７月９日、県内に住む方から太陽光発電とオール電化住宅への改装について、詐欺的な業者の被害を受けているとの相談を受けました。
相談者は、○○住研という業者から「太陽光発電とオール電化のモニター住宅を６件募集している。モニターになると、チラシやインターネットなどで紹介させていただく対価として、毎月のクレジット分を賄う程度のモニター料を支払う」という勧誘を受けました。相談者は２つの金融機関から２３０万円のローンを契約し、さらに、自己資金８０万の総額３１０万円をもって、○○住研との契約を結びました。契約では、毎月４万円程度のモニター料が振り込まれるはずでした。
しかし、○○住研は担当者が使い込みをして失踪してしまったとの理由で、工事が途中で中断。もちろん、モニター料の振り込みも中断しています。
相談者が○○住建の実態を調べたところ、事務所としてホームページに掲載されていたところは、事務所代行業でその実態がなかったことが判明しました。さらに、同じ業者の被害者が、龍ヶ崎市内にも複数件あることが判明しています。
現状では、○○住研の責任者と名乗る人物と連絡が付きますので、契約の解除と代金の返却を交渉していますが、交渉は遅々として進んでいません。このまま、倒産という自体になれば、被害の補填も出来なくなります。また、責任者と連絡が取れるという一点で、詐欺罪などでの立件は難しく、刑事告訴も出来ない状況です。
巧妙なモニター商法に要注意
こうした悪徳商法を「モニター商法」と呼んでいます。その手口は、チラシや訪問販売で商品やサービスの「消費者モニター」になるように勧め、その際にモニターとしての謝礼を支払うので、その謝礼で「商品の支払代金がまかなえる」と説明して購入契約を結ばせます。
しかし、謝礼が支払われるのは最初の１〜２ヶ月だけで、モニターになった人たちにクレジット会社へのローンの返済だけが残るケースがあとを絶ちません。
このモニター商法は、特定商取引法の「業務提携誘引販売」として厳しく規制されています。契約内容を書面で消費者に交付するよう義務付けたり、誤解させるような不適切な勧誘行為を禁止したり、広告を規制しています。
そして、もし契約を結んでしまっても業者から商品を受け取っていない場合には、クレジット会社に対して「販売会社が約束を守らなかったから、こちらも支払わない」ということを申出ることができます。また、契約を結び商品を購入したとしても、契約書を受け取った日を含めて２０日間は無条件で解約することができます。
今回の相談のケースは非常に悪質で、工事にも着手しており、担当者とも連絡が付く形で移行しているために、クレジットの解約や事件への立件が困難になっています。
井手よしひろ県議は、茨城県警並びに県消費生活センター、消費者問題に造詣の深い弁護士と連係を取りながら、善後策を講じてまいります。
相談者は、○○住研という業者から「太陽光発電とオール電化のモニター住宅を６件募集している。モニターになると、チラシやインターネットなどで紹介させていただく対価として、毎月のクレジット分を賄う程度のモニター料を支払う」という勧誘を受けました。相談者は２つの金融機関から２３０万円のローンを契約し、さらに、自己資金８０万の総額３１０万円をもって、○○住研との契約を結びました。契約では、毎月４万円程度のモニター料が振り込まれるはずでした。
しかし、○○住研は担当者が使い込みをして失踪してしまったとの理由で、工事が途中で中断。もちろん、モニター料の振り込みも中断しています。
相談者が○○住建の実態を調べたところ、事務所としてホームページに掲載されていたところは、事務所代行業でその実態がなかったことが判明しました。さらに、同じ業者の被害者が、龍ヶ崎市内にも複数件あることが判明しています。
現状では、○○住研の責任者と名乗る人物と連絡が付きますので、契約の解除と代金の返却を交渉していますが、交渉は遅々として進んでいません。このまま、倒産という自体になれば、被害の補填も出来なくなります。また、責任者と連絡が取れるという一点で、詐欺罪などでの立件は難しく、刑事告訴も出来ない状況です。
巧妙なモニター商法に要注意
こうした悪徳商法を「モニター商法」と呼んでいます。その手口は、チラシや訪問販売で商品やサービスの「消費者モニター」になるように勧め、その際にモニターとしての謝礼を支払うので、その謝礼で「商品の支払代金がまかなえる」と説明して購入契約を結ばせます。しかし、謝礼が支払われるのは最初の１〜２ヶ月だけで、モニターになった人たちにクレジット会社へのローンの返済だけが残るケースがあとを絶ちません。
このモニター商法は、特定商取引法の「業務提携誘引販売」として厳しく規制されています。契約内容を書面で消費者に交付するよう義務付けたり、誤解させるような不適切な勧誘行為を禁止したり、広告を規制しています。
そして、もし契約を結んでしまっても業者から商品を受け取っていない場合には、クレジット会社に対して「販売会社が約束を守らなかったから、こちらも支払わない」ということを申出ることができます。また、契約を結び商品を購入したとしても、契約書を受け取った日を含めて２０日間は無条件で解約することができます。
今回の相談のケースは非常に悪質で、工事にも着手しており、担当者とも連絡が付く形で移行しているために、クレジットの解約や事件への立件が困難になっています。
井手よしひろ県議は、茨城県警並びに県消費生活センター、消費者問題に造詣の深い弁護士と連係を取りながら、善後策を講じてまいります。
参考：
「たったひとりしかない自分を、たった一度しかない一生を、ほんとうに生かさなかったら、人間は生まれてきたかいがないじゃないか」
東南アジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）であるエアアジア・グループは、早ければ０９年３月にも日本便を就航させる方針を決定しています。現在、静岡、中部、福岡、新千歳空港などを候補に、就航先の選定に入っており、２０１０年の開港予定の「茨城空港」も有力は候補地としてあげられています。
Ｇ８は、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの世界全体の排出量を半減させる目標を、先進工業国だけで負うのではなく、中国やインドなど新興経済大国を含む世界全体で「共有」し、国連気候変動枠組み条約（気候変動条約）の締約国会議で採択するよう求めることで合意しました。議長を務めた福田康夫首相の「低炭素社会へカジを切れるか」との呼び掛けに各国が応じた結果です。
７月８日、大阪市内のホテルで「茨城空港セミナーin大阪」が開催されました。このセミナーには、地元の旅行業者や茨城県と関係のある企業関係者など約１２０名が参加しました。
７月８日、井手よしひろ県議は、日立市田尻町の大田尻川河口付近を地元住民の要望を受け現地調査しました。この滑川川は、川幅３メートル余りの小規模な河川ですが、急激な降水等により増水すると市道に溢水することがあります。この市道は、県営田尻浜アパートと市営田尻浜アパートの間を通り、交通量も多いことから、改修を求める声が多く寄せられています。
きょう７月７日は「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）。
七夕の夜は、全国各地でライトを消して天の川を見よう――。クールアース・デーは、こう訴える公明党青年局（谷合正明局長＝参院議員）の要望が実現したものです。党青年局は「『誰もができる』地球環境問題への取り組みを開始したい」として、クールアース・デーの創設を求める署名運動を展開。６月９日には、太田昭宏代表や谷合局長らが福田首相に署名簿を手渡し、実現を強く要望しました。福田首相は「大変、重い署名。ムダにしないよう、すぐに取り組む」と明言し、その日の記者会見で創設を表明し、若者の声が実現しました。
７月３日、札幌市内のホテルで、地元の旅行業者や企業関係者ら約１００名が参加し「茨城空港セミナーin北海道」が開催されました。 
利害を越えた究極の目的を人と共有する時、初めて心のままに生きることができる。人生から教わったことだが、人を愛することの本質は互いに相手を看ることではなく、共に同じ方向を観る中にあるのだ。
７月４日に公表された農林水産省の「米関連政策の実施状況について」で、２００８年産米の作付け状況の中間取りまとめ結果が判明しました。それによると、主食用の米の生産目標の１５４万ヘクタールにたいして、作付け見込み面積は１５７万ヘクタールとなり、２万９０００ヘクタールの作付け過剰となることが分かりました。
「四十歳とは、青年期における老年。五十歳は、老年期における青年」
朝日新聞の記事をキッカケに、７月４日、井手よしひろ県議は県保健福祉部に資料の提出を求め、県内市町村の乳がん検診の実施状況と受診率の関係を聞き取り調査しました。
しかし、この商品が「楽天市場」の「グルメ大賞２００７」にも選ばれていたのには、驚かされました。こちらのサイトも既に削除されているようです。グルメ大賞は楽天によると、「『楽天市場』の扱うグルメ商材、２４ジャンルそれぞれの頂点を決定するものです。『グルメ大賞２００７』は、ユーザのクチコミ数（お買い物レビュー）、売上などを総合的に評価し、各ジャンルにおけるベスト商品を決定しています。（データ抽出期間：2007年1月1日〜12月31日）」とあります。この説明では、多くの利用者は納得しないでのはないでしょうか。楽天市場は、さらに詳細に利用者に説明する義務があります。
７月２日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は大洗漁業協同組合を訪ね、西念幸吉組合長（茨城沿海地区漁連会長）より原油高騰による漁業への影響とその対応策などについて聴き取り調査を行いました。これには、たかさき進県議（水戸市選出）、田村けい子県議（つくば市選出）、地元の関根ひろ子大洗町議が同席しました。
西念会長によると、大洗漁協の所属漁船は１６８隻、組合員は１８６人。５トン以下の小規模な沿岸漁船が大部分を占め、燃料は軽油。平成元年にはリッター当たり３２円であった、軽油価格は、現在１２４円と４倍程度に高騰しています。平均的な漁船で、平成１２年に年間３７０００リッターを使い、燃料費は約１８０万円でした。それが、平成１９年には年間３５７００リッターで２８７万円と、燃料費が１００万円も上昇しました。一方、漁価の低迷が顕著で、東京市場などに出荷している平目やタイなどの高級活魚であっても、平成元年に１キロ当たり平均４０００円台を超えていたものが、平成１９年には１０００円台前半まで下落しています。経費の高騰、魚価の低迷のダブルパンチで、漁業者の高齢化や後継者不足も深刻化していると、西念会長は指摘しました。
７月１日、井手よしひろ県議は、同じ公明党の田村けい子県議（つくば市選出）と共に、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所を訪れ、岡村正広研究管理官と低コスト育種研究チームの根本博チーム長より、非主食用米の栽培について研究成果や今後の見通しなどを聞き取り調査しました。
