都内で後期高齢者医療制度などについて地方議員との意見交換
市民相談（建築許可）
市民相談（公共施設の交通安全対策）
「なにか、一つの、めぼしいことをやりとげるには、きっと、どこかでいたいおもいか、そんをしなくちゃならないさ。だれかが、ぎせいに、身がわりに、なるのでなくちゃ、できないさ」（浜田広介のことば：『泣いた赤おに』）
歩数【2000】歩・移動距離【25】km
2008年05月
「なにか、一つの、めぼしいことをやりとげるには、きっと、どこかでいたいおもいか、そんをしなくちゃならないさ。だれかが、ぎせいに、身がわりに、なるのでなくちゃ、できないさ」（浜田広介のことば：『泣いた赤おに』）
５月１２日、下妻警察署から下妻市の小貝川ふれあい公園で、５月２４日から２５日に開催される「小貝川フラワーフェスティバル」会場に、あへん法で栽培が禁止されている「不正けし」と思われる植物が多数咲いているとの通報がありました。この「不正けし」は「アツミゲシ」と呼ばれる品種で、地中海原産の帰化植物です。約６センチほどの紫や赤の花を咲かせます。花期は４月中旬から５月下旬。背丈は５０〜１００センチになり、花がきれいなため、自宅に持ち帰って植えてしまうこともありますが、麻薬成分を抽出することもできるため、あへん法で栽培が禁止されています。
日本でみつかったのは比較的最近のことです。１９６０年代前半、名前の由来ともなった愛知県・渥美半島で自生が確認されました。この時は警察に加え自衛隊も動員され、火炎放射器などを駆使して駆除作業にあたったと言われています。それでも根絶せず、全国各地に広がったことでも繁殖力の強さがうかがえます。その要因は、種子が非常に小さいうえに数が多いことにあります。アツミゲシは花が終わると子房が膨らみ「ケシボウズ」となります。その中には、約１万個近い種子が包まれているといわれ、まさに「芥子粒」といわれるように、風に乗って、どんどんと生息域を広げていきます。
また、生長するまで「不正けし」と判別できないことが、繁殖の拡大を助長しています。小貝川の事例でも、花が咲くまで、大量の「不正けし」が植えられているとは、誰も気がつきませんでした。
この「アツミゲシ」が、会場全体の５分の１にあたる約１ヘクタールの区画に、推定で数１０万本咲いており、下妻市及び関係者が、あわてて１３日に撤去作業を行いました。
ヒナゲシやポピーなどと「不正けし」を見分ける方法は、「葉の形がキザキザ」で、「茎上部の葉が茎を抱え込んでいる」場合は「不正けし」であると、専門家は話しています。そういったけしを見つけたら、すぐに最寄りの保健所に通報してください。
（写真上:国土交通省下館河川整備事務所提供2007.5.27撮影、写真下：アツミゲシの写真）
４月２２日に水戸市内の千波湖で発生した白鳥２羽、黒鳥６羽の撲殺事件に関して、茨城県教育庁では、中学生２名の捜査が終了し、処分が決定したことを公表しました。それによると、今回事件を起こした中学生のうち、１５歳の中学校３年生は鳥獣保護法８条違反の容疑で、検察庁へ書類送致。１３歳で中学校２年生は補導の上、中央児童相談所へ送致されることになりました。
２人は４月２８日午前１時から２時半にかけ、千波湖の湖上や湖畔で、ハクチョウ２羽とコクチョウ６羽の頭や首を木の棒で殴って殺しました。「羽を広げて向かってくる鳥をたたくのが面白くてやった」と話しているといわれています。
千波公園を管理する水戸市が被害届を提出し、水戸署が慎重に捜査を進めていました。市民から中学生の目撃情報が寄せられ、２人に事情を聴くと、犯行を求めました。
そもそも犯行が行われた深夜の中学生の外出にたいして、その家族がどのような態度を取っていたのか気になるところです。この事件を扱ったブログ（水戸市の千波湖で白鳥や黒鳥に危害：2008/4/29）に、「ブロイラーは殺して食べているのに、なぜ白鳥を殺すとこれほどまでに非難されるのか？ブロイラーと白鳥の命に差異はあるのか？このへんの疑問にきちんと答えられないと、いずれまた忘れた頃に同じ事が起こるでしょう。なぜ人を殺してはいけないのか？との問いにも正面から向き合わなければならない時代です」とのコメントが寄せられましたが、こうした考え方に、子育ての問題点があるように感じます。子どもたちの心の成長には、親の躾の姿勢が必要です。「ダメなものはダメ」という毅然たる態度が重要なのではないでしょうか。生き物を殺すことは絶対にダメ、夜外出するのも絶対にダメ、そこには理由を説明し、理解させる必要はないと思います。
（写真は今年２月に撮影した黒鳥の家族。実際の事件とは直接関係はありません）
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５月１３日、国会では道路財源特例法が再可決され、道路特定財源を来年度から一般財源化する閣議決定が行われました。
今後、２００９年度の税制改革の議論の中で、５兆４０００億円（国と地方の合計額）の特定財源をどのように活用するか、具体的な使途の検討が始まることになります。
そもそも道路特定財源は、「受益者負担」を大原則に車の所有者や利用者に負担をいただいてきました。使途を道路以外に広げるためには、ドライバーの理解をどのように得ていくかが最大の課題となります。特に、生活にマイカーがなくてはならない地方に住む人にとって負担が重い特定財源が、自動車を使う頻度の少ない都市住民により重く配分されることには強いアレルギーがあります。その意味では、地方に重点的に配分されるような仕組みづくりが必要です。
こうした背影のもと、様々な方面から「環境税」への転換案が浮上しています。ヨーロッパを中心とする各国は、温室効果ガス排出抑制にガソリンなどへの課税を強化しています。日本のガソリン小売価格は、５日５日現在で１５９円／リットルですが、この内、６１円が税負担分となっています。これに対してイギリスは２４８円（税負担分１５７円）、ドイツ２２４円（同１４２円）、フランス２１９円（１３４円）と、日本よりも相当割高です。お隣の韓国でも１９３円（１１１円）です。
これは、温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いガソリンなどに高税率を課す「環境税（炭素税）」が定着しているためです。ガソリンや軽油など自動車燃料に加え、家庭・産業用天然ガスや重油、電力などにも幅広く課税されており、税収は一般財源になっています。
例えば、ドイツでは環境税に当たる「エネルギー税」から得た歳入のうち道路整備に回るのは１割程度です。大半は公的年金など社会保障に充てています。
日本では、環境省が２００４年からヨーロッパをお手本に、温室効果ガスの排出源に幅広く課税する環境税創設を提唱してきたものの、与党や産業界の反発で議論は本格化していません。今回、道路特定財源を衣替えする形で、この環境税構想が再浮上しているのです。
また、自動車の利用に関する税金に関しては、一般財源化の議論の中で、環境や広く少子高齢化対策などに使っていくことは必要だともいますが、所有に関する税金＝自動車所得税や重量税に関しては、暫定税率の見直しを含む議論が必要だと思います。
公明党は、国政選挙のマニフェストで「重量税」の暫定税率の見直しを明記しています。（＜公明マニフェスト＞自動車諸税の見直し2005/8/25）
カローラクラスの小型車の場合、本則の重量税は年額７５００円ですが、暫定税率を加算すると現在は１８９００円が課税されています。本格的な一般財源化の議論の中で、利用者への還元を検討すべきだと考えます。
今後、２００９年度の税制改革の議論の中で、５兆４０００億円（国と地方の合計額）の特定財源をどのように活用するか、具体的な使途の検討が始まることになります。
そもそも道路特定財源は、「受益者負担」を大原則に車の所有者や利用者に負担をいただいてきました。使途を道路以外に広げるためには、ドライバーの理解をどのように得ていくかが最大の課題となります。特に、生活にマイカーがなくてはならない地方に住む人にとって負担が重い特定財源が、自動車を使う頻度の少ない都市住民により重く配分されることには強いアレルギーがあります。その意味では、地方に重点的に配分されるような仕組みづくりが必要です。
こうした背影のもと、様々な方面から「環境税」への転換案が浮上しています。ヨーロッパを中心とする各国は、温室効果ガス排出抑制にガソリンなどへの課税を強化しています。日本のガソリン小売価格は、５日５日現在で１５９円／リットルですが、この内、６１円が税負担分となっています。これに対してイギリスは２４８円（税負担分１５７円）、ドイツ２２４円（同１４２円）、フランス２１９円（１３４円）と、日本よりも相当割高です。お隣の韓国でも１９３円（１１１円）です。
これは、温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いガソリンなどに高税率を課す「環境税（炭素税）」が定着しているためです。ガソリンや軽油など自動車燃料に加え、家庭・産業用天然ガスや重油、電力などにも幅広く課税されており、税収は一般財源になっています。
例えば、ドイツでは環境税に当たる「エネルギー税」から得た歳入のうち道路整備に回るのは１割程度です。大半は公的年金など社会保障に充てています。
日本では、環境省が２００４年からヨーロッパをお手本に、温室効果ガスの排出源に幅広く課税する環境税創設を提唱してきたものの、与党や産業界の反発で議論は本格化していません。今回、道路特定財源を衣替えする形で、この環境税構想が再浮上しているのです。
また、自動車の利用に関する税金に関しては、一般財源化の議論の中で、環境や広く少子高齢化対策などに使っていくことは必要だともいますが、所有に関する税金＝自動車所得税や重量税に関しては、暫定税率の見直しを含む議論が必要だと思います。公明党は、国政選挙のマニフェストで「重量税」の暫定税率の見直しを明記しています。（＜公明マニフェスト＞自動車諸税の見直し2005/8/25）
カローラクラスの小型車の場合、本則の重量税は年額７５００円ですが、暫定税率を加算すると現在は１８９００円が課税されています。本格的な一般財源化の議論の中で、利用者への還元を検討すべきだと考えます。
高萩土木事務所で平成２０年度予算箇所付けについてヒアリング
つくば市内の知人宅弔問
兼本家焼香
太田家通夜に参列
「もしもわたしが、すべての子どもの成長を見守る善良な妖精に話しかける力をもっているとしたら、世界中の子どもに、生涯消えることのない『センス・オブ・ワンダー…神秘さや不思議さに目を見はる感性』を授けてほしいとたのむでしょう」（レイチェル・カーソンのことば：『センス・オブ・ワンダー』）
歩数【3000】歩・移動距離【180】km
国会混乱の責任は、野党民主党の審議拒否
ガソリン税収を今後１０年間、道路特定財源に充てる「道路整備費財源特例法改正案」は５月１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院の３分の２以上の賛成で再可決、成立しました。
衆院本会議に先立ち、政府は１３日午前の閣議で、この法律の規定にかかわらず道路特定財源制度を廃止して２００９年度から一般財源化する基本方針を決定しました。今後、政府・与党は一般財源化後のガソリン税の使途などの調整を開始することになります。
「道路整備費財源特例法改正案」は、ガソリンにかかる揮発油税などの国税を道路整備費に充てる特別措置の根拠となる法案です。４月３０日に再議決で成立した税制改正法が歳入面の法律であったのに対し、歳出面にかかわる法案です。
同改正案は、この特別措置を２００８年度から１０年間延長すること以外にも、ガソリンにかかる国税である揮発油税の税収の４分の１を都道府県や市町村の予算に回し、地域の課題に応じた道路整備に使う「地方道路整備臨時交付金」（１９８５年度から措置。２００８年度予算６８２５億円）の根拠法にもなっています。
地方自治体は、既に道路特定財源からの交付金や補助金などを前提に予算化しているため、法案が成立しないと予算執行上、大きな影響が出ます。
さらに、過去の道路整備に伴う借金の返済や破損した道路の修繕経費などは、歳入が減っても支払わなければなりません。そのための予算を他の分野から流用すると、例えば福祉や医療、教育経費に影響が出ます。事業凍結が長引くと、中小企業の多い地域の雇用や経済にも影響します。
また、法案には、（１）国が直接全国の道路を造る直轄事業の地方負担金（２）自治体の道路整備への国の補助事業に必要な地方負担分について無利子で貸し付けを行う地方道路整備臨時貸付金（３）高速道路料金引き下げやスマートインターチェンジなど利用者の便益を図るため、日本高速道路保有・債務返済機構の債務の一部を国が承継すること――なども盛り込まれています。
地方財政や地方経済、国民生活に関わる事柄が含まれていることから、一日も早い成立が望まれていました。
法案は３月１３日、衆院を通過し参院に送付されました。ところが法案が参院の委員会に付託されたのは、１カ月以上たった４月１６日。その後も、参院で主導権を握る民主党による審議引き延ばしもあり、たった６時間余り審議しただけで、委員会、本会議も民主党など野党の反対多数で否決されました。このため、与党は憲法５９条の規定に基づき、１３日の衆院本会議で３分の２以上の多数により再可決されたものです。
また、道路特定財源を０８年度から１０年間維持する同法案が、政府・与党の０９年度からの一般財源化方針と矛盾するとの指摘があるため、政府は同法案の再可決に先立ち、「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用されない」などと明記した基本方針を閣議決定しました。
橋本県知事:やっと交付金事業が執行可能になりほっとしている
この改正案の成立を受けて、茨城県の橋本昌県知事は、「今回の再可決により、やっと今年度の交付金事業が執行可能になりほっとしている。今後、一般財源化を進めるにあたっては、必要な道路を整備するための財源を確保するとともに、地方への手厚い措置を期待したい。また、地方公共団体における４月分の減収については、国の責任において全額補てんされるよう強く望んでいる」とのコメントを発表しました。
ガソリン税収を今後１０年間、道路特定財源に充てる「道路整備費財源特例法改正案」は５月１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院の３分の２以上の賛成で再可決、成立しました。
衆院本会議に先立ち、政府は１３日午前の閣議で、この法律の規定にかかわらず道路特定財源制度を廃止して２００９年度から一般財源化する基本方針を決定しました。今後、政府・与党は一般財源化後のガソリン税の使途などの調整を開始することになります。
「道路整備費財源特例法改正案」は、ガソリンにかかる揮発油税などの国税を道路整備費に充てる特別措置の根拠となる法案です。４月３０日に再議決で成立した税制改正法が歳入面の法律であったのに対し、歳出面にかかわる法案です。
同改正案は、この特別措置を２００８年度から１０年間延長すること以外にも、ガソリンにかかる国税である揮発油税の税収の４分の１を都道府県や市町村の予算に回し、地域の課題に応じた道路整備に使う「地方道路整備臨時交付金」（１９８５年度から措置。２００８年度予算６８２５億円）の根拠法にもなっています。
地方自治体は、既に道路特定財源からの交付金や補助金などを前提に予算化しているため、法案が成立しないと予算執行上、大きな影響が出ます。
さらに、過去の道路整備に伴う借金の返済や破損した道路の修繕経費などは、歳入が減っても支払わなければなりません。そのための予算を他の分野から流用すると、例えば福祉や医療、教育経費に影響が出ます。事業凍結が長引くと、中小企業の多い地域の雇用や経済にも影響します。
また、法案には、（１）国が直接全国の道路を造る直轄事業の地方負担金（２）自治体の道路整備への国の補助事業に必要な地方負担分について無利子で貸し付けを行う地方道路整備臨時貸付金（３）高速道路料金引き下げやスマートインターチェンジなど利用者の便益を図るため、日本高速道路保有・債務返済機構の債務の一部を国が承継すること――なども盛り込まれています。
地方財政や地方経済、国民生活に関わる事柄が含まれていることから、一日も早い成立が望まれていました。
法案は３月１３日、衆院を通過し参院に送付されました。ところが法案が参院の委員会に付託されたのは、１カ月以上たった４月１６日。その後も、参院で主導権を握る民主党による審議引き延ばしもあり、たった６時間余り審議しただけで、委員会、本会議も民主党など野党の反対多数で否決されました。このため、与党は憲法５９条の規定に基づき、１３日の衆院本会議で３分の２以上の多数により再可決されたものです。
また、道路特定財源を０８年度から１０年間維持する同法案が、政府・与党の０９年度からの一般財源化方針と矛盾するとの指摘があるため、政府は同法案の再可決に先立ち、「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用されない」などと明記した基本方針を閣議決定しました。
橋本県知事:やっと交付金事業が執行可能になりほっとしている
この改正案の成立を受けて、茨城県の橋本昌県知事は、「今回の再可決により、やっと今年度の交付金事業が執行可能になりほっとしている。今後、一般財源化を進めるにあたっては、必要な道路を整備するための財源を確保するとともに、地方への手厚い措置を期待したい。また、地方公共団体における４月分の減収については、国の責任において全額補てんされるよう強く望んでいる」とのコメントを発表しました。
「ポピュリズム（大衆迎合）の危険なにおいがする」....７４歳以上の高齢者のための長寿医療制度（後期高齢者医療制度）を「うば捨て山よりひどい」などとヒステリックに批判する民主党など野党に対し、北國新聞は４月１６日付の社説で、こう指摘し、高齢者の不安をあおるだけの無責任な姿勢を厳しく非難しました。
長寿医療制度は、高齢社会の進展に伴って、将来にわたって持続可能な医療制度を構築するために創設されたものです。高齢世代内でも所得の多い人には応分に負担してもらおうという仕組みが盛り込まれ、全体として、所得の低い高齢者の保険料はこれまでより下がる制度設計がされています。
しかも、治療や窓口負担も原則として、今までと全く変わりません。また、患者が希望すれば、かかりつけ医（担当医）を持つことも可能になり、医療サービスの向上も期待できます。市町村単位の制度から都道府県単位にしたことにより、財政基盤も安定しました。
新制度を正確に理解すれば、「うば捨て山」などという野党の批判は全くの的外れで、単なる言いがかりにすぎないことは明らかです。
保険料の天引きに対して、マスコミでは不満の声が声高に報道されています。政府が天引き方式を導入したのは、お年寄りの手間を省き、保険料を確実に徴収し、行政コストを減らすことが狙いです。今まで、国保の加入者は、銀行振り込みなどでわざわざ、保険料を納める必要がありました。保険料は、義務として納める必要があるのですから、手数が大幅に減ることになります。
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長寿医療制度は、高齢社会の進展に伴って、将来にわたって持続可能な医療制度を構築するために創設されたものです。高齢世代内でも所得の多い人には応分に負担してもらおうという仕組みが盛り込まれ、全体として、所得の低い高齢者の保険料はこれまでより下がる制度設計がされています。しかも、治療や窓口負担も原則として、今までと全く変わりません。また、患者が希望すれば、かかりつけ医（担当医）を持つことも可能になり、医療サービスの向上も期待できます。市町村単位の制度から都道府県単位にしたことにより、財政基盤も安定しました。
新制度を正確に理解すれば、「うば捨て山」などという野党の批判は全くの的外れで、単なる言いがかりにすぎないことは明らかです。
保険料の天引きに対して、マスコミでは不満の声が声高に報道されています。政府が天引き方式を導入したのは、お年寄りの手間を省き、保険料を確実に徴収し、行政コストを減らすことが狙いです。今まで、国保の加入者は、銀行振り込みなどでわざわざ、保険料を納める必要がありました。保険料は、義務として納める必要があるのですから、手数が大幅に減ることになります。
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ＪＲ日立駅頭で県政報告会を開催
社会福祉法人を訪問、長寿医療制度などについて意見交換（日立市内2箇所、高萩市内３箇所）
弔問（太田家）
市民相談（通学路の危険物撤去について）
「善き事に対して悪しき証言を為すものは、誉れでなくて汚辱を受くべきであろう」（ダンテのことば:渡辺義雄訳「哲学の慰め」、『世界古典文学全集２６』所収、筑摩書房）
歩数【3000】歩・移動距離【110】km
２割超が目的外使用 公立小中校図書購入費
朝日新聞（2008/5/11）
文部科学省が０７年度、公立小中学校の図書購入費として県内の４４市町村に交付した約４億７千万円のうち、実際に予算計上されたのは約３億６千万円にとどまることがわかった。国からの交付額に対する「予算措置率」は約７７％で、２０％超が他の目的に使われていた。交付金の全額を図書費に充てられない厳しい財政事情を反映しており、購入費自体も０６年度より２０％近く減った。
文科省は学校図書を整備しようと、０２年度から５年間に年約１３０億円を、０７年度からは年約２００億円を全国の市町村に交付している。図書費にどれだけ使うかは市町村の裁量に任されている。
県内で０７年度に小中学校合わせて予算措置率が１００％を下回ったのは４４市町村のうち３５市町村。０６年度より１１市町村増えた。下回った理由について、多くの自治体は「その他の財政事情のため」と文科省に回答している。
予算措置率が２年連続で県内最低だった五霞町は、０７年度１７・３％（０６年度３３・４％）と大きく割り込んだ。同町は小中学校ともに、図書整備率を示す文科省の「図書標準」を県内で唯一達成している。「図書は十分あり、本の寄付もあったので、予算配分にメリハリをつけた」と町教委。学校側の要望で体育用具や補助教材などの購入に充てたという。
坂東市は０６年度の図書購入費約４１４万円が、０７年度には約３５３万円に減った。市教委は「全体的に教育予算が減っているので減らさざるを得なかった」と打ち明ける。
一方、２年続けて措置率１００％以上の図書購入費を計上したのは、龍ケ崎市や常陸太田市、大子町など８市町。自治体の財政力より、学校図書に対する考え方が影響しているようだ。
（以下略）
文部科学省では、学校図書館図書費について、「学校図書館図書整備５か年計画」に基づき地方財政措置を行っています。平成１４年度〜平成１８年度の５年間では単年度約１３０億円（総額約６５０億円）、平成１９年度〜平成２３年度の５年間では単年度約２００億円（総額約１０００億円）を地方交付税で措置することにしています。
平成１８年度までは、小学校では１８学級の基準学校で一校当たり４５万１０００円、中学校で１５学級の基準学校で７６万７０００円が予算措置されることになっていました。平成１９年度は、小学校が６８万８０００円、中学校が１１６万２０００円となっています。
しかし、地方自治体の厳しい財政状況を反映して、平成１９年度は地方交付税１９９億８７００万円の内、７８％しか実際の図書購入には予算化されていませんでした。４５億円あまりが、他の予算に流用されたことになります。
| 平成１９年度学校図書の予算額と交付税措置額（全国） | |||
| 予算額 | 交付税措置額 | 措置率 | |
| 小学校 | ９３億４０００万円 | １０８億８４００万円 | ８５.８％ |
| 中学校 | ６２億５３００万円 | ９１億３００万円 | ６８.７％ |
| 合 計 | １５５億９３００万円 | １９９億８７００万円 | ７８.０％ |
一方茨城県においては、平成１９年度、小学校では８３.７％、中学校では８２.２％、合計で８３.１％しか実際の図書購入には使われていませんでした。
| 平成１９年度学校図書の予算額と交付税措置額（茨城県） | |||
| 予算額 | 交付税措置額 | 措置率 | |
| 小学校 | ２億１８２７万円 | ２億５７５０万円 | ８４.８％ |
| 中学校 | １億４８９１万円 | ２億１８２６万円 | ６８.２％ |
| 合 計 | ３億６７１８万円 | ４億７５７６万円 | ７７.２％ |
参考：学校図書館図書関係予算措置状況調べ（平成18,19年度）の結果について続きを読む
井手よしひろ県政ホットラインNo71を配布（３０件）
市民相談（障害年金について）
母の日のプレゼント（実母の施設見舞い）
ひたち国際大道芸を視察
「悪人どもがどんなにあばれても、賢者の額を飾る月桂冠は、落ちることもしおれることもないでしょう」（ダンテのことば:渡辺義雄訳「哲学の慰め」、『世界古典文学全集２６』所収、筑摩書房）
歩数【3000】歩・移動距離【66】km
世界の大道芸人が自慢のパフォーマンスを繰り広げる「ひたち国際大道芸」が５月１０日、１１日の両日、日立市内（日立平和通りと多賀よかっぺ通り）で開催されました。
今年で１７回目となる人気のイベント。過去最多の３２組の大道芸人が広場や商店街などで芸を披露しました。あいにくの雨模様でしたが、多くの見物客が集まりました。マジックやパントマイム、音楽パフォーマンスなどが多賀の目抜き通りのあちこちで披露され、磨き上げられた技に大きな拍手が寄せられていました。
年金に関する市民相談（社会保険事務所で年金相談）
井手よしひろ県政ホットラインNo71を後援会幹部に配布
常陸大宮市で県議会と地元議員の意見交換会を開催
「邪曲（じゃきょく）な政治の下にあっては善人は悪しき市民である」（ダンテのことば:中山訳『ダンテ全集第８巻』）
歩数【3000】歩・移動距離【95】km
つまり、息子さんの家族と同居している高齢者の場合、所得が少なくても世帯主（通常は息子さん）の所得と合算されるため、減額措置が適用されなくなる例が多くあります。所得が同じでも、息子夫婦と同居している高齢者の方が、負担が多いという矛盾をきたしてしまいます。
厚生労働省は、無事に出産できるようにするためには１４回程度の健診が望ましいとしています。しかし、１回の受診が５０００円〜１万５０００円かかる現状があり、昨年８月時点での市町村の公費負担回数が平均５回以上だった県は、秋田、福島、石川、山梨のわずか４県にとどまっていました。
しかし、いずれの施設も宿泊数の減少や施設の老朽化が著しく、平成１８年度の包括外部監査では、コストが高い施設や宿泊率の低い施設の見直しが指摘されていました。その後、県子ども会育成連合会や県青年団体連盟などで構成する検討委を設置、県立６施設の改善策を検討してきました。
経済産業省は４月４日、家庭用照明の白熱灯を廃止し、省エネ型の電球型蛍光灯に転換を促す方針を固めました。家電メーカーや販売業者などとともに専門組織を設け、電球型蛍光灯を普及するための具体策を検討することにしています。業界が一体となったキャンペーンを展開することで２０１２年末までにすべての白熱灯を置き換えることを目指しており、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約２００万トン削減する効果を見込んでいます。
肝炎ウイルスの除去に効果があるとされるインターフェロン治療ですが、副作用が強い上、費用が月７万〜８万円と高額なことなどから、治療を断念するケースが多くみられました。厚生労働省・肝炎対策室の担当者は、「現在は年間約５万人がインターフェロン治療を受けているが、公費助成制度により、１０万人程度まで増えるのではないか」と、受診者の倍増を見込んでいます。
購入したＰＣＭレコーダーは、「ZOOM Handy Recorder H2」という形式のものです。高機能ながら、手頃な価格（Amazonで２万を切る価格で購入しました）との口コミ情報をもとに購入。現物を見ないでAmazonに注文したたため、手に取ったときの第一印象は「レコーダーというより旧型のマイク、プラスチックの素材感が安っぽい、購入して失敗した」と最悪でした。
５月３日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会では、かすみがうら市内で水田の田植えと梨の摘果作業の視察を行いました。これには、石井啓一衆議院議員（公明党茨城県本部代表）、地元の中根光男市議も参加しました。
居合わせた地域の方からは、「米農家の手取りが１万２０００円程度では農家は成り立たない」「そもそもコメの需要を拡大するために、海外への輸出や米粉などの加工品の研究を進めてほしい」「地産地消を進め、学校給食へのコメの利用を拡大すべきだ」などの切実な声が寄せられました。
５月３日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会では、憲法記念日の県政報告を開催しました。JR取手駅東口で開催した報告会では、地元貫井撤市議の挨拶のち、井手県議がマイケを持ち、基本的人確の尊重という日本国憲法の精神を地域に具現化するために生まれたのが「長寿医療制度」であると力説しました。
４月３０日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含めた税制改正法が、衆院本会議で与党などの３分の２以上の賛成を得て再可決されました。この法案が年度内に成立しなかったことで４月には暫定税率が失効し、ガソリン価格は下がったものの、１兆６０００億円の減収となる地方財政は大きな打撃を受けました。総務省によれば、暫定税率の失効で、３６道府県が予算執行の一部を凍結。このうち１１府県は、道路以外の予算執行も保留しました。
