高山市の観光振興を実地調査
ユネスコ世界文化遺産合掌集落を視察
「敵の中で一番恐ろしい敵は、友のふりをする敵である」「背信の徒にほまれのあったためしはない」
「人間にとって友を裏切るよりも悪いことがあろうか？」
（中世の大詩人であるショタ・ルスタヴェリのことば：袋一平訳『虎皮の騎士』理論社）
歩数【2000】歩・移動距離【210】km
2008年07月
「敵の中で一番恐ろしい敵は、友のふりをする敵である」「背信の徒にほまれのあったためしはない」
「人間にとって友を裏切るよりも悪いことがあろうか？」
（中世の大詩人であるショタ・ルスタヴェリのことば：袋一平訳『虎皮の騎士』理論社）
７月３１日、井手よしひろ県議はユネスコの世界文化遺産に指定された岐阜県と富山県にまたがる「白川郷・五箇山合掌造り集落」を改めて見学しました。２０年前にも同集落を訪ねたことがあり、その後の変化を実際に確かめてみることが目的です。
平成７年１２月、岐阜県白川村荻町(白川郷)と富山県上平村菅沼、平村相倉(五箇山)の３つの合掌造り集落は、世界文化遺産に登録されました。
このことにより、白川郷を訪れる観光客は、登録前で年間約６０万人程度だったものが、世界遺産に登録されると格段に増え、平成８年に１００万人、近年では１５０万人を突破しました。さらに、この７月には東海北陸道が岐阜から富山まで全通したことで、白川郷や五箇山までストレートで行けるようになり、その観光客の数は一層多くなることが見込まれています。
しかし、実際に行ってみると２０年前の合掌集落の趣は全くありませんでした。つつましく暮らしていた村の生活も一変し、観光客相手に売店、民宿、駐車場などを営む姿には、少し落胆させられました。
考えてみると、合掌造りの住宅を守るためには、金銭的な収入が必要なわけで、多くの観光客が訪れ、お金を落とすということは歓迎すべきことなのだと、自分で自分を納得させました。
日本では観光客の誘致のために、「ブランド」として世界文化遺産がもてはやされているような気がします。地域の活性化とその地域がもつ本来の文化の継承をどのようにバランスを持たせるか、その重い課題を、合掌の郷は私たちに課してくれています。
岐阜県庁で県域統合型ＧＩＳについて聴き取り調査
名古屋市内の友人宅を訪問
「強固な信念によって支配されている意志というものが、一見無敵と思われる物質的な力よりも強い」（アインシュタイン博士のことば：湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集３』共立出版）
歩数【1000】歩・移動距離【80】km
燃料高騰、漁価の低迷のダブルパンチ。
日本の食卓の守るためにも必要な施策
７月２８日、公明党農林水産部会と原油高騰問題緊急対策本部は、水産庁の燃油高騰水産業緊急対策案について協議。「緊急避難対策としては相当踏み込んだ内容になっている」として了承しました。
水産庁の緊急対策は６項目、総額７４５億円規模となります。漁船の燃料となるＡ重油価格が昨年（２００７年）末から半年間で４割近くも上昇し、操業に深刻な打撃を与えていることを踏まえ、２００７年度補正予算と０８年度予算を活用して対策を講じることとしています。
対策の柱は、操業の合理化で１割以上の燃油削減に取り組む漁業者グループに対し、燃油費の増加分（０７年１２月を基準）の９割を国が負担する省燃油実証事業の創設。予算額は８０億円で、対象漁業者を限定せず、イカ釣り漁など燃油依存度の高い順に実施します。水揚げ金額が増えた場合には国の負担は減額することとしました。期間は最大２年まで延長可能です。
このほか、省エネに取り組むための無利子融資制度の拡充・新設、休漁・減船への支援、漁業者手取りの確保に向けた水産物買取規模の拡大などを盛り込みました。
茨城県の水産業は、海をはじめとして霞ヶ浦や那珂川、利根川などの内水面でも盛んに行われています。平成１８年におけ茨城県の漁業生産高は５億９６００万トンで、全国３位の漁業大県です。漁業の中心は大型および中型まき網漁業（いわし、鯖類）と船びき網漁業（しらす、こうなご、おきあみ、さより）で、経営規模が小さい特徴があります。
茨城県の漁業用燃料の価格を調べてみると、大中型まき網漁業の船舶が使用するＡ重油は、平成１６年３月には３７円７０銭であったものが、今年７月には１１１円１０銭と２.９倍に、船びき網漁業を行う船が使う軽油が４７円８０銭から１２２円９０銭に２.６倍に高騰しています。（いずれもリッターあたり）
それに対して漁価は低迷し、船びき網漁業の平均漁価は平成１４年に３１９円（１kgあたり）であったものが、平成１８年には１３５円と４割程度に低迷しています。
今回の燃料高は、こうした漁業者についてはまさに死活問題であり、速やかな助成の実現が求められていました。
（2008/8/4一部加筆訂正しました）
日本の食卓の守るためにも必要な施策
７月２８日、公明党農林水産部会と原油高騰問題緊急対策本部は、水産庁の燃油高騰水産業緊急対策案について協議。「緊急避難対策としては相当踏み込んだ内容になっている」として了承しました。
水産庁の緊急対策は６項目、総額７４５億円規模となります。漁船の燃料となるＡ重油価格が昨年（２００７年）末から半年間で４割近くも上昇し、操業に深刻な打撃を与えていることを踏まえ、２００７年度補正予算と０８年度予算を活用して対策を講じることとしています。
対策の柱は、操業の合理化で１割以上の燃油削減に取り組む漁業者グループに対し、燃油費の増加分（０７年１２月を基準）の９割を国が負担する省燃油実証事業の創設。予算額は８０億円で、対象漁業者を限定せず、イカ釣り漁など燃油依存度の高い順に実施します。水揚げ金額が増えた場合には国の負担は減額することとしました。期間は最大２年まで延長可能です。
このほか、省エネに取り組むための無利子融資制度の拡充・新設、休漁・減船への支援、漁業者手取りの確保に向けた水産物買取規模の拡大などを盛り込みました。
茨城県の水産業は、海をはじめとして霞ヶ浦や那珂川、利根川などの内水面でも盛んに行われています。平成１８年におけ茨城県の漁業生産高は５億９６００万トンで、全国３位の漁業大県です。漁業の中心は大型および中型まき網漁業（いわし、鯖類）と船びき網漁業（しらす、こうなご、おきあみ、さより）で、経営規模が小さい特徴があります。
茨城県の漁業用燃料の価格を調べてみると、大中型まき網漁業の船舶が使用するＡ重油は、平成１６年３月には３７円７０銭であったものが、今年７月には１１１円１０銭と２.９倍に、船びき網漁業を行う船が使う軽油が４７円８０銭から１２２円９０銭に２.６倍に高騰しています。（いずれもリッターあたり）
それに対して漁価は低迷し、船びき網漁業の平均漁価は平成１４年に３１９円（１kgあたり）であったものが、平成１８年には１３５円と４割程度に低迷しています。
今回の燃料高は、こうした漁業者についてはまさに死活問題であり、速やかな助成の実現が求められていました。
（2008/8/4一部加筆訂正しました）
７月３０日、井手よしひろ県議はぐ岐阜県庁を訪れ、総合企画部情報企画課奥原寿隆情報基盤対策監ならびに三島大輔主任技師より、岐阜県のＧＩＳ整備について聞き取り調査を行いました。この調査は、９月議会の代表質問で茨城県が進める統合型ＧＩＳ整備に関する質問の基礎資料とするために行ったものです。県が独自のシステム開発を行ってきた愛知県の事例や、市町村との連携の中で開発を進めてきた岐阜県の事例を、比較検証しながら、茨城県の統合型ＧＩＳシステムの開発について、代表質問では提言を行う予定です。
岐阜県では、平成１３年度から県、市町村、住民との地図情報の迅速な情報共有、提供ツールとして、財団法人岐阜県建設研究センター（ふるさと地理情報センター）が岐阜県の全額補助で開発して、県域統合型地理情報システム（県域統合型ＧＩＳ）の開発を始めました。システムの初期開発費用は、３億６０００万円です。
平成１８年度から運用が開始され、平成２０年５月現在で、１４２１件のマップがインターネット上に公開されています。また、行政内での利活用に特化されているイントラネットでは、２０９５件が公開されています。このシステムの年間運用経費は７０００万円で、県が１／２、残りを１／２県内市町村で按分しています。
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県議会議会運営委員会岐阜県調査
岐阜県立森林文化アカデミーを視察
愛知県庁で統合型ＧＩＳについて聴き取り調査
「真に価値あるものは多数の人々の個人を超えた協同作業によってのみ達成しうるのです」（アインシュタイン博士のことば：湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集３』共立出版）
歩数【1000】歩・移動距離【バス・レンタカーで移動】km
７月２９日、井手よしひろ県議は９月の代表質問の準備のため愛知県庁を訪ね、「愛知県統合型知事情報システム（ＧＩＳ）」について、愛知県地域振興部情報企画課伊藤修史課長補佐らインターネット運用グループの担当者より説明を聴取しました。
ＧＩＳは、位置に関する様々なデーターを、デジタル地図上に関連づけて視覚的に表示し、分析・測定が出来るようにしたデータベースです。県庁内の各部が縦割り行政の中で、別々な地図情報システムを構築することは、ムダな投資になるため、共通な仕様なもと、全庁的な横断的なシステムを作ることが必要です。これを統合型ＧＩＳと呼んでいます。
愛知県は、平成１１年度から基礎調査を始め、１５年度に庁内統合型ＧＩＳを稼働されました。同年度に市町村ＧＩＳ研究会を発足させ、県と市町村が同じ統合型ＧＩＳを運用できるか検討を始めました。
しかし、愛知県の場合、名古屋市という政令指定都市を抱えるため、全県的なＧＩＳ構築のためには様々な課題があるようです。
１９年度からは、一般県民もこのＧＩＳシステムを活用できる出来るウェッブサイト「マップあいち」を公開しました。
更に、「マップあいち」携帯版も公開。県民へのサービスの向上を図っています。
２０年度からは、「地域コミュニティ情報発信支援事業」をスタートさせました。ＧＩＳの利用促進のために市町村に開放した県のＧＩＳシステムを地域の様々な市民団体にも活用してもらおうという事業です。西尾市のＮＰＯ愛知レスキューによる「通学路安全マップ」、岩倉市のいわくら塾による「いわくら散策探索ＭＡＰ＆ガイド」、東郷町のきらきらＴＯＧＯ！による「ＴｏＧｏ子育てＭＡＰ」の３つの取り組みが採択されています。
＜参考＞「マップあいち」のホームページ
ＧＩＳは、位置に関する様々なデーターを、デジタル地図上に関連づけて視覚的に表示し、分析・測定が出来るようにしたデータベースです。県庁内の各部が縦割り行政の中で、別々な地図情報システムを構築することは、ムダな投資になるため、共通な仕様なもと、全庁的な横断的なシステムを作ることが必要です。これを統合型ＧＩＳと呼んでいます。愛知県は、平成１１年度から基礎調査を始め、１５年度に庁内統合型ＧＩＳを稼働されました。同年度に市町村ＧＩＳ研究会を発足させ、県と市町村が同じ統合型ＧＩＳを運用できるか検討を始めました。
しかし、愛知県の場合、名古屋市という政令指定都市を抱えるため、全県的なＧＩＳ構築のためには様々な課題があるようです。
１９年度からは、一般県民もこのＧＩＳシステムを活用できる出来るウェッブサイト「マップあいち」を公開しました。
更に、「マップあいち」携帯版も公開。県民へのサービスの向上を図っています。
２０年度からは、「地域コミュニティ情報発信支援事業」をスタートさせました。ＧＩＳの利用促進のために市町村に開放した県のＧＩＳシステムを地域の様々な市民団体にも活用してもらおうという事業です。西尾市のＮＰＯ愛知レスキューによる「通学路安全マップ」、岩倉市のいわくら塾による「いわくら散策探索ＭＡＰ＆ガイド」、東郷町のきらきらＴＯＧＯ！による「ＴｏＧｏ子育てＭＡＰ」の３つの取り組みが採択されています。
＜参考＞「マップあいち」のホームページ
７月２９日、井手よしひろ県議ら茨城県議会議会運営委員会の一向は、「岐阜県立森林文化アカデミー」を訪れ、その理念や概要について篠田善彦学長、藤沢茂副学長らから説明を聴取しました。「森林文化アカデミー」は、地域の抱える森林、林業の問題を、地域との連携で解決することを主眼に、研究と教育をお行う行う学校です。林業を学ぶ専門学校を岐阜県と長野県に２つのありますが、岐阜県は県立の短期大学を発展させ、大卒以上の有為な人材も登用することを目指して開設されました。大学院機能を有するクリエーター科（履修期間２年、定員２０人）と短期大学機能のエンジニア科（履修期間２年、定員２０人）の２科で構成されています。
学校機能のほかに、短期技術研修部門、生涯学習部門もあります。平成１３年に開学、事業費は４４億億円です。森林が県土の多くを占める岐阜県にあって林業の振興や木造建築、木の使ったものづくり、森林環境保全などの視点から、専門的な教育を実践するユニークな学校です。
県立という限界もあり、学生の募集や卒業生の職業先確保など様々な課題も報告されました。
学長をはじめとする教職員の皆さまの熱意が感じられ、木づかいの校舎のやさしい環境とのバランスが心地よい雰囲気を醸し出していました。
＜参考＞岐阜県立森林文化アカデミー
県議会議会運営委員会岐阜県調査
岐阜県議会で議会改革について聞き取り調査
「破滅への道にはつねに理想に対する口先だけの奉仕が伴っていました」（アインシュタイン博士のことば：湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集３』共立出版）
歩数【1000】歩・移動距離【列車・バスで移動】km
最近、「シルバー民主主義」という言葉をよく見かけます。月刊誌「ＷＥＤＧＥ」８月号の「高齢者医療で露呈 シルバー民主主義の危うさ」との記事には、目を引かれました。
「シルバー民主主義」、「高齢者ポピュリズム」の暴走の行き着く先は、世代間の対立であり、国そのものの根幹を揺るがす事態となります。社会保障にせよ、年金にせよ、国が提供できるサービスには限界があります。何より、その財源の大部分は、現役世代の負担に寄っています。高齢者世代の負担を和らげ、サービスをより多く提供しようとすれば、現役世代への負担増、サービス切り捨てとなることは自明の理です。
この世代間のバランスをどう取るかに政治の力量がとわれています。
高齢者世代が政治に関心を持ち、積極的に発言することは、大変すばらしいことです。年金問題を契機に、寄らば大樹の陰で保守勢力に全権委任しておけば、老後の生活は安心だという考え方は、砂上の楼閣であったことが明らかになりました。政治や行政が高齢者へ積極的に説明責任を果たすことが極めて重要になりました。
「シルバー民主主義」を健全に機能させ、「高齢者ポピュリズム」の愚を廃するためには、批判や反論を恐れず、あらゆるチャンネルを使っての高齢者への語り掛けが不可欠です。
高齢者医療で露呈 シルバー民主主義の危うさ長寿医療制度に対して手厳しい批判を続ける民放の朝の看板番組ついて、友人のテレビ関係者がこんな話を聞かせてくれました。「朝の時間帯のワイドショーを見ているは、大部分が高齢者。そのことを司会のＭ氏は、そのことを直感的に悟っていて、理屈っぽいことは一切言わず、ひたすらお年寄りの感情に訴えるパフォーマンスを繰り返している。高齢者医療のあるべき姿を論ぜず、その欠点のみを針小棒大に語る姿は、『高齢者ポピュリズム』そのものだ」と。
月刊誌「ＷＥＤＧＥ」８月号
自民党が圧勝した０５年９月の郵政選挙を見てみると、２０代の投票率が４０％であったのに対し、６０代以上では軒並み８０％を超えている。この数値に世代人口を掛け合わせて投票者数を計算すれば、５０歳以上の票で５８％を占め、過半数をゆうに超えている。ちなみに２５年前の衆院選では、３８％であり、投票者数は高齢者層に偏在していることがよくわかる。（中略）
そこへ政党やマスコミの「高齢者ポピュリズム」が追い打ちをかけている。「シルバー民主主義」が健在化したいま、自民党も民主党も、高齢者に不人気な政策をますます打ち出すことができなくなった。
これは読者が高齢化するマスコミも同じ構造だ。ビデオリサーチの新聞閲覧者調査でも、対象が７０歳未満にもかかわらず、５０歳以上の読者だけで実に４割を占めている。これに７０歳以上を加えると読者の高齢化は明らかだ。週刊誌や月刊誌でも事情は同じ。若者の活字離れでパイの減少と高齢化が一挙に進むのは、政党の事情と瓜二つである。ある全国紙記者は「高齢者批判をすると、驚くほどの投書が届く」と内情を明かす。広告収入も絞られ、経営が難しくなる一方のマスコミは、読者の反応に過敏にならざるを得ず、国のあるべき姿を正面から提言していく重要な役割を果たせなくなりつつある。
「シルバー民主主義」、「高齢者ポピュリズム」の暴走の行き着く先は、世代間の対立であり、国そのものの根幹を揺るがす事態となります。社会保障にせよ、年金にせよ、国が提供できるサービスには限界があります。何より、その財源の大部分は、現役世代の負担に寄っています。高齢者世代の負担を和らげ、サービスをより多く提供しようとすれば、現役世代への負担増、サービス切り捨てとなることは自明の理です。
この世代間のバランスをどう取るかに政治の力量がとわれています。
高齢者世代が政治に関心を持ち、積極的に発言することは、大変すばらしいことです。年金問題を契機に、寄らば大樹の陰で保守勢力に全権委任しておけば、老後の生活は安心だという考え方は、砂上の楼閣であったことが明らかになりました。政治や行政が高齢者へ積極的に説明責任を果たすことが極めて重要になりました。
「シルバー民主主義」を健全に機能させ、「高齢者ポピュリズム」の愚を廃するためには、批判や反論を恐れず、あらゆるチャンネルを使っての高齢者への語り掛けが不可欠です。
市民相談（生活保護について）
クラブ野球対抗戦（日立ドリームス対茨城ゴールデンゴールズ）
始球式にはこの日華燭の典を挙げるカップルが登場。新婦が新郎にストライクの投球
日立港祭り
「恩を仇で返すなどというのは、人間のなし得る卑劣な行為の精髄だからな」（スペインの劇作家ロペ・デ・ベーガのことば：牛島信明訳「オルメードの騎士」、『スペイン黄金世紀演劇集』所収、名古屋大学出版会）
歩数【2000】歩・移動距離【48】km
７月２３日、日立市南部久慈町内を流れる瀬上川の改修のための住民説明会が行われました。
「富士が見えるぞ 武蔵野の 渓流清き 鳳雛の 平和をめざすは 何のため 輝く友の 道拓く 未来に羽ばたけ 君と僕」
７月２６日、４年ぶりに高校の同窓会に出席するために、東京小平市の母校を訪れました。
「強固な信念によって支配されている意志というものが、一見無敵と思われる物質的な力よりも強い」
茨城県医師会は、全国で初めて長寿医療制度の導入に反対を表明し、かかりつけ医の研修などもボイコットしています。
参考：
「学生（こども）映画祭Ｉｎいぶすき」は、近年の子どもたちを取り巻く厳しい社会環境の中で、少しでも夢や希望を与えたいという想いから生まれました。子どもたちがビデオカメラで制作した３分間のショートムービーをとおして、自らの心の深層と想いを伝えることや、外国の子どもたちが制作した作品を鑑賞し多様な価値観を共有することを目的としています。鹿児島大学との連携で子どもたちの心理を分析研究する、法務省の後援で全国の少年院から作品が寄せられるなどの特徴があります。文部科学省の補助事業として、２００７年から開催されています。
鹿児島県教委では、今年２月、小中高校の公的なホームページ以外に児童、生徒などが情報交換の場などとして作成した「学校裏サイト」に関するパンフレットを作成し、保護者に配布しました。更に５月には、全公立校計９４２校を対象にアンケート調査を行いました。
７月２４日、井手よしひろ県議ら茨城県議会文教治安委員会の一行は、鹿児島県庁を訪れ、鹿児島県教育庁より、家庭や地域の教育力を向上させるための取り組みについて説明を受け、意見交換を行いました。
「破滅への道にはつねに理想に対する口先だけの奉仕が伴っていました」
錦江湾高校は、４年前から文科省のスーパーサイエンススクール（ＳＳＨ）指定され、国際的に通用する科学技術系の人材を育成するため、理科や数学の教育を重点的に行っています。対象となる理数科２クラスの生徒は、鹿児島県の雄大な自然環境活かし、錦江湾洋上体験学習など特色あるカリキュラムが組まれています。
「国の宝といわれ、国を利するものといわれるものは菩薩でなくして誰であろうか」
「人生が私たちに要求するのは勇気である」「勇気とは、心をはずませるものなのである」
欠陥商品や悪徳商法などから消費者の生命・生活・安全を守ることは、政府の重要な仕事です。しかし、これまでは消費者問題を一手に引き受ける監督官庁がなく、被害の拡大を招く結果となっていました。
公明党が公共機関への配備を進めている自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が、高萩市内でその威力を発揮。尊い人命を救いました。
「未来は待つべきものではない、作り出さなければならないのだ」
井手よしひろ県議ら公明党県議会議員会では、６月県議会の閉会後からこの三連休に掛けて、県内一円で県政懇話会（県政懇談会）を、述べ５０会場近くで開催してきました。井手県議も１９会場で、県政の様々な課題を報告させていただくと共に、率直な意見交換を行うことが出来ました。
反面、原油高対策については、与党の積極的な対応が強く望まれました。
「道徳的、精神的、政治的に衰退している地球上の一角においては、教育と人間性の錬磨、そして人間の文化を通してのみ、人類を救うことができる」
２０１０年３月の開港を目指して建設が進められている「茨城空港」に就航が期待されているマレーシアの格安航空会社「エア・アジアＸ」のアズラン・オスマンラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）らが７月１７日、１８日の両日茨城県を訪れました。茨城空港の建設現場を、隣接する県警航空隊の建物の屋上から視察する。ひたちなか市やつくば市など周辺のショッピングセンターや宿泊施設の現状などをつぶさに調査しました。また、高速道路や周辺道路の状況も実際に車で移動し、アクセスの良し悪しを確かめました。
「道徳的、精神的、政治的に衰退している地球上の一角においては、教育と人間性の錬磨、そして人間の文化を通してのみ、人類を救うことができる」
７月１５日、燃料費などの高騰による窮状を訴え、全国の漁船２０万隻が一斉に休漁しました。日比谷では全国から３０００人を超える漁業関係者が集結して決起集会を開催、政府に燃料費補てんなどの対策を求めてデモ行進しました。これまでイカ漁船の休漁やマグロ漁船の休漁など、同じように燃料代の高騰に対する休漁はありましたが、全国の漁船が一斉に休漁したのは始めてのことです。一般の販売店、消費者への影響はどうだったのでしょうか、また解決すべき問題とは何なのか、整理してみたいと思います。
「よい年とは、健康な年、気持ちのはればれとした年、仕事のよくできる年、毎日毎日生きる喜びを感じ、未来にばかり希望をつないで、いたずらに月日のすぎてゆくのを待ったりしない年のことです」
７月１５日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、政府・与党が６月に決めた長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運用改善策の実施状況を確認するとともに、今後の検討課題となっていた高齢者医療費の負担軽減策の取り扱いで本格議論をスタートさせました。
「道徳的な世界に達した人は、圧しつぶすほどの苦難に襲われても、悪意にみちた迫害に遭遇しても、超人と思われるような辛抱強さを示すのである」
Ｊ−ＰＡＲＣは、日本原子力研究開発機構（JAEA）と高エネルギー加速器研究機構（KEK）が共同で建設、運営を行っています。大強度陽子加速器を用いた科学技術の総合的展開を図るために、JAEAの中性子科学研究計画と、KEKの大型ハドロン計画という各々が提案していた２つの計画を共同プロジェクトに統合し、平成１３年度に建設に着手したものです。平成２０年１２月に第１期工事を完成させ、研究をスタートさせる予定です。総事業費は１４００億円に上ります。
「自分の敵の数は、一軍団ほどもある。まず第一に、無知ゆえの敵がいる。つぎに、数の上では多勢いるのが、私を嫉妬する連中だ。つづいては、自分の成功がたいしたものではなかったので、敵にまわった連中がいる」
７月１５日、井手よしひろ県議は、たかさき進県議（公明党：水戸市選出）とともに、国土交通省関東地方整備局八ッ場ダム工事事務所の副所長らの案内で、八ッ場ダム（群馬県長野原町）の現地調査を行いました。
総事業費は４６００億円で、治水面や利水面で茨城県も恩恵を受けるため、全体の５.８％（２６０億円）を負担することになっています。
「５年完成が遅れたことで、地元は甚大な影響を受ける。川原湯温泉をはじめとする観光事業は壊滅してしまう。一日も早い完成を強く要望する」、「ダムが完成しなくれば、それに伴う交付税は地元に落ちない。長野原町の６６００人の人口は８％も減少している。このままダムが完成が遅れれば町が破綻してしまう」などの厳しい意見が多数寄せられました。
「いかにすぐれた才能があっても、健康を損なってしまっては十分な仕事もできず、その才能もいかされないまま終わってしまいます。では健康であるために必要なことは何かというと、栄養であるとか、休養とかいろいろあるが、特に大切なのは心の持ち方です。命をかけるというほどの熱意を持って仕事に打ち込んでいる人は、少々忙しくても疲れもせず、病気もしないものです」
７月１４日、公明党牛久支部主催の「暮らしと経済を考える懇話会」が、牛久市商工会館で開催され、井手よしひろ県議は、講師の石井啓一衆議院議員とともに出席しました。この会には、来賓として池辺勝幸牛久市長、諸岡美博牛久商工会長、山岡恒夫茨城県議会議員、神戸礼子茨城県交通安全母の会会長など牛久市各界の代表も出席し、充実した議論が交わされました。
７月１１日、アップル社の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が、いよいよ国内でも販売開始されました。日本ではソフトバンクで、１１日正午からの販売ですが、唯一表参道店では、朝の７時から発売するとのことで、発売の７２時間前から人が並び始めました。携帯電話の発売で販売前から人が並ぶというのはこれまでにはなく、まるでゲーム機や人気ソフトの新発売のときのような状態でした。前日夜には、ソフトバンクの孫正義社長が、行列を作っている熱心なマニアを激励するなど、したたかな営業戦略が注目を浴びました。
以前、どこかの会社の社長が、知恵ある者は知恵を出せ、知恵無き者は汗を出せ、それも出来ない者は去れ、と社員に言っていたことがある。
ダガーナイフについては、秋葉原の無差別殺傷事件以降、その殺傷能力の高さや日常的有用性の低さなどから、販売規制の必要性が指摘されています。
「この人生には、解決策などないんだ。あるのはただ、前進してゆく力だけだ。その力を創造しなければならない」
