現在開会されている県議会での質疑で、霞ケ浦導水事業に関して、まず水戸市の桜川から千波湖まで導水を行い、千波湖の水質浄化を行う方針が知事より示されました。
霞ケ浦導水事業は、霞ケ浦と那珂川を、トンネルで結び、霞ケ浦の水質環境改善や水道用水、農業用水の確保を目指す事業です。
１９８４年の事業開始から既に、２３年が経過していますが、工事の進捗は３割ほどしか進んでいません。予定では、２０１０年度までに完成するとされ、総事業費は１９００億円が見込まれていました。しかし、０６年度までに総額の７６％の１４４０億円を支出されましたが、霞ケ浦から那珂川まで延長４３キロのうち３２％の約１４キロしか完成していません。
その上、国の年間事業費は１９９８年の１１２億円をピークに年々減らされ減り、０６年度は２１億円、０７年度予算額は１４億円となっています。さらに、来年度の国の予算は、概算要求の段階で、たいへん厳しい状況にあるといわれています。
県議会代表質問の答弁で橋本昌知事は「水質改善が進まない中、導水事業は霞ケ浦、桜川、千波湖の水質浄化を図るため極めて重要で、１日も早い整備が必要」と強調しました。その上で、「那珂川と千波湖間の導水を優先的に実施することを国に働きかける」と答弁しました。
そのためには、那珂川流域漁協との調整が難航している那珂樋管（ひかん）工事を、計画通り今年度中に着手するよう、県として国に働きかけるほか、漁業補償交渉の支援など、国にできる限り協力をしていく意向を示しました。
霞ケ浦導水事業で新たに生み出される水利権は、常陸那珂火力発電所などの県央広域工業用水、水戸市やひたちなか市など県中央広域水道の水源として既に暫定取水が始まっています。
参考：国土交通省霞ヶ浦導水工事事務所
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霞ケ浦導水事業は、霞ケ浦と那珂川を、トンネルで結び、霞ケ浦の水質環境改善や水道用水、農業用水の確保を目指す事業です。
１９８４年の事業開始から既に、２３年が経過していますが、工事の進捗は３割ほどしか進んでいません。予定では、２０１０年度までに完成するとされ、総事業費は１９００億円が見込まれていました。しかし、０６年度までに総額の７６％の１４４０億円を支出されましたが、霞ケ浦から那珂川まで延長４３キロのうち３２％の約１４キロしか完成していません。
その上、国の年間事業費は１９９８年の１１２億円をピークに年々減らされ減り、０６年度は２１億円、０７年度予算額は１４億円となっています。さらに、来年度の国の予算は、概算要求の段階で、たいへん厳しい状況にあるといわれています。
県議会代表質問の答弁で橋本昌知事は「水質改善が進まない中、導水事業は霞ケ浦、桜川、千波湖の水質浄化を図るため極めて重要で、１日も早い整備が必要」と強調しました。その上で、「那珂川と千波湖間の導水を優先的に実施することを国に働きかける」と答弁しました。
そのためには、那珂川流域漁協との調整が難航している那珂樋管（ひかん）工事を、計画通り今年度中に着手するよう、県として国に働きかけるほか、漁業補償交渉の支援など、国にできる限り協力をしていく意向を示しました。
霞ケ浦導水事業で新たに生み出される水利権は、常陸那珂火力発電所などの県央広域工業用水、水戸市やひたちなか市など県中央広域水道の水源として既に暫定取水が始まっています。
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また、県、国に提出される「財政支援を求める意見書」では「合併を強力に推進するためには、積極的な財政支援が必要」とし、新合併特例法期限内の合併実現への支援を求めています。
９月１１日、井手よしひろ県議は県議会の会派代表質問に立ち、県政の課題について橋本昌県知事に８０分にわたり質疑を行いました。
そこで、現在、茨城県が行っている県民へのサービスのうち、市町村に委譲できるサービスに「パスポート発行・更新事務」があります。旅券法に基づくパスポート事務は、平成１６年６月の法改正で平成１８年３月からは、市町村が行うことも可能になりました。
公明党茨城県本部では、石井啓一県本部代表（衆議院議員）を責任者とする「公明党いばらき農業元気アップ対策本部」を設置。茨城県の農業活性化を目指し、調査提案活動を行って行くことになりました。
茨城県は、県北地域を中心に分布する森林、広く県内全体に分布する平地林・里山林などの森林資源や県南・鹿行地域から県央・県西地域にかけて生活用水などを供給する霞ヶ浦をはじめとした湖沼・河川など、多様で豊かな自然環境に恵まれています。そして、これらの自然環境は県民の生活に有益な公益的機能を有しています。
もとより戸田２代会長は、仏法者として死刑廃止論者でした。その戸田２代会長が、原水爆の使用者を「死刑」と糾弾した理由は、生命の尊厳という最極の価値を根こそぎにし、生存の権利を脅かす者への、仏法者としての心底からの怒りの表現であったと思われます。「魔もの」「サタン」「怪物」との、厳しいことばも、核廃絶への断固たる決意の表われであると思います。
９月７日、井手よしひろ県議ら、公明党の県議団は、つくば市観音台の「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター」を訪れ、組織・施設の概要とバイオマス資源研究チームの研究内容などについて説明を伺いました。この視察には、井手県議、農林水産委員会所属の高崎すすむ県議、地元つくば選出の田村けい子県議が参加しました。また、県の農林水産部の担当者も同席しました。
また、廃食用油や動物性ラードなどから、効率よくＢＤＦを作る技術が研究されています。この研究は、廃食用油等を高圧・高温で処理することで、超臨界状態を作り出し油脂とエタノールを反応させる方式で、ＳＴＩＮＧ法と呼ばれています。グリセリンなどの副精製物も非常に少ない優れた方式です。イニシャルコストが高くつくディメリットがありますが、２４時間自動運転ができることや廃棄物がほとんど出ないなどのメリットも多く、なにより、凝固点が低い高品質のＢＤＦの生産が可能です。今後、こうした特長を活かしながら、可動式（トラックなどで移動が出来る小型プラント）の装置などを開発し、バイオマスエネルギーの普及促進を図って行く計画です。
９月５日、自民・公明の与党肝炎対策プロジェクトチームは、国会内で会合を開き、Ｃ型肝炎患者のインターフェロン治療について、来年度から公費助成を行う方針を決めました。助成額や対象範囲など、詳細は、年末の予算編成に向けて決定します。さらに、Ｂ型肝炎や、肝がんにまで進行した患者への助成についても、今後検討を進めることにあんりました。
神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、うちみ、くじき、慢性消化器病、痔疾、冷え症、病後回復期、疲労回復、健康増進、動脈硬化症、きりきず、やけど、慢性皮膚病、
９月４日に開催された県議会財政再建等特別委員会で、県は、県内４カ所の地方総合事務所の機能を見直し、実質的には廃止する方向性を示しました。
「悩みから力がわき、健康が生まれる」
しかし、ＦＦＡＧの実用化には困難な課題が山積し、平成１８年９月の県議会での井手よしひろ県議に対して、その開発の断念を表明しました。同時に井手県議は、従来型の陽子線治療装置や近年開発が進められているＩＭＲＴ装置（リニアック）などを有した、いわば「県立放射線医療センター」を一刻も早く整備することが、県民にとって一番身近で、メリットが高いのではないかと提案しました。
東海村で建設が進む大強度陽子加速器研究施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）の産業利用を進めるため、産官学の共同研究施設を整備に、基金の内１１億円を当てます。共同研究施設は、東海村の旧ＮＴＴ茨城研究開発センターの建物と土地を取得、５棟の内１棟（地上４階建て）を改修してＪ―ＰＡＲＣの利用者や東京大学、茨城大学の大学院や企業の受け入れ施設として整備します。来年１２月のオープンを目指して整備を進めることになります。
茨城県内の橋梁の安全性については、
９月１日、日立市に若者のための広場がオープンしました。「河原子北浜スポーツ広場」には、１０００m2のコンクリート舗装されたニュースポーツ広場が整備されています。オープン当日には、スケートボードやＢＭＸの愛好が多数集まり、エキジビションが盛大に行われました。
ケンタ君の電話を発端に、私は市の担当者にお願いして、スケートボードやＢＭＸの仲間たちにも集まってもらい、意見を聞く会合をもちました。忘れもしません、２００２年１０月１８日です。仕事を終えて池の川の体育館前に集まったのは、ケンタ君をはじめとするスケボー仲間が２０数名、ＢＭＸ愛好グループが１０名。いずれも、池の川の体育館前や日立駅前、シビックセンターなどで、日頃、練習をしている若者たちでした。
９月１日、日立市の新たな交流拠点「河原子北浜スポーツ広場」オープンしました。
その北側の自由広場、約６０００平方メートルの芝生が敷き詰められた築山となっています。
昼からは、日立青年会議所が主催する「河原子らーごまつり」がにぎやかに行われました。犬のアジリティーショーやしつけ教室、身体障害者補助犬のデモンストレーションが自由広場で行われました。ニュースポーツ広場では、ＢＭＸとスケートボードのデモンストレーションが行われ、難度の高い技が決まるごとに大きな歓声が沸き上がりました。駐車場では、ブローカートの試乗会が行われました。ブローカーとは、ヨットのようにセールで受けた風の力だけで陸上を走る、ニュージーランド生まれの乗り物です。日本に初めて紹介した波崎居住のニュージーランド人のジミー・バンノートさんと直子さん夫妻が、ブローカートの楽しみ方を教えてくれました。（
