2008年01月

2008年1月12日(土) 晴れ

金沢学区コミュニティ推進会新年会に出席

井手実父病院退院

井手よしひろ県政ホットライン配布

公明党第1総支部、第2総支部、第9総支部、総支部長打ち合わせ(水戸市内)

参考写真「最大の危機は勝利の瞬間にある」
(ナポレオンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

東海村の大強度陽子加速器、今年12月に完成

 東海村内の大強度陽子加速器施設(J−PARC)が、今年(2008年)秋に完成します。4月には、加速器の中心的な利用が予想される企業による「中性子産業利用推進協議会」が発足されます。県はJ−PARCを核に、県内で産学官の連携による最先端の研究開発と研究成果の県内産業への波及を促し、新たな事業や産業の創出を目指す方針です。
参考写真 大強度陽子加速器施設(J−PARC:Japan Proton Accelerator Research Complex)は、世界最高クラスの大強度陽子ビームを生成する加速器と、その大強度陽子ビームを利用する実験施設で構成される最先端科学の研究施設です。日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(KEK)が共同で東海村の原子力機構東海研究開発センター内に建設を進めています。
 この施設は、加速器施設は3器の加速器(リニアック、3GeVシンクロトロン、50GeVシンクロトロン)から構成されています。各加速器で、世界最高クラスの大強度陽子ビームを生成し、物質・生命科学、原子核素粒子、ニュートリノ、核変換の各実験施設に供給します。陽子ビームをそこに設置された標的に衝突させ、発生した二次粒子(中性子、中間子、ニュートリノ等)は各施設で最先端の実験に利用されます。合計で23本の中性子ビームライン(実験装置)が整備されます。その内、県が独自に2本を整備し産業界向けに貸出す計画です。
 県の中性子産業利用推進協議会は、4月にも設立総会を開く予定。J−PARCの利用が予想される主力企業を集める方針で、既に40社以上の参加が予定されています。
 J−PARCの研究機関の利用促進策としては、物質生命実験施設を利用する研究機関や大学、企業の研究者を集めた利用者懇談会が2007年9月に組織されました。現在までに、約250人が加入しています。
 さらに、県は2004年度から中性子利用促進研究会を設け、研究成果を生かして地域産業を活性化させる取り組みを推進しています。新薬開発や次世代電池の開発など13のテーマで研究会を設け、勉強会やモデル実験を行っています。研究会には県内外の大学や研究機関、企業関係者ら約150社480人が登録しています。
 県は昨年、J−PARC近くの旧NTT茨城研究開発センターの建物を取得し、利用者受け入れや産学官共同研究の拠点施設として整備します。窓口の一元化などを図り、産業界が利用しやすい運営システムの構築を目指しています。
参考:J−PARCのホームページ

2008年1月11日(金) 晴れ

早朝県議会街頭報告会(JR十王駅前)

茨城原子力協議会新春の集い
参考写真

県本部三役会(水戸市内)

茨城県医師会新春の集い

井手実父病気見舞い

「愚人は過去を、賢人は現在を、狂人は未来を語る」
(ナポレオンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

テロ特措法、衆院3分の2で再可決

 1月11日、2度の延長を行い政府・与党が臨時国会の最重要法案とした新テロ対策特別措置法が、参院本会議で否決された後、憲法の規定に基づき、衆院の3分の2以上の多数で再可決され、成立しました。
 政府は新法を15日に公布し、即日施行します。これによって、今月下旬に海上自衛隊の補給艦と護衛艦の2隻をインド洋に派遣、2月中旬には給油活動を再開させることになりました。
 新テロ特措法は1年間の時限立法で、昨年11月1日に失効したテロ特措法に代わり、海自がインド洋で海上阻止活動に従事する米英などの艦船に給油・給水活動を行う根拠法となります。活動内容は給油・給水、活動地域は「ペルシャ湾を含むインド洋」と限定されています。
 この午前、テロ新法は、参院本会議での記名投票によって、民主、共産、社民各党や無所属議員の一部の反対で否決され、ただちに衆院に返付されました。これを受け、与党は憲法59条の規定に基づき、衆院で再可決するための動議を、衆議院に提出。動議を与党の賛成多数で可決した後、再可決のための採決を記名投票で行いました。その結果、賛成340票、反対133票で、賛成は出席議員の3分の2を超え、57年ぶりの衆院での再可決が成立しました。
責任放棄!小沢代表は採決に棄権
 衆院での採決の課程で、民主党の小沢一郎代表が、衆院本会議を途中退席し、新テロ対策特別措置法案の採決を棄権するという椿事が起こりました。臨時国会最大の焦点だった重要法案の採決を野党第1党の党首が棄権するという行為は、全く理解できません。
 新聞報道によると、小沢氏は午後1時から始まった衆院本会議の冒頭から出席していましたが、社民党の反対討論が行われていた1時30分過ぎに退席し、投票には姿を見せませんでした。鳩山幹事長は記者会見で「小沢氏は大阪府知事選の応援に向かった。(再可決という)暴挙に対して、公務として大阪府民に訴えかけている」と釈明しました。議会人にとって、投票という自らの意思を示す最も重要な行為を、自ら否定する小沢代表。無責任としか言いようがありません。
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2008年1月10日(木) 晴れ

水戸事務所清掃(撤収準備)

井手よしひろ県政ホットライン配布

金沢団地自治会役員会

参考写真「地球は、すべての人の必要を充足せしめても、彼らの欲を満たしきることはできない」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【77】km

あみプレミアム・アウトレット、09年7月9日オープン

「圏央道阿見東IC」に17haの巨大アウトレット
参考写真 昨年(2007年)3月、供用を開始した阿見町の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)阿見東インターチェンジ(IC)周辺に、アウトレットモールを全国で展開しているチェルシージャパンが、大型のモールを出店させることが1月10日に分かりました。
 チェルシージャパンは、アメリカのアウトレット専業ディベロッパーであるチェルシープロパティグループ、三菱地所、双日の3社の合弁会社で、日本におけるアウトレットセンターの開発、所有、運営を主な業務としています。「佐野プレミアム・アウトレット」(栃木県佐野市)や「御殿場プレミアム・アウトレット」(静岡県御殿場市)、「りんくうプレミアム・アウトレット」(大阪府泉佐野市)など国内6カ所でショッピングモールを展開しています。
 同社は、茨城県土木部が阿見東IC周辺に開発を進めている「阿見吉原東土地区画整理事業」区域内の商業・業務施設用地17ヘクタールを約70億円で購入し、来年(09年)夏の開業を目指し、秋頃から工事に入ります。今回出店する「阿見プレミアム・アウトレット」(仮称)は、平屋建てで延べ床面積は約2万3300平方メートルになります。出店するブランドや店舗数は未定ですが、国内外の有名ブランド店や飲食店が百数十店入居するとみられています。
 アウトレットモールは、衣料や生活雑貨など内外のトップブランド商品を通常価格より2〜7割程度安く購入でき、100キロ圏以上の広域から集客できるのが特徴。昨年10月25日の県議会土木委員会の現地調査では、井手よしひろ県議が、「地元商業者や商店街を守るために、広域から集客できるアウトレットなどの業態の誘致を目指すべき」と提案していました。(「圏央道阿見東ICに17haの大規模商業用地」20007/10/25
 圏央道・阿見東ICは昨年3月に開通。都心などへのアクセスが飛躍的に向上し、インター周辺の工業団地では企業進出が増加しています。数年後には東関道とも接続し、成田空港や千葉県、湾岸地域との連携も向上します。
参考:チェルシージャパンのホームページ
参考:阿見吉原東土地区画整理事業のホームページ

 2月14日、チェルシージャパン株式会社は、茨城県と土地売買仮契約を締結し、2009年初夏をめどに「(仮称)阿見プレミアム・アウトレット」を開業することを正式に記者発表しました。
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2008年1月9日(水) 晴れ

新春街頭県議会報告を開催(JR日立駅前)

日韓親善合同新年会に来賓として出席
参考写真

互助会への公費負担についてヒアリング(職員課、教育庁、県警本部)

エコ農業茨城構想について農林水産部よりヒアリング

茨城県動物愛護行動計画の見直しについてヒアリング

市民相談(高額窃盗事件に関して、ノロウィルスの集団感染について)

「(人種や民族の多様性について)、多様性をそのまま生かせばよいのだ。多様であることを、ことさら否定的にとらえて分断を嘆いたり、逆に、一つのカラーに押し込めようとしたりする必要はない」
(アメリカを代表する宗教社会学者ロバート・N・ベラ一博士のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

「エコ農業茨城構想」について担当課よりヒアリング

 1月9日、井手よしひろ県議と高崎すすむ県議は、県農林水産部より「エコ農業茨城構想専門委員会」が昨年12月に取りまとめた提言について、説明聴取及び意見交換を行いました。
 「エコ農業茨城構想専門委員会」(委員長・中道宏日本水土総合研究所顧問)は、昨年12月26日、エコ農業に取り組む農家への直接支払いやエコ農産物の認証制度創設などを柱とした提言書をまとめ、橋本昌知事に提出しました。(当ブログ「県単独でエコ農家に直接支払い」2007/1/1付けをご参照下さい
 この提言は、地域ぐるみで環境保全型農業の取り組みを推進し、本県農産物のイメージアップを図るのが目的。霞ケ浦の水質汚濁や平地林・里山の荒廃など本県特有の課題を解消し、全国有数の農業県としての責務を果たそうというものです。基本戦略として、(1)地域総点検活動の推進(2)エコ農業のステップアップへの支援(3)農業農村の良好なイメージ醸成(4)いばらきエコ農産物の販売促進、4点を柱に据えます。
 エコ農業の面的拡大を促すため、取り組む集落を「開始地区」「展開地区」「優良地区」の三段階に分けて認定する。
 基本となる「開始地区」は、土づくりや効果的な施肥など、農村環境の保全に取り組む地域をさします。担当課では、県内3800集落の内、3年程度を目安に2000集落程度を「開始地区」に認定したいとしました。
 交付金支払いの対象は「展開地区」からとなります。化学合成農薬と化学肥料をそれぞれ5割以上削減することが条件となります。新たに認証制度を設け、これらの地域で作られた農産物の販売にあたって差別化を図ります。エコ農業茨城構想の特徴は、この交付金を戸別の農家に直接支払うことです。
 国が2007年度から導入した「農地・水・環境保全向上対策」によって、「一定のまとまりをもって化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する先進的な取組」に対しては、「先進的営農支援」として水稲の場合10a当たり6000円の補助金が支給されます。しかし、この制度は、1.作物ごとにみて、対象区域の農家のおおむね5割以上が取り組んでいること、または、2.対象区域の作物全体でみて、作付面積の2割以上かつ農家の3割以上が取り組んでいることが要件となっており、その条件を満たすことが非常に難しい現実があります。実際、今年度、茨城県内でこの条件を満たし認定された地域は、わずか2箇所しかありません。
 そこで、茨城県の制度では、開始地区内の農家であれば、戸別に補償する仕組みを取り入れました。
 さらに取り組みを拡大させた「優良地区」は、既存の補助事業を優先的に採択できるとしています。
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2008年1月8日(火) 晴れ

井手実父病院医師より病状説明(茨城町)

中崎家告別式に参列

井手よしひろ県政ホットライン配布

石井家通夜式に参列

参考写真「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(みみしたが)う。七十にして心の欲する所に従って矩(のり)を踰(こ)えず」
(孔子のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

薬害肝炎特措法衆院通過、これからが肝炎対策の本番

薬害肝炎、カルテない患者も救済を・衆院委で原告
日本経済新聞(NIKKEI-NET:2008/1/8)
 薬害肝炎問題で、被害者一律救済法案の衆院送付に先立ち、衆院厚生労働委員会が1月8日午前、開かれた。薬害C型肝炎訴訟原告団の山口美智子代表ら肝炎患者の参考人質疑が行われ、山口代表は法案に評価を示しながらも「これで全面解決ではない。カルテが廃棄された患者も救われなければならない」などと改めて訴えた。
 山口代表は参考人質疑の中で、C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与を証明するカルテがなく、原告に加われなかった人がいたことを明らかにした。「自分と同じ血液製剤を投与され、同じ被害を受けたのに、裁判に訴えたくても原告になれなかった人がいる。自分は代弁者として被害を訴えなければならないと思った」と強調した。
 救済法案では、患者が救済の対象になるには、裁判所が、血液製剤の投与でC型肝炎になったことを認定することが必要。血液製剤フィブリノゲンと第9因子製剤(クリスマシン)の投与で感染した人は約1万2000人と推定されるが、そのうち投与証明のためのカルテがある人は、1000人程度とみられている。

参考写真 薬害肝炎訴訟をめぐり、患者全員を一律救済するための「薬害肝炎被害者救済特別措置法案」が、1月8日午後の衆院本会議で全会一致で可決、衆議院を通過しました。参院でも近く審議が始まり、週内に成立する見通しです。
 C型肝炎はウィルスに汚染された血液を輸血したことや汚染された血液を原料に薬(血液製剤)を作ったことが原因で広まりました。その意味で人為的な疾病であり、国や製薬会社の責任は重く、今回の特措法成立の意味は大きいと言えます。
 しかし、そのすそ野には、いまだ救われない薬害肝炎患者が多数いることを絶対に忘れてはなりません。
 特措法の前文では「甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったこと」について、国の責任を明記しました。
 給付金は、肝硬変や肝がんになった人が4000万円、慢性肝炎には2000万円、発症していない人には1200万円などと、症状に応じた一律の支払いを定めています。
 対象は、フィブリノゲンなどの血液製剤の投与がカルテなどで証明される患者で、約1000人あまり。その内、今回訴訟を起こしている原告団は207人です。
 しかし、薬害肝炎の問題の本質は、この1000人で終わるものではありません。血液製剤によるC型肝炎患者は1万人とも推定されています。その多くはカルテが不明で、今回の「一律救済」の範囲には入りません。さらに200万人ともされるC型患者全体では多くが感染ルートも分からず、新法でも救いようがありません。
 同じように予防接種など医療行為での感染例の多いB型肝炎の患者にも救いの手は伸ばせません。
 特措法の成立を第一歩として、ウィル性肝炎の撲滅を目指した総合的な取り組みが望まれます。

2008年1月7日(月) くもり

JR大みか駅頭で早朝県議会報告会を開催

事務所の整理(水戸事務所撤収の準備)

日立市新春名刺交換会に出席
参考写真

佐川家通夜式に参列

「私は人の話を聞くのが上手です。私は学問のある他人が全部私よりよく見え、どんな話でも素直に耳を傾け、自分自身に吸収しようとつとめました。よく他人の意見を聞く、これは経営者の第一条件です」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【59】km

地方自治体職員の互助会等への公費負担について

 総務省は、12月26日、「地方公共団体における福利厚生事業の状況について」の調査結果を取りまとめ、公表しました。
 この調査は、平成17年の参議院決算委員会で、公明党の山下栄一参議院議員が取り上げた質問がキッカケになり行われたものです。その結果、福利厚生の名のもとに毎年度、多くの自治体で公費をつぎ込んだ職員互助会等において、職員個人への給付が行われていることが明らかになりました。
 12月に公表されたフォローアップ調査によると、全地方自治体における16年度決算と19年度予算とを比較すると、互助会等に対する公費の支出額は831億円から309億円と532億円もの減額となっています。
 しかし、自治体によっては公費支出を全廃したところと、相変わらず首をかしげるような名目の個人給付を行い、しかも公費が出されているケースなど、見直しが不充分な自治体が多々あります。こうした実態は、給与本体を上げられない世間の目を気にして、労使交渉における職員組合と理事社側(自治体の執行部)の妥協の副産物として生まれたもので、市民感情からみて少なくとも公費投入は廃止すべきものと思われます。
 互助会への公費投入を全廃した自治体は21道府県です(宮城県、千葉県、島根県、岩手県、京都府、鳥取県、香川 県、高知県、北海道、長野県、和歌山県、徳島県、福岡県、青森県、鹿児島県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、広島県、愛媛県)。政令市では大阪市が全廃しました。市町村では339市区町村が廃止しています。
 不自然な形の個人給付としては、「退会給付」、「医療費補助」、「入学祝い金」、「レクレーション補助」、「入院・傷病見舞金」などが上げられます。「退会給付」などは、退会するとき=退職するときに支給される給付金で、裏の退職金といっても過言ではありません。
 茨城県では、18年度に制度改正を行い、互助会への公費の投入を減額してきました。平成16年度決算で4億5700万円あった公費からの支出金は、17年度4億5000万円、18年度2億6500万円と減額されていますが、19年度は反対に2億6900万円と増額されました。茨城県の場合、人間ドックや脳ドックなどの検診関連事業への補助金が大きな割合を占めています。
参考写真
参考:「地方公共団体における福利厚生事業の状況について」

ネットを活用した選挙運動、解禁へ

ネットでの選挙運動、まずHPから解禁…自公民方針
読売新聞(2008/1/6)
 自民、民主、公明3党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。
 今回は第1弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。
 現在の公職選挙法142条は、法定のはがきやビラ、政権公約(マニフェスト)を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。
 選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。

参考写真 1月6日付の読売新聞には、インターネットを活用した選挙運動を解禁する方向で、与野党の協議が進んでいるとの報道がなされました。他のマスコミはこの件について全く触れていませんので、事の真偽は現時点では確認できていません。公明党の政策担当者に問い合わせをしていますが、こちらも具体的な回答を得ていません。
 いずれにせよ、遅きに失した感がある改革だけに、次の衆院選までには是非実現していただきたい内容です。
 ただし、ホームページでの選挙活動が解禁されると、それに対応して難しい問題も惹起すると思われます。候補者への非難、中傷や虚偽の内容のホームページに対してどのように対応していくかという問題です。さらに、悪意のある第三者がなりすまして作成したホームページにどのように対応するかも課題となると思われます。選挙管理委員会が発行する電子透かしなどをいれて、候補者のホームページを認証するようなシステムを確立しなくてはいけないかもしれません。yahooやgoogleなどの検索エンジンとの親和性をどう取るかも検討課題になると思われます。(例えば、候補者の名前をサーチエンジンで検索した際に、その候補者の正しいホームページを一番上に検索するような仕組みが必要)
 ネット選挙の先進国であるアメリカや韓国などの実情に詳しい方のご意見を伺いたいものです。

2008年1月6日(日) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインを配布

ホームページの整理

水戸事務所の整理(仕事始め)

市民相談(県営住宅について、傷害事件について)

参考写真「友よ、ささいな出来事の一つ一つにくよくよしないように注意せよ。微風にそよぐ葦は一年で枯れてしまうが、がっしりとそびえる樫の木は、長年の間、嵐にも立ち向かうのだ!」
(ウルストンクラフトの箴言)

歩数【2000】歩・移動距離【71】km

茨城県動物愛護管理推進基本計画のパブリックコメント募集中

参考写真 ペットは犬及び猫だけで、2,455万頭と言われ、人にとってパートナーであり、「コンパニオン・アニマル」です。少子高齢社会の進展とともに、その数はますます増加していくと考えられています。
 一方で、無責任な飼主による迷惑行為や、地域猫の繁殖、特定(危険)動物の放置、虐待・遺棄も増えている現実があります。
 そのために、家庭や学校、地域などあらゆる場で動物を適正に飼養するため、社会全体で目標やルールを決めて取り組む必要があります。また、動物の通信販売によるトラブルや、悪質業者への規制も急がれています。こうした課題解決のために、動物愛護法が2005年に改正されました。
 05年の改正の主なポイントは、‘以愛護管理に関する施策を推進するため、国は基本指針を定め、それに基づいて都道府県は、「動物愛護管理推進基本計画」を作成する。動物取扱業者を登録制とし、悪質業者は営業停止命令等を出せるように。ネット・通信販売業者に対しても、登録を義務付ける。飼主に対して、ペット購入時に習性や飼い方を説明することを義務付けるなど、業の適正化を図る。4躙韻米団蠧以は、個体識別を義務付け届け出る。て以実験については、科学上の目的を達することができる範囲において、動物の福祉の観点から、「3R」(苦痛を与えない、代替方法を用いる、数を少なくする)の原則を初めて盛り込み、動物実験の基準となる統一ガイドラインの策定を目指しました。適正な飼養・実験に向け、関係者による連絡協議会設立への準備が進んでいます。
 さて、この改正のポイントでもある,療堝刺楔毎の「動物愛護管理推進基本計画」作成が、今年3月を期限に進められています。
 現在、茨城県では、素案に対するパブリックコメントが、平成19年12月14日(金)から平成20年1月11日(金)の間、受け付けられています。
参考:茨城県動物愛護管理推進基本計画のパブリックコメント
 新たな茨城県動物愛護管理推進基本計画では、平成29年度までの10年間の動物愛護推進目標を設定しています。
 それによると、犬及びねこの致死処置頭数は「ゼロ」を究極的な目標として位置づけていますが、具体的な目標としては、現状の半減をうたっています。
犬及びねこの引取頭数
現況平成18年度7,642頭
目標平成29年度3,500頭未満

 また、捕獲された動物の生存機会を増やし、適正に終生飼育されることを目的として、愛護団体との連携を強化し、譲渡頭数を増やすとしています。
収容した動物の譲渡頭数増加
目標平成29年度500頭以上

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「OTC薬品」ということばをご存じですか?

参考写真 最近、薬のテレビコマーシャルの中で、最後に「OTC薬品です」という言葉が流れるのを聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。
 この「OTC」とは“オーバー・ザ・カウンター”の略で、町の薬局のカウンター越しに買える市販薬のことをあらわしています。なぜそのようなことをわざわざいうのでしょう?
 調べてみると、「OTC薬品です」というメッセージが流れる薬はただの市販薬ではなく、スイッチOTCと呼ばれる転用薬のようで、「転用薬だからよく効きますよ」というニュアンスが言外に含まれているようです。転用薬(スイッチOTC)と市販薬の違いは何なのでしょう。
切れ味の良い薬“スイッチOTC”
 これまで市販薬は誰でも使えるように安全性が最も重視されたものになっていました。ということは効き目が弱いということでもあります。これに対して転用薬(スイッチOTC)は医療用として使われてきた医薬品の成分を市販薬に転用できるようにしたものです。それまでは医師の処方がなければ入手することができなかった薬の一部が、処方箋なしで薬屋で買えるようになったわけです。もちろん転用が認可された医薬品は数あるものの中の一部で、薬効・安全性がきちんと評価されてきたものに限られますが、“切れ味のよい薬”が簡単に買えるようになったというのは大きな変化です。
セルフメディケーションという考え方
 市販薬の役割は、医者にかかるほどではない軽い症状を改善することです。たとえば風邪の引きはじめとか食べ過ぎなどで、いちいち病院に行っていては時間もお金ももったいないという場合に、市販薬を買って済ませてしまおうというのはよくあることです。このように自分で治すことをセルフメディケーションというのですが、スイッチOTCの増加は、これまでより効き目のある薬を薬局で買えるようにして、自分で治療することのできるものは自分で治せるようにしようという流れにそったもののように思われます。
使用するときは薬剤師によく相談して
 スイッチOTCとして承認された薬品は95品目にのぼります。主なものとしては水虫薬の成分「硝酸スルコナゾール」や外皮用消炎・鎮痛薬の成分「フェルビナク」、解熱鎮痛剤の成分「イブプロフェン」など、おなじみのものも多くあります。製品名とは異なりますが、CMなどで成分名を聞いたことのある方も多いでしょう。
 スイッチOTCは以前は医師の処方が必要とされたような成分が入っているわけですから、効き目が強いのですが、それだけに使い方を間違えると副作用などのリスクも考えられます。
 購入するときは薬剤師のいるお店でご自分の症状、服用時に注意すること、副作用の注意などをよく相談することが大切です。
参考:薬局の薬・OTC薬の豆知識

2008年1月5日(土) 晴れ

大沼学区コミュニティ新春の集い

高橋家告別式に参列

仁田家告別式に参列

東海村で新春県政報告会を開催

井手実父病院見舞い

県本部幹事会を水戸市内で開催

参考写真「『自分には、これはできない』という言い方は誤りである。『今までは、これができなかった』と言うべきである。この現在の一瞬、私がやりたいと思うことは全部できるのだということを、私はまぎれもなく知っている」
(ロシアの大文豪トルストイのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

中期防の全面的見直しを

参考写真 前防衛事務次官の守屋武昌の防衛装備品の調達をめぐる汚職事件などを重く受け止め、「中期防衛力整備計画」の抜本的な見直の議論が起きています。現在の中期防衛力整備計画(2005〜09年度、総額約24兆2400億円)は、いったん白紙に戻し、08年度中に新計画を策定することが必要です。
 中期防の見直しでは、/鎔娵戚鵑砲茲覯畭腓文積もりの排除、⊆衛隊を含めた組織の見直し、A備品の一括購入などによる調達から廃棄までの間に必要な総費用の見直し、などが重要です。
 公明党の太田昭宏代表は、新年1月4日の党新春幹部会で、「(防衛調達品の)調達の仕組みを変え、随意契約の原則廃止や過大見積もりの徹底検証も必要だ。(調達から廃棄までの)ライフサイクル管理の徹底、コスト(経費)縮減への努力、自衛隊を含む防衛省全体の組織改革へ人員の削減も行っていかなくてはならない。その上で、現中期防(現行の中期防衛力整備計画、2005〜09年度)を廃止し、来年度中に新中期防を策定すべきということを提言したい」と延べ、中期防の白紙撤回を提案しました。
(写真は1月4日の党新春幹部会で挨拶する太田昭宏代表)
参考:中期防衛力整備計画解説
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「ワールドオーシャンファーム」黒岩勇容疑者、逮捕

 エビ養殖への投資と偽り多額の資金を集めて詐欺容疑で家宅捜索を受けている投資会社「ワールドオーシャンファーム」の会長・黒岩勇容疑者が、旅券法違反と入管難民法違反の疑いで逮捕されていたことが、1月4日のに判明しました。
 ワールドオーシャンファームは、フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば1年で2倍になるなどと宣伝し、全国の約4万人から約600億円を集めたとされたと言われています。
 黒岩容疑者は昨年12月21日、中央区内の銀行の現金自動預払機(ATM)で、金を下ろそうとしまたが、銀行から通報を受けて駆け付けた捜査員に逮捕されました。
 調べによると、黒岩容疑者は他人名義の旅券を所持。昨年5月26日と12月1日、関西空港から他人名義の旅券を使い、フィリピンに出国した疑いがもたれています。
エビ養殖投資会長を旅券法違反で逮捕、詐欺容疑でも追及へ
読売新聞(2008/1/4)
 投資会社「ワールドオーシャンファーム」(東京都台東区)がエビ養殖に投資すると偽って約4万人から約600億円を集めていたとされる詐欺事件で、同社会長の黒岩勇容疑者(58)が、旅券法違反と入管難民法違反の疑いで警視庁生活経済課に逮捕されていたことが4日わかった。
 同課は昨年7月末、同社本社などを詐欺容疑で捜索しているが、黒岩容疑者はその直前から、行方が分からなくなっていた。同課では、詐欺容疑でも同容疑者を追及する。
 調べによると、黒岩容疑者は、昨年5月26日と12月1日、関西国際空港から他人名義のパスポートを使ってフィリピンに出国するなどした疑い。
 黒岩容疑者は昨年12月20日、逃亡先とみられるベトナムから帰国し、翌21日、東京都中央区の銀行にある現金自動預け払い機(ATM)で、本人名義の口座から現金を引き下ろそうとした。しかし、同口座は、警視庁から凍結依頼が出ていたため、銀行が通報。駆けつけた同課員が、自分の写真をはり付けた他人名義のパスポートを持っていた黒岩容疑者を逮捕した。
 黒岩容疑者は昨年5月26日にフィリピンへ渡航。同11月末に3日間だけ帰国したが、同12月1日に同国へ再渡航していた。調べに対し、「旅券は知人から入手した。現金を下ろすために帰国した」などと供述している。
 同社は2005年ごろから、「フィリピンでのエビの養殖事業に投資すれば、1年で2倍の配当を支払う」との触れ込みで、全国の出資者から多額の資金を募集。当初は10日ごとに配当を支払っていたが、一昨年秋ごろから支払いが滞るようになり、昨年1月には完全にストップした。
 黒岩容疑者は同2月、米国内の銀行口座に4000万ドル(約48億円)を送金したが、米連邦捜査局(FBI)は「犯罪に関与した資金の疑いがある」として口座を凍結している。

2008年1月4日(金) 晴れ

参考写真

多賀駅駅頭で県議会報告

公明党新春街頭演説会(水戸駅頭、土浦駅頭、つくば西武前)

佐藤家通夜式に参列

「私の永遠は、今、この瞬間なんだ」
(アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【221】km

公明党県本部が新春街頭演説会

水戸・土浦・つくばの3市で公明党の実績を訴える
参考写真 1月4日、公明党県本部では、新春街頭演説会を水戸、土浦、つくばの3市で開催しました。石井啓一県代表(衆議院議員)をはじめ、足立寛作県代表代行(県議)、井手よしひろ県幹事長(県議)、高崎すすむ県政年局長(県議)、田村けい子県議、地元市議会議員らが参加しました。
 挨拶に立った石井県代表は、大要次のように語り、公明党への支援を呼びかけました。
 新年あけましておめでとうございます。本年は、日本の将来を決めると言っても過言ではない大事な年です。内外に山積する課題を前に、決して政治の舵取りを誤ることが無いよう、公明党は全力を挙げてまいります。
 さて、ご承知の通り、昨年7月の参院選の結果、衆議院では与党が絶対安定多数を占めているものの、参議院では野党が過半数を占め、いわゆる「ねじれ国会」になっております。自民党と民主党の二大政党が対決に終始すれば、与野党の合意形成は難しく、社会保障や教育などさまざまな分野で国民生活に影響が出てきます。
参考写真 しかし、「ねじれ国会」であっても政治の停滞は許されません。与野党が真摯に政策協議を重ねて、合意形成に向けた努力が必要なのではないのでしょうか。だからこそ、公明党はどこまでも国民の視点に立った政策を提言し、その実現のために与党と野党の犇凝呂渓鬮瓩箸覆辰得策協議を進め、数々の重要法案を成立させてまいりました。
 例えば、被災者生活再建支援法です。この法律は、地震、洪水等の自然災害に遭った方の生活再建を支援する法律ですが、これまでは使途の制限が細かいなど使い勝手が悪く、法改正が求められてきました。そこで、公明党は実質的に公明党案といえる与党案をまとめ、野党と交渉。与党案をベースに協同修正案をまとめ、提案し可決、成立させました。マスコミも、「公明党が与党案の作成や民主党との修正協議に主体的に関わった」と評価しています。
 次に、政治とカネの問題でも、公明党は自民党を説得して、「すべての支出の領収証公開」で与党合意した上で与野党協議を行い、結果として、対象とする政治団体の範囲拡大など、政治資金の透明化策で各党の基本合意を導き出しました。そして、先月12月21日の参議院本会議で政治資金規正法改正案が可決・成立したのです。
 薬害肝炎問題においては、与党の中にあって公明党が福田首相に対し被害者の「一律救済」を要請し、政治決断を強く求めたことにより、12月23日、首相が「一律救済」への政治決断をするに至ったものです。新聞各紙で、「公明党からも失望の声が出たことで、首相はようやく『党総裁』として動いた」と報じられるなど、大きく評価されています。
 公明党のこのように、「ねじれ国会」で国政の停滞が懸念される中、公明党は国民の生活に密着した、また、国の将来に係わる重要な政策について着実に手を打ってまいりました。公明党は「大衆とともに」との立党精神を不変の原点として、そのためには政治家こそが国民・大衆の痛みを共有するべきであると思います。本年も、そうした決意に立って心新たに出発してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(写真上:水戸駅北口で外登園実を行う)

今年初の新春県議会報告を多賀駅頭で行う

参考写真 1月4日早朝、井手よしひろ県議は、JR多賀駅前で新春県議会報告を行い、新春の抱負と県議会の状況、公明党の政策や実績を語りました。
 井手県議は、ねじれ国会の中で公明党が与野党の橋渡し役となり、改正被災者生活再建支援法や改正中国残留邦人支援法などを成立させたことを紹介し、「合意形成型の政治が求められている中で、公明党の存在意義がますます大きくなった」と指摘しました。「公明党は国民のためという政治の原点を貫き、これまで以上に政策実現へ全力で取り組む」と強調しました。
参考写真 また、2日のニューヨーク原油先物取引相場で、原油価格が1バレル100ドルを突破した事に触れ、政府は原油の価格安定のために、一層の努力をすべきであるとしました。また、生活道路や遅れる幹線道路整備のため、地球温暖化対策のために道路特定財源を有効に活用すべきであると主張しました。
 新春初の街頭での訴えとあって、多くの方から激励の握手や言葉を掛けていただきました。今年一年も、週三回のペースで早朝街頭議会報告を続けてまいります。

2008年1月3日(木) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインを配布

井手実父病気見舞い

映画鑑賞「マリと子犬の物語」

「重要な事は、必ずしも闘う犬の大きさではなく、犬の闘争心の大きさである」
(ドワイト・アイゼンハワーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【55】km

NY原油、史上初めて100ドルを突破

NY原油、一時初の100ドル台…1年で6割値上がり
読売新聞(2008/1/3)
 【ニューヨーク=山本正実】年明け最初の取引となった2日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標となるテキサス産軽質油(WTI)の2月渡し価格が一時、1バレル=100ドルちょうどを付け、史上初めて100ドルの大台を超えた。
 昨年1月の約60ドルから約6割値上がりした。
 原油価格は、昨年11月20日に1バレル=99・29ドルの最高値を付けた後、12月に入って90ドルを割り込んだこともあった。原油価格が再び騰勢を強めたことで、米国をはじめ世界で景気減速への懸念が高まりそうだ。日本の消費者の生活にも、ガソリン価格のさらなる上昇などを通じて影響が広がると見られる。

参考写真
 1月2日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、需給逼迫懸念を背景に投機資金の流入が活発化して、指標となる米国産標準油種(WTI)2月渡しが急騰し、一時、史上初の1バレル=100.00ドルに達し、昨年11月20日につけた1バレル=99.29ドルの最高値を一気に更新しました。
 原油相場高騰の背景には、中国など新興国の急成長で世界的に原油需要が伸びる一方、中東やアフリカの産油国の情勢不安定化で需給逼迫懸念が増大していることがあります。
 ヘッジファンドや年金基金など機関投資家の参入も相場上昇に拍車を掛け、原油先物相場は昨年初めから約2倍になっています。2004年9月下旬に初めて1バレル=50ドルを突破後、わずか約3年余りで100ドルに達しました。
 原油高の影響は、日本経済を直撃する懸念があります。しかし、短期的な影響にとらわれることなく、石油資源が枯渇するとの前提での長期展望が必要になります。この原油高を、化石燃料に頼った日本の経済システムを大きく転換する機会ととらえることも必要です。

井手県議らの活動が公明新聞に紹介される

 1月1日付の公明新聞元旦号に、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部の活動の模様が紹介されました。国会議員と地方議員の連係によって実現した実績の紹介記事です。公明党は、国家議員と地方議員がしっかりとして連係をとって、政策実現に努力するネットワーク政党です。公明新聞の記事で紹介された日立バイパスについては、旭町以南への延伸についても、井手県議らは石井啓一衆院議員と共に、その計画推進を強く働きかけています。
渋滞解消の切り札へ
国道6号日立バイパスが今春延伸
市街地の移動がスムーズに

公明新聞(20078/1/1元旦号21面)
参考写真 茨城県日立市を南北に走る国道6号日立バイパスが現在、3月末の東町〜旭町間(同市内)の開通に向け、急ピッチで工事が進んでいる。「まちづくり」の骨格となる都市計画道路の整備は、市内の渋滞緩和策の狎擇蟷ァ蹐箸気譴討い襦。
 「通勤時間帯は延長2キロの渋滞がほぼ毎日」と市の担当者は話す。国道6号は、市街地と工業地帯が集まる地域を貫くことから、車の往来が激しく慢性的な交通渋滞を招いている。
 こうした中、同バイパスの計画が浮上し、田尻町から河原子町まで全長10.4舛1984年に都市計画決定された。そのうち、北端の田尻町から旭町までの4.7キロが91年に着工。完成までの工期は「10年以内が目安」(国土交通省常陸河川国道事務所)とされたが、気象条件の悪化などを理由に計画は遅々として進まなかった。
 市議会公明党(額賀俊彦幹事長)と石井啓一党茨城県本部代表(衆院議員)、井手義弘県議は、何度も連携を取り、99年には、衆院予算委員会分科会で石井県代表が、工事区間の早期完成を要求するなど、粘り強く推進してきた。
 その結果、01年に本宮町から東滑川町までの1.6キロが開通したのを皮切りに、道路整備は加速し、今春、東町〜旭町間が完成することで、4.7キロの工事区間が開通する。
 市民からは「渋滞が緩和し、便利になり、地域の活性化にもつながる」と大きな期待が寄せられている。

2008年1月2日(水) 晴れ

各地域の新春の集いに参加(3会場)

井手よしひろ県政ホットライン配布

後援会幹部に新春の挨拶

「道が困難であればあるほど、また危険が多ければ多いほど、勝利も大きい」
(登山家マロリーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【30】km

来年度から、バイオ燃料普及へ優遇税制創設

参考写真 政府は来年度(平成20年4月)から、植物由来のバイオ燃料について、優遇税制を導入しガソリン税や関税を軽くする方針を決めました。京都議定書に盛られた温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府はバイオ燃料を混ぜた「混合ガソリン」の使用拡大を柱の一つに位置づけ、普及の促進を図るのが目的です。
 具体的には、.丱ぅエタノール3%混合ガソリンのうち、エタノール(バイオエタノール)分についてガソリン税(揮発油税と地方道路税)を免除すること、▲丱ぅエタノールと石油精製時の副産物を合成した「ETBE」を輸入する際の関税を免除すること、の二つを実施します。
 ,砲弔い討蓮▲丱ぅエタノールを3%混ぜた混合ガソリンの場合、1リットルあたり1.6円の減税となる計算です。△任蓮■釘圍贈釘吋螢奪肇襪△燭蝪咳瀋度かかっている関税が免除されます。
 政府は、混合ガソリンに含まれるバイオ燃料の年間消費量を2010年度までに50万キロリットルにする目標を掲げています。現在、国内ではガソリンへのバイオ燃料の混合割合は3%が上限だが、今後、割合を増やす技術革新が進めば、非課税によるバイオ混合燃料の割安感は一段と高くなります。低燃費車などの自動車税を軽減する「自動車グリーン税制」と同様に、燃料についてもグリーン税制を整備して、バイオ燃料の普及を図ります。

2008年1月1日(火) 元日 晴れ

地域の新年会等で挨拶(市内5箇所)

井手よしひろ県政ホットラインNo69を団地内に配布

ホームぺージの整理

参考写真「道が困難であればあるほど、また危険が多ければ多いほど、勝利も大きい」
(マロリーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【130】km

県単独でエコ農家に直接支払い

エコ農業茨城構想専門委員会が橋本知事に提言
 昨年(2007年)12月、有識者でつくる「エコ農業茨城構想専門委員会」は、環境保全型農業の全県的普及を図ることを目的に、エコ農業に取り組む農家への直接支払いやエコ農産物の認証制度創設などを柱とした提言書を取りまとめました。県は、これを受けて「エコ農業茨城推進基本計画」を今年3月までに策定し、来年度の事業に反映させる方針です。
 基本戦略として、|楼菫軼生ヽ萋阿凌篆福↓▲┘廓清箸離好謄奪廛▲奪廚悗了抉隋↓G清版逝爾領氷イ淵ぅ瓠璽絃成、いい个蕕エコ農産物の販売促進、などを柱として設定しています。具体的には、農法変更に伴う新たな生産費や減収分として、一定基準を満たした農家に対し、県が交付金を支払う必要性を指摘しています。
参考写真 エコ農業の面的拡大を促すため、取り組む集落を「開始・展開・優良」の三段階に分けて認定します。
 「開始地区」は農村環境の保全に取り組む集落です。市町村長と協定を結び、県の定める農業環境規範を守ることが要件となります。地域ぐるみの保全活動が基本となるため、農地・水対策への加入を促します。
 「展開地区」はエコ農業を実践する集落で、ここに直接支払い制度を導入します。先進的な減農薬・減化学肥料栽培などを対象とした国の「農地・水・環境対策」の営農活動支援は、地域で一定のまとまりのある取り組みに限られます。茨城版の直接支払いでは、このまとまり要件を外し、1戸でも交付金を受けられるのが大きな特徴となっています。
参考写真 「優良地区」は、エコ農業を面的に広げた地域で、既存の補助事業を優先的に採択できるメリット措置を設けます。
 県単位の直接支払い制度に関しては、滋賀県が二〇〇四年度に導入し、減農薬栽培の面積拡大など効果を上げている。
 委員会は今年四月、橋本知事からの要請を受けて発足。委員は学術経験者や流通、外食産業、生産者、消費者団体、環境保全活動、農業団体の代表十三人。現地調査を含め、計八回にわたって議論を重ねてきた。
 橋本知事は「本県は日本農業をけん引する立場にあり、提言をもとに茨城農業の特色をアピールし、農家を支援していきたい」と話し、エコ農業の普及拡大に意欲を示した。
参考:「エコ農業茨城」構想専門委員会について
参考:国の「農地・水・環境保全向上対策」について

新年明けましておめでとうございます。

 明けましておめでとうございます。
 日立市では、1月21日に新たな消防拠点施設が開庁するとともに、日立駅周辺整備事業が本格的に着工、国道6号日立バイパスが東町から旭町まで延伸されるなど、将来につながる事業が進められます。11月には「国民文化祭いばらき2008」が開催され、日立市はオペラや合唱などの会場となります。
 一方、国政に目を向ければ、夏の洞爺湖サミットや衆議院総選挙の動向など、政治から目を離せない一年となりそうです。
 子年の本年、コマネズミのように全力疾走してまいります。ご指導ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

春:国道6号日立バイパス開通

 国道6号日立バイパスは、日立市内における慢性的な渋滞緩和と地域の発展を支えるため計画された主要幹線道路です。今年春には本宮町と旭町間の1.6キロ区間が開通し、事業化区間全線4.7キロが開通します。
 現在、この日立バイパスの南伸を目指して、「パブリック・インボルブメント(PI)方式」を採用して、道路整備計画を再検討する試みが進んでいます。
 また、この日立バイパスの開通を記念して、国土交通省ではこのバイパスの「愛称」を募集しています。詳しくは、ホームページ(http://www.ktr.mlit.go.jp/hitachi/)をご参照下さい。

日立駅周辺整備工事が本格化

参考写真 日立駅周辺整備計画が、新年からいよいよ具体化します。現在、線路により分断されている人の流れを東西自由通路で結びます。
 また、駅舎はより便利に、バリアフリー化され、「橋上駅」として生まれ変わります。
 さらに、東口は現在の市道の海側に交流施設が建設されます。市道も一体的に整備されることになります。
 2月までに西口の駐輪場と新都市広場方向へ横断歩道が移設され、準備工事が始まります。東西自由通路や橋上駅、東口の工事が本格化するのは今年夏からで、自由通路及び橋上駅舎については、平成23年1月末、東口交流支援施設については、平成23年3月末までの供用開始を目指します。
参考:日立駅周辺工事のイメージ(PDF版)

日立南部の渋滞緩和に山側道路部分供用へ

 日立市南部の渋滞緩和に大きな役割を果たす県道日立笠間線と市道石名坂多賀線(山側道路)の整備が進んでいます。
 すでに、森山町地内から塙山団地までの区間は、塙山アクセス南側の沢を埋め立てる工事を残して概成しています。塙山団地の住民の理解が得られれば、今年前半の部分供用は可能な状況です。団地内の通行の安全を確保しながら、既に出来上がっている道路の有効利用が望まれています。

十王のパラボラアンテナが世界最大級の電波望遠鏡に

 昨年3月に閉所したKDDI茨城衛星通信センターのパラボラアンテナの利活用について、国立天文台と茨城大学は、2009年3月の稼働を目指して宇宙電波望遠鏡として再スタートさせる計画を進めています。直径32メートルの衛星通信アンテナ2基を電波望遠鏡に改修して、全国9基の電波望遠鏡ネットワークに組み入れ、太陽系から遠く離れたブラックホールや銀河系などを観測します。計11基を結んだ電波望遠鏡網は直径約2300キロの巨大望遠鏡に相当し、世界最大規模となります。十王の2基が加わり、観測精度が飛躍的に向上することが期待されており、国立天文台では、2009年3月にも試験観測を開始する計画です。

日立の新たな消防拠点1月21日開所

参考写真 日立市の新たな消防拠点が1月21日に、桐木田市民広場に開設されます。
 多発する大規模災害時の応急対策活動を、迅速かつ的確に実施するために、現在、鹿島町にある消防本部・日立消防署庁舎が移転されます。平時には、総合的な防災対応能力の向上を図る防災訓練の施設としても活用されます。
 建物は、太陽光発電のソーラーパネルなどが取り付けた省エネルギー設計となっており、免震構造を全面的に採用し耐震性を高めています。また、防災や救急の迅速化のためにヘリポートも設置されます。

11月には文化の国体:「国民文化祭」開催

 国内最大の文化・芸術の祭典「国民文化祭」が11月1日〜9日の9日間、茨城県で開催されます。日立市では、市民オペラや子どもたちの文化活動など特色を生かした5つの催しが開かれます。
 11月1日には、ひたち野外オペラ『アイーダ』が新都市広場で開かれます。野外会場でのスケールの大きなオペラの上演。秋の夜空の下、突如出現する古代エジプトの舞台と豪華な衣装に、ご期待下さい。
 また、11月8日には、「常陸野(ひたちの)に響け 大地の歌声 夢をのせて!」とのテーマのもとに『合唱の祭典』が、日立シビックセンター音楽ホールで開催されます。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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