2007年10月
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地図上の目印はあくまでも集落の目安であり具体的な場所を特定するものではありません。
近年の農山村地域における人口の過疎化・高齢化の進行は、地域における集落機能や社会活動の低下をまねき、特に存続が危ぶまれるような「限界集落」については、集落機能の著しい低下や、農地・山林などの地域資源管理の問題が深刻化しています。
そうした地域では今後、農業・農村の多面的機能の発揮に支障をきたすことが懸念され、地域資源保全や環境保全の観点からもその対策を検討することは喫緊の課題となっています。
「限界集落」の定義は、必ずしも明確な定義が確立している訳ではありません。最初にこの「限界集落」を提唱した大野晃氏(北見工業大学教授、高知大学名誉教授)によると、1)65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超えている、2)冠婚葬祭をはじめ田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落、という2点がその定義となります(大野晃氏著「限界集落−その実態が問いかけるもの」、『農業と経済』2005年3月号)。
茨城県内の「限界集落」の対応を検討する場合に、どの地域がこのような状況に至っているかを明確にすることは大事なことです。反面、統計上の手法で、高齢化率が50%を超える集落を特定することはある程度できるとしても、集落としての共同生活の維持が困難になっているか否かの判定は、かなり難しいともいえます。
また、この地域が「限界集落」であるというレッテルを貼られることは、現にその場所に住む住民にとって、様々なマイナス効果を惹起させることにもなり、慎重な対応が望まれます。
統計的に茨城県内の過疎地域に指定されている2市2町を分析してみると、常陸太田市で2箇所、常陸大宮市で2箇所、大子町で1箇所の合計5箇所が、集落住民の高齢化率が50%を超えています。今後、こうした客観的な指標をもとに、具体的な調査、対応策の検討などが望まれるところです。その主な役目は、市町村が担う必要がありますが、国や県の積極的な関わりも非常に重要です。
10月30日、井手よしひろ県議は茨城県北部の大子町を訪れ、綿引久男町長と過疎地域の活性化対策などを意見交換し、大子町が進める「山田ふるさと農園」事業の現地を実地調査しました。人口減少が続く大子町は、この9月から、町外からの定住を促すため、町外の概ね65歳以下の家族を対象に、町有地を20年間無償で貸し付ける事業をスタートさせました。自費で住宅を建築することなど条件で、都市住民の田舎暮らしを後押しして、地域を活性化させる斬新な試みです。
無償で貸し出される町有地は、大子町の西部に位置する山田地区の約1.64ヘクタールです。大子町が大子営林署より譲り受けた土地で、スギやヒノキの苗畑として使われていました。JR水郡線常陸大子駅から車で約15分の距離にあります。
貸し出される区画は全部で15区画で、最大区画は1,745平方メートル(528坪)、一番狭い区画でも796平方メートル(241坪)の広さがあり、庭や農園として自由に使用することができます。続きを読む
このシンポジュームを主催した綾部市は、65歳以上の高齢者が住民の半数を超え、共同体としての機能が維持できずに、消滅の危機に直面している「限界集落」を対象にした全国初の「水源の里条例」を今年4月に施行し、先駆的な取り組みを始めました。定住促進や特産品の開発へ、今年度は約4000万円の予算を計上。各集落の住民たちも再生への”チャレジ”をスタートさせています。このシンポジュームをキッカケに、共通の課題を持つ自治体が情報交換し、国などに政策提言を行うための「全国水源の里連絡協議会」を立ち上げる予定です。
定住促進や特産品の開発へ、約4000万円の予算計上
京都府綾部市が今年4月に施行した「水源の里条例」は、(1)市役所から25キロ以上、(2)高齢化率60%以上、(3)20世帯未満、(4)水源地域に位置――の4条件を満たす市志、古屋、栃、大唐内、市茅野の5集落を「水源の里」に指定。5年間の時限条例で、短期間に定住策や就労の場創出のための特産品づくりなどの施策や予算を集中投入することにしています。
具体的には、2007年度予算で約4000万円を計上。水源の里の会議や、特産品の加工場としての機能も併せ持つ「老富会館」の改修を行ったほか、定住促進のための住宅整備補助金(補助率2分の1,150万円を限度)、定住支援給付金(1カ月5万円、12カ月を限度)などの支援策もスタートしました。都市交流イベント、貸し農園やオーナー制度の実施、農家民泊農林業体験事業にも積極的に取り組みます。なお、綾部市には計39の限界集落が存在しており、市は「水源の里」での成功例を他の34の限界集落でも応用展開したいとしています。「限界集落を何とかしよう」との四方八洲男市長の考え方に呼応して、栃、大唐内、市茅野の3集落がある老富地区の女性たちが立ち上がりました。3集落が協力し5年ぶりに女性部を復活。特産品づくりへ、ススキなどが背丈以上に生い茂った耕作放棄地を総出で開墾し、フキ、ジャガイモ、ヒマワリ、里芋などを植えました。今年6月には、市内で催された二王公園まつりで、女性部が特産品のトチモチを販売し、大好評を得ました。
一方、市志でも“希望”が芽生え始めています。今春、大阪から新たな移住者が現れ、市志で有機農業に取り組み始めました。現在、手づくりで家を建ててています。その家が完成すれば、市志の「高齢化率100%」を改善させることになります。
(写真説明:綾部市市志地区では、水田に種を播いて無農薬・無化学肥料で自然に近い状態で山ブキを栽培する技術を独自で開発しています。一回播種すると同じほ場で何年もフキノトウ(3月)や山ブキ(5月)の収穫ができます。山ブキは京都市場に出荷されてます。)
参考:綾部市のホームページ続きを読む
10月28日、高萩市議選(定数18)が投開票され、18人の新たな議員が決まりました。公明党の今川としひろ、きくち正芳の両候補は、激戦を突破し4位、3位の高位当選を果たしました。
当日の有権者数は26,801、投票率は68.3%でした。財政改革、ごみ処理施設の建設問題、議員定数問題などをめぐり繰り広げられた選挙戦でしたが、現職最高齢の81歳の候補者や二番目の74歳の候補者が落選し、3新人が1位、2位、7位といずれも上位当選となるなど新旧交代が大きく進みました。
公明党の2候補は、意図的に安泰説が流される中、党員・支持者の皆さま方の懸命なご支援の結果、得票率13.54%を得ての大勝利となりました。
| 高萩市議選結果 | |||
| 当選 | 3位 | きくち正芳 | 1,307票 |
| 当選 | 4位 | 今川としひろ | 1,155票 |
To:?????@yahoo.co.jp
Subject:SIGMA 10-20mm F4-5.6 EX DC HSM シグマキヤノン用の件
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はじめまして、??????と申します。
突然のメールすみません。
この度、上記表題の落札者の突然のキャンセルにより入札者の方にメールを送らせて頂きました。
キャンセル理由と致しましては、家族の事情によりお金を使えなくなってしまったとの事です。
最高落札者の方には悪意があったとは考えられませんでしたし詳しい事情までは私も聞きませんでしたが、家族の事情であればと仕方がなくキャンセルをお受け致しました。
私自身、商品は売却の方向で決めていたのでとても困っております。
そこでもし宜しければ貴方様の入札額でお譲りしたいと思っております。
もちろん送料は当方で負担します。
当方としましては、お互いにスムーズなお取引を希望致します。
大変恐縮ですが御検討のうえご連絡お待ちしています。
次の方にも問い合わせをしたいのでキャンセルでもご連絡下さい。
よろしくお願い致します。
手頃な値段で欲しかった商品が手にはいると、少し喜んだのですが、良く考えてみると不自然な点があります。まず、送信者のメールアドレスがYahoo!オークション用のアドレスではなく、フリーメールであること。次に、Yahoo!オークションのIDのみで、送り主の名前や連絡先が全く書かれていないこと。前夜オークションが終わったのに、その次の日の朝に辞退があったとの知らせは余りに手際が良すぎること等々。
私は、不注意にもYahooのIDとメールアドレスを同じものを使っていました。オークションに表示されるIDに@yahoo.co.jpを付ければ、そのままメールが送信できてしまいます。この詐欺メールを信用して、指示された口座に入金すれば、完全に騙されることになります。
そこで反省を込めて、注意すべき点を整理しておきます。
- ヤフーIDとヤフーメールアドレスは同じにしない
- 第一落札者から次点者に権利を繰り上げする場合は、Yahoo!オークションには繰上げ処理のシステムがあります。「auction-master@mail.yahoo.co.jp」以外のメール発信元からの連絡はあり得ません。
- Yahoo!オークション以外の相手からのオークション関連メールは、全て疑った方が良い。
本年度(2007年度)産のコメの販売価格が大幅に下落しています。茨城産のコシヒカリ(A地区)の場合、平成17年度が60キロ当たり1万5835円であったものが、18年度1万5704円と下落し、今年は1万4411円と8.23%も下がっています。(コメ価格の指標となる公益法人の「コメ価格センター」の落札価格)
価格下落の理由は、コメの供給過剰予測があります。9月15日現在の07年産米の作況指数は99(平年=100)で、10アール当たりの収穫量は平年並みとなる見込みです。しかし、主食用のコメの生産量は、農水省が目標としている828万トンを上回る856万トンになると見込まれています。これは、農水省の07〜08年のコメ全体の需要予想833万トンをも上回り、約23万トンの大幅な供給過剰になる計算です。多くの農家が、コメを作った方が転作するより収入が多いと考え、需要を超える作付けを行っている結果です。
昨年度産米も過剰な作付けのため、JA全中によると10月末で約12万トンの在庫が出る見通しです。このため、06、07年産米を合わせると計約35万トンもの余剰米が出ると見込まれています。
また、JA全農グループが、今年から農家に対する代金の支払い方法を変更したことも大きな影響を与えています。
昨年までは、農協への集荷時に販売予想価格に近い金額の仮渡し金を支払っていました。今年度から一部を内金にし、残りは販売動向により支払う方式に変更しました。仮渡し金が販売価格を下回った場合、農家から返金を受けなくてはならないための苦肉の策でした。しかし、この内金の額(今年は7000円と設定されています)は、販売価格の下限と認識され、場合によってはこの水準にまでコメに価格が下落するのではと言う不安感を助長しました。

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10月26日、茨城県天心記念五浦美術館(北茨城市大津町椿2083)で、開館10周年記念企画「大倉集古館の名宝」展のレセプションが行われました。五浦美術館は、岡倉天心や横山大観をはじめとする五浦の作家たちの業績を顕彰するとともに、優れた作品が鑑賞できる美術館として平成9年11月8日に開館しました。昨年(2006年)9月10日、開館から8年10カ月で入館者が200万人を突破した人気スポットです。
国宝・重要文化財を含む数多い日本・東洋の古美術品に加え、子息の喜七郎によって昭和5年にイタリアで開催された当時を代表する日本画家による「ローマ開催日本美術展」の出品作を中心とした近代日本画の優品を揃えた美術館として広くその名が知られています。
「汝自身を知れ──
10月25日、井手よしひろ県議が所属する県議会土木常任委員会は、龍ヶ崎土木事務所管内、土浦土木事務所管内の主要事業の調査と地元市町村長からの要望聴取を行いました。
10月20日、本年9月に公明党茨城県本部に設置された「いばらき農業元気アップ対策本部」の活動の一環として、河内町の長竿第一生産組合ライスセンターをはじめ町内4ケ所で農業懇話会を開催しました。
10月28日の投票日を目指して激戦が続いている高萩市議選。公明党公認の今川としひろ(現職2期)、きくち正芳(現職1期)の2候補は、数々の実績をアピールしながら市政改革を力強く訴えています。
◎交通安全施設や身近な生活環境整備などの豊富な実績を語りながら、「住民の声を実現する政策実現政党・公明党」候補への支援を呼びかけています。さらに、厳しい市財政の改革や、ごみ処理施設の建設問題、議員定数問題など直面する市政の課題に挑戦すると共に、救急医療や産婦人科医療の充実、子育て支援の拡充、高萩市の活性化などを訴えています。
来春(平成20年3月)には、国道6号田尻町交差点から国道245号旭町交差点までの区間4.7キロが供用される計画となっています。しかし、その南側の区間に関しては、建設費が高額に及ぶことや海岸環境を保全する声が高まっていることなどから、計画の見直しが検討されています。
10月14日、井手よしひろ県議らは、水戸市渡里の国土交通省霞ヶ浦導水那珂川機場を訪れ、霞ヶ浦導水の進捗状況並びに千波湖浄化のための桜川への通水の準備状況を、国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦導水工事事務所の清水俊夫事務所長ら幹部職員より聴取しました。この調査には、井手県議をはじめ、水戸市選出のたかさき進県議、つくば市選出の田村けい子県議が参加しました。
霞ヶ浦導水は霞ケ浦の水質浄化、那珂川と利根川の渇水対策、茨城県を含む首都圏の水利権確保などを目的に各所をトンネルやポンプなどで結ぶ大規模プロジェクトです。総事業費は1900億円で、昨年度末の進捗率は予算消化ベースで約75%です。
10月17日には、城里町の那珂川漁協が総代会を開き、計画撤回などを冬柴国交相に陳情すると満場一致で決定しました。栃木、茨城両県にまたがる那珂川はアユの一大生息地であり、那珂川漁協は那珂川への取水口設置によって(1)孵化したばかりのアユが吸い込まれる、(2)霞ケ浦の浄化されない水が流れ込み生態系に悪影響がでる、などと懸念を表明しています。「納得できる対策が講じられていない」として、着工と取水開始の即刻撤回を要求することでまとまりました。
10月21日、ひたちなか市議選と大洗町議選が投票日を迎え、公明党の5候補はいずれも当選を果たしました。
10月21日、高萩市議選(定数18)が告示され、現職17人、前職2人、新顔3人の計22人が立候補を届け出ました。

海上自衛隊がインド洋で行っている、米英軍主導の「不朽の自由作戦―海上阻止活動」(OEF―MIO)参加艦艇に対する洋上給油は、まさに国連の枠内で進められている対テロ国際協力の一環であり、憲法第9条の枠内で実施できる貴重な国際貢献です。この継続は日本の国際的な責務と言えます。
県立病院改革の一環として、友部病院は4月から、精神科救急措置入院の警察官通報による24時間受け入れを始めました。
4月から9月までの数字で、警察官の通報休日夜間の入院数は31名(前年同期は4名)で前年比7.75倍となっています。体制が整備されたことによって、平日昼間の救急入院受け入れが22名(5名)、休日夜間の入院受け入れが54名(13名)と、いずれも4倍程度の増えています。
子育て家庭をサポートする「いばらき子育て家庭優待制度」が、10月21日からスタートします。
10月9日の衆院予算委員会で、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、福田政権として取り組むべき喫緊の課題に、受給額の低さが指摘される国民年金の充実を求めました。
「やろうと思っただけでは遅れを取る。今すぐ実行せよ」
目立たないニュースですが、日本は今年10月1日に、国際刑事裁判所(ICC)の105番目の加盟国となりました。ICC加盟国の3分の2は欧州やアフリカが占め、米国やロシア、中国、インド、多くの東南アジア諸国などが加わっていません。日本の加盟がこうした国の仲間入りに向けた呼び水になる期待もあります。

10月16日から3日間の予定で、小美玉市の航空自衛隊百里基地で、在日米軍再編に伴う航空機の日米共同訓練が行われています。
10月16日、大洗町議選(定数15)が告示されました。
日立市が取り組んでいた廃食用油をバイオディーゼル燃料(BDF)に精製する実証実験




各地の自治体が導入を進めている地図情報システム(GIS)について、興味深い記事が掲載されていました。大阪府富田林市で導入されたGISによって、未登記の課税物件が発見できたという朝日新聞の記事です。実際の市町村では、GISを導入しなくても、年に一回(または数年に一度)航空写真を撮影し、それを照合することで未登記の物件を発見する作業をしています。したがって、この記事自体は別に目新しい出来事を記載した内容ではありません。GIS導入の効果を自治体側が殊更強調して取材に応じたのかもしれません。
井手よしひろ県議は、9月11日に行った代表質問でこの問題を取り上げ、地方の声を橋本昌知事が国に強くアピールするよう求めました。









