４月１１日、井手よしひろ県議は、高萩市内の県政報告会で、４月１日より始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての質問に答え、公明党が負担の軽減に全力を挙げて取り組んだことを説明しました。その中で井手県議は、７５歳以上の一般の高齢者の窓口負担は１割ですが、保険料からの給付は公費５割、現役世代４割、残り１割を高齢者が負担する点に触れ、「低所得者への軽減措置が取られ、窓口負担と保険料を合わせて平均すると高齢者の負担は、制度運営財源の約２割から１割になった」と語りました。
高齢者１３００万人のうち８割以上の１１０００万人の高齢者は、すでに国民健康保険などに加入し、保険料を支払っています。そのかたがたの保険料は全国平均額で見ると、単身世帯で所得が年額７９万円の基礎年金だけの人は１万２５００円程度になる見込みで、これまでの国民健康保険では年間３万３１００円に比べると、大幅に負担が下がることを強調しました。
これを茨城県の場合に当てはめてみると、水戸市では１万６０００円、日立市で１万７０００円、土浦市で１万６９００円の国民健康保険保険料（単身世帯で所得が年額７９万円の基礎年金だけ、土地などの資産がない人の場合）は、長寿医療制度の場合１万１２００円に大幅に減額されていることを強調しました。
保険料は加入者全員が等しく支払う均等割と、所得に応じて支払う所得割を合計して決まるります。負担が減った一つ目の理由として、均等割を所得に応じて７割、５割、２割と段階的に軽減し、所得割は年間１５３万円以下の場合、ゼロにして負担を求めていない制度設計になっており、年金などが少ない所得の低い方に負担が少ない仕組みになっています。。また、これまで子どもなどの被用者保険の扶養家族になっていた高齢者で、新たに保険料を払うことになった２００万人の高齢者へは、激変緩和策を大胆に導入しました。４月から９月までの保険料は免除、１０月から２００９年３月までは９割軽減されることになります。今まで、まったく保険料を支払っていなかったのですから、いくら負担軽減をしたといっても納得していただけないかもしれません。しかし、少子高齢化社会を迎えた現在、現役世代の社会保険に支えながら高齢者の保険制度を長く安定させることはできません。保険料を広く、薄く負担していただくこの新制度へのご理解をいただきたきたいと語りました。
さらに、井手県議は、「高額医療・高額介護合算制度」の導入について説明。医療保険と介護保険の両方を利用する世帯の合計自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度が創設されました。例えば、３月までの制度では夫婦とも７５歳以上で一般所得の場合、医療費は５３万円、介護費は４５万円で、年間の限度額は合計して最高約９８万円でしたが、合算制度導入後は、限度額が５６万円となり、現行より４２万円も減額されることになりました。
井手県議は、これらの負担軽減策を紹介しながら、今後もこの制度の改善を進めていく考えを示しました。
参考：
日立市の休日開庁は住民票や印鑑登録証明などの発行だけでなく、市税の納付や水道料金の支払い、医療や介護、福祉に関する様々な申請など主な窓口業務に拡大しているのが大きな特徴です。
高齢者、特に７５歳以上になると複数の病気にかかったり、治療が長期化する傾向があります。そこで高齢者の心身の特性や暮らしに配慮した医療サービスを提供するために、独立した制度が設けられました。
ガソリン税の暫定税率延長を含む租税特別措置法改正案などの税制関連法案がようやく参院で審議入りしました。この法案は２月２９日に衆院から参院に送付されたにもかかわらず、民主党が審議に入らず１カ月以上も「たなざらし」にされてきたものです。その間に暫定税率は失効し、全国のガソリンスタンドで今月（４月）１日から、小売価格を値下げする動きが広がっています。
４月８日、茨城県の県立高校の入学式が一斉に行われました。井手よしひろ県議は、日立市内の多賀高校の入学式に出席。来賓を代表して祝辞を述べました。
春休み明けの７日、早朝より井手県議は石名坂側から通行の状況を調査しながら、塙山団地方面へ移動。途中、開通前に歩道の危険箇所として指摘していた、歩道のフェンスが整備されていることも確認しました。塙山団地内では、地元塙山コミュニティー推進会の役員の皆さまとともに、横断歩道整備や進入禁止の規制強化箇所などについて、現場でお話をお聞きしました。
４月７日、日立市内の公立中学校で入学式が行れれました。
良質な鉄鉱石１トンから取れる金は５０グラムですが、携帯電話1トンからは３０グラムの金が回収できます。このように小型の電子・電気機器(小型家電機器)には、金・銀・銅といった貴金属に加え、光電池に使われるセレンやDVD記録膜の原材料となるテルルといった多種多様なレアメタルが含まれています。
メタボ健診は「内臓脂肪の蓄積が糖尿病や高血圧、脂質異常などの共通の原因となっている」との考え方に基づく新たな生活習慣病対策です。日本内科学会などが２００５年に発表したメタボリックシンドロームの診断基準が基本となっています。腹囲、ＢＭＩ（体格指数）などが基準を超えたメタボ該当者・予備群などに対して保健指導を実施します。
ガソリン税などの暫定税率が、４月１日午前０時で期限切れとなりました。ガソリンは、石油元売り業者から出荷する際に課税されているため、店頭の暫定税率が加算された高いガソリンの販売が終了するまで、数日間は値下げを見送るスタンドが多いと見られています。
今回の混乱の責任は、政府・与党にあることは否定できません。しかし、参議院での一切の審議を１ヶ月も応じなかった野党民主党の責任の重さを指摘せざるを得ません。４月１日付の読売新聞は社説で、「民主党は、０８年度からの一般財源化を譲ろうとしない。大人げない態度だ。暫定税率も即時廃止と言う。だが、すでに予算は成立し、現在の国の財政事情を考えても、減税するのは困難だ。民主党は、一般財源化を最優先させて修正協議に入り、一般財源化した後の使途などについて、与党と話し合ってはどうか。税制法案は、参院に送られてから１か月も棚ざらしにされた。異常なことだ。ようやく審議入りで合意したが、これ以上、審議の引き延ばしはあってはなるまい」と、民主党の姿勢に注文を付けています。
