防犯効果に期待、携帯「モバゲータウン」メール制限
読売新聞（2007/12/11）
中高生に人気の携帯向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営しているディー・エヌ・エーは１２月１１日、モバゲータウン内でのメールのやり取りなどを、２０日から制限すると発表した。
青森県内の女子高生が１１月、このサイトで知り合った３０歳の男に殺害された事件も発生しており、未成年の利用者が犯罪に巻き込まれることへの対策を迫られていた。
１３歳未満の利用者はメールのやり取りを禁止する。１３歳以上１８歳未満については、メールのやり取りや、地域などで人を探す「友達検索」を、年齢が前後２歳の利用者との間でしか利用できないよう制限する。
さらに、直接会うようしつこく誘う利用者は一定期間、サイトを利用できないようにする。このため、やり取りを監視する人員を現在の約１００人から約３００人に増やす。
モバゲータウンは、会員になると約１２０種類のゲームを無料で遊ぶことができるほか、会員同士が交流できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の機能もある。２００６年２月に開設し、今年１１月末の会員数は８１３万人、うち１０歳代が４４％を占める。
ディー・エヌ・エーによると、未成年者が犯罪被害に遭うのは、年齢が離れた大人が介在する事例が多く、年齢制限で犯罪の発生可能性を減らす効果を期待しているという。
１２月１１日、中高生に圧倒的人気を誇る携帯電話サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子、以下DeNA）は、コミュニティの健全性維持に向けた取り組みを大幅に強化すると、記者発表しました。DeNAは、「モバゲータウン」が未成年の様々な事件の温床となることを避けるため、サイト外で出会うことを一切禁止し、ユーザへの啓蒙活動、サイト内パトロール、ユーザからの「通報」機能の活用、ルール違反者に対する厳しいペナルティ対応など、サイトの健全化に取り組むとしています。
背景には１８歳未満のユーザーに対して、フィルタリングサービスを適用することを総務省が決定したことや、DeNAが東証一部上場する予定で、企業の倫理性が求められること等があります。
＜モバゲータウンの健全性維持に向けた取り組み＞
�。横闇�１２月１０日〜
・青少年への注意喚起を徹底・・・サイト上でのルールをより分かりやすくする表示を強化
�■横娃娃掲�１２月２０日〜
・１８歳未満のミニメールを大幅に制限・・・ユーザの年齢前後２歳までの送受信のみに制限
・１３歳未満のユーザはミニメールの利用を禁止
・18歳未満の友達検索を大幅に制限･･・ユーザの年齢前後２歳までの友達検索のみに制限
・メールアドレス（直アドレス）交換禁止の徹底･･･システム対応の強化
��２００８年春まで
・サイトパトロールの大幅強化・・・監視体制を、約３００人の体制に増員予定
・青少年への注意喚起を徹底・・・サイト上でのルールをより分かりやすくする表示を強化
�■横娃娃掲�１２月２０日〜
・１８歳未満のミニメールを大幅に制限・・・ユーザの年齢前後２歳までの送受信のみに制限
・１３歳未満のユーザはミニメールの利用を禁止
・18歳未満の友達検索を大幅に制限･･・ユーザの年齢前後２歳までの友達検索のみに制限
・メールアドレス（直アドレス）交換禁止の徹底･･･システム対応の強化
��２００８年春まで
・サイトパトロールの大幅強化・・・監視体制を、約３００人の体制に増員予定
参考：
平成２０年度の茨城県予算編成にあたり、公明党県議会の要望をとりまとめました。この要望は、知事に対して１２月５日、８００項目余りの要望書として提出しました。
こうした医療機関のトップからいただいたご意見の共通項は、茨城県の強いリーダーシップと財政面でのメリハリある支援でした。
「強兵の本は人心を一にするにあるなり。人心一ならずんば、すなわち五事七計の謀ありといえども、ついに百戦百勝の利を得る能わざるなり」（高杉晋作：堀哲三郎著『高杉晋作全集上巻』新人物往来社）
現在、配備されている内訳は、県立施設２２３台（うち県立病院１２台、県立学校１７１台）、市町村９１６台（うち１３３台は救急車）となっています。
「つまらぬことに何の気もなく困ったという癖がある。あれはよろしくない。いかなる難局に処しても、必ず、窮すれば通ずで、どうにかなるもんだ。困るなどということは、あるものではない」
２００３年に特定農地貸付法が改正され、これまで市民農園は市町村と農協しか開設できませんでしたが、市町村と協定を結べば農家や企業、ＮＰＯ法人も運営できるように規制緩和されました。栽培した作物も販売できるようになりました。
農水省関東農政局茨城農政事務所は、１１月３０日、２００６年の農業産出額を公表しました。これによると、茨城県の農業算出額は３９８８億円で、 前年に比べ１７４億円、４.２％減少しました。全国順位は、前年の３位から順位を一つ下げ、北海道、鹿児島、千葉に次いで４位になりました。コメの生産量減少と、鳥インフルエンザの発生による鶏卵生産量の大幅減少が、政策額減の要因となりました。鳥インフルエンザによる損失は８０億円程度と見積もられています。 
農産物ごとの産出額は、 コメが８９４億円で前年に比べ44億円（１.７％）減少。 ムギ類は１８億円で前年比１５億円（４５.５％）減少しました。雑穀・豆類は３９億円で、落花生の生産量減などにより前年比１億円（２.５％）減少しました。
なぜ、今「モラル基本条例」なのかということを理解するには、今年（平成１９年）３月議会での、鶴岡政調会長の橋本知事への自民党代表質問を振り返ることが必要です。
１２月５日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会（代表：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に８２２項目に及ぶ「平成２０年度茨城県予算編成に関する要望書」を提出しました。
１１月２７日、公明党日立市議団（幹事長：額賀俊彦市議会議員）は、樫村千秋日立市長に対して５０項目にわたる平成２０年度日立市予算編成への要望書を提出しました。厳しい財政状況が続く日立市ですが、公明党市議団は、生活者の目線から優先的に取り組むべき課題について、１、市民生活の向上のために、２、産業の活性化のために、３、市民福祉の充実のために、４、教育文化の振興のために、５、都市基盤の整備のためにの５つの視点から具体的な要望を行いました。
同時に、新会社の社名も一般公募します。
１２月２日、投開票が行われた下妻市議選と茨城町議選で、公明党の公認候補３名は、いずれも高得票を得て上位当選を果たしました。ご支援を頂きました皆さまに心から御礼を申し上げます。
この週末に（１１月３０日）国会で、肝炎対策の新法案について、自民・公明の与党と民主党の合意が成立し、今国会中にウイルス性肝炎への対策が具体的に大きく前進することになりました。
ところが、Ｂ型肝炎やＣ型肝炎の有効な治療法とされるインターフェロン療法は治療費が月７〜８万円（年間約８０〜９０万円）と高額で、治療を断念する患者が多いのが現状です。
必要な予算は総額１，７９２億円となる見通しで、国と地方で折半することになり、この公費助成によるインターフェロン治療で、毎年１０万人が治療を受け、今後７年間で治療していない患者をゼロにすることを目指します。
「沈黙することで、あなたも悪に協力していることになるからです。悪口を無責任にはびこらせることで、あなたは責任を放棄しているのです」
１２月１日、公明党茨城県第２総支部（総支部長額賀俊彦日立市議会議員）は、日立市一円で公明党の街頭演説会を開催しました。井手よしひろ県議をはじめ、額賀、助川吉洋、舘野清道、小泉行一、薄井五月、添田絹代の６市議が参加し、公明党の実績や政策を訴えました。
そこで公明党が提示した修正案では、これまで認められていなかった住宅本体の建設・購入にも使えるようにしました。現行法では住宅の解体・撤去や整地などと使途が限られていたうえ、最大３００万円のうち必要な額しか支給されません。このため修正案では、支援金の使途の制限を外し、住宅の再建の仕方に応じて定額（渡し切り）を支給することにしました。全壊世帯には１００万円、大規模半壊世帯には５０万円を一律に見舞金の形で支給します。加えて住宅を建設・購入する世帯に２００万円、住宅を補修する世帯に１００万円、住宅を賃借する世帯には５０万円を上乗せします。さらに、年収・年齢要件も撤廃しました。さらに、公明党は、今年１月以降に発生した災害への適用を認めるべきだと主張し、これも合意を得ることができました。能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１、１２号災害を「特定４災害」とし、改正法公布後に申請すれば、新制度を適用します。特例の措置ですが、事実上、過去の災害にさかのぼって適用する異例の改正となりました。 「公明党は『ねじれ国会』という新しい局面の中で、舵取りがどんなに難しくとも、国民生活の向上のために、与野党の合意形成の橋渡し役として全力を挙げてまいりますので、ご支援のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます」と街頭での訴えを結びました。
