2008年02月

2008年2月10日(日) 晴れ

事務所整理

那珂市内で県政報告会(街頭演説)

後期高齢者医療制度について資料整理

「苦しみなしに精神的成長はありえないし、生の拡充も不可能である」(マリー・キュリーのことば:北御門二郎訳『文読む月日(上)』筑摩書房)

歩数【2000】歩・移動距離【66】km

那珂市内2箇所で県議会報告

参考写真 2月10日、井手よしひろ県議は那珂市内2箇所で街頭県議会報告会を開催しました。これには、那珂市の小沼博恭市議も参加し、地元の課題などを訴えました。
 井手県議は、東京高裁でファーストフィード店の店長に対して残業代を支払うべきとの判決が出たことを通して、労働問題への取り組みが大切であると述べました。
 少子高齢化、人口減少というマイナス要因を乗り越えて経済の潜在力を引き出していくためには、成長の牽引力となるイノベーション(技術革新)と合わせ、労働力の確保、雇用対策が重要なカギとなります。そのめざすべき所は、正規雇用であれ、非正規雇用であれ、「働いた分がきちんと賃金に反映される」という当然の原則に貫かれた経済社会の実現です。最近、日雇い派遣労働をめぐる事件が相次ぎましたが、いわゆる雇用の多様化が「企業の論理」「市場原理」で悪用されるようなことがあってはなりません。
 「働く人の目線」「働きたい人の目線」に立って、労働法制を抜本的に見直し、改善することが急務です。特に、長時間労働の是正や日雇い派遣労働の原則禁止などの観点から労働基準法と労働者派遣法について、公明党は、現在開かれている通常国会において法改正に取り組んでまいります。
 さらに、那珂市を含む県北地域の課題として、救急医療体制の充実を上げ、1.地域救急救命センターの誘致。2.ドクターヘリの3年以内の稼働、3.AEDの配備促進の3点に取り組む決意を披瀝しました。
 小沼博恭市議は、公明党が進めた祝祭日(ハッピーマンディー)のゴミ回収の実現や子どもの医療費の小学校卒業までの無料化などの実績を語り、地域の課題解決のため全力を挙げたいと結びました。

4月からスタートする後期高齢者医療制度

 今年(2008年)4月から75歳以上(一定の障害がある65歳〜74歳の人も含む)を対象に後期高齢者医療制度がスタートします。導入の目的や仕組みなどを整理してみたいと思います。
なぜ新たな制度を導入するのか?

 75歳以上の高齢者は、複数の病気にかかったり治療が長期化する傾向があります。そこで高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するために、この後期高齢者医療制度制度は設けられます。新制度では、高齢者世代と現役世代の負担を公平・透明化しました。運営財源は、後期高齢者から保険料(1割)を徴収し、現役世代からの支援(約4割)、および公費(約5割)で構成されます。なお、現在加入している国民健康保険、健康保険組合などから脱退します。
どのような仕組みか?

参考写真 新制度は、各都道府県単位の「広域連合」で運営されます。茨城県は「茨城県後期高齢者広域連合」が運営に当たります。保険料は、全市町村が参加した各都道府県の「広域連合」で決めます。
 「広域連合」は現在、保険加入予定者の保険料見込額を算定し、さまざまな方法で周知しています。3月に入ると後期高齢者医療被保険者証が加入予定者に送付される予定です。保険料は4月1日に決定し、金額と徴収日を明記した通知書が送られ、4月中に第1回目の保険料を各市町村に納めることになります。
 茨城県の場合、75歳以上の高齢者(被保険者)が一律に支払う「均等割額」は年間3万7462円。所得に応じた「所得割率」は7.6%としています。県の平均は年間6万9355円(月額約5800円)となります。高額所得者の支払額上限は50万円とします。
 厚生労働省が当初試算した保険料の全国平均は7万4000円です。茨城県の保険料は高齢者の一人当たり医療費が全国と比べ低いため、全国平均を下回りました。
 保険料の徴収は、年金額が年額18万円以上の場合、介護保険と同様に年金から天引きされますが、それ以外の人は各市町村に納めてもらうことになります。保険料は2年ごとに見直されます。
 なお、病院の窓口負担についてはこれまで同様、原則1割負担です。ただ、現役並みの所得がある人は3割負担になります。(※現役並み所得者の判定基準は、「世帯内に住民税の課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者がいる方」となります。ただし、世帯の収入の合計が520万円未満(単身世帯の場合は383万円未満)の場合、申請により1割負担となります)
社会保険の家族に扶養されている高齢者の負担を軽減

 現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族になり、保険料を支払っていない約200万人の後期高齢者については、4月から保険料を支払う予定でした。
 しかし、昨年(2007年)10月、後期高齢者の急激な負担増を緩和する与党合意を受け、4月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は9割軽減します。減免期間が終わる来年4月以降の保険料については、与党で引き続き検討することになっています。
参考:茨城県後期高齢者広域連合のホームページ
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2008年2月9日(土) くもりのち雨

公明党全国代表協議会(公明党本部:東京都新宿区)

市民相談(中小企業の資金繰り対策について)

「君の心を束縛するすべての鎖をたち切って 前に向かって突進せよ── よろこびと悲しみとを超えているものに向かって」
(インドの大詩人タゴールのことば:片山敏彦訳「渡り飛ぶ白鳥」『タゴール著作集第1巻』所収、第三文明社)

歩数【5000】歩・移動距離【電車で移動】km

「なるほど!中小企業応援ハンドブック第3版」が出来上がりました

いざという時役立つ、最新の支援策、税制まとめた“決定版”:中小企業応援ハンドブック
参考写真 公明党はこのほど、中小企業向けの支援策を分かりやすくまとめた「なるほど! 中小企業応援ブック」(22ページ建て、非売品)第3版を作製しました。
 原油高による原材料高や下請け価格低迷など中小企業をとりまく経済状況が依然として厳しい中、公明党は党を挙げて中小企業支援策を推進。2007年度予算では関係予算が増額に転じ、08年度予算案でもさらに上積みされる見通しになっています。
 いざという時に役立つ支援策が拡充される半面、これら諸制度について、中小企業関係者には十分に認識されていないことから、支援策を理解し、積極的に活用してもらおうと“応援ブック”をまとめることになりました。この一冊があれば最新の融資制度や支援策、各種税制などが網羅され、支援策の全体像が分かる決定版になっています。
 応援ブックの冒頭では「原油価格高騰」や「建築着工の減少」で悩む経営者向けに、無料相談窓口や債務の返済条件緩和方法、資金繰り応援策などを紹介。08年度予算案に盛り込まれた売掛債権早期現金化をはじめ、一時的な業績悪化をサポートするセーフティネット貸付・保証などの金融制度も12項目に分けて詳しく解説しています。
 一方、公明党の強い働きかけで抜本拡充が決まった事業承継税制のほか、投資促進税制、少額減価償却資産特例をはじめ、9項目にわたり中小企業を応援する税制も紹介。各制度については問い合わせ先が明記され、すぐに連携、相談ができる構成になっています。
 入手希望の方は、お早めに最寄りの公明党議員まで、お申し出下さい。
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中野区が常陸太田市「里美牧場」に区民風車

東京・中野区が茨城で風力発電、電力販売へ
読売新聞東京版(2008/2/7)
 東京都中野区は2月7日、茨城県常陸太田市に風車3台を設置し、電力の販売を始めると発表した。
 区は長期的に地球温暖化対策に取り組む方針で、電力事業もその一環。独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によると、自治体が別の地域に風車を作るのは全国初という。
 区によると、風車を設置するのは、同市北部の標高約800メートルの山林。2013年の運用開始を目指す。平均風速5〜6メートルで、年約1千万キロ・ワット・アワーの発電が期待でき、東京電力が購入することになっている。
 この電力量は区役所本庁舎の年間使用量の3倍に匹敵する。電力会社を経由する形だが、「役所の使用電力を、環境に負荷をかけずに自ら賄う形になる」(区広報)という。
 事業費は約15億円。NEDOが約半額を補助する。

 東京都中野区が常陸太田市の里美牧場で風力発電を行い、東京電力に販売する計画を進めています。ほかの県に風力発電用の風車を設置し、得た電力を売却する珍しい取り組で、全国でも初の試みです。風力発電に適した立地条件でない自治体が、他の自治体と協力して発電に取り組む、この中野区方式に全国の注目が集まりそうです。売電で得た利益は、区内の環境対策費用に充てる予定です。
 中野区の計画では、出力2000キロワットの風車を10年間で区外に3基設置します。来年度は設置場所の風況調査などを行い、2013年度の稼働を目指します。
 1基あたりの設置費用は約5億円。年間約350万キロ・ワット・アワー(350万kWh)の発電が可能で、約900世帯の電力量をまかなえる計算です。売電で得た利益も、公共施設や民間へのソーラーパネル設置など、自然エネルギーの利用を促す費用に充てられます。
 この計画は、「中野区環境基本計画」の中で、「里・まち連携で区民風車の建設を進めます」との項目で位置づけられいます。
 設置場所は茨城県常陸太田市の「里美牧場」が予定されています。すでに、市の風力発電施設1基と民間(IPPジャパン)の風車計6基が、既に稼働しています。
参考:里美牧場風力発電所の開所式(2007/12/16)
参考:「中野区環境基本計画」素案(PDFファイル)

2008年2月8日(金) 晴れ

JR大みか駅駅頭で県議会報告を行う

後期高齢者の保健制度についてヒアリング

東京オリンピック招致委員会の表敬を受ける

市民相談(公的貸付制度について)

「非暴力とは、悪を行う人間の意志におとなしく服従することではなく、暴力者の意志に対して全霊をなげうつことである」
(マハトマ・ガンジー『講演集』より)

歩数【3000】歩・移動距離【75】km

東京オリンピック招致本部が茨城県を表敬訪問

参考写真 2月8日、東京オリンピック招致本部の代表一行が、茨城県議会と茨城県庁を訪れ、2016年オリンピック・パラリンピックの日本招致への支援依頼を行いました。
 県議会を訪れたのは東京都議会の佐藤裕彦、高木けい、高倉良生の3議員と招致本部の職員。桜井富夫県議会議長をはじめ、井手よしひろ県議ら県議会の自民党と公明党の代表が対応しました。
 茨城県議会では、2006年6月議会で「第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議」を他県に先駆けて行いました。招致本部のメンバーは、茨城県議会の招致決議への感謝を述べると共に、「2016年のオリンピックの開催は、茨城県をはじめとする首都圏各県にも良い影響を与えると確信している」と述べました。その上で、「オリンピックの東京開催にお力をお貸しいただきたい」と訴えました。
 桜井議長は「オリンピックの東京開催には全面的に賛成です。ただし、東京開催は、茨城県をはじめとする地方の協力なしには実現しないということを十分に理解していただきたい」と応えました。

テレビ朝日で「茨城空港」をめぐり生討論番組放送

参考写真 2月7日、テレビ朝日のお昼のワードショー番組「ワイド! スクランブル」の「追跡 怒っとニッポン」のコーナーで、現在建設中の「茨城空港」が取り上げられました。
 番組の主旨は、「就航する航空業者も決まらない、したがって定期便のめども立たない「茨城空港」への500億円の投資は、無駄遣いである」という内容でした。
 この「追跡 怒っとニッポン」のコーナーは、コメンテーターの猪瀬直毅氏(評論家・東京都副知事)と当事者の生対談が売り物。今日の対談の相手は、茨城県議会議員の関宗長氏でした。
 猪瀬氏が「地元の悲願は悲願。結局、滑走路はできても飛行機が来ない。民間の航空会社は採算が合わないと飛ばない」と、茨城空港の需要予測などに疑問を投げかけました。それに対して、関議員は、「航空会社は来ないと言っているが、それはウソ。羽田・成田の発着枠が決まるまで、(今は)黙っているだけ。アジアからも定期便の問い合わせはあります」「首都圏4000万の人口は、(成田と羽田)の二つの空港で対応できるのか。二つの空港より、茨城空港が便利な人は1200万人いる」と、強気な姿勢を全く崩しませんでした。
参考写真 関氏が「(国際線も飛べる)空港が500億円でできるのは安いもの。静岡空港は2000億も掛かっている」と発言した段階で、レポーターが話しを遮り、話題は「茨城空港」から「空港整備特別会計」の問題に移ってしまいました。
 猪瀬氏は、5769億円におよぶ特別会計の使い道として、採算の合わない空港が作られている。いらない空港を作ることに特別会計を使うのではなく、航空燃料税や着陸料の値下げに使うべきだと主張します。「国内のなれ合いでは、国際競争に勝てない」との持論が展開されていきます。
 結果、双方の議論は全くかみ合わず、時間切れとなりました。
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2008年2月7日(木) 晴れ

金沢団地集会場の外壁塗装について業者と打ち合わせ

県議会文教治安委員会

公明党県本部三役会

「止まることなく、前へと進まねばならない。決して、労苦に負け、沈黙して止まってはならない。君が、完成へと到達したいならば」
「ねばり強さだけが、目標の達成への道なのだ」
「聖なる団結の輪をかたくしめろ」
(シラーのことば:手塚富雄訳『世界文学大系18』筑摩書房)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

暫定税率延長を求める茨城県総決起大会

参考写真 2月7日、道路特定財源の暫定税率維持を求め、橋本昌県知事や県内の首長、議会関係者らが、東京都内で「道路特定財源の暫定税率延長を求める茨城県総決起大会」を都内のホテルで開催しました。この総決起大会は、県、県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村長会、県町村議会議長会が主催し、県道路整備促進協議会、県街路整備促進協議会が共催しました。
 知事や桜井富夫県議会議長のほか、市町村長、県議、市町村議、さらに県の関係職員ら合わせて約200人が参加しました。公明党からは、石井啓一県本部代表(衆議院議員)をはじめ、たかさき進県議、田村けい子県議らが参加しました。
参考写真 主催者を代表して橋本昌県知事、桜井県議会議長、串田武久市長会会長が挨拶。橋本知事は、暫定税率が廃止された場合、税収は県で200億円、市町村全体で111億円減少すると予想され、総務省の最新の試算では県と市町村合わせて294億円の減収となるとの見通しを示しました。国からの補助金などを合わせた県の道路財源は380億円近く激減し、借金返済や維持補修費を除いた道路建設費は518億円から140億円までに落ち込み、国直轄事業の圏央道は5〜10年以上遅れ、国・県道の整備や改修にも大きな影響が懸念される、と訴えました。
 その後、政党を代表して自民党県連の山口武平会長と公明党県本部の石井県代表が挨拶。また、出席した国会議員が挨拶しました。また、県民を代表して日立商工会議所の山本安忠会頭と交通安全母の会連合会の神戸礼子会長が、それぞれの立場から暫定税率延長に関する意見を発表しました。
 引き続き、加藤浩一水戸市長により大会決議案が提案され、満場一致で採択されました。
参考写真 総決起大会の終了後、知事ら代表メンバーは、自民・公明・民主の政策担当責任者などを訪れ、決議文を手渡しながら暫定税率の延長を要望しました。
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茨交湊線の新社長に万葉線の吉田氏

新社名は「ひたちなか海浜鉄道」と決定
参考写真 ひたちなか市内のJR勝田駅と阿字ヶ浦を結ぶ茨城交通湊線は、今年4月から市などが出資する第三セクターの新会社に移行することになっています。(「3セクで再スタートする湊線、新会社の社長を公募」2007/12/3掲載分をご参照ください)
 2月6日に開催された「ひたちなか市湊鉄道対策協議会」で、全国公募していた新会社の社長と名称が決定し、発表されました。
 それによると、新社長には、富山県内を走る三セク鉄道会社「万葉線」の総務課次長の吉田千秋氏が、新たな名称は「ひたちなか海浜鉄道」に、それぞれ決まりました。
 社長公募には全国から58人が応募。書類選考で12人に絞り込んだ上で、本間元基市長らが直接面接し決定しました。地元紙の報道によると、本間市長は「鉄道事業にかかわり、鉄道を通したまちの活性化を図る経験もある。これらを生かし、社長として会社を運営し社員と一丸となって発展させたいとの強い意欲を感じた」と、吉田氏を選んだ理由について説明しました。
 吉田氏は富山県の地方鉄道に一貫してかかわり、2002年に三セクに移行した高岡市と新湊市を結ぶ万葉線では地域と一体となった利用促進に取り組み、5年連続の利用者増を実現しています。市街電車(路面電車)と湊線の環境は全く異なりますが、万葉線での実績が高く評価されました。新社長の年俸は700万円、任期は1年間の更新制となっています。
 また、新社名は寄せられた150件の中から、対策協議会の選考委員会で「ひたちなか海浜鉄道」と「ひたちなかはまぎく鉄道」の二案に絞り込まれ、本間市長が最終決定しました。「応募件数も一番の多く、市民が鉄道を支えるという意味でひたちなかを入れ、海のイメージから海浜を組み合わせた」と、ひたちなか市の担当者は説明しています。
 かつて隣接する水戸市内と大洗海岸を結んでいた茨城交通の市街電車を「大洗海浜電車」と呼んでいた記憶あり、ひたちなか地区には「国営ひたち海浜公園」もあることから親しみやすい名所に決まりました。
参考:万葉線株式会社のホームページ
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2008年2月6日(水) くもり時々雪

会津若松より移動

金沢団地自治会資料整理

茨城空港についてテレビ朝日より生放送出演依頼
県議会常任委員会と日程が重なるためお断りする

「輝くものを汚し、高貴なものを悪口することを、人間の世は好むものだ。しかし、恐れるな!高貴なもの、偉大なものを讃えゆく美しき心は、まだあるのだ」
(シラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【198】km

増加する「名ばかり管理者」に厳しい判決

「店長は非管理職」マクドナルドに残業代支払い命令、東京地裁
日本経済新聞(2008/1/29)
 日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん(46)が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(斎藤巌裁判官)は1月28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。労働時間や残業代などの規制適用外となる労働基準法の管理監督者の認定を厳格にとらえた。
 マクドナルドには約1680人の店長がいるほか、他の外食チェーン店でも店長を管理職としている企業は多い。店長を非管理職として扱うよう見直す企業もあり、判決は各社の対応に影響を与えそうだ。
 訴訟では、店長の高野さんが管理職として経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由や賃金などで一般労働者に比べて優遇されているか否かが争点になった。

参考写真 マクドナルドの店長が、管理職扱いのために時間外手当を支払われなかったのは違法として訴えた裁判で、会社側に未払い残業代など計約755万円の支払いを命じた判決が出ました。判決を出した裁判官は、「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べています。
 労働基準法では時間外勤務に対しては割り増し賃金を支払わなければならないとしていますが、管理監督者についてはこの基準は適用されません。つまり管理監督者にしてしまえば時間外手当は払わなくていいのです。管理監督者の定義としては、「経営者と一体的な立場にあり」「労働時間は管理されず」「その地位にふさわしい待遇が与えられている」ということが一般にはいわれています。今回の裁判でもハンバーガー店の店長が管理監督者に当るかどうかが焦点だったのですが、判決では店長は「店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つが、経営者と一体的立場とは言えない」と認定しました。さらに、「調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難い」と指摘しました。
 このような問題は、このハンバーガーチェーンだけではなく、他のファーストフード店やコンビニ、ファミリーレストラン、紳士服販売店など、さまざまなところで起きています。
 いったん管理職にしてしまえば、企業は残業代などを支払わなくていいという考え方が広まっていて、残業手当や労働時間の規制を受けない管理職に昇進させることで、人件費の削減を図る「名ばかり管理職」が増えているのです。
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2008年2月5日(火) 晴れ

福島県立医科大学病院でドクターへりを視察(福島市内)

大江戸温泉物語「湯屋あいづ」で聞き取り調査(会津若松市)

「人間というものは、進歩に進歩を重ねた揚句の果てに、文明と名づけられるものの行きすぎのために自滅して斃れてしまう日が来るように思われる」
(ジャン・アンリ・ファーブルのことば:『昆虫記』より)

歩数【1000】歩・移動距離【304】km

大江戸温泉物語「湯屋あいづ」を現地調査

 2月5日、井手よしひろ県議は、福島県会津若松市の大江戸温泉物語「湯屋あいづ」を訪れ、厚生年金福祉施設からの転用の経緯などを、総支配人より聞き取り調査しました。現在、日立市みなと町にある「ウェルサンピア日立」の売却処分に対する対応の参考とするために、現地を訪れたものです。
 この施設は、厚生年金福祉施設であった「ウェルサンピア会津」を、2007年に全国で日帰り温泉施設などを経営する大江戸物語温泉物語が競争入札で落札しオープンさせた温泉施設です。
 露天風呂や大浴場を初め、サウナやジャグジーなど多数の温泉施設を楽しめます。また、ウォータースライダーを備えたプールや屋内外のゲートボールコート(現在は休止中)、全天候テニスコートなどを完備しています。
 厚生年金福祉施設は、一連の年金問題の議論の中で、すべての施設の売却が決定しています。その売却に当たっては、一般競争入札の手法が導入され、大江戸温泉物語は5億余りで、この物件を取得しました。
 総支配人からの聞き取り調査の中では、地位のニーズをいかに組み入れた営業方針を作れるかが、民間企業としての公的物件の再活用のポイントであることが、具体的な事例を挙げて説明されました。さらに、固定資産税などの公租公課が、収得額ではなく評価額で課税されるため、負担が大きいなどの経営上のご苦労を聞くことが出来ました。
 「ウェルサンピア日立」は、日立市南部地域の拠点施設として市民に親しまれています。この施設が民間に売却後、どのように活用されるかは、周辺地域の街づくりにも大きな影響を与えます。井手県議らは、地元市議とも連携を取り、よりよい対応策を検討してまいりたいと思います。
参考:大江戸温泉物語「湯屋あいづ」のホームページ

福島県のドクターヘリを現地調査


 2月5日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党ドクターヘリ推進プロジェクトチームのメンバーと水戸・日立市議会の代表メンバーは、福島県立医科大学病院を訪ね、1月28日から運用が始まったドクターヘリについて、現地調査を行いました。
 福島県に配備されたのは、中日本航空のユーロコプターEC135P1で、積雪地での運用に備えて特別にスノーシューが装備されています。東北地方では初、全国でも14機目の配備となりました。
 福島県のドクターヘリは各消防本部の要請で医師と看護師がおおむね40分以内で各地に赴き、現場で診察しながら救急対応可能な病院に搬送するシステムです。
 同時に福島医大病院には、救急救命センターも整備されました。救命センターは集中治療室(ICU)など専用の20床に高度な医療機器を備えています。整備費用は約15億円です。
 ドクターヘリの運行には、ヘリポートや専用の格納庫整備に1億5000万円あまり、年間の運用経費に1億7000万円余りが掛かります。ランニングコストは、国と県が折半し、患者の特別な負担はありません。
 このドクターヘリと救急救命センターの整備で、福島県の救急医療は大きく前進することになります。
参考:救命救急センターとドクターヘリの運用開始
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2008年2月4日(月) 晴れ

JR多賀駅駅頭で県議会報告会を開催

実父の通院に動向

北茨城市下桜井の堤防崩落現場調査

金沢団地自治会役員会に出席

「国家のため」という圧力に押しつぶされて、国家の悪を見逃してはいけない。いやしくも、正義人道に反する方向に行きそうな場合は、国家にだろうが、親にだろうが、夫にだろうが、敢然反対して、これらを正道に戻すような人間をつくらねばならぬ。・・そしてそういう人こそが世界中から尊敬せられ、愛せられる人である」
(尾崎行雄のことば:『民主政治読本』より)

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

仲田好一常陸大宮市議の活動が紹介される

医療の確保など支援に全力:過疎集落の再生へ 茨城県常陸大宮市
参考写真 持てる都市部と持たざる地方――。地方は今、超高齢化や過疎の進行を背景に、医療体制の縮小、産業衰退などの課題を抱え、都市部との地域格差が広がる傾向にあります。そうした中、公明党議員は地域住民とともに立ち上がり、格差是正に挑んでいます。2月4日付の公明新聞の連載記事「地域格差のはざまで 闘う公明党議員」の第一回に、公明党茨城県本部の仲田好一常陸大宮市議が紹介されました。
 茨城県水戸市のJR水戸駅から水郡線に乗って北西へ約30分。駅を降りて、さらに北へ車で約40分進むと、ひっそり静まりかえった山間地が広がります。廃校となった小学校、閉鎖された山道、荒廃した杉林――。
参考写真 場所は、常陸大宮市の北富田集落。人口は63人(2007年12月1日現在)で、このうち、65歳以上の高齢者は34人に上ります。高齢者人口が半数以上を占め、冠婚葬祭や農作業など社会的な共同生活の維持が難しい状況になっています。いわゆる「過疎集落」の様相を呈しています。
 「昭和35年を境に子どもが減ってきた。みんな都会に出て、戻ってこない。もう住める所ではない」。地元で生まれ育ち、農業で生計を立てている男性(78)は、表情を曇らせ語ってくれました。
 国土交通、総務両省が全国の過疎地域など約6万2000集落の状況調査を行い、昨年(2007年)8月にまとめた最終報告によると、高齢者人口が半数以上の「過疎集落」は7878集落となり、全体の1割を超えました。常陸大宮市では昨年(2007年)12月現在、北富田をはじめ、諸沢、檜山の3集落が該当しています。
 「ここで回覧板を回しに行くのにも一苦労。いつまで足が動くのか」。北富田集落の女性(74)がため息を漏らすように、過疎集落では商店や公共施設はもちろん、隣家まで行くにも距離があり、住民には常に生活上の不安が付きまといます。
 特に、医療の確保は切実な問題です。その中で、総合病院がなく、足元の医療体制確立が死活問題だった常陸大宮市に2006年7月、ようやく地域中核病院「常陸大宮済生会病院」が誕生しました。この病院の誘致を強力に推進ししたのが市議会公明党の仲田好一議員でした。旧大宮町議時代から、議会質問で住民の声を代弁し、党員とともに誘致を求める2000人を超す署名も集めました。旧大宮町単独では、誘致が難しいと判断し、周辺町村との合併も進めました。
参考写真 常陸大宮済生会病院の開院は、住民にとっての悲願でした。開院前、市内の救急患者の約90%が市外の医療機関へ搬送されていました、開院後は約40%へと減少。小児科医を3人(常勤2人、非常勤1人)確保したことで小児救急医療体制も強化されました。「心肺停止に陥った患者が病院に搬送され、一命を取り留めることもできた」と仲田議員は語っています。
 それでも住民の不安は拭いきれません。ボランティアが集落を巡回し、独り暮らしのお年寄りの安否を確認するなど、「限界」の状態を必死に耐えしのいでいます。「住民一人一人の命と生活を、何としても守りたい」。仲田議員は過疎集落の再生支援に全力を注いでいます。
(公明新聞:2008年2月4日付け「地域格差のはざまで 闘う公明党議員<1>」より)

北茨城市下桜井海岸の堤防崩壊現場を調査

参考写真 2月4日、井手よしひろ県議は、北茨城市下桜井海岸の高潮により崩壊した堤防を視察しました。
 この地区では、昨年2月23日から27日にかけて発生した低気圧による波浪により、大規模な堤防の崩落が起こりました。井手よしひろ県議ら公明党の国会議員と地方議員との連係で国の予算が認められ、延長740メートルに渡り堤防の改修工事が行われることになりました。
 国は、災害普及事業として、強固な直立護岸を整備します。総事業費は15億円、4月までに着工し21年度までの3カ年の継続事業となります。

2008年2月3日(日) 雨

神栖市議選応援
(佐藤せつこ候補の出陣式、長谷川はるよし候補、やなぎほり弘候補)

「民衆はすべて、共通の堂々とした、すばらしい何かを──空よりも広く、大地よりも大きく、星座よりも輝いていて、海よりも洋々としたものをもっています。それは人間の精神です」
(キューバの英雄ホセ・マルティのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【257】km

守谷・つくばみらい・河内で公明6候補全員当選

 2月3日、任期満了で投開票日を迎えた守谷市、つくばみらい市、河内町の各選挙で、公明党の6候補は激戦を突破し、全員当選を果たしました。
 守谷市では現有議席を2から3議席に1増を果たしました。つくばみらい市では、新人の坂氏がトップ当選、現職の染谷さんが第2位とワンツーフィニッシュを達成しました。河内町では少数激戦の中、前回票を24票上回る得票を得て星野さんが2期目の栄冠を手にしました。
守谷市
当選第6位川名 敏子1225現職1期52歳
第7位市川 和代1109現職1期54歳
第9位高木 和志1082新人57歳

つくばみらい市
当選第1位坂 洋1319新人58歳
第2位染谷 礼子1098現職1期55歳

河内町
当選第4位星野 初英532現職1期54歳

神栖市議選告示、乱戦に3公認候補が挑戦

旧神栖町と旧波崎町が合併後の初選挙、定数26に38人が立候補
 2月3日、任期満了に伴う神栖市議選(定数26)が3日告示されました。旧波崎町が旧神栖町に編入合併して初の市議選となります。現職33人、元職2人、新人3人の計38人が立候補を届け出、大混戦の模様を呈しています。
 公明党公認では、現職の長谷川はるよし(53)、やなぎほり弘(61)、佐藤せつこ(56)の3氏が立候補し、全員当選をめざしています。
 立候補予定者の党派別内訳は公明3のほか、共産1(現)、無所属34(現29、新3、元2)の計38人。合併により定数が52から大幅に削減され、当選ラインのアップは避けられない状況です。
 多くの立候補者が乱立し、各陣営とも強力な地縁・血縁を生かし、かつてない激しい動きを展開。新たな層への支持拡大を狙い、懸命に地域への浸透を図っています。
 公明の3氏は各地域で名前の浸透が遅れており、厳しい情勢になるのは必至。激戦を突破するには、他陣営を圧倒する攻めの戦いと徹底した票の掘り起こしが急務です。
 井手よしひろ県議(公明党県本部幹事長)は、2期目に挑戦する佐藤せつこ候補の出陣式に出席。あいにくの雨模様の中、出陣式に集まっていただいた支援者に感謝の言葉を述べると共に、激戦の中、当落線上で苦戦する佐藤候補への支持拡大を訴えました。その上で、「神栖市にとって、佐藤候補はただ一人の女性候補、女性の視点で、母の視点で、台所からの視点で、神栖市の未来のため働かせてください」と、必勝を訴えました。
参考写真
長谷川はるよし候補
参考写真
やなぎほり弘候補
参考写真
佐藤せつこ候補
 

2008年2月2日(土) くもり

後援会幹部病気見舞い

河内町議選応援

「薄利多売は、言いかえれば低賃金ということだ。低賃金で生産し、薄利で売れば、企業は一般的に儲かるかもしれないが、大勢の人々を貧困にし、業界を混乱させ、国を貧しくする」
(松下幸之助のことば:「経営方針発表会における講話」より)

歩数【3000】歩・移動距離【251】km

全国47都道府県の知事、全員が「暫定税率」撤廃に反対

参考写真 2月2日、時事通信のアンケートで、今国会の最大の争点となっている道路特定財源の暫定税率について、47都道府県知事が全員、「撤廃に反対」していることが分かりました。
 暫定税率の取り扱いに関しての考えを聞いたところ、全知事が「維持すべきだ」との回答で一致しました。道路整備の必要性や地方財政への深刻な影響を訴える声が多くありました。
 知事の中には民主党の支援を受けて当選した知事もおり、いかに民主党の暫定税率撤廃の主張が地方にとって受け入れられないかを雄弁に物語っています。
 同じく共同通信のアンケートでも、47都道府県知事が暫定税率の維持に賛成を表明しています。
 参院で関連法案が否決された場合の対応を聞いた設問では、17人が「衆院で再議決すべきだ」と成立を切望しています。
 税率延長を支持する理由は、「道路整備を着実に推進するため」(徳島)、「廃止されると財政再建団体に陥りかねない大幅減収になる」(石川)などです。
 望ましい延長期間については、政府方針と同じ「10年」が32人。従来の延長期間と同じ「5年」が神奈川と静岡。茨城は「10年以上」、秋田県は「恒久税率にすべき」と回答しました。
 暫定税率の廃止を訴える民主党案に対しては、小沢一郎同党代表の岩手だけが、「検討の余地がある」と答えましたが、「詳細が不明で判断ができない」が19人と多く、「その他」とした4人の回答も、民主党案を疑問視する意見が目立ちました。
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古徳沼の白鳥

参考写真
 2月1日、大子町長との懇談の帰りに、少し寄り道して那珂市瓜連の古徳沼に寄ってみました。
 古徳沼は関東最大級の白鳥越冬地として有名です。古徳沼は広さ5haの農業用溜め池です。近くで白鳥を観察することが出来ます。昭和41年にはじめて2羽の白鳥の飛来からはじまりました。今では多い時は200羽を越える白鳥が冬を越します。白鳥の他に、カモなどの水鳥もやってきています。シルバー人材センターに給餌を依頼し、朝8時と夕方4時には、その給餌の光景が見られます。パンやモミなどを持参すれば自由に与えることができます。
 なお、最近は近くの「中里のため池」や「一関のため池」にも多くの白鳥が渡来するようになりました。
 常磐道那珂インターから30分程度の距離で、白鳥たちと触れ合うことができる名物スポットです。是非お立ち寄り下さい。

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参考:古徳沼の白鳥(那珂市観光協会)

2008年2月1日(金) 晴れ

JR十王駅前で県議会報告会を開催

大子町長と懇談(大子町庁舎でたかさき進県議と共に)

那珂市(旧瓜連。古徳沼)で白鳥を撮影

日立市建設塗装業協会新年会に参加

「僕は、僕が貧乏で無かつたなら、今の僕の根強さと、楽観的とは、生れて来なかつただらうとおもふ。貧乏の無い人生はいゝ人生だが、貧乏をしたつて必ずしも、人間は不幸になるものではない」
(直木三十五:『貧乏一期、二期、三期』より)

歩数【2000】歩・移動距離【167】km

公明党が二次救急病院の実態調査結果を公表

空床情報提供システムの確立が最大の課題
 昨年11月から12月にかけて、公明党の救急医療対策推進本部は、全国の二次救急病院の実態調査を行いました。井手よしひろ県議も、茨城県医師会、国立病院機構水戸医療センター、日製日立総合病院、愛宣会秦病院など地域医療の拠点病院の院長先生から、様々なご意見を直接伺いました。
 この程、全国集計の結果がまとまり、1月28日に公表されました。調査対象となったのは各都道府県から任意に選んだ計1140の2次救急病院と都道府県・政令市の関係団体(医師会、看護協会、助産師会、消防本部)202団体です。
 その結果によると、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについて、27.4%が「極めて厳しい」、57.0%が「厳しい」と回答。8割以上の病院が救急スタッフに過酷な勤務を課している現状が明らかになりました。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と答えた病院は66.0%にも上りました。
 ヒアリング調査では、「夜間救急の多くが軽症の小児といわれており、2次・3次救急医療を担う病院勤務医の過重労働の一因となっている」「小児科・産科などの夜間救急診療ができない医療機関が多く、現場で搬送医療機関の選定に苦慮し、遠隔地への搬送を余儀なくされている」などの声が寄せられました。
 救急医療現場の過酷さとともに深刻なのは、一刻を争う救急医療にとって重要な、空床情報を消防機関に提供するシステムが整っていないことです。調査では情報提供システムが「ない」が36.3%に上り、導入を予定しているところも1.9%にとどまっています。
 こうした現状は、消防本部の救急医療情報システムが十分に機能していない問題につながっています。総務省消防庁の17日のまとめによると、救急医療情報システムを備える43都道府県の745消防本部のうち、約53%の394本部がこのシステムを利用していないことが分かりました。
 利用されない主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ためです。消防庁によると、空きベッドや当直医などの情報の更新回数は、多くの病院で朝、夕の2回程度しかありません。
 病院が空床情報提供システムを整えられない、整えても頻繁に更新できない理由は、スタッフ不足が大きな原因です。しかし、救急患者の“たらい回し”を防ぐには、早急にシステムを整備し、消防機関と医療機関の連携を密接にしていくことが何よりも重要です。

参議院民主党会派9人が暫定税率撤廃に疑義

 2月1日、民主党会派の参議院議員9人(民主党議員6名、無所属3人)が、道路特定財源の暫定税率廃止に懸念を示し、代替財源を明示するよう求める連名の質問書を直嶋正行民主党政調会長に提出しました。
 既に民主党会派では、民主党の大江康弘氏ら3人と国民新党の4人が暫定税率廃止に反対を表明しており、暫定税率撤廃に懸念を表明する議員は16人の達しました。
 この質問書に名を連ねたのは全員当選一回で、川上義博(鳥取)氏のほか、民主党の前川清成(奈良)、武内則男(高知)、大久保潔重(長崎)、松岡徹(比例)、横峯良郎(比例)各氏と、無所属の森田高(富山)、広田一(高知)、外山斎(宮崎)の三氏です。
 時事通信の速報によると、記者会見した川上、広田両氏によると、直嶋政調会長は「地方の財源不足は国直轄事業の地方負担分廃止などで解消される」と説明したとされます。国の高速道路整備計画は維持する考えが示されましたが、国直轄事業の代替財源は今後の検討課題とされました。
 川上氏らは「地方への手当てはできると思うが、国の事業分をどうするのか。民主党の力量が試される」として、引き続き説明を求める考えを示しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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