八千代町議選中山かつぞう候補の出陣式に出席
つくば市北条地区の街おこしを調査
県本部で救急医療アンケート調査活動の準備
県本部ニュースの編集作業
「楽観主義とは、ものごとを達成へと導く信念です。希望なくしては何事も成就することはできません」(ヘレン・ケラーのことば)
歩数【2000】歩・移動距離【149】km
2007年11月
１１月１３日、八千代町の町議選が告示され、公明党公認の中山かつぞう候補が３期目に挑戦しました。今回の町議選は、定数が１８から４減され１４となり、少数激戦の選挙戦が予想されていました。朝の立候補届の段階では、公明１、自民１（現）、共産１（新）、無所属１２（現１１、元１）の計１５人が立候補を届け出しましたが、１名が立候補を辞退し無投票で当選者が決まりました。
午後５時の時点で無投票当選が決まった中山候補は、「厳しい財政状況の中。活力と潤いのあるまちづくりに全力を挙げていきたい。住民の皆さまに実績でお応えしていきたい」と３期目の決意を語りました。
| 無投票当選 | 中山かつぞう | 現職２期 |
１１月１３日、井手よしひろ県議はつくば市北条を訪れ、地元商工会と筑波大学生などによる北条地区の町おこしの現場を調査しました。
去る１０月２１日、つくば市商工会の手により、北条商店街の中心部にある「大塚屋店蔵」（屋号・岩崎屋）を活用した交流拠点施設「北条ふれあい館・岩崎屋」が開設されました。
当日は、北条商店会や地元住民、筑波大学生が一体となり、「北条市（ほうじょういち）ふたたび！」をテーマに露天市が催されるなど、賑やかなオープニングとなりました。
北条地区は、古くは奈良時代の行政庁である「平沢官衙」が置かれるなど、地域の拠点として栄えてきました。江戸から明治・大正期には物流の中心として大きく繁栄しましたが、土浦、下妻市など周辺都市の吸引力の高まりとともに、商店街もさびれ始めました。市街の中心通りもバイパスが通り、交通量も激減しました。１９８５年にはつくば科学万博が開催され、筑波研究学園都市の中心部に大型店が進出すると、購買客の流出はさらに高まり、空き店舗も増へシャッター通りとなっています。
このため、２００４年度には北条郷ワーキンググループを立ち上げられ、市の産業戦略ワーキンググループに参加するなど活動を強化。筑波大学の安藤邦広教授らの協力も得て活性化に向けた取り組みを行ってきました。つくばエクスプレスの開業などで筑波山への観光客も増えるなど、活性化に向けた機運が高まり、県の新たな助成制度などを活用して、新たな交流拠点を整備しました。
「北条ふれあい館」として新たなスタートを切った岩崎屋は、明治初期の建築です。当時の在郷商人の繁盛をうかがわせる土蔵造りの店舗。県のがんばる商店街支援事業「元気な商店街創出事業」から４５０万円、市のつくばスタイル支援事業から２００万円の補助を受け、市商工会が実施母体となって取り組みました。創出事業では店の店頭スペースや２階部分、厨房（ちゅうぼう）などを改修しました。１階は、町のお店案内と土日には筑波大学生によって喫茶店（ＣＡＦＥ岩崎屋）が運営されています。２階は、一部が吹き抜けになり、ギャラリースペース（百日草ギャラリー）に生まれ変わりました。
地元商店街と大学生、そして住民との連係による新たな街おこしに期待が高まっています。
参考：「北条ふれあい館・岩崎屋」のホームページ
去る１０月２１日、つくば市商工会の手により、北条商店街の中心部にある「大塚屋店蔵」（屋号・岩崎屋）を活用した交流拠点施設「北条ふれあい館・岩崎屋」が開設されました。
当日は、北条商店会や地元住民、筑波大学生が一体となり、「北条市（ほうじょういち）ふたたび！」をテーマに露天市が催されるなど、賑やかなオープニングとなりました。北条地区は、古くは奈良時代の行政庁である「平沢官衙」が置かれるなど、地域の拠点として栄えてきました。江戸から明治・大正期には物流の中心として大きく繁栄しましたが、土浦、下妻市など周辺都市の吸引力の高まりとともに、商店街もさびれ始めました。市街の中心通りもバイパスが通り、交通量も激減しました。１９８５年にはつくば科学万博が開催され、筑波研究学園都市の中心部に大型店が進出すると、購買客の流出はさらに高まり、空き店舗も増へシャッター通りとなっています。
このため、２００４年度には北条郷ワーキンググループを立ち上げられ、市の産業戦略ワーキンググループに参加するなど活動を強化。筑波大学の安藤邦広教授らの協力も得て活性化に向けた取り組みを行ってきました。つくばエクスプレスの開業などで筑波山への観光客も増えるなど、活性化に向けた機運が高まり、県の新たな助成制度などを活用して、新たな交流拠点を整備しました。「北条ふれあい館」として新たなスタートを切った岩崎屋は、明治初期の建築です。当時の在郷商人の繁盛をうかがわせる土蔵造りの店舗。県のがんばる商店街支援事業「元気な商店街創出事業」から４５０万円、市のつくばスタイル支援事業から２００万円の補助を受け、市商工会が実施母体となって取り組みました。創出事業では店の店頭スペースや２階部分、厨房（ちゅうぼう）などを改修しました。１階は、町のお店案内と土日には筑波大学生によって喫茶店（ＣＡＦＥ岩崎屋）が運営されています。２階は、一部が吹き抜けになり、ギャラリースペース（百日草ギャラリー）に生まれ変わりました。
地元商店街と大学生、そして住民との連係による新たな街おこしに期待が高まっています。
参考：「北条ふれあい館・岩崎屋」のホームページ
ねんりんピック茨城２００７を観戦、激励
県本部ニュースの編集作業
公明党県本部幹事会（水戸市内）
「風よ もっと吹け！ 若き心を試すがよい。 風よ もっと強く吹け！ 汝に鍛えられて、我らは、濁悪の社会と戦う力を蓄えるのだ」（中国の女流文学者謝冰心のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【90】km
１１月１０日から１３日まで、「ねんりんピック茨城２００７（第２０回全国健康福祉祭いばらき大会）」が、
県内の２１市町でにぎやかに開催されています。１０日、１１日と生憎の雨にたたられ心配しましたが、今日１２日は天気に恵まれ、快晴、温暖と絶好のスポーツ日和となりました。
井手よしひろ県議は、昨日に引き続き日立市内で開催されている、ターゲットバードゴルフとラージボール卓球の会場を視察しました。
ねんりんピックは、もちろん勝ち負けを争うものではありませんが、やはりスポーツには勝負はつきもの。和気藹々の交流の中も、真剣な戦いがあってからこそ盛り上がるというものです。真剣にプレーをされている選手の表情を見ると、その一挙手一投足に表情が良く現れ、一緒に興奮してしまうのも不思議な感じです。
ただ、難を一つだけ指摘させていただければ、ターゲットバードゴルフはユニフォームやゼッケンが着用されていないため、
どの選手が茨城の代表なのかよく分かりません。応援しようにも誰を応援すればよいのかわからず、興味が半減します。観戦や応援をされる方のことをもう少し考えていただければ、と感じました。
多くの皆さまのお力と、ボランティアの皆さまのご協力で青空の下、爽やかな大会が行われました。皆さまご苦労様でした。
小美玉市議選出陣式
小美玉市議選応援
ねんりんピック茨城大会を視察
石井啓一衆議院議員を招き少子化対策についてヤングミセスと勉強会（水戸市内）
（カーライルのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【134】km
１１月１１日、小美玉市議選（定数２４）が告示されました。立候補したのは、現職３２人、元職１人、新人５人の計３８人で、定数１４人オーバーの大激戦となりました。今回の市議選は、旧美野里町、旧小川町、旧玉里村の２町１村が合併して初めての選挙で、定数が４８から一挙に２４に半減されました。今日より、１８日の投票日を目指して地域対抗、新旧対抗の厳しい選挙戦が展開されます。
公明党からは、現職の山本信子候補が２期目に挑戦します。山本候補は、１１日午前開かれた出陣式で「１期４年８ヶ月、皆さまの声を市政に反映すべく、全力で務めてきました。２期目も皆さまへの感謝の気持ちで、小美玉市の課題に挑戦してまいります」と、立候補の抱負を力強く語りました。
「次の戦い」断じて勝つ 全国代表者会議で力強く出発
１１月１０日、公明党は「『次の戦い』」に断じて大勝利しよう――」とのスローガンのもと、第５回全国代表者会議を開催しました。井手よしひろ県議も、茨城県本部を代表して出席しました。
冒頭のあいさつで太田昭宏代表は、勝利のカギは「国会議員と地方議員が国民の手足となって一体となって動くこと」とし、日本の課題解決へ（１）地域活性化（２）雇用格差是正（３）救急医療（４）中小企業活性化――の４対策本部で実態調査などを進め、「日本をつくり直す闘いに総力を挙げる」と力強く語りました。その上で、衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」の中で、「公明党は政策実現のために与野党の政策協議の“橋渡し役”を果たす」と強調しました。
また、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案については「今国会での成立に全力を挙げる」と表明。民主党に対案提出と政策協議を呼び掛け、「政府案の修正も含め一致点を見いだす努力をすべきだ」と述べました。
続いて登壇した北側幹事長は「中央幹事会報告」を行い、新たな自公連立政権のスタートに際し、公明党は自民党との連立政権合意で多くの主張を反映させたことを紹介。その上で、公明党は「『国民生活の向上と改革の継続』に力点を置く」と力説しました。
また、「ねじれ国会」における公明党の役割に関しては、国民重視の政策の提示と民意の収れんを図ることで、「新たな『合意形成の政治』をリードする」と強調。次の勝利へ、訪問対話運動の推進や街頭演説の定例化などの日常活動の強化を呼び掛けました。
一方、斉藤政調会長は、当面の重要政策課題への取り組みを示す「政務調査会報告」を行い、重点的に取り組む課題として、（１）「事業仕分け」などによるムダの排除、（２）地域活性化、（３）雇用格差是正、（４）救急医療対策の推進――を挙げ、「生活者の視点に根差した政策を掲げ、政策実現への新たな挑戦を開始していく」と訴えました。
参考：第５回全国代表者会議の模様（公明新聞2007/11/11付け）
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１１月１０日、公明党は「『次の戦い』」に断じて大勝利しよう――」とのスローガンのもと、第５回全国代表者会議を開催しました。井手よしひろ県議も、茨城県本部を代表して出席しました。冒頭のあいさつで太田昭宏代表は、勝利のカギは「国会議員と地方議員が国民の手足となって一体となって動くこと」とし、日本の課題解決へ（１）地域活性化（２）雇用格差是正（３）救急医療（４）中小企業活性化――の４対策本部で実態調査などを進め、「日本をつくり直す闘いに総力を挙げる」と力強く語りました。その上で、衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」の中で、「公明党は政策実現のために与野党の政策協議の“橋渡し役”を果たす」と強調しました。
また、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案については「今国会での成立に全力を挙げる」と表明。民主党に対案提出と政策協議を呼び掛け、「政府案の修正も含め一致点を見いだす努力をすべきだ」と述べました。続いて登壇した北側幹事長は「中央幹事会報告」を行い、新たな自公連立政権のスタートに際し、公明党は自民党との連立政権合意で多くの主張を反映させたことを紹介。その上で、公明党は「『国民生活の向上と改革の継続』に力点を置く」と力説しました。
また、「ねじれ国会」における公明党の役割に関しては、国民重視の政策の提示と民意の収れんを図ることで、「新たな『合意形成の政治』をリードする」と強調。次の勝利へ、訪問対話運動の推進や街頭演説の定例化などの日常活動の強化を呼び掛けました。
一方、斉藤政調会長は、当面の重要政策課題への取り組みを示す「政務調査会報告」を行い、重点的に取り組む課題として、（１）「事業仕分け」などによるムダの排除、（２）地域活性化、（３）雇用格差是正、（４）救急医療対策の推進――を挙げ、「生活者の視点に根差した政策を掲げ、政策実現への新たな挑戦を開始していく」と訴えました。
参考：第５回全国代表者会議の模様（公明新聞2007/11/11付け）続きを読む
第５回公明党全国代表者会に出席
党本部で茨城の農業アンケートについて打ち合わせ
「笑顔、これは相手に好意を持っていることの意思表示であるし、好奇心、これは相手が人生や生活で学んだことを尊重している意思表示だからだ」（遠藤周作『生き上手 死に上手』文春文庫）
歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km
５回まで無料は高萩市、石岡市、東海村の３市村だけ
母子保健法においては、市町村が必要に応じて、妊婦に対して健康診査を行う、または、健康診査を受けることを勧奨することとしています。厚生労働省は妊婦の検診を、１人当たり５回助成するよう市町村に求めており、その費用を平成１９年度から、地方交付税で助成するとしています。
しかし、茨城県内では、ほとんどの市町村が２回の公費負担しか行っておらず、５回の公費負担を行っているのは高萩市、石岡市、東海村の３市村だけです。（牛久市は、今年４月より３回に増やしました）
厚労省によると、妊婦が受ける健診は通常１３〜１４回程度です。最低でも妊娠８週、２０週、２４週、３０週、３６週ごろの５回は受診するべきだとしています。妊婦健診は１回あたり５０００円〜１万５０００円程度で、平均負担額は全部で１２万円にも達しています。
少子化対策や母子の健康を守るため厚労省は今年１月、最低５回を公費負担で無料化するのが望ましいとの通知を出し、助成の事務を担う市町村に、この分の費用として今年度予算から地方交付税を増額しました。
井手よしひろ県議が、茨城県子ども家庭課に問い合わせたところ、今年度から妊婦健診への助成を５回に引き上げたのは、高萩市、石岡市、東海村の３市村にとどまり、４月に３回に増やした牛久市をのぞく残り４０市町村は、２回のままに止まっています。県平均の助成回数は２.２回で、全国平均２.８回を大きく下回っています。
井手県議ら公明党県本部ではこうした実態を受け、各市町村議員を中心に平成２０年度に妊婦検診を５回まで無料化できるよう、市町村に働きかけることにしました。
また、里帰りをして出産をする妊婦が多い茨城県の場合、住民票がある市町村以外での妊婦検診にも、助成をしてほしいとの要望が強く出されています。
妊婦健診の公費負担は、一般には、市町村が当該地域の医療機関と契約し、現物給付を行う仕組みで実施されていることが多く、遠隔地の医療機関の利用は実務上困難であると考えられます。しかし、里帰り出産する妊婦の方に対し、里帰り先での妊婦健診の費用を償還払いする取組などを実施している例もあります。このような償還払いの取組などの先進事例も踏まえ、国の制度の充実も訴えていきたいと思います。
母子保健法においては、市町村が必要に応じて、妊婦に対して健康診査を行う、または、健康診査を受けることを勧奨することとしています。厚生労働省は妊婦の検診を、１人当たり５回助成するよう市町村に求めており、その費用を平成１９年度から、地方交付税で助成するとしています。
しかし、茨城県内では、ほとんどの市町村が２回の公費負担しか行っておらず、５回の公費負担を行っているのは高萩市、石岡市、東海村の３市村だけです。（牛久市は、今年４月より３回に増やしました）厚労省によると、妊婦が受ける健診は通常１３〜１４回程度です。最低でも妊娠８週、２０週、２４週、３０週、３６週ごろの５回は受診するべきだとしています。妊婦健診は１回あたり５０００円〜１万５０００円程度で、平均負担額は全部で１２万円にも達しています。
少子化対策や母子の健康を守るため厚労省は今年１月、最低５回を公費負担で無料化するのが望ましいとの通知を出し、助成の事務を担う市町村に、この分の費用として今年度予算から地方交付税を増額しました。
井手よしひろ県議が、茨城県子ども家庭課に問い合わせたところ、今年度から妊婦健診への助成を５回に引き上げたのは、高萩市、石岡市、東海村の３市村にとどまり、４月に３回に増やした牛久市をのぞく残り４０市町村は、２回のままに止まっています。県平均の助成回数は２.２回で、全国平均２.８回を大きく下回っています。
井手県議ら公明党県本部ではこうした実態を受け、各市町村議員を中心に平成２０年度に妊婦検診を５回まで無料化できるよう、市町村に働きかけることにしました。
また、里帰りをして出産をする妊婦が多い茨城県の場合、住民票がある市町村以外での妊婦検診にも、助成をしてほしいとの要望が強く出されています。
妊婦健診の公費負担は、一般には、市町村が当該地域の医療機関と契約し、現物給付を行う仕組みで実施されていることが多く、遠隔地の医療機関の利用は実務上困難であると考えられます。しかし、里帰り出産する妊婦の方に対し、里帰り先での妊婦健診の費用を償還払いする取組などを実施している例もあります。このような償還払いの取組などの先進事例も踏まえ、国の制度の充実も訴えていきたいと思います。
市町村毎の取り組み姿勢に差
近年、子どもが巻き込まれる悲しい事件が相次ぎ、子どもの安全をいかに守るかが大きな課題となっています。子どもの安全を求める親のニーズに応え、安心して遊べる「居場所」を確保し、のびのびと過ごすことが出来るよう公明党の強い政策提言により、今年から「子どもの放課後対策」に、いよいよ国が本格的に力を入れて取り組むこととなりました。それが、厚生労働省と文部科学省の連携により実施される「放課後子どもプラン」です。
いままで、子どもたちの放課後の居場所作りは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業として、「児童クラブ」「学童保育」などの名称で行われてきました。共働き家庭など留守家庭のおおむね１０歳未満の児童に対して、放課後および長期休業期間に実施されており、その数は県内で４６６箇所に上ります。
一方、文部科学省の「放課後子ども教室」はすべての子どもを対象として、地域の方々の参画を得て、安全・安心な子どもたちの居場所を設け、子どもたちと共にスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の推進を図ることを目的にした事業です。平成１９年度県内３００箇所の目標に対し、１１８箇所で開設される予定となっています。
放課後児童クラブと放課後子ども教室
親の就労にかかわらず、地域を挙げてすべての子どもたちの育ちを支えるこの「放課後子どもプラン」は、地域の教育力の向上のためにも、何としても成功させなければならない重要な事業です。
この事業は市町村において学校の余裕教室等を利用して、両事業を一体的あるいは連携しながら推進することとなっております。しかしながら、「放課後子ども教室」は、「放課後児童クラブ」が実施されていない地域では比較的容易にスタートしているものの、児童クラブが活発な地域では、事業の整合がむずかしく、現場では様々な問題を抱えています。指導員の処遇、保護者負担金の取り扱い、ボランティアの確保、責任体制などの面で課題が指摘されています。
井手よしひろ県議の調査によると、県内の市町村別の「放課後子どもプラン」の実施状況は、以下のようになっており、自治体毎のバランスも崩れていると言わざるを得ません。来年度の予算編成に向けて、少なくても各小学校区に一箇所の設置が強く望まれています。
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近年、子どもが巻き込まれる悲しい事件が相次ぎ、子どもの安全をいかに守るかが大きな課題となっています。子どもの安全を求める親のニーズに応え、安心して遊べる「居場所」を確保し、のびのびと過ごすことが出来るよう公明党の強い政策提言により、今年から「子どもの放課後対策」に、いよいよ国が本格的に力を入れて取り組むこととなりました。それが、厚生労働省と文部科学省の連携により実施される「放課後子どもプラン」です。
いままで、子どもたちの放課後の居場所作りは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業として、「児童クラブ」「学童保育」などの名称で行われてきました。共働き家庭など留守家庭のおおむね１０歳未満の児童に対して、放課後および長期休業期間に実施されており、その数は県内で４６６箇所に上ります。
一方、文部科学省の「放課後子ども教室」はすべての子どもを対象として、地域の方々の参画を得て、安全・安心な子どもたちの居場所を設け、子どもたちと共にスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の推進を図ることを目的にした事業です。平成１９年度県内３００箇所の目標に対し、１１８箇所で開設される予定となっています。
放課後児童クラブと放課後子ども教室
| 事業名 | 放課後児童クラブ | 放課後子ども教室 |
| 管轄 | 厚生労働省 | 文部科学省 |
| 県内実施数 | ４６６カ所（０７年１０月末現在） | １１８カ所（０７年開設予定） |
| 対象 | 親が就労等による留守家庭の児童で、主に小学校１〜３年生 | 小学校１〜６年の全児童 |
| 実施場所 | 主に学校内や児童館 | 主に学校内 |
| 実施日 | 放課後や土曜日、長期休業期間 | 平日の毎日開催 |
| 活動内容 | 学習（宿題）、軽食、遊び、休息等 | スポーツ、工作、昔遊び等 |
| 利用料 | 有料（月額１万円前後） | 原則無料 |
| 人員配置 | 専任指導員（設置者が認める資格保持者） | 指導員・ボランティア（地域の高齢者や青少年・スポーツ団体関係者、ＰＴＡ 関係者、教員ＯＢ等） |
親の就労にかかわらず、地域を挙げてすべての子どもたちの育ちを支えるこの「放課後子どもプラン」は、地域の教育力の向上のためにも、何としても成功させなければならない重要な事業です。
この事業は市町村において学校の余裕教室等を利用して、両事業を一体的あるいは連携しながら推進することとなっております。しかしながら、「放課後子ども教室」は、「放課後児童クラブ」が実施されていない地域では比較的容易にスタートしているものの、児童クラブが活発な地域では、事業の整合がむずかしく、現場では様々な問題を抱えています。指導員の処遇、保護者負担金の取り扱い、ボランティアの確保、責任体制などの面で課題が指摘されています。
井手よしひろ県議の調査によると、県内の市町村別の「放課後子どもプラン」の実施状況は、以下のようになっており、自治体毎のバランスも崩れていると言わざるを得ません。来年度の予算編成に向けて、少なくても各小学校区に一箇所の設置が強く望まれています。
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井手よしひろ県政ホットラインを配布
精神障害者の作業所についてヒアリング
県議会公明党平成２０年度予算要望会議
水戸事務所で資料整理（放課後子どもプランと放課後児童クラブの進捗状況について）
「苦しみの最中でも、歓喜を保てることは強さの証である。また善人の性質である」（メキシコの大思想家バスコンセロスのことば）歩数【2000】歩・移動距離【77】km
一方、日本農林規格（ＪＡＳ）法が定める加工食品の原材料や消費期限などの品質表示義務は現在、消費者向けに限られ、原料製造や中間加工、卸売などの業者間では対象外になっているため、その義務化を急ぐべきだとの指摘もあります。１０月２５日の参院農水委で、公明党の谷合正明氏が政府の対応を求め、若林農水相が「義務付けすべきと思っている」と答弁しました。
１１月６日、自民・公明の与党と民主党の間で行われていた被災者生活再建支援法改正案をめぐる修正協議がまとまり、双方の案を一本化し今国会で成立させることで合意しました。
この日、話題とした内容は、1.品目横断的経営安定対策への申請状況と今後の課題、2.コメ販売価格の見込みと価格低迷への対策、3.兼業農家や中小農家をどのように支援していくか、4.耕作放棄地（遊休農地）の現状と対策、5.農地関連税制の問題点、5.鳥獣被害の状況と対策の５点です。
今年で１００回目という日本最古の歴史を持つ『笠間の菊まつり』が、１０月１３日（土）〜１１月２５日（日）の間、笠間稲荷神社を中心に開催されています。この菊まつりは、明治４１年（１９０８年）に、笠間稲荷神社の塙嘉一郎宮司（当時）が、日露戦争によって荒廃した人々の心をなごめようと、神社に農園部を開園して始めたものです。
民主党の小沢一郎代表は１１月７日午後、民主党の両院議員懇談会に出席し、「この体にもう一度ムチ打ち、次期衆院選に政治生命を懸けて全力で戦い抜く決意した」と述べ、辞意を撤回して続投する意向を正式に表明しました。
それにしても、小沢氏は政界の「壊し屋」そのものでした。１９９３年に自民党を離党、非自民８党派の細川連立内閣を立ち上げました。私は、初挑戦の県議選で新進党推進候補として戦いました。その高揚感は今も忘れられません。しかし、その新進党も小沢氏によりあっさり解党され、小沢氏を代表とする自由党が結成されました。
民主党の小沢代表の政治スタンスは、私たちには全く理解できません。
１１月４日付の新聞各紙に報道によると、２日の福田・小沢の大連立協議の仕掛け人は、民主党の小沢代表であったようです。読売新聞の４日の記事によると「小沢氏は『それ（自衛隊の海外派遣のあり方を定める恒久法）さえ決めてくれれば、連立したい』と述べ、連立政権への参加を持ち出した」としています。小沢代表が、この時期に大連立を提案した理由については、参院選での民主党の公約の実現と自民・公明の選挙協力にくさびを刺すためとされています。
こうした状況に対して、公明党は農林水産業活性化推進本部が生産現場を視察し農家から訴えを聞き、安倍晋三前首相にきめ細かな経営安定化策など７項目にわたる申し入れを行いました。さらに、衆参の農林水産委員会で井上義久副代表と谷合正明参院議員が政府備蓄米の在庫積み増しを政府に迫り、米価下落対策に全党的な取り組みを続けていました。
