茨城県では、「脳脊髄液減少症」への対応が可能な医療機関についてのアンケート調査を行っています。脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が硬膜から漏れる病気。むち打ち症の主因とされ、頭痛や目まいなど症状は多岐にわたるとされています。
脳脊髄液減少症に対しては、ブラッドパッチ療法による治療が有効とされていますが、統一的な診断基準が定まっていないことや医学会でも様々な議論が交わされ評価が分かれているところです。
公明党はいち早く２００６年に、「脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム」（ＷＴ、座長：渡辺孝男参院議員）を立ち上げ、患者団体などとの連携のもと、積極的に対応してきました。茨城県でも、井手よしひろ県議らの推進によって、いち早く研究会が開催されるなど、脳脊髄液減少症患者の支援と医師や周囲の理解を進める活動を推進してきました。
今回のアンケート調査は、県内の脳神経外科・整形外科・麻酔科などを標榜する医療機関を対象に、脳脊髄液減少症患治療実施の有無、ブラッドパッチ療法実施の有無、担当診療科、診療日時、茨城県ホームーページへの掲載の可否を問う内容となっています。
６月中旬までに回答を求め、ホームページへの掲載を承諾した医療機関は、広く県民に広報することにしています。また、脳脊髄液減少症への県民の照会について、県や保健所などで案内することにしています。
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６月１０日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は、７５歳以上を対象に４月からスタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、低所得者の保険料軽減を７割から９割に拡大することを柱とする改善策に続き、
医師が患者と延命治療の方針などを事前に話し合い、文書に残した場合に医療機関に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」については、凍結を含め中医協で議論を行い、必要な措置を講じることになりました。
「私は天才ではありません。ただ、人より長くひとつのことと付き合ってきただけです」
今朝のＴＢＳ系のテレビ番組「みのもんたの朝ズバッ！」では、「後期高齢者医療・入院中７５歳誕生日で医療費２倍！？」と題し、国保と長寿医療制度の高額療養費の自己負担の問題を取り上げていました。
いわゆる「居酒屋タクシー」問題の発覚を受けて、６月１０日、井手よしひろ県議は茨城県人事課に対して、茨城県庁のタクシー券利用の実態などについて聞き取り調査を行いました。
「凍てつくような逆境を味わっていない者。人生を過ごして、苦労していない者。これは、本物の人間ではない。"人間の虚像"だ。人生を通過しただけで、生きていない者だ」
長寿医療制度への批判の中でも、保険料を公的年金から天引きすること（年金からの特別徴収）に対する批判は、特に強いものがあります。一般的には行政コストも下がり、お年寄りの手間も減らせると思うのですが、その感覚は非常にデリケートなものがあるようです。介護保険制度導入から始まった年金からの特別徴収は、長寿医療制度だけではなく、今後、国民健康保健の保険料や個人住民税の徴収にまで拡大されることになっています。
「良いものをけなす？ まあためしてみるとよい 虚勢をはっているあいだはごり押しできても いずれみすかされ泥沼にたたきつけられて当然だろう」
６月４日に公表された長寿医療制度に関する厚労省の保険料推計調査が波紋を呼んでいます。確かに６９％の高齢者の負担が減ったとの結果は、長寿医療制度の導入が功を奏して事の証拠以外の何物でもありません。しかし、「高所得者の方が負担減となり低所得者の方が重くなった割合が高い」との結果には、意外感があります。
県立高校の跡地は、まず県が別の施設などに利用できないか検討します。県の利用が考えられない場合は、地元の市町村に利用計画の有無を確認することになっています。県が計画を適当と判断すれば市町村に跡地を売却し、県が利用せず市町村にも計画がない場合、県は一般競争入札で民間に売却先を公募することになります。
「自分が世の中で何か役に立っている、自分が誰かにとって必要であると感じるのはすばらしいことです」
本省職員約６８０人のうち少なくとも１１人がビール券や飲み物の提供を受けていた環境省では、全職員約１１００人を対象に再調査する方針を決めた。
人呼んで「居酒屋タクシー」というそうです。すでに、２００５年１１月の
参考：
「教育にとって大事なのは、“よく聞くこと”です。したがって教授は指導するというより、まず学生の言い分をよく聞くことを考えなければなりません」
６月５日、井手よしひろ県議は茨城県警本部通信司令センターを訪れ、県警が４月に本格運用を始めた携帯電話からの１１０番通報者の位置特定システムについて、担当者から運用の状況などについて聞き取り調査を行いました。
６月４日、結婚していない日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子どもたちが日本国籍を求めていた裁判で、最高裁大法廷は、国籍法の規定を違憲と判断し、子どもたちの日本国籍を認める判決を言い渡しました。
６月４日、厚生労働省は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の対象となる７５歳以上の高齢者の保険料について、旧制度で国民健康保険（国保）に加入していた場合との負担額の増減について、全国調査した結果を公表しました。それによると、７５歳以上の高齢者がいる国保加入世帯では、その７割の世帯で負担減になると推計しました。
「まず最初に何になりたいのか、何でありたいのかを明確に決めよ。そうすれば他は天より授けられるであろう」
新体制でスタートした水戸市消費生活センターは、消費生活に関する相談業務を、月曜から土曜までの午前９時〜午後５時で行います。消費者問題に関する知識が豊富な２人以上の相談員を常時配備しています。消費生活専門相談員の資格を持つ元水戸市議の田山知賀子さんがセンター長を、元日立市消費生活センター所長の石川圭子さんが事務長を務め、山口教授や安彦弁護士ら専門家は定期的に消費者相談に応じるほか、相談員のレベルアップは図る重層的な体制となっています。
「常に変化を続ける環境に対して、人間は自ら適応しようと闘ってゆかねばならない」「これは生きものすべての宿命であり、生命の法則でありまた本質そのものである」
「人類と他の生物との差異は、『どのようであるか（存在）』よりもむしろ、『何をするか（行為）』にある。われわれは、その行為が人間らしいものであるが故に人間なのである」
「「人間がふたたび人間に話しかけることを学ばないかぎり、生命の意義を追求することに失敗せざるをえない」
