
JR小木津駅駅頭で県議会報告を行う
床屋
実父病気見舞い
真壁のひな祭りを視察
歯医者で治療
「高慢は厭わしくまた愚かしいものである」「わがままは愚か者の特性である」
(ドイツの哲学者カントのことば:御子柴善之訳「コリンズ道徳哲学」『カント全集20』所収、岩波書店)
歩数【2000】歩・移動距離【174】km
井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

JR小木津駅駅頭で県議会報告を行う
床屋
実父病気見舞い
真壁のひな祭りを視察
歯医者で治療
「高慢は厭わしくまた愚かしいものである」歩数【2000】歩・移動距離【174】km
一方、同じ土浦市内では、JR土浦駅の駅ビル開発・運営で、JR東日本とイオングループのイオンモールが業務提携することになりました。JR東日本は昨年(2007年)12月、業績が伸び悩むJR土浦駅の駅ビル「ウイング」の改装にあたり、イオンモールとテナント誘致などのコンサルティングを委託する契約を締結しました。これを機に他の駅ビルでも開発・運営で協力することになるとみられます。JR東日本は、イオンモールのノウハウを生かし、売り上げ不振に陥っている駅ビルの活性化につなげる方針。一方、イオンモールも、郊外の大型店の出店を規制する改正まちづくり3法が全面施行されたことで、新規出店が難しくなっており、JR東日本との提携を通じ、新たなビジネス展開の可能性を探る目的があります。
研究機関に共通する監査意見として、全体経費の約7割を占める研究員の人件費が試験研究予算に含まれておらず、県(本庁)の人件費として別に処理されているため、研究達成のための全体コストが算定されていない、などと指摘しました。また、研究成果が県民にどう還元されたか見えにくく、具体的な数値目標を設定し、達成度を公開するよう検討すべきである。研究テーマに基づき、備品等を購入した後に主任研究員が移動してしまうケースが見られる。研究計画(通常3年)と人事異動はリンクされておらず、研究員のあり方を人材育成の立場から再考すべきである、などと意見を述べています。
平成20年度県予算案の精査
実父病気見舞い
JR多賀駅前で県政報告会を開催
「あることが正しければ、それを行わなければならない。たとえ、それをすることを妨げる無数の理由があろうとも」歩数【2000】歩・移動距離【49】km
この「新」ゼロ作戦の中でも注目されるのが、自宅などで主に0〜2歳児の子どもを預かる家庭的保育(保育ママ)制度の拡充です。

保健福祉部長と意見交換(救急医療の充実について)
病院事業管理者と意見交換(救急医療の充実について)
県議会議会運営委員会
県議会本会議(知事予算手案提出・所信表明)
行政からの暴力団排除についてヒアリング(保健福祉部)
筑西市で県議会報告(平成20年度予算案について)
「細かい心づかいをしていないで、他人に命令をくだしても、うまくいかないのである」歩数【2000】歩・移動距離【207】km
公明党は2月22日、全国各地で頻発している救急患者の“たらい回し”事件を防止するための「救急医療情報システムの整備及び適切な運用の確保等に関する法律案骨子(案)」を発表しました。高萩土木事務所で道路・河川整備ついて打ち合わせ
十王地区の道路整備の状況についてタウンウォッチ
井手実父病院付き添い
行政への暴力団の介入排除についてヒアリング
「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」歩数【2000】歩・移動距離【151】km
2月25日、茨城県と茨城県警本部は、暴力団員による生活保護費の不正受給を防ぐために、「暴力団員の生活保護からの排除にかかわる協定」を3月にも締結する方針を固めました。
JR常陸多賀駅頭で県議会報告(平成20年度予算について)
実父病院付き添い
グリーンふるさと有識者会議(水戸市内)
県教育庁より道徳のテキスト問題をヒアリング
県内保健所の再編整備計画について意見交換
公明党茨城第2総支部の議員会で平成20年度県予算を説明
「人生は、私たちの生涯にとっても生やさしいものではないようね。でも、それが何だというのでしょう。私たちは自身に忍耐力を、中でも自信を持たねばなりません。私たちが何かについて才能に恵まれていることと、どんな犠牲を払ってもそれが実現されねばならないこととを私たちは信じるべきです。歩数【3000】歩・移動距離【84】km
茨城県北部7市町のグリーンふるさと圏域(日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、城里町、大子町)には、四季折々の豊かな自然やさとやまの豊かさを活かした人々の暮らしが息づいています。
茨城県の県北地域の豊かな自然や様々な体験交流を楽しむことができる魅力的なライフスタイル“いばらき さとやま生活”の適正な使用を確保するため、県は“いばらき さとやま生活”を商標登録しました。
参考:"いばらき さとやま生活"のホームページ
参考:グリーンふるさと機構のホームページ
日立山側道路の状況を視察
実父病院見舞い
鈴木家告別式焼香
古河市内で公明党政経懇話会を開催
県政報告会を常総市内で開催
「「わたしたちには大きな勇気が必要です。そして、その勇気をもつことができるようにと望んでいます。悪い天気のあとにはかならず晴れた日がくるという確信を堅くもっていなければなりません。愛する娘たち、わたしはその希望をいだいてあなたがたを強く抱き締めます」」歩数【2000】歩・移動距離【247】km
2月24日、那珂市議選(定数24)が投開票され、公明党公認の小沼ひろやす候補は、1638票を獲得し、第2位で3期目の当選を果たしました。| 当選 | 2位 | 小沼 ひろやす | 1683 | 現職2期 |
今後、県と日立市は、塙山地区の住民の最終的な了解を得て、できるだけ早期に塙山団地を抜けて国道6号塙山交差点までの供用を開始する予定です。
今回の改定案では公明党の主張を踏まえ、産科では、流産などのリスクが高い妊産婦を診察した際に支払われる診療報酬を原則2倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、新たに5万円の報酬を支払うこととしました。県議会街頭報告(JR大みか駅:平成20年度県予算の概要について)
日立警察署で(交番・駐在所の再編について所長よりヒアリング)
日立商工会議所(事業承継税制などについて意見交換)
常総市内で市民相談(C型肝炎について)
街頭での県政報告(さくらシティ日立前:平成20年度県予算の概要について)
実父病院見舞い
「僕の考えは、もし悪い人間どもがおたがいに結んで、力を持つようになるなら、誠実な人間たちはそれと同じことだけをやるべきだ、ということに尽きる」歩数【2000】歩・移動距離【224】km



2月20日、サッカーJリーグ2部(J2)の水戸ホーリーホックと茨城県が、2009年度開港予定の茨城空港(小美玉市)の利用促進について連携協力協定を締結しました。これは、水戸ホーリーホックから地域貢献として県の施策のPRに協力したいとの提案を受け、実現したものです。
水戸ホーリーホックの遠征先には、県が茨城空港の路線就航先として計画している大阪と福岡の2箇所があり、県空港対策課は「地元だけでなく、遠征先の観客やサポーターに対するPR効果は大きい」と期待しています。
参考:水戸ホーリーホックのホームページ

団地自治会の再生資源回収
実母の介護施設移動
平成20年度県予算の精査(県議会内)
日立市東多賀町で県政報告を行う(平成20年度県予算について報告)
実父の病院見舞い
「自分に美徳をなにももたない人は、他人の美徳をいつも嫉妬する。(中略)他人の美徳に到達する希望を失った者は、他人の幸運を圧(おさ)えることで対等になろうとする」歩数【2000】歩・移動距離【84】km
民主「ガソリン値下げ隊」が水戸の駐車場視察
産経新聞(2008.2.21)
民主党の「ガソリン値下げ隊」のメンバーが20日、水戸市泉町の「泉町駐車場」(200台収容)を視察した。同駐車場は道路特定財源を含む国費約69億円を投じて整備されたが、地下2階部分には空車が目立ち、メンバーらは「これ以上の無駄遣いはない」(渡部恒三・党最高顧問)と感想を話していた。
同駐車場は平成9年12月に開業。財団法人「駐車場整備推進機構」(理事長・鈴木道雄元建設事務次官)の直営。
この日は渡部氏、岡田克也副代表ら同党衆院議員6人が視察。地下1階部分は駐車が目立ったが、地下2階部分はガラガラの状態で、渡部氏は「私は40年近く国会議員をやっているが、道路特定財源が駐車場建設に使われているなんて初めて知った。まるで『幽霊駐車場』だ」とあきれていた。
2月20日、衆院予算委員会の地方公聴会に参加する民主党のメンバーが、財団法人「駐車場整備推進機構」が運営する水戸泉町駐車場を視察しました。
陳述人として橋本昌県知事、連合茨城の児島強会長や日立市都市計画審議会の山本忠安会長(日立商工会議所会頭)、茨城大学の佐川泰弘教授の4人が意見を披瀝しました。陳述後には、自民、民主、公明、共産、国民新の各議員から、各々の陳述人に質問が寄せられました。
一方、連合の児島会長は道路特定財源や暫定税率の廃止・見直しを求め、「国民の期待は社会保障の充実や教育政策などに集中している。徴収側ではなく、納税側に立って議論していただきたい」と述べました。
2月20日、井手よしひろ県議は、小泉行一日立市議と共に市内川尻町で、県議会報告並びに市政報告を行いました。
2月19日、知人より蛍光灯型のLED(発光ダイオード)照明を紹介していただきました。この機器は韓国製で、同じ明るさなら、電力消費量が10分1程度、寿命は蛍光灯の20倍という省エネ商品だそうです。ただし、価格は一般の蛍光灯の15〜20倍になります。
参考:松下電工の一般家庭用LED照明機器のHP

道路財源で整備の地下駐車場ガラガラ 天下り法人運営
朝日新聞(2008/02/14)
国土交通省が道路特定財源を使って全国14カ所の国道の地下に整備した駐車場の多くで、駐車スペース1台分の年間収入が20万円程度だったり、1日のうち1時間20分しか使われていなかったりと、利用が低迷していることがわかった。約995億円の国費で整備後、同省の天下り先でもある所管公益法人が管理・運営を担っている。「民間では考えられない低い収益率」との指摘もあり、道路整備を本来の目的とした特定財源の使い道として批判を呼びそうだ。
国道の地下駐車場は、国交省が97〜03年にかけ中心市街地の路上駐車の解消や渋滞緩和を目的に整備。建設費は道路特定財源で賄われている。
国が用意したスペースに財団法人・駐車場整備推進機構(東京)が駐車用機械などを設置。管理・運営を一手に担う。1時間200〜600円で、駐車可能台数は計2495台。
同省によると、06年度の事業収入は計約12億7000万円で、総利用台数は約185万8000台。駐車スペース1台分あたりの年間収入でみると、東京都八王子市の八日町夢街道パーキングが約16万円、三重県四日市市の四日市地下駐車場が約20万円、名古屋市の大曽根国道駐車場が約21万円と、特に低迷。東京、大阪の2カ所以外は100万円を大きく下回っていた。「八日町」の収入は1日にすれば約400円で、1時間20分しか駐車されていないことになる。
1台分のスペースの1日の利用台数を示す回転率も「八日町」が0.79台、横浜市の羽衣・伊勢佐木地下駐車場が0.81台など、7カ所が平均2台も止まっていなかった。大手駐車場運営会社は「いくら地方都市でも1台分の収入が年20万円では話にならない。税金で整備したからこそ成り立つ『お上の仕事』だ」と指摘する。
同機構は、国道の地下駐車場の整備に合わせ93年に設立。常勤役員4人は同省と警察庁からの天下りで、鈴木道雄理事長は建設事務次官、日本道路公団総裁を歴任している。
〈国土交通省道路交通安全対策室の話〉 民間駐車場の経営を圧迫しないためにも利益を目的としない公益法人が管理・運営にあたる必要があった。渋滞解消などの効果は数量的にとらえにくく、995億円の税金投入に見合うか批判もあるかもしれない。しかし、回転率は平均で2.0台あり、一定の効果は上がっている。
2月18日、衆議院の予算特別委員会では、民主党の前原誠司副代表が、この駐車場整備推進機構を取り上げました。答弁に立った冬柴鉄三国土交通相は、「いろいろと複雑な問題はあるが、民間でできないということではない。競争条件を定めて民間でやれないか検討したい」と述べ、民営化を含めた組織見直しを検討する考えを表明しました。
参考:泉町駐車場のホームページ実父病院付き添い
JR十王駅で県議会報告を行う
日立商工会議所会頭と意見交換
駐車場整備推進機構の水戸泉町駐車場を現地調査
市民相談(廃棄物処分場の拡張問題:いわき市内)
「指導者の道は、多くの人の声を聞くことにある。皆の意見や報告を、きちんと聞くことだ。皆の目を自分の目とし、皆の耳を自分の耳としていくのである。多くの人の声を尊重してこそ、智者となることができる。そうでなければ、やがて誰も正しい意見を言わなくなる。その結果、邪な人間がはびこり、国の害となってしまうのである」歩数【3000】歩・移動距離【277】km
フィブリノゲン投与記録「確認」9000人、再調査で拡大
読売新聞(2008/2/15)
薬害C型肝炎問題で、舛添厚生労働相は15日、感染の原因となった血液製剤「フィブリノゲン」を投与された患者に関する記録が、現時点で確認できただけで約9000人分保存されていることを明らかにした。
最終的には1万人に達する見込み。被害者救済法に基づく給付金受給には投与の証明が必要だが、年月とともに記録が廃棄されるケースが多く、証明できるC型肝炎患者・感染者は1000人程度と推計されてきた。今回、投与記録が確認された人のうち感染者の数は不明だが、給付金対象者は推計人数を上回りそうだ。
厚労省が昨年11月に実施した医療機関に対する調査の中間まとめで判明した。厚労省は2004年、旧ミドリ十字(現田辺三菱製薬)の同製剤納入先約6700か所について、カルテなど投与に関する記録があるかどうか調べた上で医療機関名を公表したが、今回は、問題の高まりを受け、記録の有無を再調査した。
再調査結果によると、1994年以前のカルテや手術記録、分娩(ぶんべん)記録、処方せんなど何らかの記録が保存されていた医療機関は1622か所で、全体の25%。04年調査の際、記録があるとした医療機関は約470か所と全体の7%で、大幅に増えた形だ。
製剤を投与された個人を特定できる記録を保存していたのは644か所で、患者数は計8896人。うち全体の41%に当たる3632人は医療機関から本人に投与の事実が告知され、検査を受けるよう勧めていた。19%を占める1711人はすでに死亡していた。記録のあった患者で、投与年月がわかる患者数は8711人。最も多かったのは1987年で1914人だった。
同製剤は出産や手術時の止血剤として投与され、投与患者約28万人のうち約1万人がC型肝炎に感染したとされる。被害者の救済策として、国は先月、被害者救済法を施行し、患者・感染者に給付金を支給することにした。ただし、投与事実の証明があることが条件となるため、04年調査の7%という数字から推定し、給付金を受給できる人は「最大で1000人程度」とみられていた。国はこれを目安に、給付金のための費用を約200億円と見込んでいた。
しかし、予測より多くの記録が保存されていることがわかったことで、給付金対象者が増える可能性が高まった。薬害C型肝炎集団訴訟の全国弁護団副代表、山西美明弁護士は「04年の調査はずさんだったのに、これまで放置してきた国の責任は重い」と話している。
舛添厚労相は「きちんと議員立法で決めたことなので、カルテなどがあれば給付する。数がどう増えようときちんとやる」と述べた。
「薬害肝炎訴訟を支援する会・茨城」03−5363−0138
実父病院付き添い
那珂市議選告示:小沼ひろやす候補応援
衆議院地方公聴会公述人選定について協議(水戸市内)
自治会役員選考会議
「貴ばるるも驕らず」歩数【2000】歩・移動距離【87】km
2月17日、合併後初の選挙となる那珂市議選が告示され、公明党から現職の小沼ひろやす候補(63)が出馬し、議席確保に挑みます。
小沼候補は、他陣営から安泰説を流され切り崩しを受けるのは必至。公明勝利のためには、2期8年の豊富な実績を地域の隅々まで語り抜き、支持拡大に徹することが不可欠となっています。| 公明党公認 | 小沼ひろやす | 現職2期 | 63歳 |
参考:の東京医科大霞ケ浦病院
参考:茨城県内のC型肝炎相談窓口一覧
参考:石岡市まちかど情報センターのホームページ
2月15日、NECシステムテクノロジー主催の「自治体GISセミナー2008」(後援:地理情報システム学会・NPO法人GIS総合研究所いばらき)が、水戸市民会館の大会議室で行われました
参考:三重県の簡易GISソフト「M−GIS」
茨城県の「救急医療情報システム」の更新も1日2回で、大きな問題となっている実態が明らかになっています(「救急医療情報コントロールセンターを実地調査」2007年12月18日掲載)。特に、県都水戸を中心とする水戸医療圏でのメディカルコントロール体制充実は喫緊の課題となっており、厚労省の補助金制度などを活用した再整備が強く望まれます。救急病院検索、「使えない」と消防の53%が活用せず
読売新聞(2008/2/14)
救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索するための「救急医療情報システム」を備えている44都道府県757消防本部のうち、53・2%に当たる403本部でほぼ活用されていないことが、総務省消防庁のまとめで分かった。
情報を即時更新する医療機関が少ないことが一因。厚生労働省は2008年度、医療機関側に情報の更新を促す表示などができるようにするシステム改修の補助事業を実施する。
消防庁のまとめによると、同システムを「全く利用していない」が23・9%、「ほとんど利用していない」が29・3%で、合わせて半数を超えた。
利用しない理由で最も多かったのは「リアルタイムの情報でない・情報の信頼性が低い」という回答で、104本部あった。一方、情報更新が1日1、2回だけの医療機関は6割を占めた。消防庁は医療機関側の人手不足などが原因とみている。
同システムは、医療機関側が入力した手術の可否や空きベッドの有無などの情報を、消防本部の端末装置で確認出来る仕組み。国の補助事業とした1977年以降に普及した。
昨年12月、大阪府富田林市で89歳の女性が府内の複数の病院に受け入れを断られ死亡したケースでは、市消防本部は当初、同システムを利用。「受け入れ可能」の16病院に連絡を取ったが、満床などを理由に受け入れを拒否されていた。
不正引き出し、ネット取引も被害補償・金融機関が自主ルール
日本経済新聞(2008/2/7)
インターネットを使って振り込みなどができる「インターネットバンキング」で預金を不正に引き出される被害が増えていることを受け、大手銀行などが被害額を原則として補償することになった。ネット取引の被害は預金者保護法の対象外で、現在は補償されない場合が多い。預金者に過失があれば補償は一部にとどまるが、金融機関の責任は大幅に重くなる。
全国銀行協会が補償基準を定めた自主ルールを策定。2月19日に正式決定して会員銀行に通知する。三井住友銀行やみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行など各行は約款を改定して補償に応じる見通しだ。全銀協非加盟の信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、ゆうちょ銀行などにも金融庁が約款の改定を要請する。
自主ルールではネット取引の預金者が過失なく被害に遭った場合には引き出された全額を補償する。IT(情報技術)や犯罪の手口は日々変化しているため、どういった場合にどの程度補償するかは規定せず、預金者と金融機関が個別に話し合う。
2月13日、公明党の財政・金融部会(石井啓一部会長=衆院議員・茨城県本部代表)と金融問題調査会(上田勇委員長=衆院議員)は、参院議員会館で、全国銀行協会(全銀協)の奥正之会長あてに、不正預金引き出しなどへの対応に関する申し入れを行いました。全銀協の和田耕志理事(事務局長)らが応対しました。
茨城県内4番目の救命救急センターとして位置づけられている西南医療センターの救急救命センターは、地域の救急医療の拠点施設として大きな役割を果たしています。救急医療では、最初の治療が運命を決します。西南医療センターでは、突然の急病、脳卒中や心筋梗塞ばかりでなく、交通事故や作業中の事故などによる外傷、広範囲熱傷(大きなやけど)、急性中毒など生命の危機に直面した重傷患者さんを各科専門医の完全なバックアップ体制により、24時間365日受け入れています。また、救急外来(ER)では、すべての救急車はもとより、診療時間外に来院された急病・怪我などの救急患者さんに24時間対応しています。このERは、救命救急センターの外来部門として、救急患者の門戸と位置づけられます。このERを受診する患者は年々増加していて、年間2万8000人を超えています。平均すると1日に77名もの救急患者が来院しています。西南医療センターの救命救急センターの特徴は、県境に位置しているために、茨城県内ばかりでなく、県外からの搬送が24%を越えているところにあります。救急医療に県の境などはありません。それだけ地域から救急医療への期待は大きいといえます。
参考:茨城西南医療センター病院のホームページ
暫定税率による税収は、国と地方がそれぞれ実施する道路整備事業に使われます。暫定税率が廃止されると、全国の自治体で年間1兆6000億円もの歳入欠陥が生じ、地方財政や住民生活に重大な影響を及ぼします。
参考:「元気ないばらきづくり」には道路特定財源の暫提税率の維持が必要です
参考:道路特定財源に関する福岡県からのお願い
参考:道路特定財源の暫定税率期限切れに伴う影響について
参考:福井県の道路特定財源の暫定税率廃止による影響
参考:東京の道路整備には道路特定財源が必要
平成18年から旧桐木田市民広場に建設が進められていた『日立市消防拠点施設』が完成し、2月11日、記念式典が行われました。
2月10日、神栖市議選が投開票され、公明党公認の3候補はいずれも上位で当選を果たしました。党員・支持者の皆さまの寒風を吹き飛ばしてのご支援に厚く感謝申し上げます。| 当選 | 5位 | 佐藤 節子 | 1710 | 現職1期 |
| 6位 | 柳堀 弘 | 1684 | 現職4期 | |
| 8位 | 長谷川 治吉 | 1634 | 現職5期 |

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