井手よしひろ県政ホットラインNo71を配布
日本ＡＬＳ協会茨城支部総会に出席（小美玉市内）
日立市日中友好協会平成２０年度定期総会に出席
「平和への大道展」の鑑賞
「心は、外から刺激を受けないと、枯死するか、さもなければ、萎縮してしまう外はない」（中国の文豪・魯迅のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【147】km
2008年05月
５月３１日、日立市内で「日立市日中友好協会２００８年度定時総会」が開催されました。井手よしひろ県議は来賓として出席し、挨拶をさせていただきました。総会では冒頭、１２日に発生した四川大地震の被災者に対し、参加者全員で黙祷を捧げました。
日立市日中友好協会の森秀男会長は、四川大地震に対する民間レベルの支援活動の広がりに感謝の言葉を述べました。また、「テレビやマスコミの報道にだけとらわれるのではなく、本当の意味で民間対民間の友好を強化していきたい。今年は、青年交流年でもあり、次の世代の日中友好の潮流を作っていきたい」と抱負を語りました。
挨拶に立った井手県議は、四川大地震の支援募金に１週間で１７０万円あまりの浄財が寄せられてことを報告しました。さらに、日中間の「戦略的互恵関係」に触れ、これからは中国と日本の国民がお互いに生活が豊かになり、幸せになれるような国際関係を作る必要性を強調しました。
日立市長や地元国会議員の挨拶の後、日立市中国留学生会の代表が挨拶。「日中友好協会によって日本人との交流ができてたいへん嬉しい。特に、春節（旧歴の正月）の催しは、中国に帰ったようで、大変感動しています」「四川大地震に際しては、救急隊をはじめ、いろいろ助けてもらって、言葉では言えないくらい感謝の気持ちでいっぱいです。中国では歴史問題もあって、日本人が嫌いな人もいます。ネットや友達に聞いても、日本人はいい人であったという人が増えています」と語りました。
胡錦涛主席の来日、四川大地震の発生など日中間には新たな歴史のページが開かれたという実感がします。これからも、民間レベル、住民レベルの友好の拡大を続けていきたいと思います。
５月３１日、平成２０年度日本ＡＬＳ協会茨城支部総会が、小美玉市内で開催されました。井手よしひろ県議は、茨城支部設立準備会が行われた平成７年秋から、ＡＬＳ協会茨城支部の活動を支援してきました。ＡＬＳとは、筋萎縮性側索硬化症と呼ばれる神経性の難病です。平成１９年３月時点で、国内に７６９５人、茨城県内では１４９人の認定患者がいます。ＡＬＳは、神経細胞の機能不全で筋肉の動きが阻害され、運動機能や呼吸機能が失われていしまいます。しかし、内臓や脳などの機能は影響を受けず、家族やヘルパーなどの適切な介護や人口呼吸器などの補助機器の活用によって、尊厳ある生活を送ることができます。
逆に、ＡＬＳの患者を取り巻く環境（家族、病院、介護施設、地域、行政）の如何によって、その人の生活や人生が決まってしまうということになります。
茨城県では、ＡＬＳ患者を取り巻く環境が充実しているかといえば、必ずしもそうではありません。２４時間の訪問介護・看護の体制もありませんし、長期入院を受け入れる病院もありません。難病患者に対する見舞い金制度も、水戸や日立などで今年度から初めて導入されたにすぎません。
現在、公明党では「障害年金」の増額を提案しています。生活保護費より低額の障害年金で生活するＡＬＳ患者の生きる基盤を充実させるためには、どうしても必要な政策であると思います。
「また来年も、お元気な皆様と再開できることを祈念して、総会のご挨拶といたします」と、井手県議は来賓挨拶を結びました。
クラスター爆弾禁止条約案を採択 日本も同意
産経新聞（2008/5/30）
５月３０日、アイルランドの首都ダブリンで、クラスター弾禁止条約を採択した各国代表（共同） クラスター（集束）爆弾禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議は３０日、電子式自爆装置などを備える「最新型」を除き同爆弾を全面禁止する議長案を採択して閉幕した。１２月にノルウェー（オスロ）で署名式が行われる。態度を保留していた日本政府は同日になって受け入れを表明。条約発効後８年以内に保有する同爆弾を全面廃棄することになった。
日本の交渉筋によると、１２日間に及んだ会議の争点は（１）例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか（２）廃棄までの移行期間を設けるか（３）同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能か−の３点。
日本は保有する４種の同爆弾のうち、機械式の自己破壊機能などを備えた榴（りゆう）弾砲を残したかったが、例外は電子式の「最新型」に限られたため廃棄対象になった。現有爆弾の全廃課程で生じる「防衛上の空白」を埋める移行期間も認められなかった。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する英仏独と日米同盟を結ぶ日本が足並みをそろえた共同作戦条項については、「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との規定が盛り込まれた。日本政府の交渉筋は「米国の理解は得られる内容」と成果を強調した。
日本政府が一転して条約案に同意したのは、福田康夫首相の決断があった。オスロ・プロセスに参加した以上、日本として、人道上の観点から国際的に孤立するのは望ましくないとの判断が背景にあった。首相は２３日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行らに「踏み込んだ対応が必要だ」と明言していた。
首相は議長案を採択した後の３０日夕、首相官邸で記者団に対し、「関係者が話し合った結果そうなったから、よかったと思う」と述べた。オスロ・プロセスに参加していなかった日本の同盟国・米国に対して日本は、「専守防衛」の原則から、日本のクラスター爆弾の使用は「国内の問題になる」（外務省筋）という形で理解を得た。
公明党の強い働きかけ、福田首相の決断を促す
クラスター爆弾は米軍が開発した兵器で、１発の親爆弾から複数の子爆弾がサッカー場２〜３面の広さで飛び散り、人々を無差別に殺傷する。かつて日本の本土空襲に使われた焼夷弾もその一種といわれています。この兵器の残虐性は、投下された時だけにとどまらない。子爆弾が不発弾として地上に残り、「悪魔の兵器」と呼ばれる対人地雷と同じように、半永久的に人々の命を狙う。国際非政府組織（ＮＧＯ）の調査によると、死傷者の９８％が民間人、３０％近くが何の罪もない子どもたちです。
２００１年のアフガン戦争や２００３年のイラク戦争は言うに及ばず、１９９０年の湾岸戦争や９９年のコソボ空爆、さらには５９年から７５年まで続いたベトナム戦争でも大量に使われ、残った不発弾による犠牲者は今も絶えません。
有志国の決断によって始動したオスロ・プロセスの特徴は、クラスター爆弾が持つ、この非人道的な側面を重視している点にあります。事実、条約案にはクラスター爆弾の生産・使用の禁止だけでなく、除去や被害者支援にかかわる条文も盛り込まれています。米ロなどの抵抗で暗礁に乗り上げている「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）交渉を軍縮のみに焦点を絞ったプロセスとするなら、オスロ・プロセスは軍縮と人道の両面から迫る条約制定交渉と位置付けられます。
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５月２８日、公明党の太田昭宏代表は、国会内で舛添要一厚生労働相に会い、７５歳以上を対象に４月からスタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）などについて、運用面の改善を求める申し入れを行いました。この申し入れの意味や野党が提出した長寿医療制度廃止法案について、坂口力公明党副代表（元厚生労働大臣）が語っています。
中国四川大地震の被災者を支援する募金を県日中友好協会に寄託
県本部で６月議会の打ち合わせ
妊婦検診の助成充実についてヒアリング
ドクターヘリ導入に関する検討経過をヒアリング
茨城エコ農業構想の進捗状況をヒアリング
「正論を叫び、実行すれば、必ず貶（おとし）められ、立場を失う。その時は学び、心を鍛えよ。１０年の後に、為すべき大業は必ず成就できる」（吉田松陰のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【74】km
野党が提出した長寿医療制度廃止法案に対する批判の声が、澎湃としてわき起こっています。その中で、５月２９日付の毎日新聞（ウェッブ版）には、全く理解できない記事が掲載されました。下線部は、ブログ管理者（井手よしひろ）が記したものです。注意して読んでください。
毎日新聞の記者は、野党の長寿医療制度廃止法案に対して、全国市長会長などが「危惧の念」を表明したことを伝えたかったのだと思います。しかし、「（制度を）元に戻す以外にない」との、引用では全く反対の意味になってしまっています。
訂正記事が掲載されるかどうか楽しみです。
後期高齢者医療：廃止法案に「危惧」 市長会・河内山氏
毎日新聞(2008/5/29）
全国市長会の河内山哲朗（こうちやま・てつろう）・国保対策特別委員長（山口県柳井市長）は２９日、町村信孝官房長官や舛添要一厚生労働相と東京都内で面会し、同日審議入りした野党４党提出の後期高齢者医療制度の廃止法案について、「（制度を）元に戻す以外にない。（市町村が運営する）国民健康保険制度の破綻（はたん）を早めるようなもの」などと訴えた。
新制度を旧老人保健制度に戻すという野党の主張に対し、市町村は多くの高齢者が国保に再加入し、国保の医療費がアップする、と危惧（きぐ）している。同日、河内山氏や全国町村会の代表らは、「国保は日本全体で１兆円を超える一般会計からの補てんでやっと成り立っている。保険料を上げるのもあり得ない」と国保の厳しい財政事情に言及。町村長官は「市町村の立場を民主党に説明したほうがいい」などと答えた。
政府・与党は、廃止法案に対し、「野党は無責任」と反論する方針。これに対し民主党は、制度廃止後の新たな医療保険制度について党内で議論を加速する考え。「７５歳以上」などの年齢区分を設けないことや、共済や健保など雇用形態で異なる制度の一元化案なども検討している。【佐藤丈一】
リンク元：http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20080530k0000m010031000c.html
毎日新聞の記者は、野党の長寿医療制度廃止法案に対して、全国市長会長などが「危惧の念」を表明したことを伝えたかったのだと思います。しかし、「（制度を）元に戻す以外にない」との、引用では全く反対の意味になってしまっています。
訂正記事が掲載されるかどうか楽しみです。
５月２８日から３０日までの３日間、アフリカ支援策を話し合う「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ／Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ａｆｒｉｃａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）が横浜市で行われました。「アフリカ開発会議」は、日本が主体となって国連機関や世界銀行などと共催する国際会議。第１回は１９９３年、その後５年ごとに開催され、今回で４回目になります。
アフリカ５２カ国の代表、４２カ国の元首が出席
会議にはアフリカ４２カ国から首脳級を含む５２カ国の代表が参加しました。また、アジア諸国や欧米の支援国、関係国際機関の代表者も参加しています。
日本は今回の「アフリカ開発会議」の重要テーマとして「成長の加速化」「人間の安全保障の確立」「環境・気候変動問題への対処」を掲げました。 具体的には今後５年間で、アフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）と、日本の投資額をそれぞれ倍増することを約束し、さらに緊急食糧援助に加えて、コメ生産を１０年で倍増する支援も行います。また、日本の技術指導により、干ばつに強く収量も多いコメの生産を普及させるなどの中長期的な農業の発展に寄与する方針です。地球温暖化対策でも日本は資金援助を約束しました。
レアメタルの産出国としても大きな将来性が
「アフリカ開発会議」のもともとの目的は、アフリカ諸国に対して日本の支援姿勢を打ち出し、アフリカ地域との友好関係を強化することでした。しかし近年は、原油や希少金属（レアメタル）を産出する地域としてアフリカが注目を集め、また国連に多くの議席を持つ地域としても、日本にとって重要な存在になりつつあります。
レアメタル（希少金属）とは非鉄金属の中でも、流通量・使用量が少ない希少な金属のことです。私たちが聞いたことのあるものとしては、リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケルなどがそれに当りますが、近年ではハイテク機器などに必須のものとなり、その重要性が増しています。
現在日本に輸入されているレアメタルの中でも、クロム、マンガン、バナジウムはアフリカからの輸入割合は極めて高く、日本はクロム５７％、マンガン４４％、バナジウム６８％を南アフリカから輸入しています。南アフリカだけではなく、他のアフリカ諸国でもレアメタルが埋蔵されている地域は多い見込みで、今後開発が進めばアフリカ諸国は資源供給国としてもさらに重要な存在になるでしょう。資源輸入国の日本としては、それらの国と友好関係を深め、開発に参加し、相手にとって重要な国となる必要があります。
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アフリカ５２カ国の代表、４２カ国の元首が出席
会議にはアフリカ４２カ国から首脳級を含む５２カ国の代表が参加しました。また、アジア諸国や欧米の支援国、関係国際機関の代表者も参加しています。
日本は今回の「アフリカ開発会議」の重要テーマとして「成長の加速化」「人間の安全保障の確立」「環境・気候変動問題への対処」を掲げました。 具体的には今後５年間で、アフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）と、日本の投資額をそれぞれ倍増することを約束し、さらに緊急食糧援助に加えて、コメ生産を１０年で倍増する支援も行います。また、日本の技術指導により、干ばつに強く収量も多いコメの生産を普及させるなどの中長期的な農業の発展に寄与する方針です。地球温暖化対策でも日本は資金援助を約束しました。
レアメタルの産出国としても大きな将来性が
「アフリカ開発会議」のもともとの目的は、アフリカ諸国に対して日本の支援姿勢を打ち出し、アフリカ地域との友好関係を強化することでした。しかし近年は、原油や希少金属（レアメタル）を産出する地域としてアフリカが注目を集め、また国連に多くの議席を持つ地域としても、日本にとって重要な存在になりつつあります。
レアメタル（希少金属）とは非鉄金属の中でも、流通量・使用量が少ない希少な金属のことです。私たちが聞いたことのあるものとしては、リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケルなどがそれに当りますが、近年ではハイテク機器などに必須のものとなり、その重要性が増しています。
現在日本に輸入されているレアメタルの中でも、クロム、マンガン、バナジウムはアフリカからの輸入割合は極めて高く、日本はクロム５７％、マンガン４４％、バナジウム６８％を南アフリカから輸入しています。南アフリカだけではなく、他のアフリカ諸国でもレアメタルが埋蔵されている地域は多い見込みで、今後開発が進めばアフリカ諸国は資源供給国としてもさらに重要な存在になるでしょう。資源輸入国の日本としては、それらの国と友好関係を深め、開発に参加し、相手にとって重要な国となる必要があります。
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５月３０日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部所属議員の代表は、「中国四川大地震被災者を支援するいばらきの会」代表の櫻井昭次さんらとともに、茨城県日中友好協会を訪れ、県内各地から寄せられた真心からの救援募金１７０万円あまりを贈呈しました。
「中国四川大地震被災者を支援するいばらきの会」では、５月１７日から四川大地震の被災者を支援するために、茨城県内２０カ所で街頭募金などを行ってきました。この募金活動には、公明党茨城県本部に所属する石井啓一衆議院議員以下１０４名の議員と党員が積極的に協力しました。この日、２６日までに集計が完了した１７０万３４７７円を、第１次集計分として茨城県日中友好協会に届けたものです。
贈呈式の席上、支援する会の櫻井代表は、「隣国中国の惨状を見るとき、私たちが出来ることは何かと考え、募金運動を立ち上げました。永年、民間レベルでの日中友好の歴史を切り開かれてきた日中友好協会の皆さまに（募金を）お預けして、中国の被災された皆さまに、一刻も早く確実に茨城県民の真心をお届けいただきたいと思います」と語りました。茨城県日中友好協会の森秀男会長代行は、「四川省では、前代未聞の大きな被害が出ています。迅速にこれだけの浄財を集めていただいたことに敬意を表するとともに、こうした真心が、日中の庶民の絆を一層強くしていけるものと確信いたします。早速、（お預かりした募金は）県日中友好協会が独自に行った募金と合わせて、直接中国大使館に届けてまいります」と語りました。
「中国四川大地震被災者を支援するいばらきの会」では、５月１７日から四川大地震の被災者を支援するために、茨城県内２０カ所で街頭募金などを行ってきました。この募金活動には、公明党茨城県本部に所属する石井啓一衆議院議員以下１０４名の議員と党員が積極的に協力しました。この日、２６日までに集計が完了した１７０万３４７７円を、第１次集計分として茨城県日中友好協会に届けたものです。贈呈式の席上、支援する会の櫻井代表は、「隣国中国の惨状を見るとき、私たちが出来ることは何かと考え、募金運動を立ち上げました。永年、民間レベルでの日中友好の歴史を切り開かれてきた日中友好協会の皆さまに（募金を）お預けして、中国の被災された皆さまに、一刻も早く確実に茨城県民の真心をお届けいただきたいと思います」と語りました。茨城県日中友好協会の森秀男会長代行は、「四川省では、前代未聞の大きな被害が出ています。迅速にこれだけの浄財を集めていただいたことに敬意を表するとともに、こうした真心が、日中の庶民の絆を一層強くしていけるものと確信いたします。早速、（お預かりした募金は）県日中友好協会が独自に行った募金と合わせて、直接中国大使館に届けてまいります」と語りました。
長寿医療制度の見直しについてブログ記事整理
後援会幹部宅に井手よしひろ県政ホットラインNo71を配布
中国四川大地震の被害者を支援する募金運動の集計作業
林家弔問・ご焼香
常総市議との意見交換（道路特定財源の一般財源化など）
「わたしたちには、行動が人生だ。力を発揮することだけが喜びなのだ」（ドイツの詩人ノバーリスのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【189】km
５月２８日、公明党の太田昭宏代表は、国会内で舛添要一厚生労働相に会い、７５歳以上を対象に４月からスタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）などについて、運用面の改善を求める申し入れを行いました。公明党から太田代表をはじめ、斉藤鉄夫政務調査会長と福島豊衆院議員、地方議員の代表が出席しました。伊藤渉厚労大臣政務官（公明党）も同席しました。太田代表は、長寿医療制度が高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービス提供のために導入されたものであり、制度の根幹は維持する考えを改めて表明しました。その上で、国民のさまざまな批判を真摯に受け止め、運用上の問題点を点検するため、４７都道府県の公明党の地方議員が、改善点についての調査を行った経緯を説明しました。
この調査結果を基に、太田代表は、低所得者の保険料の負担軽減に関して、年額７９万円以下の基礎年金受給者については、「（均等割部分の減額割合の上限を）７割から９割に引き上げる」ことを要請しました。年金からの保険料天引き（特別徴収）については、現行では年金が年額１８万円以下の人は免除されているが、その対象を年金額が７９万円以下の人まで拡大するよう要望しました。
また、（１）被用者保険で被扶養者であった人（例えば息子さんと同居して、その扶養家族となっていたお年寄り）の保険料の軽減措置を継続、（２）高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方を検討し、広域連合における実施を支援、（３）終末期相談支援料など診療報酬体系の適切な見直し、（４）７０〜７４歳の高齢者の窓口負担１割の軽減措置を継続、（５）都道府県知事の広域連合における運営責任の明確化も求めました。
舛添厚労相は、公明党の地方議員の調査活動に対し、「現場の声が一番大事だ」と謝意を表明。公明党の調査で、これまで被用者保険の被扶養者だった人の保険料軽減を判定する際の収入基準を、世帯単位から個人単位に見直すべきとの意見が多かったことに対し、厚労相は「ここは不公平感があるので、何らかの改善策がないか、工夫したい」と前向きな姿勢を示しました。
また、天引きの見直しについても、「大きな反対が市町村長からあるが、水準の引き上げをやるかどうか検討したい」と述べ、年金額の基準の引き上げを検討する考えを示しました。
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５月２９日付の読売新聞一面（１３版）には、「後期高齢者医療に移行・７割世帯負担減」との記事が掲載されました。そもそも長寿医療制度の議論に関しては、具体的に保険料が上がったのか下がったのかという統計的な数字が、公式には公表されず、感情論のみが先行するきらいがありました。この読売新聞の調査は、県庁所在地を含む都道府県での国保の平均保険料に近い３市区町村を対象とし、１８３市区町村から回答を得ました。モデル世帯は、単身世帯、夫婦世帯、夫のみが７５歳以上の夫婦世帯、子供夫婦との同居世帯（３人）の４種を対象に行われ。それぞれ、年金収入が年額７９万円の低所得者、２０１万円の平均的な厚生年金受給者、４００万円の高所得者で、国民健康保健の保険料と長寿医療制度の比較したものです。調査結果によると、低所得の単身世帯は、１０市区町をのぞくすべてで国保の保険料に比べると低くなり、ほぼ半数で保険料が５割以下に下がっていました。調査対象１８３市区町村で試算した全モデル世帯でみると、２１９６世帯のうち、７割にあたる１６１２世帯で保険料が減っていました。
反面、東京２３区をはじめとして大都市部や地方の中核都市では、国保に対して独自の保険料減免策や所有する土地資産などにより保険料を計算する「資産割」を採用していなかったために、保険料が安く抑えられており、その結果、長寿医療制度に移行して保険料が上昇する傾向が顕著になりました。低所得者の場合でも、高知市４９％増、松山市１７.８％増、さいたま市８.５％増、東京２３区７.６％増と上昇が目立つとされました。
高齢者医療制度から長寿医療制度に制度の枠組み自体が大きく変わったために、保険料増減の実態が正しく把握されていない状況が続いています。
厚生労働省では、都道府県を通して全国区市町村の国保保険料と長寿医療制度に移行しての保険料の増減の調査を現在行っています。（５月１６日、厚労省国民健康保険課は、すべての市町村に対して読売新聞が調査した内容と同様の保険料額の変化に関する調査を行うよう通達しました。来月早々には、結果がまとまられ公表されると思われます）
与党が進めている運用面での改善とこの実態調査がまとまると、長寿医療制度への理解が一層進むものと期待しています。
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ＪＲ常陸多賀駅頭で県政報告
「平和への大道展」オープニング・レセプションに参加
井手よしひろ県政ホットラインNo71の配布
実母を施設に見舞い
「真に自分に対する信頼を確立しなさい」「敗北を突き破ったところに、君はこのうえない成功の世界を見るだろう。あらゆる苦悩のなかに、毎日 君はその成功に向かって進んでいるのだ」（タゴールのことば:溝上富夫訳「書簡集３１」、『タゴール著作集第１１巻』所収、第三文明社）
歩数【3000】歩・移動距離【52】km
５月２１日、livedoor Blogでは、ブログ上でキーワードで記事を検索できる「記事検索」プラグインが公開されました。このブログにも早速設置してみました。
いままでの検索システムより、機能がかなり向上しているようです。googleのサイト内検索と二つ並べて使っていますが、精度はlivedoor Bolgの「記事検索」の方が高いようです。なお、検索のヒットするようには２〜３日程掛かっています。
また、「記事検索」の良いところは、その結果を「カテゴリー」のHTMLスタイルで出力してくれることです。私のブログでは、一覧表形式で表示していますので、より結果が分かりやすく出力されます。
参考：管理ページとブログ上で記事検索ができるようになりました
いままでの検索システムより、機能がかなり向上しているようです。googleのサイト内検索と二つ並べて使っていますが、精度はlivedoor Bolgの「記事検索」の方が高いようです。なお、検索のヒットするようには２〜３日程掛かっています。
また、「記事検索」の良いところは、その結果を「カテゴリー」のHTMLスタイルで出力してくれることです。私のブログでは、一覧表形式で表示していますので、より結果が分かりやすく出力されます。
参考：管理ページとブログ上で記事検索ができるようになりました
看護や介護の現場での人手不足が深刻化しています。その救世主として、東南アジアからの専門職の受け入れが具体的に進展しています。
今年の夏には、インドネシアから看護師と介護士として働く人たちが来日することになりました。日本とインドネシアとの二国間協定に基づくもので、外国人の看護師・介護士の本格的な受け入れは初めてのケースとなります。
日本とインドネシアは昨年（２００７年）８月に、貿易拡大などを目的に経済連携協定（ＥＰＡ）に署名しました。関税撤廃を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）に加えて、サービス、投資、人の移動の拡大など幅広い内容を含んでいます。
看護師・介護士などの専門職の受け入れも合意事項の１つです。２年間で看護師が４００人、介護士が６００人の枠となっています。両国の仲介機関（日本側は「国際厚生事業団」）を通じて、希望者と受け入れ先との組み合わせを決め、７月から８月にかけて来日する予定です。
問題は、このインドネシアから日本に来る人の要件の厳しさです。看護師を目指す人は、インドネシアで看護師の資格を取得して、２年以上の実務経験があることが条件です。介護福祉士を目指す人は、看護師の資格取得者または、高等教育機関を卒業して政府から介護士の認定を受けていることが条件でとなっています。さらに、日本にいる一定期間に日本の国家資格を取得するという、さらに高いハードルが設けています。
来日した人たちは半年間、日本語などを学んだあと、各地の病院や介護施設で仕事をしながら、国家資格をとるための実地研修を受けることになります。この間は、日本人と同等以上の報酬が支払われますが、看護師は、入国して３年以内、介護福祉士は、４年以内に、日本語の国家試験を受験して、国家資格を取得しなければなりません。試験に合格できなければ、すぐに帰国。合格した人だけが、その後も日本で働き続けることができる仕組みです。
こうした高いハードルに、３年ないし４年実地研修をしただけで、母国に帰ってしまうのではないかという不安があります。
報酬面では、研修中であっても日本人と同等以上の報酬を保障した点は評価できますが、こうした外国人専門職をどのように定着をさせるかが、今後の課題になると思います。
また、インドネシアよりも先に協定を結んだフィリピン人の受け入れに関しては、フィリピン国会（上院）での条約批准が遅れており、まだ具体化していません。
フィリピンとのＥＰＡに基づく制度では、厚労省の委託を受けた国際厚生事業団が、日本での勤務を希望するフィリピン人の看護師らを、受け入れを希望する全国の病院に振り分けることになっています。受け入れ数は、看護師４００人、介護福祉士６００人の計１０００人を予定しています。
なお、渡航費と日本語研修費は日本政府が負担することになっています。政府は既に０８年度予算案に、インドネシアとフィリピンからの派遣も含め関連費用として約１９億円を計上しています。
参考：国際厚生事業団のホームページ
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今年の夏には、インドネシアから看護師と介護士として働く人たちが来日することになりました。日本とインドネシアとの二国間協定に基づくもので、外国人の看護師・介護士の本格的な受け入れは初めてのケースとなります。
日本とインドネシアは昨年（２００７年）８月に、貿易拡大などを目的に経済連携協定（ＥＰＡ）に署名しました。関税撤廃を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）に加えて、サービス、投資、人の移動の拡大など幅広い内容を含んでいます。
看護師・介護士などの専門職の受け入れも合意事項の１つです。２年間で看護師が４００人、介護士が６００人の枠となっています。両国の仲介機関（日本側は「国際厚生事業団」）を通じて、希望者と受け入れ先との組み合わせを決め、７月から８月にかけて来日する予定です。問題は、このインドネシアから日本に来る人の要件の厳しさです。看護師を目指す人は、インドネシアで看護師の資格を取得して、２年以上の実務経験があることが条件です。介護福祉士を目指す人は、看護師の資格取得者または、高等教育機関を卒業して政府から介護士の認定を受けていることが条件でとなっています。さらに、日本にいる一定期間に日本の国家資格を取得するという、さらに高いハードルが設けています。
来日した人たちは半年間、日本語などを学んだあと、各地の病院や介護施設で仕事をしながら、国家資格をとるための実地研修を受けることになります。この間は、日本人と同等以上の報酬が支払われますが、看護師は、入国して３年以内、介護福祉士は、４年以内に、日本語の国家試験を受験して、国家資格を取得しなければなりません。試験に合格できなければ、すぐに帰国。合格した人だけが、その後も日本で働き続けることができる仕組みです。
こうした高いハードルに、３年ないし４年実地研修をしただけで、母国に帰ってしまうのではないかという不安があります。
報酬面では、研修中であっても日本人と同等以上の報酬を保障した点は評価できますが、こうした外国人専門職をどのように定着をさせるかが、今後の課題になると思います。
また、インドネシアよりも先に協定を結んだフィリピン人の受け入れに関しては、フィリピン国会（上院）での条約批准が遅れており、まだ具体化していません。
フィリピンとのＥＰＡに基づく制度では、厚労省の委託を受けた国際厚生事業団が、日本での勤務を希望するフィリピン人の看護師らを、受け入れを希望する全国の病院に振り分けることになっています。受け入れ数は、看護師４００人、介護福祉士６００人の計１０００人を予定しています。
なお、渡航費と日本語研修費は日本政府が負担することになっています。政府は既に０８年度予算案に、インドネシアとフィリピンからの派遣も含め関連費用として約１９億円を計上しています。
参考：国際厚生事業団のホームページ続きを読む
平成２０年度日立手をつなぐ親の会定期総会に出席
平成２０年度日立港振興協会定期総会で来賓挨拶
県本部で中国四川大地震を支援募金の集計
県北選出県議会議員と出先機関の長との意見交換会
「夜のなかを歩みとおすときに助けになるものは橋でも翼でもなくて、友の足音だ」（ベンヤミンのことば：野村修訳『ヴァルター・ベンヤミン著作集１４』晶文社）
歩数【3000】歩・移動距離【98】km
５月２６日、茨城県国民健康保健連合会の元職員による１１億円あまりの横領事件で、石塚仁太郎理事長（坂東市長）ら幹部職員は、被害金の処理法などについて記者会見を行い発表しました。
舘野清道副支部長(日立市議)のあいさつが終わると、井手義弘県幹事長(県議)がプロジェクターを準備。
５月２７日、平成２０年度日立港振興協会通常総会が日立市内のホテルで開催されまし、顧問を務める井手よしひろ県議は、来賓として祝辞を述べました。
「平和とは国家間の関係ではない。平和とは魂の平穏によってもたらされる心の状況である。平和とは、戦争が無い状態ではない。平和とは心の状態である。永続する平和は、穏やかな人々のもとにだけやってくる」
確かに長寿医療制度については、高齢者に配慮した説明や準備が不足し、新保険証が手元に届かなかったり、保険料の徴収ミスが起きるなど、厚労省や自治体の「お役所仕事」に批判が集まっています。保険料が以前より上がった人をはじめ、多くの国民が不満を抱くのも当然かもしれません。しかし、そうした批判と、（１）保険料や医療費のムダをなくす、（２）各市町村で保険料の格差をなくす、（３）税金や若い世代からの支援によって財政難を解消する――という制度自体の骨格の問題はまったく別問題で、むしろ５月３日付の朝日新聞も指摘するように「制度の創設趣旨そのものは評価されるべき」ものです。
５月２５日、公明党笠間支部・城里支部共催の「公明党政経懇話会・石井啓一衆議院議員と語る会」を、笠間市内で開催しました。この日の懇話会には、井手よしひろ県議も駆けつけ、参加者との意見交換などに参加しました。
また、長寿医療制度については、「４月に制度が始まるまでに充分な説明が行き届かなかったために、たいへんな不安をお掛けしました。しかし、制度そのものについては、お年寄りの医療制度度のようにして守って行くかという観点で作った制度で、どうしても必要な制度だと考えています。従来の老人医療制度では、お年寄りと現役世代の保険料負担が不明確で、現役世代の負担が青天井で増えることも懸念されていました。今回の長寿医療制度では、全体の５割を税金で、４割を現役世代が、１割をお年寄りが負担するという、負担の割合を明確化しました。将来的に過剰な負担が掛からないようにした制度が長寿医療制度です。また、従来の国民健康保険制度は、市町村毎に運営されており、人口の少ない高齢化が進む市町村にはたいへん負担の重い制度でした。長寿医療制度は、都道府県毎に運営され、市町村毎の格差を是正したことに意義があります」と、導入の目的を端的に説明しました。さらに、負担の更なる軽減や年金からの天引きの基準の見直しなど、運用面の改善を進めていくことを強調しました。野党が提出した長寿医療制度の廃止法案については、具体的な改善策なしの廃止案は無責任な提案であると批判しました。
日本は昨年と同様５位で、主要８カ国（Ｇ８）中では最高の評価を得ました。北朝鮮などの隣国と緊張関係にあるものの、重大犯罪が少なく、政情も比較的安定していることなどが評価されました。
２４日付の三大紙には、長寿医療制度廃止案に対する批判の声が掲載されました。
５月２４日、公明党八千代支部主催の「第３回八千代町農業懇話会」を、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員を迎えて、八千代町内で開催しました。
また、主食であるコメの生産者価格は、９０年代当初に２万２０００円台（６０キロ当たり）であったものが、昨年は１万４０００円台にまで下落しました。農家の手取りは、１万２０００円を切るとも言われています。こうした危機的な農業の現状に対して、大胆な改革が望まれています。
今回合意した内容によると、「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを所持した者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金とすると規定しています。
子宮は女性の下腹部にある臓器で、お腹の赤ちゃんを育てるだけでなく、女性ホルモンのバランスを保つためにも重要な役割を果たしています。この子宮にできるがんを子宮がんと呼んでいますが、子宮がんはがんができる場所によって子宮頸がんと子宮体がんに分けられます。子宮頸がんと子宮体がんは全く異なるがんで、できる場所が異なるだけでなく、原因やなりやすい年代も異なります。
杉浦氏は、茨城空港の成功のためには、まず第一に広報戦略体制の充実が必要と強調しました。特に、アジアを強く意識したコンセプトの修正が必要で、「国内地方空港」から「国際ＬＣＣ空港」へのイメージの転換が必要であるとしました。
５月１９日、茨城空港利用促進等協議会の平成２０年度総会が、水戸市内のホテルで開催されました。本年度の総会は、「LCCを導入した国際線空航」との茨城空港の方向性が明確に打ち出されました。
中国・四川大地震による被災者を救援するため、公明党茨城県本部（石井啓一代表＝衆議院議員）は５月１７日より、県内各地で「中国・四川大地震被災者を支援するいばらきの会」（代表：桜井昭次さん）とともに街頭募金活動を行うことになりました。
具体的には、「茨城空港」の英語表記を「Tokyo Metropolitan IBARAKI Airport:トウキョウ・メトロポリタン・イバラキ・エアポート」で検討しています。１６日の記者会見で橋本昌県知事は、「東京北空港だと、（茨城県の空港ではないと）間違われるから嫌だが、首都圏ということを打ち出す意味はある」と語り、県の担当者が各国の航空会社を訪問した際、「東京という中心地に近いというイメージがあった方が良いんじゃないかというアドバイスをもらった」と説明しています。
世界銀行によると、コメ、小麦、トウモロコシなどの価格は、２００５年に比べて平均で８３％上昇しています。その原因は、新興国の需要増大、天候不順による穀物の生産減少、バイオ燃料への転用などさまざまです。
