらう意味があるとの回答がありました。
　また、予定交通量に対して、車線が４車線あり過剰な投資ではないかという意見も出されましたが、橋の風に対する強度を確保するためには、断面幅をある程度広くする必要があり４車線に歩道を配し３１メートルの横幅になたっと説明がありました。

参考：女神大橋のホームページ

2007年08月02日16:48

土木委員会が博多港を現地調査

カテゴリ: 県議会情報

　８月２日、井手よしひろ県議ら県議会土木委員会の一行は、福岡・長崎県視察の２日目として、博多港の現地調査を行いました。
　博多港湾事務所を訪れた土木委員会一行は、担当者から①博多港の概要、②福岡県西方沖地震の被災状況と復旧状況、③博多港の耐震強化岸壁整備について、④スーパー中枢港湾に係わる門司港との連携について、の４項目について説明を受け、質疑応答を行いました。
参考写真

　博多港は、韓国、中国などの東アジアに近いという地理的特性を活かして、コンテナ貨物、自動車の積み出し、外国航路旅客など堅調な取扱量の拡大をみせています。国際海上コンテナの取扱量は、平成１８年度で７１万７０００ＴＥＵに達し、１８年５月には一度に８０００ＴＥＵのコンテナを積み込める超大型コンテナ船が就航しました。国際コンテナの定期航路は、４１航路・月間２１４便となっています。（北米・中南米・中近東：３航路・１０便、東南アジア１０航路・４０便、中国１９航路・８４便、韓国９航路・８０便）
　韓国を中心とする外国航路船舶の乗降人員は、１８年度７５万人を超えました。釜山航路では、７隻の高速船（ジェットフォイル）が博多と釜山間を２時間５５分で結んでいます。韓釜フェリーは毎日運行され、５時間３０分で結んでいます。
　また、１８年１月からトヨタ自動車が中国向けにレクサスブランドの高級車の輸出を博多港から開始しました。初年度２万台の取り扱いでしたが、１９年度は５万台上の取り扱いが見込まれています。
　好調なアジア向け貿易に支えられて、博多港は施設整備追いつかない状況です。博多港の後背地にはブリジストンタイヤやホンダのバイク工場など絶対的な競争力のある荷主が存在しました。その荷主との力関係により、定期船が就航した背景ともなっています。また、圧倒的なハブ港としてのスケールメリットをもつ釜山港の連携も見逃せません。釜山から北米へ向かう航路は、日本海を通り津軽海峡を抜けて行きます。したがって、６時間で経由できる博多港は、ある程度の貨物量が確保できれば経由地として定期航路を開設することができます。国際物流の戦略上は、国境を超えた合従連衡が進んでいます。

参考：福岡市港湾局のＨＰ

2007年08月01日23:59

２００７年８月１日（水）　晴れ

カテゴリ: ２００７活動記録

県議会土木委員会見外調査（北九州市役所：河川防災について）

歩数【1000】歩・移動距離【航空機で移動】km

2007年08月01日17:32

北九州市の河川防災対策を視察

カテゴリ: 県議会情報

　８月１日より３日間、井手よしひろ県議ら県議会土木委員会の一行は、福岡県、長崎県を訪れ、防災・減災に向けた社会資本の整備や防災情報の提供などソフト面の充実策などの現状を調査しました。
　１日目の１日は、北九州市役所で河川の災害対策と防災情報の提供について説明を聴取するとともに、紫川（むらさきがわ）と板櫃の河川整備などの現状を実地調査しました。
　１００万都市である北九州市は、河川整備と下水（特に雨水）整備を一体的に行うため必要があり、都市局の中に下水道河川部を組織しています。

　最近の水害の傾向として、①短時間で局地的な集中豪雨が頻発している、②都市化により保水能力が低下し流出量が増大している、などが上げられます。その対策としては、計画降水量の見直しにより施設の拡充を図るとともに、浸水時の防災情報提供などのソフト面の充実を行っています。
　説明聴取後の質疑応答で、井手県議は、急激な降水の情報をどのように取得するのか、またその情報をどのように住民に伝えていくのか質しました。
（写真上:北九州市都市局下水道河川部幹部より説明を聴取、写真下:北九州市の河川はんらんシミュレーション）

参考：北九州市の防災情報マップ

自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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