県議会報告（ＪＲ多賀駅前）
公明党県議団行政視察（林木育種センター）
公明党県議団行政視察（県立国民宿舎「鵜の岬」、鵜採り場）
公明党県議団行政視察（県北生涯学習センター）
井手実父病気見舞い
「誰に対する妬みであっても、妬みが正当に生じるということはない」「敵意を持っている人に気弱になってはならない」
（古代ギリシャの作家プルタークのことば：田中龍山訳『モラリア７』京都大学学術出版会）
歩数【2000】歩・移動距離【65】km
2008年03月
３月１４日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、日立市十王町の独立行政法人「林木育種センター」を訪れ、花粉をほとんど出さない無花粉スギ「爽春（そうしゅん）」の育種状況を現地調査しました。林木育種センターでは、花粉症の抜本的な対策のために、関東育種基本区（１都１２県の区域）内において、これまでに選抜、収集・保存してきたスギ１４００クローンを対象に、雄花の中の花粉の状態について調査を行ってきました。平成１７年１月、気象害抵抗性候補木である個体の１つが遺伝的に花粉が全く生産されない特性を持つ無花粉スギ（雄性不稔スギ）であることを確認し、この無花粉スギを「爽春（そうしゅん）」と名付け、品種登録の出願しました。今年（平成２０年）３月６日、無花粉スギ「爽春」は、種苗法に基づき品種登録されました。
無花粉スギは、普通のスギと同様に雄花を着けますが、雄花が成熟する過程で花粉が正常に発達せず最終的に花粉が生産されないため、スギ花粉が飛散しないという特徴をもっています。
国では、平成２０年度予算に「花粉発生源対策プロジェクトの推進」を位置づけ、�ー鹽垠�等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林について、少花粉スギ林等への転換を進め、１０年間でおおむね５割減少させる、�⊂�花粉スギ等の苗木の供給量を１０年後（平成２９年）にはおおむね１,０００万本に増大する（これまでの目標は、平成２８年に１００万本）、ことなどを目標に掲げ、スギ花粉発生源対策を飛躍的に加速化させることにしています。こうしたプロジェクトと連動して無花粉スギ「爽春」は、都市部や公園などのスギ林の転換などに活用する計画で、苗木の供給量を大幅に増大することが必要になりました。
現在、林木育種センターでは、新たな挿し木生産（マイクロカッティング）の導入に必要な研究や組織培養により増殖等を行い、都道府県に対し苗木を供給する事業が急ピッチで進められています。
参考：「花粉発生源対策プロジェクトの推進」（林野庁のホームページ）
３月１４日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、日立市十王地区の林木育種センター（独立行政法人森林総合研究所）、県立国民宿舎鵜の岬、県北生涯学習センターの３箇所を訪れ、責任者から各施設の現状と課題などについて実地調査を行いました。この調査には、井手県議、たかさき進県議（水戸市選出）、田村けい子県議（つくば市選出）の３名が参加しました。県北生涯学習センターでは、野口不二子センター長、深津正孝事業部長らから、オープン３年目に入った同センターの概要を聴取し、生涯学習センターのあり方などについて、意見交換を行いました。
平成２年に生涯学習振興法が制定され、国、都道府県、市町村などにおいて生涯学習の体制整備等が進みました。茨城県では、平成５年の水戸生涯学習センターの開設以来、県西、鹿行、県南地域に生涯学習センターが設置されました。この県北生涯学習センターは、県内５番目の生涯学習センターとして平成１７年１１月から開設に向けた準備が始まりました。平成１８年２月建物の改修整備が始まり、３月指定管理者にＮＰＯ法人インパクトが選定されました。これらの開設準備を経て、８月１１日に開所式が行われました。ひとつの県に５箇所の生涯学習センターが整備されているのは、茨城県の大きな特徴です。さらに、民間のＮＰＯ法人が指定管理者として管理運営を行っているのは、全国的にもこの県北生涯学習センターだけだと思われます。
業務委託を受けたＮＰＯインパクトは（社）日立青年会議所のＯＢを中心に、文化・芸術またはスポーツの振興を通じた元気で明るいまちづくりを目指して平成１２年に設立されました。これまでに日立市の委託による移動図書館「たかすず号」の運行、企業ＯＢ人材マッチング事業などを行っています。活動実績を生かした講座や事業の提案、人件費の抑制による経費節減、企画・運営等にも参加するボランティアなどの提案により県北生涯学習センターの運営を任されることとなりました。
野口センター長よりは、「開所以来１年６ヶ月が経過し、センターの運営は軌道に乗ってきた」との報告がありました。さらに、「来年度は、単に生涯学習の場を提供するだけではなく、参加者のネットワークや人材の育成を図り、地域の活性化の拠点施設としての機能を充実させたい」との意気込みを語ってくださいました。
自治会決算書類打ち合わせ
県議会議会運営委員会
県議会本会議（補正予算採決、予算再付託）
大規模小売施設影響調査（内原イオンＳＣ）
井手実父病気見舞い
「私どもが生きている目的は今までよりも絶えずよくなっていくことであります」（アメリカの「科学的管理の父」テイラーのことば：上野陽一訳・編『科学的管理法』産業能率短期大学出版部）
歩数【3000】歩・移動距離【89】km
茨城県内をフランチャイズとするサッカーＪ１の鹿島アントラーズとＪ２水戸ホーリーホックが、県と「茨城空港」のＰＲについて包括契約を結びました。
Ｊリーグはホーム＆アウェイ方式により試合をしますので、必ず相手チームのホームグランドで試合をすることになります。この移動は、たいへんな労力を伴うものとなります。
そこで、茨城空港がオープンし、札幌・大阪・福岡・沖縄の４路線が開設されるとどの程度移動時間が短縮できるか、シミュレーションしてみました。
鹿島アントラーズ
○試合日前日に試合場所に移動・宿泊する。
○移動日は鹿島で軽めの練習を実施してから、１８:３０〜１９:３０頃の遠征地到着を目安に空港等へ向かう。
○移動時間の短縮があっても練習時間の延長はないが、練習開始時間を繰り延べることで選手の休養時間が延びる可能性がある。
○選手にとっては移動時間の短縮が最も歓迎されるところ。茨城空港の利用により、移動時間の短縮，選手への負担軽減が期待される。
※現 在：大阪へは新幹線で移動（約４時３０分）
開港後：茨城空港の利用により移動（約２時間３０分）
※移動人数：３０名（選手：２０名，スタッフ：８〜１０名）
続きを読む
Ｊリーグはホーム＆アウェイ方式により試合をしますので、必ず相手チームのホームグランドで試合をすることになります。この移動は、たいへんな労力を伴うものとなります。
そこで、茨城空港がオープンし、札幌・大阪・福岡・沖縄の４路線が開設されるとどの程度移動時間が短縮できるか、シミュレーションしてみました。
鹿島アントラーズ
○試合日前日に試合場所に移動・宿泊する。
○移動日は鹿島で軽めの練習を実施してから、１８:３０〜１９:３０頃の遠征地到着を目安に空港等へ向かう。
○移動時間の短縮があっても練習時間の延長はないが、練習開始時間を繰り延べることで選手の休養時間が延びる可能性がある。
○選手にとっては移動時間の短縮が最も歓迎されるところ。茨城空港の利用により、移動時間の短縮，選手への負担軽減が期待される。
※現 在：大阪へは新幹線で移動（約４時３０分）
開港後：茨城空港の利用により移動（約２時間３０分）
※移動人数：３０名（選手：２０名，スタッフ：８〜１０名）
| 鹿島アントラーズ | ||
| ガンバ大阪戦 | 片道２時間の短縮 | 現在は新幹線を利用、茨城空港からの空路に変更 |
| コンサドーレ札幌戦 | 片道１時間１５分の短縮 | 発着地を羽田から茨城空港へ変更 |
| 京都サンガ戦 | 片道１時間１５分の短縮 | 発着地を羽田から茨城空港へ変更 |
| 大分トリニータ戦 | 茨城空港には大分便は就航しないため、時間短縮にならない | |
続きを読む
「不同意ありき」の民主党は無責任だ（日経社説）
「国民生活」より「政局」第一の民主党――。３月１９日に任期満了となる日銀正副総裁人事をめぐる対応で、民主党の無責任な姿勢に批判が集まっています。
３月１２日、参院は政府が提示した武藤敏郎副総裁の総裁昇格などを民主党など野党の反対多数で不同意としました。
しかし、民主党が１１日に不同意の方針を決めた理由がはっきりせず、マスコミからも「今回の不同意方針に福田（康夫）首相を追い詰めようとの政局絡みの思惑が（民主党に）感じられる」（１２日付「朝日」）などと指摘されています。
正副総裁候補者が国会で所信を述べたのは１１日のこと。民主党が時を置かずに不同意を決めたのでは、「初めから不同意ありき」だったと言わざるを得ず、「これが責任ある政党の対応なのだろうか」（１２日付「日経」）との批判は当然です。
また、民主党は武藤氏昇格に不同意の理由として、金融政策が財政政策に影響を受けない「財金分離論」の原則を挙げました。財務省出身の武藤氏では、金融政策が財務省寄りに歪められるというが、財務省幹部が中央銀行総裁に就任することなど欧米では珍しくありません。
大事なのは、武藤氏の出身がどこかではなく、日銀総裁として手腕を備えているかどうかです。民主党の主張は、「政府が最終的に任命責任を負う重い人事を覆すほどの説得力があるとは思えない」（１２日付「朝日」）のです。
日銀総裁は、日本の金融政策のかじ取りを担う司令塔です。その人選には慎重に協議を行うことが必要であり、“政争の具”とすることは断じて許されません。政局絡みで日銀総裁人事を捉える民主党の姿勢は「『国益』よりも『党益』を優先させた論外の沙汰と呼ぶ他はない」（櫻田淳・東洋学園大准教授、１２日付「産経」）。参院第１党としての責任を民主党は肝に銘じるべきです。（公明新聞2008/3/13付け記事を参考に再構成しました）
続きを読む
「国民生活」より「政局」第一の民主党――。３月１９日に任期満了となる日銀正副総裁人事をめぐる対応で、民主党の無責任な姿勢に批判が集まっています。
３月１２日、参院は政府が提示した武藤敏郎副総裁の総裁昇格などを民主党など野党の反対多数で不同意としました。
しかし、民主党が１１日に不同意の方針を決めた理由がはっきりせず、マスコミからも「今回の不同意方針に福田（康夫）首相を追い詰めようとの政局絡みの思惑が（民主党に）感じられる」（１２日付「朝日」）などと指摘されています。
正副総裁候補者が国会で所信を述べたのは１１日のこと。民主党が時を置かずに不同意を決めたのでは、「初めから不同意ありき」だったと言わざるを得ず、「これが責任ある政党の対応なのだろうか」（１２日付「日経」）との批判は当然です。
また、民主党は武藤氏昇格に不同意の理由として、金融政策が財政政策に影響を受けない「財金分離論」の原則を挙げました。財務省出身の武藤氏では、金融政策が財務省寄りに歪められるというが、財務省幹部が中央銀行総裁に就任することなど欧米では珍しくありません。
大事なのは、武藤氏の出身がどこかではなく、日銀総裁として手腕を備えているかどうかです。民主党の主張は、「政府が最終的に任命責任を負う重い人事を覆すほどの説得力があるとは思えない」（１２日付「朝日」）のです。
日銀総裁は、日本の金融政策のかじ取りを担う司令塔です。その人選には慎重に協議を行うことが必要であり、“政争の具”とすることは断じて許されません。政局絡みで日銀総裁人事を捉える民主党の姿勢は「『国益』よりも『党益』を優先させた論外の沙汰と呼ぶ他はない」（櫻田淳・東洋学園大准教授、１２日付「産経」）。参院第１党としての責任を民主党は肝に銘じるべきです。（公明新聞2008/3/13付け記事を参考に再構成しました）
続きを読む
「ワープステーション江戸」を経営してきた「メディアパークつくば」（本社・つくばみらい市、岡野三郎社長）に対して、県は出資法人の平成１９年度の経営評価で、「改善は見込めない」として「株主と協議し会社の解散時期を早急に決定すべき」とする所見を示しました。県は３月１１日開かれた県議会総務企画委員会で、株主、つくばみらい市と協議の上、来年度（平成２０年度）上半期までに会社の存廃を決定するよう指導するとの方針を明らかにしました。
メディアパークつくばは当初、つくばみらい市のワープステーション江戸を運営していましたが、２００２年に民事再生手続きをして資本金を３１億１０００万円から２０００万円に減資、さらにワープステーション江戸を県開発公社に２億８０００万円で売却し、現在は所有している資産はほとんどありません。
出資比率は県が筆頭株主で１６.１％、ほかにつくばみらい市、民間企業６０社が株主となっています。
現在、県開発公社が所有するワープステーション江戸は、０６年度末に、県メディアパークシティ整備構想検討会議が「ロケ中心の施設としてワープステーション江戸を活用して地域振興を図る」などの提言をまとめたのを受けて、２００７年４月から、ＮＨＫエンタープライズが年間４０００万円でロケ施設として、３年契約で使用しています。
メディアパークつくばは現在、ＮＨＫエンタープライズの委託を受けて、ロケ資材の調達業務などを行っています。
ワープステーション江戸の入場者数は２００６年度に６万２３５５人、収支はマイナス７８６０万円です。ロケ中心に衣替えして以降の０７年度は赤字幅が相当縮小される見込みです。
メディアパークつくばは当初、つくばみらい市のワープステーション江戸を運営していましたが、２００２年に民事再生手続きをして資本金を３１億１０００万円から２０００万円に減資、さらにワープステーション江戸を県開発公社に２億８０００万円で売却し、現在は所有している資産はほとんどありません。出資比率は県が筆頭株主で１６.１％、ほかにつくばみらい市、民間企業６０社が株主となっています。
現在、県開発公社が所有するワープステーション江戸は、０６年度末に、県メディアパークシティ整備構想検討会議が「ロケ中心の施設としてワープステーション江戸を活用して地域振興を図る」などの提言をまとめたのを受けて、２００７年４月から、ＮＨＫエンタープライズが年間４０００万円でロケ施設として、３年契約で使用しています。
メディアパークつくばは現在、ＮＨＫエンタープライズの委託を受けて、ロケ資材の調達業務などを行っています。
ワープステーション江戸の入場者数は２００６年度に６万２３５５人、収支はマイナス７８６０万円です。ロケ中心に衣替えして以降の０７年度は赤字幅が相当縮小される見込みです。
県議会報告会（ＪＲ十王駅）
県道十王里美線の整備状況を調査
国道６号日立バイパスの整備状況を調査
日立バイパス旭町交差点の横断歩道問題を調査
諏訪梅林で鮎川へのサケの稚魚放流を視察
井手実父病院見舞い
県内大型商業施設立地調査（イオン那珂新店、イオン常総ＳＣ、イオン土浦ＳＣ）
「誠実とは目的に向って真正面から進む心であり、これによって他人に対し自分に対し誠実となり、人間は誇りをもち向上心・理想をもつことが出来る」（アメリカの「科学的管理の父」テイラーのことば：三戸公著『管理とは何か』文眞堂から）
歩数【2000】歩・移動距離【314】km
救急隊員が、患者の受け入れを各病院に要請し、受け入れが認められるまでの回数を調査した総務省消防庁によって取りまとめられました。その結果、４回以上受け入の紹介を行った回数は、茨城県は４５９件に上り、その件数比で全国ワースト９位であることが分かりました。
全国的にみた場合、東京都が４７６９件と３分の１を占めるなど、救急体制の不備が改めて明確になりました。
医療機関に１０回以上断られた例があったのは、茨城を含む２２都府県。茨城県は１４件ありました。最大で１５回断られた事例がありました。 妊婦の搬送を巡っても県内の厳しい実態が浮き彫り、１３回断られたケースがあったほか、３回以上断られたケースも３５件に上っています。
受け入れを断った理由は、処置困難（３１.５％）、ベット満床（２３.８％）、手術中・患者対応中（１７.７％）などとなっています。
こうした救急医療の現状を改善するために、茨城県では救急医療情報システムの更新が、平成２０年度予算化されました。各病院の空床情報などをリアルタイムで更新されるシステム作りを検討します。
参考：救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について
続きを読む
全国的にみた場合、東京都が４７６９件と３分の１を占めるなど、救急体制の不備が改めて明確になりました。
医療機関に１０回以上断られた例があったのは、茨城を含む２２都府県。茨城県は１４件ありました。最大で１５回断られた事例がありました。 妊婦の搬送を巡っても県内の厳しい実態が浮き彫り、１３回断られたケースがあったほか、３回以上断られたケースも３５件に上っています。
受け入れを断った理由は、処置困難（３１.５％）、ベット満床（２３.８％）、手術中・患者対応中（１７.７％）などとなっています。
こうした救急医療の現状を改善するために、茨城県では救急医療情報システムの更新が、平成２０年度予算化されました。各病院の空床情報などをリアルタイムで更新されるシステム作りを検討します。
参考：救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について続きを読む
平成６年度から工事が続けられている県道十王里美線の座禅山工業団地から十王スポーツ広場下の７００ｍ区間が、３月２６日に開通し供用開始されることになりました。この道路は、県が進める肋骨道路計画の一環として整備が進めてこられました。十王町の中心部と国道６号と直結する「十王北通り線」の一部として機能することになります。
３月２６日には、地元関係者によって安全祈願祭などが行われた後、正午から一般に開放されることになっています。
県議会文教治安委員会
茨城空港整備について空港対策課よりヒアリング
井手実父病気見舞い
「万事は庶民から生まれる。平凡な庶民から生まれるのだ」（アメリカの民衆詩人ホイットマンのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【79】km
３月１０日深夜、日立市議の舘野清道（日立市議会土木委員長：公明党）さんより電話をいただきました。内容は、２９日に開通する『国道６号バイパス』の南側の起点となる旭町交差点の横断歩道が１箇所計画から削除された。住民には今まで具体的な歩道撤去の説明がなく、なぜ今ままで使えた歩道がなくなってしまうのか不信感が広まっている」というものでした。１１日、井手よしひろ県議は県土木部道路建設課、日立市役所、県警本部交通規制課などから状況説明を聴取しました。
計画では、日立バイパスを南下し、旭町交差点で左折し、国道２４５号に入る車両が多数を占めると見込まれます。（反対に国道２４５号を北上し、旭町交差点を右折して日立バイパスに入る車両が多数を占める）
そこで、時間差の信号制御を行い、日立バイパスを左折する車両（南行）と２４５号を右折する車両（北行）を同時に交差点を通過させる計画です。そのために、国道２４５号側に右折レーンを設けました。しかし、２４５号の幅員が狭いため、右折レーンに充分な距離が取れず、結果的に横断歩道を設置することが出来なくなったと説明を受けました。また、撤去される横断歩道では、右折、左折する車と歩行者が重なるために、安全が保たれないという判断もありました。
当初計画では、当然４面の歩道が計画されていましたが、平成１８年５月には、国と県警本部との協議で、この設計変更が行われましたが、地域住民はもとより、市当局や県の道路建設課にも設計変更が充分に伝わっていませんでした。地域住民にとって、この歩道撤去は単純には容認できることではありません。この歩道を使って通学している助川中の生徒は、この歩道が使えなくなると、三回も他の横断歩道を使って通学しなくてはならなくなります。
井手県議は、石井啓一衆議院議員（公明党茨城県本部代表）と連係を取りながら、歩道設置の取り組みを具体化させることになりました。
沿道住民の住環境を守るため大型車の通行は禁止
日立市南部の石名坂から中央部の多賀地区へ、台原団地、金沢団地、塙山団地の山側を迂回して直結する「日立山側道路」の塙山アクセスまでの暫定供用が、３月３０日に実現することになりました。当日は、地元コミュニティー推進会などの主催によるマラソン大会などのイベントも検討されています。一般車両の通行は午後３:００頃からになる見込みです。
山側道路は南半分を市道（６６００号線:石名坂多賀線）として整備し、北側半分を県道日立笠間線として整備しました。建設費は、市の事業区間が３３億８０００万円（市道石名坂多賀線：３０億７０００万円、塙山団地へのアクセス道路３億１０００万円）、県の事業区間が３０億円（金沢団地〜塙山アクセス８３０メートル区間）です。
なお、この山側道路の部分共用区間は、５トン車以上の大型車は進入禁止となりますので、ご注意下さい。
日立市南部の石名坂から中央部の多賀地区へ、台原団地、金沢団地、塙山団地の山側を迂回して直結する「日立山側道路」の塙山アクセスまでの暫定供用が、３月３０日に実現することになりました。当日は、地元コミュニティー推進会などの主催によるマラソン大会などのイベントも検討されています。一般車両の通行は午後３:００頃からになる見込みです。
山側道路は南半分を市道（６６００号線:石名坂多賀線）として整備し、北側半分を県道日立笠間線として整備しました。建設費は、市の事業区間が３３億８０００万円（市道石名坂多賀線：３０億７０００万円、塙山団地へのアクセス道路３億１０００万円）、県の事業区間が３０億円（金沢団地〜塙山アクセス８３０メートル区間）です。
なお、この山側道路の部分共用区間は、５トン車以上の大型車は進入禁止となりますので、ご注意下さい。
県議会文教治安委員会で井手県議が指摘
携帯電話のメールやインターネットを利用した、「ネット上のいじめ」が子どもたちの間で急速に広がっています。
井手よしひろ県議は、３月１１日に開かれた県議会文教治安委員会で、県教育庁に対して子どもたちのネット環境について、県の対応策を質しました。
文部科学省の２００６年度の調査では、小中高校で４８８３件の「ネット上のいじめ」があったことが判明しました。昨年（２００７年）７月には神戸市の男子高校生が自殺する事件も発生しています。子どもを取り巻く環境変化に伴った「新しい形のいじめ」といえますが、早急な実態把握と防止へ効果ある対応が求められています。
今や携帯電話の契約数は１億件を突破。小学生から高校生にかけての携帯電話の利用も急激に拡大しています。総務省の調べによれば、現在、携帯電話でネットに接続できる環境にある小中高校生は７５０万人に上り、特にここ数年は、６〜１２歳の利用が増加傾向にあるといわれています。
ネットのホームページや掲示板では、匿名性を背景に誹謗や中傷の書き込みが過激な表現になりがちです。先の文科省の調査でも、実名や電話番号などの個人情報のほか、顔写真とともに嫌がらせの画像が掲示板に掲載されたり、複数人からの中傷メールが何度も送られてくる被害に遭った事例が数多く報告されています。
近年、“いじめの温床”として、インターネット上の掲示板「学校裏サイト」なるものがクローズアップされています。この裏サイトは各学校の公式ホームページとは異なり、子どもたちが管理している掲示板やブログを指します。主に携帯電話を使って接続し、書き込みをするわけだが、接続にパスワードが必要なサイトもあり、実体が掌握できていません。文科省は実態調査に乗り出しており、いじめの状況だけでなく有害情報の有無なども含め、３月末までに調査結果をまとめる方針です。
ネット上のいじめは、保護者や教職員による発見が難しいだけに、大人たちが、子どもたちの利用実態に日ごろから目を向けていくことが何より大切となります。警察庁の調査では、携帯電話でメールを一日に２０回以上送信している中学生が約半数を占めています。中には１００回を超す生徒もいました。こうなると携帯電話はもはや単なる道具にとどまりません。大人たちは認識を改めるべきです。
続きを読む
携帯電話のメールやインターネットを利用した、「ネット上のいじめ」が子どもたちの間で急速に広がっています。
井手よしひろ県議は、３月１１日に開かれた県議会文教治安委員会で、県教育庁に対して子どもたちのネット環境について、県の対応策を質しました。
文部科学省の２００６年度の調査では、小中高校で４８８３件の「ネット上のいじめ」があったことが判明しました。昨年（２００７年）７月には神戸市の男子高校生が自殺する事件も発生しています。子どもを取り巻く環境変化に伴った「新しい形のいじめ」といえますが、早急な実態把握と防止へ効果ある対応が求められています。
今や携帯電話の契約数は１億件を突破。小学生から高校生にかけての携帯電話の利用も急激に拡大しています。総務省の調べによれば、現在、携帯電話でネットに接続できる環境にある小中高校生は７５０万人に上り、特にここ数年は、６〜１２歳の利用が増加傾向にあるといわれています。ネットのホームページや掲示板では、匿名性を背景に誹謗や中傷の書き込みが過激な表現になりがちです。先の文科省の調査でも、実名や電話番号などの個人情報のほか、顔写真とともに嫌がらせの画像が掲示板に掲載されたり、複数人からの中傷メールが何度も送られてくる被害に遭った事例が数多く報告されています。
近年、“いじめの温床”として、インターネット上の掲示板「学校裏サイト」なるものがクローズアップされています。この裏サイトは各学校の公式ホームページとは異なり、子どもたちが管理している掲示板やブログを指します。主に携帯電話を使って接続し、書き込みをするわけだが、接続にパスワードが必要なサイトもあり、実体が掌握できていません。文科省は実態調査に乗り出しており、いじめの状況だけでなく有害情報の有無なども含め、３月末までに調査結果をまとめる方針です。
ネット上のいじめは、保護者や教職員による発見が難しいだけに、大人たちが、子どもたちの利用実態に日ごろから目を向けていくことが何より大切となります。警察庁の調査では、携帯電話でメールを一日に２０回以上送信している中学生が約半数を占めています。中には１００回を超す生徒もいました。こうなると携帯電話はもはや単なる道具にとどまりません。大人たちは認識を改めるべきです。
続きを読む
街頭県議会報告（ＪＲ大みか駅）
県議会文教治安委員会
市内のＮＰＯ関係者と意見交換（県北地域の街起こしなどについて）
「のぼることがきみの使命なら、のぼらなくてはならない。世の中には高い丘へ目を向けなければならない人がいるものだ」「続けるんだ。のぽるんだ！」（モンゴメリーのことば：『エミリー』より）
歩数【2000】歩・移動距離【84】km
中間とりまとめによると、改革のポイントは、道路関係公益法人の半減をめざすとしたことです。２００６年度に道路特別会計から５００万円以上を支出した国交省所管の公益法人（道路関係公益法人）が５０あります。この５０法人について、道路財源からの支出の必要性を徹底的に検証した上で、廃止や統合、民営化など組織形態の見直し、そして道路財源からの支出取りやめにより半減させることをめざすとしています。
３月８日、公明党茨城県本部（代表：石井啓一衆議院議員）は、筑西市に引き続き結城市で公明党政経懇話会を開催しました。結城市の懇話会では、小西栄造結城市長をはじめとして多数の来賓をお迎えし、活発な意見交換が行われました。
また、商工団体から強い要望をいただき実現した「事業承継税制」について説明。株式を公開していない中小企業の経営を次の世代に承継する際に、相続税などにより資産（株式）が減少し、企業経営に深刻な影響を与えないような措置を実施することになったことを報告しました。石井代表は、「５年間を事業を継続し、雇用を８割以上確保するという条件で、相続した株式の８割を相続税の対象から免除する」税制度を導入すると語り、中小企業の支援が、日本の経済を元気にする直道であると訴えました。
３月８日、公明党茨城県本部（代表：石井啓一衆議院議員）は、政経懇話会を筑西市と結城市で開催しました。筑西市内のホテルで開催された政経懇話会には、富山省三筑西市長、加倉井昭喜県議会議員、新井利平筑西市議会副議長、小林幹愛下館商工会議所副会頭、加倉井豊邦ＪＡ北つくば理事長をはじめとする多数の来賓の方が出席されました。
石井県代表は、「道路暫定税率の存続は、地方行政にとっても譲れない一線」と語り、暫定税率が廃止された場合の、地域への影響を具体的に説明しました。また、道路特定財源の使い道や国交省のあり方を徹底的に洗い直す道路改革本部を設置したことを報告しました。
３月６日、Ｊリーグの鹿島アントラーズは茨城県との間に、「茨城空港」の利用促進などについての連携協定を締結しました。
３月７日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党のたかさき進県議（水戸市選出）が救急医療体制の充実、肝炎対策の充実、障害者福祉対策の充実、児童虐待への対応、フィルムコミッションによる地域振興、ジョブカフェいばらきの機能充実、エコ農業の推進、東町運動公園の整備について、橋本昌県知事を始め担当部長に具体的な対応策を質問しました。
こうした結果を踏まえて、たかさき県議は、範囲が広域的で、救急病院の輪番制が確立していない水戸市を中心とする医療圏の救急医療体制の充実を訴えました。さらに、茨城県においても、救急医療情報システムの再構築の必要性を強調しました。
３月４日、政府は「愛がん動物用飼料安全性確保法案」を閣議決定しました。犬や猫に与えるペットフードの安全確保を図るため、国が製造方法や表示、成分に関する基準・規格を設定。これに適合しなかったり、有害物質を含んでいたりするペットフードの製造、輸入、販売を禁止します。成立すれば来春にも施行される見通しです。
現在開会されている茨城県議会平成２０年第１回定例議会では、消防の広域化の議論が、大きく取り上げられています。
このような経緯を経て、茨城県では県内の消防本部を５つに再編・広域化することを内容とした「茨城県消防広域化推進計画」を、３月末までにとりまとめます。５つの広域消防は、県北・県央・県南・県西・鹿行の地域ごとに設置される見込みです。
３月５日、井手よしひろ県議は、東海村内で県議会報告会に臨み、平成２０年度県予算の概要や道路特定財源の国会議論の動向などについて語りました。
自転車と歩行者の交通事故が、１０年前に比べて５倍近くになっています。
３月４日、茨城県議会では、会派代表質問が行われ、公明党を代表して、足立寛作県議（土浦市選出、公明党県本部代表代行）が質問に立ちました。
また、高齢者に対しては、「年齢的に６０歳台でも７０歳台でもお元気な方が多く、機械的に高齢者と位置づけてしまう制度は変えるべきだ」と主張しました。「少なくても平均健康寿命までの健康な高齢者にたいしては、その意欲が報われる社会をつくるべきだ」と述べました。
こうした現状を改善するために、つくば市の筑波大学の入学定員に２００９年度から、県内出身者を対象とする「地域枠」を設置することになりました。都道府県ごとに最大５人までの医学部定員増を認めた国の緊急対策の一環で、地域枠入学者は県からの奨学金を受け、卒後９年間は、茨城県内に医師として勤務することが義務づけられます。県内に勤務する医師の絶対数を確保するという、医師不足への有効策です。
茨城県教育財団は、教育行政の中で、民間的創意を活用しながら、より効果的、合理的に運営できるものについて、自主事業あるいは受託事業として積極的に推進することにより、県と一体となって茨城県の教育振興を図るため、昭和４４年１２月に設立されました。
関東の名峰筑波山の麓にある桜川市真壁町は、古くから城下町として栄え、旧市街地には江戸時代のまち割りの中に、上蔵、見世蔵、門など数多くの歴史的構造物が残っている。歴史と石の町として栄えてきた真壁町だが、バブル景気の崩壊とともに、地域の活力源である石材業が衰退し、まちは活気を失い、住民たちは誇りまで失った。
３月１日、井手よしひろ県議は、石井啓一衆議院議員（公明党茨城県本部代表）とともに龍ヶ崎市、利根町を訪れ、農業関係者との意見交換を行いました。
利根町での意見交換では、「国の減反政策には不信感がある。多用途米の行き先がわからない」「転作奨励金の出し方には問題があり、使い道を限定しない市町村への地方交付金として支出すべきだ」などの意見が寄せられました。また、法人組織で大規模に農業を営む方との懇談では、「米の消費が減少している中で、稲作の未来像が描けない。国の毅然たる姿勢を示してほしい」「転作小麦の生産では限界がある。国産小麦は、出来にむらがあり、加工業者はいやがっている。連作障害が出て、３年目からは収穫量が減る問題も大きい」などの現状を伺うことが出来ました。
３月は春の訪れの時でもあり、別れの時でもあります。３月１日、茨城県内の高校の卒業式が行われました。
