ＪＲ大みか駅頭で県政報告
県政報告会を笠間市内で開催
「さあ行きましょう、二人とも心は一つです、あなたが先達、あなたが主君、あなたが師です」（ダンテのことば:平川佑弘訳、河出書房新社）
歩数【3000】歩・移動距離【109】km
2008年06月
６月３０日、社会保険庁を解体した後を引き継ぐ日本年金機構のあり方を検討する政府の有識者会議は、その基本方針をまとめました。基本方針では、日本年金機構の正規職員の数は、２０１０年１月の発足時点で今の１万３０００人余りから２割近く減らし、１万８８０人とし、このうち１０００人程度は新たに外部から採用することが適当だとしています。うち社保庁からの移行者が９８８０人となります。
また、他人の年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員、８７６人に対しては、正規職員には採用しない方針です。ただし、厳正な審査の上で１年契約の有期雇用職員として採用することはできるとしています。政府は、この方針に沿った基本計画を策定し、早ければ来月４日にも閣議決定します。
社会保険庁の杜撰な仕事によって、多くの年金受給者が被害を被ったと言っても過言ではありません。職員のデタラメな仕事ぶりが国民の信頼を損ない、社保庁解体を招いたことを考えれば、当然の措置です。
しかし、処分歴があっても、専門知識を持つ成績優秀者は例外的に正規職員にするとされています。厚労省は「第三者機関が個別に面接し、厳正に審査する」と説明しています。しかし、その採用基準は「新組織の構成及び運営上不可欠な人材」とされただけで、具体的基準は明らかにされていません。
そもそも、職員の再雇用数は１万３０００人から９９００人に減となるわけですが、新たに採用される外部職員は１０００名で、全体の１割以下です。これでは、新鮮な体制での再出発が果たして可能なのでしょうか？
さらに、問題があって正職員に採用されなくても、３年ごとに契約を見直す有期雇用職員としては採用されることになっています。有期雇用職員は、働きぶりによって正規職員に切り替えることもできるとしています。有期雇用職員の労働条件や待遇は正規と全く同じです。さらに、退職金まで正規と同じく社保庁在職期間を通算して機構が一括して支払う形になります。
ここまで来ると、旧社会保険庁職員は、希望すればほとんど同じ条件で年金機構に再就職できると言うことではないでしょうか。
年金機構が、単に社保庁からの看板の掛け替えで終わっては、年金への国民の信頼は取り戻せません。
３年後の２０１１年７月２４日をもって、テレビのアナログ放送は一切終了することになっています。これにかわって、０３年１２月に三大都市圏において開始された地上デジタル放送は、０６年１２月には全都道府県庁所在地で放送が開始され、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数の増加など、普及が進んでいます。しかし、低所得者や高齢者などアナログ放送終了時までに、旧型のアナログテレビをデジタル対応テレビに買い換えが困難な、世帯に対する支援策が課題となっています。
総務省の情報通信審議会では、情報通信政策部会の下に設置された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において様々な検討を進めてきましたが、６月２７日、第５次の中間答申を公表しました。
答申では「経済的な理由テレビが視聴できなくなり、災害時を含めて必要な情報を得られなくなる事態が生じないよう、支援を行うことが適当」とし、０９年度から生活保護世帯（約１０７万世帯）に対して、地上波デジタルが受信できるチューナーを無料で配布（現物支給）するよう提言しています。
さらに、前回の答申を引き継ぎ「０９年夏までに５０００円程度の安価なチューナーを開発できるよう取り組むべき」とし、メーカーへの積極的な対応を求めました。
このほか、アナログ停波についての周知徹底策や、難視聴世帯解消に向けた取り組み、地上デジタル放送の有効活用法などについてなどを盛り込んでいます。
（情報通信審議会の第５次中間答申の抜粋）
デジタル受信機は多様化・低廉化しているが、さらに一層の多様化・低廉化が望まれる。
○来年夏までに第４次中間答申で提言した「５０００円以下の簡易なチューナー」の開発・流通が実現できるよう、引き続き取り組むべき。
○経済的に困窮度が高い世帯への受信機器購入等に対する支援は、以下のとおり実施すべき。
（支援対象世帯）
所得及び保有資産に厳格な基準を設けて運用されている「生活保護世帯」のうちアナログ放送を視聴している世帯
（支援内容）
各世帯のアナログテレビ１台で地上デジタル放送を視聴するために新たに必要な最低限度の機器等を「無償給付」。
具体的には、簡易なチューナーを給付するとともに、必要があれば室内アンテナを給付又は屋外アンテナを改修等。
（支援方法）
対象世帯からの申請に応じて「現物給付」
（実施時期）
２００９年度から実施できるよう、具体的な支援の仕組み、方法等を検討すべき。
○高齢者・障害者等で一般的な周知広報では地デジへの対応が困難な世帯については、
・地元地方公共団体の協力を得ながら、いつでもどこでも繰り返し何度でも、きめ細かく受信説明会を開催すべき。
・個別に販売店や工事業者の紹介等を行うことにより、当該世帯が確実に地上デジタル放送に対応できるよう、特別にサポートを行うことを検討すべき。
説明会には参加できないような要介護世帯等については、
・地元地方公共団体、民生委員、ボランティア等の協力を得て、戸別訪問により、地デジへの対応をサポートすべき。
・アナログ放送終了の前に、確実に対応が終了しているかを確認すべき。
○今後、高齢者を含めて、デジタル放送の視聴者の裾野を広げていくため、使いやすい機器の普及が必要。
参考：地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会から第５次中間答申）参考：地上波デジタル放送について（総務省のＨＰ)
北茨城市中郷で県政報告会を開催
公明党政経懇話会（常陸大宮市内）
公明党県本部議員懇談会（水戸市内）
「世間では、大人なの言いなりになる子や、大人の考えの枠から飛躍しようとしない子が『いい子』であり、自分の意思を堂々と主張したり、個性的な考え方や行動をする子を『悪い子』というレッテルをはりがちである。けれども私は逆だ。世間でいう『悪い子』に期待している。なぜならそういう子どもこそ個性にあふれ、可能性に満ちた本当の意味の『いい子』だからである」（本田宗一郎のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【155】km
６月２９日、公明党茨城県本部主催の「公明党政経懇話会」が、石井啓一県代表（衆議院議員）を中心に常陸大宮市内で開催されました。会場となったロゼホールには、来賓の三次真一郎常陸大宮市長を初め、中小企業経営者、農林業者、地域・女性りーダーなど６０名あまりの方がご参集いただきました。
開会の挨拶に立った井手よしひろ県議は、「長寿医療制度は様々な課題が指摘されていますが、加速度的に進む少子高齢社会にあって、国民皆保険制度を守るためには、どうしても必要な制度です。参院に民主党が提出した廃止法柔に対して、マスコミ各社は厳しく批判しました。最近では、ジャーナリストの櫻井よし子さんが、週刊紙に長寿医療制度の必要性を具体的に示しています。課題や問題点をしっかり見究めて、大胆に改善することこそ、政治の責任であります」と力説しました。
続いて石井県代表が、国政報告を行いました。長寿医療制度の導入の背影や公明党の中小企業支援策について説明。特に長寿医療制度に関しては、「公明党が強く要望して、年金が基礎年金以下(国民年金のみ）の所得が低い方には保検料を九割軽減することになりました。更にご批判が多かった年金から天引きも、ー定額以下の年金受給者は、ロ座振込みや家族名儀のロ座からの天引きを認めることとしました」と報告しました。
国政報告の後、意見交換に移り、参加者から数々な意見要望が寄せられました。その中の主な声は以下の通りです。
開会の挨拶に立った井手よしひろ県議は、「長寿医療制度は様々な課題が指摘されていますが、加速度的に進む少子高齢社会にあって、国民皆保険制度を守るためには、どうしても必要な制度です。参院に民主党が提出した廃止法柔に対して、マスコミ各社は厳しく批判しました。最近では、ジャーナリストの櫻井よし子さんが、週刊紙に長寿医療制度の必要性を具体的に示しています。課題や問題点をしっかり見究めて、大胆に改善することこそ、政治の責任であります」と力説しました。続いて石井県代表が、国政報告を行いました。長寿医療制度の導入の背影や公明党の中小企業支援策について説明。特に長寿医療制度に関しては、「公明党が強く要望して、年金が基礎年金以下(国民年金のみ）の所得が低い方には保検料を九割軽減することになりました。更にご批判が多かった年金から天引きも、ー定額以下の年金受給者は、ロ座振込みや家族名儀のロ座からの天引きを認めることとしました」と報告しました。
国政報告の後、意見交換に移り、参加者から数々な意見要望が寄せられました。その中の主な声は以下の通りです。
- 長寿医療制度は高齢者を差別する憲法違反の制度ではないか。
- 中国産農産物の品質検査をしっかりやってもらいたい。
- 日本の食糧自給率は４割を切っている。国の減反制度などにまじめに協力している農家にまったくメリットがない。農家の苦労が報われる所得補償を検討すべきだ。
- 林業も危機に瀕している。昨年５０年生の杉２本を伐採して出荷したところ、結果的に赤字となった。林価の下落が止まらない。こうした現実を国会議員にもよく知ってもらいたい。
党員研修会の見送り
かみね動物園新チンバンジー舎オープニングイベントに出席
県政報告会を滑川町で開催
床屋で散髪
柳田家通夜に参列
県政報告会を東多賀町で開催
「宣伝のために演説のできる者は、演説し給え」「文章の書ける者は、文章を書き給え」
「宣伝の方法とは、すなわち 宣伝、宣伝、宣伝！ 以外に何物もない」
（パン・ヨーロッパ宣言：鹿島守之助訳、『クーデンホーフ・カレルギー全集２』所収、鹿島研究所出版会）
歩数【3000】歩・移動距離【49】km
６月２８日、市内神峰町のかみね動物園に、新たなチンパンジー舎「チンパンジーの森」がオープンしました。
新しい施設は以前の数倍の広さを持ちチンパンジー達がのびのびと暮らせるように設計されています。また、チンパンジーの生態を通して喜んで観察してもらえるように、様々な工夫がされています。まず、本来は樹上で暮らすチンパンジーのために３本のタワーを設けこれをいくつかのロープでつなぎました。太平洋が一望できる１１メートルのタワーは、その象徴です。放飼場には観覧ドーム（わくわくドーム）を設置し、中に入った人間とチンパンジーの接近遭遇が体験できます。
また、チンパンジー舎では、道具を使うチンパンジーの特性を引き出すアリ塚やナッツ割りなどの仕掛けも作られています。室内観覧室にも加工した自然木とロープを使い、雨が降ってもチンパンジーたちの生態が見られます。
現在、４頭のチンパンジーたちが住んでいますが、もうすぐ２頭増えて６頭になる予定です。チンパンジーたちの動きは、見る人を飽きさせることはありません。是非、一度遊びに来てください。
続きを読む
６月２６日、井手よしひろ県議は、ＪＡ稲敷あずま支所を訪ね、飼料用イネの栽培状況について聞き取り調査を行うとともに、栽培の現場を視察しました。これには、地元の浅野稲敷市議も同行しました。
稲敷市内では、旧東町地内を中心に１０年前から飼料用イネの栽培が始まり、平成１９年には６０ヘクタール、今年は１０５ヘクタールと大規模な栽培が展開されています。この地区の飼料用イネは茎ごと収穫し、発酵貯蔵される「フォールクロップサイレージ：ＷＣＳ」として出荷されます。
ＷＣＳの栽培に当たっては、生産者と畜産農家、そしてその両者を結び付けるコントラクターの存在が重要になります。コントラクターは、生産農家が栽培した飼料用イネの刈り獲りから発酵させるためのラッピング、保管、畜産農家への運送まで行います。刈取やラッピングが一連に行えるトラクターは１０００万円以上するため、大規模の設備投資も必要となります。販売先の畜産農家の拡大や品質向上のために、畜産農家の声を集め、その情報を栽培農家にフィートバックするなど、飼料用イネの栽培を成功させるキーパーソンといっても過言ではありません。稲敷市では、今年から１件増えて３件がコンストラクターとして活動しています。
農家のコンストラクターへの販売価格は約７０００〜８０００円（１０アール当たり：以下すべて）程度ですが、稲敷市の場合、産地づくり交付金５５０００円、農畜連携交付金１１０００円程度が上乗せされるため、農家の手取りは７５０００円前後となります。
畜産農家は、コンストラクターから３６０００円程度で購入しますが、１００００円程度の補助金が補てんされます。
国の補助金なしでは、成り立たない米の飼料化サイクルですが、水田環境を守るためにも、輸入穀物の高騰で死活問題となっている畜産農家にも有効な農業政策です。
稲敷市内では、旧東町地内を中心に１０年前から飼料用イネの栽培が始まり、平成１９年には６０ヘクタール、今年は１０５ヘクタールと大規模な栽培が展開されています。この地区の飼料用イネは茎ごと収穫し、発酵貯蔵される「フォールクロップサイレージ：ＷＣＳ」として出荷されます。
ＷＣＳの栽培に当たっては、生産者と畜産農家、そしてその両者を結び付けるコントラクターの存在が重要になります。コントラクターは、生産農家が栽培した飼料用イネの刈り獲りから発酵させるためのラッピング、保管、畜産農家への運送まで行います。刈取やラッピングが一連に行えるトラクターは１０００万円以上するため、大規模の設備投資も必要となります。販売先の畜産農家の拡大や品質向上のために、畜産農家の声を集め、その情報を栽培農家にフィートバックするなど、飼料用イネの栽培を成功させるキーパーソンといっても過言ではありません。稲敷市では、今年から１件増えて３件がコンストラクターとして活動しています。農家のコンストラクターへの販売価格は約７０００〜８０００円（１０アール当たり：以下すべて）程度ですが、稲敷市の場合、産地づくり交付金５５０００円、農畜連携交付金１１０００円程度が上乗せされるため、農家の手取りは７５０００円前後となります。
畜産農家は、コンストラクターから３６０００円程度で購入しますが、１００００円程度の補助金が補てんされます。
国の補助金なしでは、成り立たない米の飼料化サイクルですが、水田環境を守るためにも、輸入穀物の高騰で死活問題となっている畜産農家にも有効な農業政策です。
ＪＲ常陸多賀駅頭で県政報告
高速バスとつくばエクスプレスの乗り継ぎ実証実験を体験
公明党全国代表懇談会
「人の一生は重荷を負うて遠き道を往くがごとし、急ぐべからず」（徳川家康のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【高速バスで移動】km
６月２７日、井手よしひろ県議は、来年３月末まで行われている高速バスとつくばエクスプレス（ＴＸ）の乗継ぎ実証実験を体験しました。これは、国交省、首都高速公団とバス事業者が共同して、首都高速の渋滞を避けるために、首都高八潮ＰＡに降車専用のパス亭を設置し、近接するＴＸに乗り換えて秋葉原に乗継ぎするという試みです。安価で快適な高速バスのメリットとＴＸの定時性とを合体させようという発想。その上、ＴＸ八潮駅から秋葉原駅間の運賃４５０円を１００円に割引してくれるというので、一石三鳥？のサービスとなっています。
井手県議は、２７日午前１０：０４新田中内発の高速バスに乗車。やや遅れて１０：２４に出発した高速バスは、守谷ＳＡでの休憩を挟んで、首都高八潮ＰＡに１１：４６に到着しました。この間まったく渋滞はなく、巡航速度８０キロでの快適なドライブでした。
通常はここからが大渋滞。終点の東京駅まで１時間ぐらいは平気で掛かります。そこで、バスの中で渋滞に関するアナウンスがあります。時間を気にする人は、停車ボタンを押すと八潮ＰＡに停車します。バスの降車時に１００円のＴＸの乗継ぎ切符を購入します。（駅では買えませんので注意が必要です）
八潮ＰＡからＴＸ八潮駅までは、徒歩で移動。少し判りづらい道案内の標識ですが、注意しながら歩けば道に迷うことはありません。写真をとりながら、８分かけて１１：５４に、ＴＸ八潮駅の改札に着きました。
ＴＸの自動改札は、乗継ぎ切符では通れませんので、清算窓口からホームに入ります（降りる時も同様です）。
ホームに上がると、丁度、１１：５５発の秋葉原行き区間快速が入線して来ました。ＴＸで秋葉原に着いたのは、１２：１２。正味１時間５０分あまりの旅程でした。
ＪＲで大甕駅から特急スーパーひたちで、秋葉原まで行くと１時間４０分前後。料金は平日の東京フリー切符で９０００円掛かります（往復の運賃、特急指定席料金、都内一円乗り降り自由のトクトク切符）。一方、高速バスはネット予約で往復３５１５円。プラスＴＸ乗継ぎ料１００円。少しの手間でかなりコストパフォーマンスが高い移動法となりました。
ただＰＲ不足か、利用者はあまり多くない模様です。井手県議が乗ったバスでも、途中乗継ぎした利用者は、他に２人しかいませんでした。
皆様も、一度試してみてはいかがでしょうか。
�／慧鎮翔發旅眤�バス停車場（10:24）＝�と�潮ＰＡ降車専用バス停（11:46）＝�⊆鹽垤眸�潮ＰＡの降車専用出口＝��ＴＸ八潮駅発（11:55）＝�ィ圍愴�潮駅から秋葉原駅間の乗り継ぎ乗車券
井手県議は、２７日午前１０：０４新田中内発の高速バスに乗車。やや遅れて１０：２４に出発した高速バスは、守谷ＳＡでの休憩を挟んで、首都高八潮ＰＡに１１：４６に到着しました。この間まったく渋滞はなく、巡航速度８０キロでの快適なドライブでした。
通常はここからが大渋滞。終点の東京駅まで１時間ぐらいは平気で掛かります。そこで、バスの中で渋滞に関するアナウンスがあります。時間を気にする人は、停車ボタンを押すと八潮ＰＡに停車します。バスの降車時に１００円のＴＸの乗継ぎ切符を購入します。（駅では買えませんので注意が必要です）
八潮ＰＡからＴＸ八潮駅までは、徒歩で移動。少し判りづらい道案内の標識ですが、注意しながら歩けば道に迷うことはありません。写真をとりながら、８分かけて１１：５４に、ＴＸ八潮駅の改札に着きました。
ＴＸの自動改札は、乗継ぎ切符では通れませんので、清算窓口からホームに入ります（降りる時も同様です）。
ホームに上がると、丁度、１１：５５発の秋葉原行き区間快速が入線して来ました。ＴＸで秋葉原に着いたのは、１２：１２。正味１時間５０分あまりの旅程でした。
ＪＲで大甕駅から特急スーパーひたちで、秋葉原まで行くと１時間４０分前後。料金は平日の東京フリー切符で９０００円掛かります（往復の運賃、特急指定席料金、都内一円乗り降り自由のトクトク切符）。一方、高速バスはネット予約で往復３５１５円。プラスＴＸ乗継ぎ料１００円。少しの手間でかなりコストパフォーマンスが高い移動法となりました。
ただＰＲ不足か、利用者はあまり多くない模様です。井手県議が乗ったバスでも、途中乗継ぎした利用者は、他に２人しかいませんでした。
皆様も、一度試してみてはいかがでしょうか。
�／慧鎮翔發旅眤�バス停車場（10:24）＝�と�潮ＰＡ降車専用バス停（11:46）＝�⊆鹽垤眸�潮ＰＡの降車専用出口＝��ＴＸ八潮駅発（11:55）＝�ィ圍愴�潮駅から秋葉原駅間の乗り継ぎ乗車券
高萩土木事務所（国道２４５号線歩道の補修について）
告別式（弓野家）
ＪＡ稲敷あずま支所（フォールクロップサイレージについて）
龍ヶ崎市で農政懇話会を開催
「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」（ロシアの文豪トルストイのことば：小沼文彦編訳『ことばの日めくり』女子パウロ会）
歩数【3000】歩・移動距離【311】km
各自治体が温暖化対策に積極的に取り組むのは、７月の洞爺湖サミットを契機として温暖化対策を進めたいという背景があります。政府は２００８年初めに「環境モデル都市」の募集を行っており、京都市はこれに応募する際の取り組みとして「コンビニ等の深夜営業の見直し」をテーマのひとつにあげました。この中には現在の“夜型のライフスタイル”の見直しということがあります。京都市の地球温暖化対策室によれば、コンビニだけではなく、飲食店など深夜営業なども含んで、総合的な施策を考えるということです。
６月２５日、井手よしひろ県議は同じ公明党の田村けい子県議らと共に、薬物依存症施設「茨城ダルク・今日一日ハウス」を訪れ、代表の岩井貴代仁さんより、ダルクの現状と薬物依存症への県の対応などについて意見を伺いました。これには、地元結城市の黒川充夫市議、下妻市の山中祐子市議が同行しました。
特別支援学校（養護学校）の「放課後子ども教室」開設の提案は、昨年（２００７年）９月議会で、公明党の田村けい子県議が一般質問で行ったもの。「平成１９年度の重点施策である「放課後子どもプラン」を推進し、養護学校の児童の安全で健やかな放課後の居場所づくりを実施するよう強く要望するところであります」との質問をキッカケに、県教育庁はアンケート調査を行うなど、実施に向けての準備を進めてきました。
「正義の人は悪人をけっして許すことができない」
障害者自立支援法施行に伴い平成１７年度に公営住宅法施行令が改正され、精神障害者や知的障害者も県営住宅や市営住宅などに単独で入居出来るようになりました。
「諸君のまえには『古き世界との訣別』および新しきものの創造という、完全に明瞭なそして偉大な仕事が立っている」
昨年１０月に設置された国の「販売を軸とした米システムのあり方に関する検討会」（座長：八木宏典東京農大教授）では、非主食用米の生産について、主食用米の農機・技術が活用できることから主食用米の生産コストの低減にもつながり、積極的に日本農業の柱として拡大していくべきだとの考えが出されています。非主食用米が軌道に乗れば、水田機能の最大限の活用が実現し、それは消費者にとっても利益になると指摘されています。
自殺者数８１５人の内訳は、男性が６０９人、女性が２０６人と、全体の４分の３が男性という結果となりました。年代別では、６０歳以上が２７２人と最も多く、５０歳代が１８５人、３０歳代が１３６人となっています。高校生は６人、大学生は９人で、小学生も１人いました。職業別は、無職（年金・雇用保険生活者）が８６人や主婦７４人などが特徴的になっています。
「読書は単に知識の材料を供給するだけである。それを自分のものにするのは思考の力である」
６月１９日、公明党茨城県本部の議員総会が水戸市内で開催され、坂口力副代表（元厚生労働大臣）が、長寿医療制度について講演しました。以下、講演のポイントをまとめました。メモからの原稿を起こしたため、坂口副代表の真意が伝わっていないかもしれません。したがってあくまでも、文責はブログ管理者の井手よしひろです。
「何事もゆきづまれば、まず、自分のものの見方を変えることである。案外、人は無意識の中にも一つの見方に執して、他の見方のあることを忘れがちである」
振り込め詐欺の被害が今年に入ってからまた増えています。一時は「オレオレ詐欺」などがテレビで頻繁に取り上げられて世間に知られるようになり、被害も減ってきていたのですが、昨年の下期からまた増加していて、今年に入ってからは最悪のペースに転じています。今年の４月末までの被害件数は７８３６件。これは前年同期の１.６倍で、被害総額も１.７倍の１１１億８２７６万円に上っています。このような事態に対して、振り込め詐欺の被害に遭われた方を救済するための法律が昨年成立し、今年の６月２１日に施行されます。
基本計画では、「消費者庁」が満たすべき原則として、（１）消費者にとって便利で分かりやすい、（２）消費者がメリットを十分実感できる、（３）迅速な対応、（４）専門性の確保――など６項目を挙げています。
自治体財政健全化法とは、北海道夕張市のような地方自治体の財政破綻を未然に防止するため、「早期健全化」、「財政再生」、の２段階で自治体の財政悪化をチェックする仕組みを規定したものです。1.実質赤字比率（単年度の一般会計の赤字比率）、2.連結実質赤字比率（公営企業会計などを含めた全会計の赤字の比率）、3.実質公債費比率（元利償還期などの借金返済額の一般会計に占める比率）、４．将来負担比率（公営企業や出資法人を含めて一般会計が将来負担しなければならない負債の比率）の４指標のうち一つでも一定基準を超えると、外部監査のほか財政健全化計画の策定を義務付けて改善努力を促します。さらに悪化すれば破綻とみなし、一部起債を制限するなど国の関与を強める内容となっています。２００７年６月に成立し、２００８年度決算から正式に適用されることになっています。
昨年、茨城バングラデッシュ友好協会の総会の折り、留学生の代表から「プレーヤールーム（prayer room）」の重要性を教えていただきました。
「人類を構成しているのは民衆だ。民衆でないものはごくわずかなものなのだ」
国民宿舎協会がまとめた２００７年度の国民宿舎の宿泊利用率調査で、日立市十王の県立国民宿舎「鵜の岬」が、１９年連続で、全国１５０の国民宿舎の中で、第１位に輝きました。利用率は、前年を下回ったものの９６.３％という高率でした。
県道日立いわき線の県営山部アパート入り口（日立市十王町山部１５３３番地先）の信号設置が、６月１１日に開催された県公安員会で意思決定されました。
金沢団地と山側道路を結ぶ小径の階段や手すりが、この程設置されました。これは、井手よしひろ県議が山側道路の供用開始時に、日立市に要望していたものです。山側道路は、石名坂と塙山団地間が３月末に暫定供用されました。この道路は、広い歩道とすばらしい眺望が特徴で、現時点では交通量もさほど多くないために、絶好のウォーキングスポットとなっています。金沢団地から山側道路に抜ける道は、いわゆる踏み分け道で、雨が降ると滑りやすく大変危険な道でした。現に、転倒してケガをした地域住民も出ていました。
「自分はこれまでの仕事に満足していない。今から新しい道を歩む」
６月１４日午前８時４３分ごろ、東北地方で強い地震が発生しました。岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度６強を記録し、規模はマグニチュード（Ｍ）７.２と推定されています。気象庁は今回の地震を「岩手・宮城内陸地震」と命名。震源地は岩手県内陸南部で震源の深さは約８キロ。北海道から愛知県にかけて広い範囲で揺れを観測しました。
６月１５日、井手よしひろ県議は、「茨城バングラデッシュ友好協会第４回定期総会」に出席しました。２００５年に発足した茨城バングンラデッシュ友好協会は、民間ベースの交流で日本とバングラデッシュ両国の国際理解を深め、世界平和に貢献することを目的としています。機関紙の発行や新春の集いやバーベキュー大会の開催などのイベントを行っています。県内に居住しているバングラデッシュの方と地域住民の交流などに努力しています。
「人智のなかにかくれている ふしぎな鉱脈を掘るためには、不幸というものが必要なのだ」
「あるのはただ、前進してゆく力だけだ。その力を創造しなければならない。解決なぞ そのあとで見つかる」
その中で、公明党青年局が提案していた「クールアースデー」について言及し、「国民の意識転換を促すものとして『クールアース・デー』を設定したいと思います。今度のＧ８サミットが７月７日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が現在展開中です。これを今年だけの取り組みとしないためにも、７月７日を『クールアース・デー』とし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいと思います。このほかにも、各地のＮＧＯや地域のグループの力を活かして日本全国で、国民がリーダー役となって周りの人たちに環境の重要さを伝え、広げ、引っ張っていく、そのような躍動感あふれるさまざまな取り組みを支援し、広げていきます」と語りました。
こうした動きを受けて、６月１３日、井手よしひろ県議と公明党茨城県本部青年局（局長:高崎すすむ県議）の代表メンバーは、県馬場清康生活環境部長と上月良祐総務部長を訪問し、夏至の日（６月２１日）と７月７日の両日、県庁舎や三の丸庁舎、偕楽園（弘文亭）などの照明（ライト）を消すイベントを行うよう、橋本昌知事に求める要望書を届けました。
６月１３日、井手よしひろ県議と公明党茨城県本部青年局（局長:高崎すすむ県議）のメンバーは、県庁内で藤咲幸二理事兼政策審議監を訪ね、東京・秋葉原の無差別殺傷事件で凶器として使用された「ダガーナイフ」の青少年への販売を禁止するよう橋本昌県知事に求めた要望書を提出しました。
「信用とは、人に好かれること、約束を守ること、儲けさせることに尽きる」
また、保護者に対しても、使用者が青少年であることを携帯電話・PHSの契約時に申し出る義務があるとして規定しています。
この特措法では、地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される市町村立小中学校の耐震補強事業のうち、耐震結果Ｉｓ値０.３未満の建物について、国の補助率を３分の２にするとしています。期間は平成２２年度までの３年間の時限措置です。
「恩人から忘れられても恩人を忘れることがあるだろうか。反対に、彼は恩人のことをいつも喜んで話し、恩人のことを考えては感激しているのだ」
