４月２２日に開催された県議会保健福祉員会で、県企業局の「第二期　中期経営計画」（２００５年度〜０９年度）が報告されました。
　県企業局は、市町村が行う水道事業に対して、源水を霞ヶ浦や利根川、那珂川などから提供する上水事業（飲料水の卸売事業）、産業利用の大型需用者への工業用水提供事業（工水事業）、工業団地の開発事業、ヘリポートの管理事業の４つの業務を行っています。
　少子高齢化の進展や水の効率的利用が進む中、水需要の増大は見込まれないことから、「施設建設から維持管理への転換」を中心的な視点に据えています。企業債依存型から内部留保による自己資金手当型へ財政構造転換を図り、借入金残高は水道用水、工業用水合わせて約４４０億円減らす計画となりました。
　水道用水供給事業全体の収支計画は供給水量が微増にとどまるものの、支払い利息の減少で、単年度純利益は２００５年度の約１６億円から０９年度約３２億円と倍増を見込んでいます。設備投資は、老朽化した県南水道事務所の改修などで約２５０億円を予定しています。
　工業用水事業は、東海村の大強度陽子加速器施設の整備で、契約水量の増加を見込んでいます。支払い利息減少と合わせ単年度純利益は２００５年度の約２３億円から０９年度の約３４億円に増加するとしています。設備投資は鹿行水道事務所改築などで約１３０億円を予定しています。
　水道用水、工業用水いずれも料金値上げせず、今後５年間は、現行水準を維持することを明記しました。
　借入金残高は、国が公営企業における財政構造の転換を打ち出し、水道用水で約１４０億円、工業用水で約３００億円の減少、合計４４０億円の削減を目標に掲げています。
　現在、借入金全体では、１４００億円の膨大な金額に上っていますが、企業会計では、一般の企業と違って株式の発行が行えないため、債権を発行して資本に充当することになっています。その意味では、借入金の返済と縮小が順調に進んでいけば、企業局の財政としては健全化しているといえます。
参考：茨城県企業局のＨＰ
参考：茨城県企業局「第二期中期経営計画」（pdf版）