事務所整理
那珂市内で県政報告会（街頭演説）
後期高齢者医療制度について資料整理
「苦しみなしに精神的成長はありえないし、生の拡充も不可能である」（マリー・キュリーのことば：北御門二郎訳『文読む月日（上）』筑摩書房）歩数【2000】歩・移動距離【66】km
2008年02月
２月１０日、井手よしひろ県議は那珂市内２箇所で街頭県議会報告会を開催しました。これには、那珂市の小沼博恭市議も参加し、地元の課題などを訴えました。井手県議は、東京高裁でファーストフィード店の店長に対して残業代を支払うべきとの判決が出たことを通して、労働問題への取り組みが大切であると述べました。
少子高齢化、人口減少というマイナス要因を乗り越えて経済の潜在力を引き出していくためには、成長の牽引力となるイノベーション（技術革新）と合わせ、労働力の確保、雇用対策が重要なカギとなります。そのめざすべき所は、正規雇用であれ、非正規雇用であれ、「働いた分がきちんと賃金に反映される」という当然の原則に貫かれた経済社会の実現です。最近、日雇い派遣労働をめぐる事件が相次ぎましたが、いわゆる雇用の多様化が「企業の論理」「市場原理」で悪用されるようなことがあってはなりません。
「働く人の目線」「働きたい人の目線」に立って、労働法制を抜本的に見直し、改善することが急務です。特に、長時間労働の是正や日雇い派遣労働の原則禁止などの観点から労働基準法と労働者派遣法について、公明党は、現在開かれている通常国会において法改正に取り組んでまいります。
さらに、那珂市を含む県北地域の課題として、救急医療体制の充実を上げ、1.地域救急救命センターの誘致。2.ドクターヘリの３年以内の稼働、3.ＡＥＤの配備促進の３点に取り組む決意を披瀝しました。
小沼博恭市議は、公明党が進めた祝祭日（ハッピーマンディー）のゴミ回収の実現や子どもの医療費の小学校卒業までの無料化などの実績を語り、地域の課題解決のため全力を挙げたいと結びました。
今年（２００８年）４月から７５歳以上（一定の障害がある６５歳〜７４歳の人も含む）を対象に後期高齢者医療制度がスタートします。導入の目的や仕組みなどを整理してみたいと思います。
７５歳以上の高齢者は、複数の病気にかかったり治療が長期化する傾向があります。そこで高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するために、この後期高齢者医療制度制度は設けられます。新制度では、高齢者世代と現役世代の負担を公平・透明化しました。運営財源は、後期高齢者から保険料（１割）を徴収し、現役世代からの支援（約４割）、および公費（約５割）で構成されます。なお、現在加入している国民健康保険、健康保険組合などから脱退します。
新制度は、各都道府県単位の「広域連合」で運営されます。茨城県は「茨城県後期高齢者広域連合」が運営に当たります。保険料は、全市町村が参加した各都道府県の「広域連合」で決めます。
「広域連合」は現在、保険加入予定者の保険料見込額を算定し、さまざまな方法で周知しています。３月に入ると後期高齢者医療被保険者証が加入予定者に送付される予定です。保険料は４月１日に決定し、金額と徴収日を明記した通知書が送られ、４月中に第１回目の保険料を各市町村に納めることになります。
茨城県の場合、７５歳以上の高齢者（被保険者）が一律に支払う「均等割額」は年間３万７４６２円。所得に応じた「所得割率」は７.６％としています。県の平均は年間６万９３５５円（月額約５８００円）となります。高額所得者の支払額上限は５０万円とします。
厚生労働省が当初試算した保険料の全国平均は７万４０００円です。茨城県の保険料は高齢者の一人当たり医療費が全国と比べ低いため、全国平均を下回りました。
保険料の徴収は、年金額が年額１８万円以上の場合、介護保険と同様に年金から天引きされますが、それ以外の人は各市町村に納めてもらうことになります。保険料は２年ごとに見直されます。
なお、病院の窓口負担についてはこれまで同様、原則１割負担です。ただ、現役並みの所得がある人は３割負担になります。（※現役並み所得者の判定基準は、「世帯内に住民税の課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者がいる方」となります。ただし、世帯の収入の合計が520万円未満（単身世帯の場合は383万円未満）の場合、申請により1割負担となります）
現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族になり、保険料を支払っていない約２００万人の後期高齢者については、４月から保険料を支払う予定でした。
しかし、昨年（２００７年）１０月、後期高齢者の急激な負担増を緩和する与党合意を受け、４月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は９割軽減します。減免期間が終わる来年４月以降の保険料については、与党で引き続き検討することになっています。
参考：茨城県後期高齢者広域連合のホームページ
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なぜ新たな制度を導入するのか？
７５歳以上の高齢者は、複数の病気にかかったり治療が長期化する傾向があります。そこで高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するために、この後期高齢者医療制度制度は設けられます。新制度では、高齢者世代と現役世代の負担を公平・透明化しました。運営財源は、後期高齢者から保険料（１割）を徴収し、現役世代からの支援（約４割）、および公費（約５割）で構成されます。なお、現在加入している国民健康保険、健康保険組合などから脱退します。
どのような仕組みか？
新制度は、各都道府県単位の「広域連合」で運営されます。茨城県は「茨城県後期高齢者広域連合」が運営に当たります。保険料は、全市町村が参加した各都道府県の「広域連合」で決めます。「広域連合」は現在、保険加入予定者の保険料見込額を算定し、さまざまな方法で周知しています。３月に入ると後期高齢者医療被保険者証が加入予定者に送付される予定です。保険料は４月１日に決定し、金額と徴収日を明記した通知書が送られ、４月中に第１回目の保険料を各市町村に納めることになります。
茨城県の場合、７５歳以上の高齢者（被保険者）が一律に支払う「均等割額」は年間３万７４６２円。所得に応じた「所得割率」は７.６％としています。県の平均は年間６万９３５５円（月額約５８００円）となります。高額所得者の支払額上限は５０万円とします。
厚生労働省が当初試算した保険料の全国平均は７万４０００円です。茨城県の保険料は高齢者の一人当たり医療費が全国と比べ低いため、全国平均を下回りました。
保険料の徴収は、年金額が年額１８万円以上の場合、介護保険と同様に年金から天引きされますが、それ以外の人は各市町村に納めてもらうことになります。保険料は２年ごとに見直されます。
なお、病院の窓口負担についてはこれまで同様、原則１割負担です。ただ、現役並みの所得がある人は３割負担になります。（※現役並み所得者の判定基準は、「世帯内に住民税の課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者がいる方」となります。ただし、世帯の収入の合計が520万円未満（単身世帯の場合は383万円未満）の場合、申請により1割負担となります）
社会保険の家族に扶養されている高齢者の負担を軽減
現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族になり、保険料を支払っていない約２００万人の後期高齢者については、４月から保険料を支払う予定でした。
しかし、昨年（２００７年）１０月、後期高齢者の急激な負担増を緩和する与党合意を受け、４月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は９割軽減します。減免期間が終わる来年４月以降の保険料については、与党で引き続き検討することになっています。
参考：茨城県後期高齢者広域連合のホームページ続きを読む
公明党全国代表協議会（公明党本部：東京都新宿区）
市民相談（中小企業の資金繰り対策について）
「君の心を束縛するすべての鎖をたち切って 前に向かって突進せよ── よろこびと悲しみとを超えているものに向かって」（インドの大詩人タゴールのことば：片山敏彦訳「渡り飛ぶ白鳥」『タゴール著作集第１巻』所収、第三文明社）
歩数【5000】歩・移動距離【電車で移動】km
いざという時役立つ、最新の支援策、税制まとめた“決定版”:中小企業応援ハンドブック
公明党はこのほど、中小企業向けの支援策を分かりやすくまとめた「なるほど！ 中小企業応援ブック」（２２ページ建て、非売品）第３版を作製しました。
原油高による原材料高や下請け価格低迷など中小企業をとりまく経済状況が依然として厳しい中、公明党は党を挙げて中小企業支援策を推進。２００７年度予算では関係予算が増額に転じ、０８年度予算案でもさらに上積みされる見通しになっています。
いざという時に役立つ支援策が拡充される半面、これら諸制度について、中小企業関係者には十分に認識されていないことから、支援策を理解し、積極的に活用してもらおうと“応援ブック”をまとめることになりました。この一冊があれば最新の融資制度や支援策、各種税制などが網羅され、支援策の全体像が分かる決定版になっています。
応援ブックの冒頭では「原油価格高騰」や「建築着工の減少」で悩む経営者向けに、無料相談窓口や債務の返済条件緩和方法、資金繰り応援策などを紹介。０８年度予算案に盛り込まれた売掛債権早期現金化をはじめ、一時的な業績悪化をサポートするセーフティネット貸付・保証などの金融制度も１２項目に分けて詳しく解説しています。
一方、公明党の強い働きかけで抜本拡充が決まった事業承継税制のほか、投資促進税制、少額減価償却資産特例をはじめ、９項目にわたり中小企業を応援する税制も紹介。各制度については問い合わせ先が明記され、すぐに連携、相談ができる構成になっています。
入手希望の方は、お早めに最寄りの公明党議員まで、お申し出下さい。
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公明党はこのほど、中小企業向けの支援策を分かりやすくまとめた「なるほど！ 中小企業応援ブック」（２２ページ建て、非売品）第３版を作製しました。原油高による原材料高や下請け価格低迷など中小企業をとりまく経済状況が依然として厳しい中、公明党は党を挙げて中小企業支援策を推進。２００７年度予算では関係予算が増額に転じ、０８年度予算案でもさらに上積みされる見通しになっています。
いざという時に役立つ支援策が拡充される半面、これら諸制度について、中小企業関係者には十分に認識されていないことから、支援策を理解し、積極的に活用してもらおうと“応援ブック”をまとめることになりました。この一冊があれば最新の融資制度や支援策、各種税制などが網羅され、支援策の全体像が分かる決定版になっています。
応援ブックの冒頭では「原油価格高騰」や「建築着工の減少」で悩む経営者向けに、無料相談窓口や債務の返済条件緩和方法、資金繰り応援策などを紹介。０８年度予算案に盛り込まれた売掛債権早期現金化をはじめ、一時的な業績悪化をサポートするセーフティネット貸付・保証などの金融制度も１２項目に分けて詳しく解説しています。
一方、公明党の強い働きかけで抜本拡充が決まった事業承継税制のほか、投資促進税制、少額減価償却資産特例をはじめ、９項目にわたり中小企業を応援する税制も紹介。各制度については問い合わせ先が明記され、すぐに連携、相談ができる構成になっています。
入手希望の方は、お早めに最寄りの公明党議員まで、お申し出下さい。
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東京・中野区が茨城で風力発電、電力販売へ
読売新聞東京版（2008/2/7）
東京都中野区は２月７日、茨城県常陸太田市に風車３台を設置し、電力の販売を始めると発表した。
区は長期的に地球温暖化対策に取り組む方針で、電力事業もその一環。独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」によると、自治体が別の地域に風車を作るのは全国初という。
区によると、風車を設置するのは、同市北部の標高約８００メートルの山林。２０１３年の運用開始を目指す。平均風速５〜６メートルで、年約１千万キロ・ワット・アワーの発電が期待でき、東京電力が購入することになっている。
この電力量は区役所本庁舎の年間使用量の３倍に匹敵する。電力会社を経由する形だが、「役所の使用電力を、環境に負荷をかけずに自ら賄う形になる」（区広報）という。
事業費は約１５億円。ＮＥＤＯが約半額を補助する。
東京都中野区が常陸太田市の里美牧場で風力発電を行い、東京電力に販売する計画を進めています。ほかの県に風力発電用の風車を設置し、得た電力を売却する珍しい取り組で、全国でも初の試みです。風力発電に適した立地条件でない自治体が、他の自治体と協力して発電に取り組む、この中野区方式に全国の注目が集まりそうです。売電で得た利益は、区内の環境対策費用に充てる予定です。中野区の計画では、出力２０００キロワットの風車を１０年間で区外に３基設置します。来年度は設置場所の風況調査などを行い、２０１３年度の稼働を目指します。
１基あたりの設置費用は約５億円。年間約３５０万キロ・ワット・アワー(350万kWh)の発電が可能で、約９００世帯の電力量をまかなえる計算です。売電で得た利益も、公共施設や民間へのソーラーパネル設置など、自然エネルギーの利用を促す費用に充てられます。
この計画は、「中野区環境基本計画」の中で、「里・まち連携で区民風車の建設を進めます」との項目で位置づけられいます。
設置場所は茨城県常陸太田市の「里美牧場」が予定されています。すでに、市の風力発電施設１基と民間（ＩＰＰジャパン）の風車計６基が、既に稼働しています。
参考：里美牧場風力発電所の開所式（2007/12/16）参考：「中野区環境基本計画」素案（PDFファイル）
ＪＲ大みか駅駅頭で県議会報告を行う
後期高齢者の保健制度についてヒアリング
東京オリンピック招致委員会の表敬を受ける
市民相談（公的貸付制度について）
「非暴力とは、悪を行う人間の意志におとなしく服従することではなく、暴力者の意志に対して全霊をなげうつことである」（マハトマ・ガンジー『講演集』より）
歩数【3000】歩・移動距離【75】km
２月８日、東京オリンピック招致本部の代表一行が、茨城県議会と茨城県庁を訪れ、２０１６年オリンピック・パラリンピックの日本招致への支援依頼を行いました。県議会を訪れたのは東京都議会の佐藤裕彦、高木けい、高倉良生の３議員と招致本部の職員。桜井富夫県議会議長をはじめ、井手よしひろ県議ら県議会の自民党と公明党の代表が対応しました。
茨城県議会では、２００６年６月議会で「第３１回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議」を他県に先駆けて行いました。招致本部のメンバーは、茨城県議会の招致決議への感謝を述べると共に、「２０１６年のオリンピックの開催は、茨城県をはじめとする首都圏各県にも良い影響を与えると確信している」と述べました。その上で、「オリンピックの東京開催にお力をお貸しいただきたい」と訴えました。
桜井議長は「オリンピックの東京開催には全面的に賛成です。ただし、東京開催は、茨城県をはじめとする地方の協力なしには実現しないということを十分に理解していただきたい」と応えました。
２月７日、テレビ朝日のお昼のワードショー番組「ワイド！ スクランブル」の「追跡 怒っとニッポン」のコーナーで、現在建設中の「茨城空港」が取り上げられました。番組の主旨は、「就航する航空業者も決まらない、したがって定期便のめども立たない「茨城空港」への５００億円の投資は、無駄遣いである」という内容でした。
この「追跡 怒っとニッポン」のコーナーは、コメンテーターの猪瀬直毅氏（評論家・東京都副知事）と当事者の生対談が売り物。今日の対談の相手は、茨城県議会議員の関宗長氏でした。
猪瀬氏が「地元の悲願は悲願。結局、滑走路はできても飛行機が来ない。民間の航空会社は採算が合わないと飛ばない」と、茨城空港の需要予測などに疑問を投げかけました。それに対して、関議員は、「航空会社は来ないと言っているが、それはウソ。羽田・成田の発着枠が決まるまで、（今は）黙っているだけ。アジアからも定期便の問い合わせはあります」「首都圏４０００万の人口は、（成田と羽田）の二つの空港で対応できるのか。二つの空港より、茨城空港が便利な人は１２００万人いる」と、強気な姿勢を全く崩しませんでした。
関氏が「（国際線も飛べる）空港が５００億円でできるのは安いもの。静岡空港は２０００億も掛かっている」と発言した段階で、レポーターが話しを遮り、話題は「茨城空港」から「空港整備特別会計」の問題に移ってしまいました。猪瀬氏は、５７６９億円におよぶ特別会計の使い道として、採算の合わない空港が作られている。いらない空港を作ることに特別会計を使うのではなく、航空燃料税や着陸料の値下げに使うべきだと主張します。「国内のなれ合いでは、国際競争に勝てない」との持論が展開されていきます。
結果、双方の議論は全くかみ合わず、時間切れとなりました。
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金沢団地集会場の外壁塗装について業者と打ち合わせ
県議会文教治安委員会
公明党県本部三役会
「止まることなく、前へと進まねばならない。決して、労苦に負け、沈黙して止まってはならない。君が、完成へと到達したいならば」「ねばり強さだけが、目標の達成への道なのだ」
「聖なる団結の輪をかたくしめろ」
（シラーのことば:手塚富雄訳『世界文学大系１８』筑摩書房）
歩数【2000】歩・移動距離【80】km
２月７日、道路特定財源の暫定税率維持を求め、橋本昌県知事や県内の首長、議会関係者らが、東京都内で「道路特定財源の暫定税率延長を求める茨城県総決起大会」を都内のホテルで開催しました。この総決起大会は、県、県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村長会、県町村議会議長会が主催し、県道路整備促進協議会、県街路整備促進協議会が共催しました。知事や桜井富夫県議会議長のほか、市町村長、県議、市町村議、さらに県の関係職員ら合わせて約２００人が参加しました。公明党からは、石井啓一県本部代表（衆議院議員）をはじめ、たかさき進県議、田村けい子県議らが参加しました。
主催者を代表して橋本昌県知事、桜井県議会議長、串田武久市長会会長が挨拶。橋本知事は、暫定税率が廃止された場合、税収は県で２００億円、市町村全体で１１１億円減少すると予想され、総務省の最新の試算では県と市町村合わせて２９４億円の減収となるとの見通しを示しました。国からの補助金などを合わせた県の道路財源は３８０億円近く激減し、借金返済や維持補修費を除いた道路建設費は５１８億円から１４０億円までに落ち込み、国直轄事業の圏央道は５〜１０年以上遅れ、国・県道の整備や改修にも大きな影響が懸念される、と訴えました。その後、政党を代表して自民党県連の山口武平会長と公明党県本部の石井県代表が挨拶。また、出席した国会議員が挨拶しました。また、県民を代表して日立商工会議所の山本安忠会頭と交通安全母の会連合会の神戸礼子会長が、それぞれの立場から暫定税率延長に関する意見を発表しました。
引き続き、加藤浩一水戸市長により大会決議案が提案され、満場一致で採択されました。
総決起大会の終了後、知事ら代表メンバーは、自民・公明・民主の政策担当責任者などを訪れ、決議文を手渡しながら暫定税率の延長を要望しました。続きを読む
新社名は「ひたちなか海浜鉄道」と決定
ひたちなか市内のＪＲ勝田駅と阿字ヶ浦を結ぶ茨城交通湊線は、今年４月から市などが出資する第三セクターの新会社に移行することになっています。（「３セクで再スタートする湊線、新会社の社長を公募」2007/12/3掲載分をご参照ください）
２月６日に開催された「ひたちなか市湊鉄道対策協議会」で、全国公募していた新会社の社長と名称が決定し、発表されました。
それによると、新社長には、富山県内を走る三セク鉄道会社「万葉線」の総務課次長の吉田千秋氏が、新たな名称は「ひたちなか海浜鉄道」に、それぞれ決まりました。
社長公募には全国から５８人が応募。書類選考で１２人に絞り込んだ上で、本間元基市長らが直接面接し決定しました。地元紙の報道によると、本間市長は「鉄道事業にかかわり、鉄道を通したまちの活性化を図る経験もある。これらを生かし、社長として会社を運営し社員と一丸となって発展させたいとの強い意欲を感じた」と、吉田氏を選んだ理由について説明しました。
吉田氏は富山県の地方鉄道に一貫してかかわり、２００２年に三セクに移行した高岡市と新湊市を結ぶ万葉線では地域と一体となった利用促進に取り組み、５年連続の利用者増を実現しています。市街電車（路面電車）と湊線の環境は全く異なりますが、万葉線での実績が高く評価されました。新社長の年俸は７００万円、任期は１年間の更新制となっています。
また、新社名は寄せられた１５０件の中から、対策協議会の選考委員会で「ひたちなか海浜鉄道」と「ひたちなかはまぎく鉄道」の二案に絞り込まれ、本間市長が最終決定しました。「応募件数も一番の多く、市民が鉄道を支えるという意味でひたちなかを入れ、海のイメージから海浜を組み合わせた」と、ひたちなか市の担当者は説明しています。
かつて隣接する水戸市内と大洗海岸を結んでいた茨城交通の市街電車を「大洗海浜電車」と呼んでいた記憶あり、ひたちなか地区には「国営ひたち海浜公園」もあることから親しみやすい名所に決まりました。
参考：万葉線株式会社のホームページ
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ひたちなか市内のＪＲ勝田駅と阿字ヶ浦を結ぶ茨城交通湊線は、今年４月から市などが出資する第三セクターの新会社に移行することになっています。（「３セクで再スタートする湊線、新会社の社長を公募」2007/12/3掲載分をご参照ください）２月６日に開催された「ひたちなか市湊鉄道対策協議会」で、全国公募していた新会社の社長と名称が決定し、発表されました。
それによると、新社長には、富山県内を走る三セク鉄道会社「万葉線」の総務課次長の吉田千秋氏が、新たな名称は「ひたちなか海浜鉄道」に、それぞれ決まりました。
社長公募には全国から５８人が応募。書類選考で１２人に絞り込んだ上で、本間元基市長らが直接面接し決定しました。地元紙の報道によると、本間市長は「鉄道事業にかかわり、鉄道を通したまちの活性化を図る経験もある。これらを生かし、社長として会社を運営し社員と一丸となって発展させたいとの強い意欲を感じた」と、吉田氏を選んだ理由について説明しました。
吉田氏は富山県の地方鉄道に一貫してかかわり、２００２年に三セクに移行した高岡市と新湊市を結ぶ万葉線では地域と一体となった利用促進に取り組み、５年連続の利用者増を実現しています。市街電車（路面電車）と湊線の環境は全く異なりますが、万葉線での実績が高く評価されました。新社長の年俸は７００万円、任期は１年間の更新制となっています。
また、新社名は寄せられた１５０件の中から、対策協議会の選考委員会で「ひたちなか海浜鉄道」と「ひたちなかはまぎく鉄道」の二案に絞り込まれ、本間市長が最終決定しました。「応募件数も一番の多く、市民が鉄道を支えるという意味でひたちなかを入れ、海のイメージから海浜を組み合わせた」と、ひたちなか市の担当者は説明しています。
かつて隣接する水戸市内と大洗海岸を結んでいた茨城交通の市街電車を「大洗海浜電車」と呼んでいた記憶あり、ひたちなか地区には「国営ひたち海浜公園」もあることから親しみやすい名所に決まりました。
参考：万葉線株式会社のホームページ続きを読む
会津若松より移動
金沢団地自治会資料整理
茨城空港についてテレビ朝日より生放送出演依頼
県議会常任委員会と日程が重なるためお断りする
「輝くものを汚し、高貴なものを悪口することを、人間の世は好むものだ。しかし、恐れるな！高貴なもの、偉大なものを讃えゆく美しき心は、まだあるのだ」（シラーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【198】km
マクドナルドの店長が、管理職扱いのために時間外手当を支払われなかったのは違法として訴えた裁判で、会社側に未払い残業代など計約７５５万円の支払いを命じた判決が出ました。判決を出した裁判官は、「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べています。
持てる都市部と持たざる地方――。地方は今、超高齢化や過疎の進行を背景に、医療体制の縮小、産業衰退などの課題を抱え、都市部との地域格差が広がる傾向にあります。そうした中、公明党議員は地域住民とともに立ち上がり、格差是正に挑んでいます。２月４日付の公明新聞の連載記事「地域格差のはざまで 闘う公明党議員」の第一回に、公明党茨城県本部の仲田好一常陸大宮市議が紹介されました。
場所は、常陸大宮市の北富田集落。人口は６３人（２００７年１２月１日現在）で、このうち、６５歳以上の高齢者は３４人に上ります。高齢者人口が半数以上を占め、冠婚葬祭や農作業など社会的な共同生活の維持が難しい状況になっています。いわゆる「過疎集落」の様相を呈しています。
常陸大宮済生会病院の開院は、住民にとっての悲願でした。開院前、市内の救急患者の約９０％が市外の医療機関へ搬送されていました、開院後は約４０％へと減少。小児科医を３人（常勤２人、非常勤１人）確保したことで小児救急医療体制も強化されました。「心肺停止に陥った患者が病院に搬送され、一命を取り留めることもできた」と仲田議員は語っています。
２月４日、井手よしひろ県議は、北茨城市下桜井海岸の高潮により崩壊した堤防を視察しました。
２月２日、時事通信のアンケートで、今国会の最大の争点となっている道路特定財源の暫定税率について、４７都道府県知事が全員、「撤廃に反対」していることが分かりました。
