2008年07月

太陽光発電とオール電化住宅に関するモニター商法

 7月9日、県内に住む方から太陽光発電とオール電化住宅への改装について、詐欺的な業者の被害を受けているとの相談を受けました。
 相談者は、○○住研という業者から「太陽光発電とオール電化のモニター住宅を6件募集している。モニターになると、チラシやインターネットなどで紹介させていただく対価として、毎月のクレジット分を賄う程度のモニター料を支払う」という勧誘を受けました。相談者は2つの金融機関から230万円のローンを契約し、さらに、自己資金80万の総額310万円をもって、○○住研との契約を結びました。契約では、毎月4万円程度のモニター料が振り込まれるはずでした。
 しかし、○○住研は担当者が使い込みをして失踪してしまったとの理由で、工事が途中で中断。もちろん、モニター料の振り込みも中断しています。
 相談者が○○住建の実態を調べたところ、事務所としてホームページに掲載されていたところは、事務所代行業でその実態がなかったことが判明しました。さらに、同じ業者の被害者が、龍ヶ崎市内にも複数件あることが判明しています。
 現状では、○○住研の責任者と名乗る人物と連絡が付きますので、契約の解除と代金の返却を交渉していますが、交渉は遅々として進んでいません。このまま、倒産という自体になれば、被害の補填も出来なくなります。また、責任者と連絡が取れるという一点で、詐欺罪などでの立件は難しく、刑事告訴も出来ない状況です。
巧妙なモニター商法に要注意
参考写真 こうした悪徳商法を「モニター商法」と呼んでいます。その手口は、チラシや訪問販売で商品やサービスの「消費者モニター」になるように勧め、その際にモニターとしての謝礼を支払うので、その謝礼で「商品の支払代金がまかなえる」と説明して購入契約を結ばせます。
 しかし、謝礼が支払われるのは最初の1〜2ヶ月だけで、モニターになった人たちにクレジット会社へのローンの返済だけが残るケースがあとを絶ちません。
 このモニター商法は、特定商取引法の「業務提携誘引販売」として厳しく規制されています。契約内容を書面で消費者に交付するよう義務付けたり、誤解させるような不適切な勧誘行為を禁止したり、広告を規制しています。
 そして、もし契約を結んでしまっても業者から商品を受け取っていない場合には、クレジット会社に対して「販売会社が約束を守らなかったから、こちらも支払わない」ということを申出ることができます。また、契約を結び商品を購入したとしても、契約書を受け取った日を含めて20日間は無条件で解約することができます。
 今回の相談のケースは非常に悪質で、工事にも着手しており、担当者とも連絡が付く形で移行しているために、クレジットの解約や事件への立件が困難になっています。
 井手よしひろ県議は、茨城県警並びに県消費生活センター、消費者問題に造詣の深い弁護士と連係を取りながら、善後策を講じてまいります。

元祖“ムダゼロ”:公明は行革断行のリード役


 公明党ウェブTV「お答えします」では、「公明パンフ」(公明グラフ臨時増刊号)の「元祖“ムダゼロ”公明党の挑戦」について、高木陽介広報室長が解説しています。
 公明党はムダ削減について、「隗より始めよ! 政治家自身が改革します」、「お役所仕事にメス! 国の行政をスリムにします」、「ムダはまだある! 公明党だからなくせます」の3つのポイントを掲げました。
国会議員と国家公務員幹部職員の給与10%カットで26億円
 まず「隗より始めよ」では、国会議員と国家公務員幹部職員の給与10%カットをめざします。これだけで26億円の歳出削減となります。そして、知事や市町村長の退職金のカットです。1期4年を務めただけで、数千万円も退職金をもらうという、庶民感覚とかけ離れた状況が、今も現実に行われています。公明党は3000人の地方議員と連携を取りながら、実現していきたいと思います。
参考写真 次に「お役所仕事にメス」は、“二重行政”と指摘されている国の出先機関を廃止・縮小し、公務員の数を削減するということです。そして、公益法人の仕事の中身を厳しくチェックし、不適切な支出をカットします。公明党はいち早く、国がかかわっている全公益法人を総点検すべきだと主張しています。
 さらに「ムダはまだある」とは、(1)会計検査院の機能を強化し、行政のムダを徹底的になくす(2)防衛関連経費を5年間で5000億円縮減(3)国家公務員のタクシーチケット利用を全廃(4)政府公用車の見直し――です。特に先の通常国会では、「居酒屋タクシー」と呼ばれる、国家公務員のタクシーチケット利用にまつわる不正が指摘されました。太田昭宏代表も、政府・与党連絡会議でタクシーチケットの全廃を主張。今後、政府全体で取り組めるように公明党は全力を挙げます。
 ムダ削減について公明党は、一貫して取り組んできましたが、その一部を紹介すると、国家公務員の定期代を、従来の1カ月単位から6カ月単位で支給することで、年間55億円も削減することができました。また、独立行政法人の資産を売却し、6000億円を超えるお金を国庫に返納させることも、公明党の主張です。
 このように公明党は、ムダ削減を常にリード。“元祖ムダゼロ”の公明党は、さらなる削減に全力で取り組みます。
参考:「公明パンフ」の「元祖“ムダゼロ”公明党の挑戦」(PDFファイル)

2008年7月10日(金) 晴れ

公明党県本部ニュースの編集・出稿

市民相談(モニター商法について)

菊池家告別式に参列

県政懇談会を開催(那珂市内)

参考写真「たったひとりしかない自分を、たった一度しかない一生を、ほんとうに生かさなかったら、人間は生まれてきたかいがないじゃないか」
(山本有三のことば:「路傍の石」より)

歩数【3000】歩・移動距離【70】km

エアアジアXのCEO、茨城空港を視察へ

参考写真 東南アジア最大の格安航空会社(LCC)であるエアアジア・グループは、早ければ09年3月にも日本便を就航させる方針を決定しています。現在、静岡、中部、福岡、新千歳空港などを候補に、就航先の選定に入っており、2010年の開港予定の「茨城空港」も有力は候補地としてあげられています。
 エアアジア・グループ会社で長距離国際線を担う「エアアジアX」のアズラン・オスマンラニ最高経営責任者(CEO)が来週、茨城空港を現地視察し、橋本昌知事とトップ会談することが7月10日付のマスコミ各社の報道で明らかになりました。
 国内航空会社の就航決定が遅れている県としては、とにかく具体的な航空会社の就航表明を取り付けたい考えです。
エアアジアエックス、茨城空港視察へ
朝日新聞(2008年7月10日)
 マレーシアの格安航空会社「エアアジアX」のアズラン・オスマンラニ最高経営責任者(CEO)が来週、茨城空港を現地視察し、橋本昌知事とトップ会談することが9日、わかった。国内線就航の「呼び水」として早期の国際線就航を決めたい県は、東京との近さや低コストなどを売り込み、同社が候補にしている他の空港より優位に立ちたい考えだ。
 関係者によると、オスマンラニ氏は、小美玉市で建設中の茨城空港を視察し、県の担当者から就航に向けた条件などを聞いた上で、橋本知事と会談する予定だ。県は、オスマンラニ氏が県内で宿泊し、地元企業や観光地などにも足を運んでもらうように調整しているという。
 同社は、アジア最大の独立系格安航空「エアアジア」グループの子会社。グループはクアラルンプールに拠点を持ち、タイやインドネシアなどに約100路線、年間1500万人を運ぶ。エアアジアXは昨年11月に豪州に初就航し、現在は中国と2都市のみ。今後、保有機数を増やし、早ければ来年3月にも、中部、福岡、静岡などの中から候補地を絞って就航する計画だ。同社の路線担当者はすでに静岡空港を視察している。
 茨城県からは担当者2人が3月下旬にマレーシアを訪れて、オスマンラニ氏と面会。同氏は、東京と近く大型商業施設が多く立地していることに高い関心を示したという。4月末にも、自民党県議の一部が現地で親会社のエアアジアに就航を要請していた。

洞爺湖サミットの大きな成果

 地球温暖化という人類的課題に対して、北海道洞爺湖サミットで先進8か国(G8)は、低炭素社会への第一歩を踏み出しといえましょう。
 公明党の太田昭宏代表も9日、「G8それぞれが温室効果ガス削減の中期的な総量目標を決めて前進しようとしたことは大きな成果」と述べ、サミットでの合意を高く評価しました。
主要経済国会合【MEM】:2008/7/9:北海道洞爺湖サミットのホームページより G8は、2050年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの世界全体の排出量を半減させる目標を、先進工業国だけで負うのではなく、中国やインドなど新興経済大国を含む世界全体で「共有」し、国連気候変動枠組み条約(気候変動条約)の締約国会議で採択するよう求めることで合意しました。議長を務めた福田康夫首相の「低炭素社会へカジを切れるか」との呼び掛けに各国が応じた結果です。
 これを受け、サミット最終日に開催された主要排出国会議(G8を含む全16カ国)も、この目標を世界全体の長期目標として気候変動条約の下での交渉を通して採択することが「望ましい」と明言しました。
 中期的には先進諸国は国別総量目標を実施、一方の新興国は国ごとの適切な排出削減を実施することで合意がまとまりました。
 2050年までの半減をG8の義務にできず、中期目標についても数値目標が出せなかったことなど課題は、多く残されています。しかし、昨年(2007年)のサミットでは半減目標は「真剣に検討する」止まりだったことを考えると、G8が目標を「共有」するとの合意ができた意義は大きく評価すべきです。
 さらに、世界全体の排出量のほぼ半分を出している新興国・開発途上国も参加する国連での交渉によって、半減目標を採択する道が開かれたことも注目に値します。
 また、中期目標について、国別で排出総量の目標を設定する合意ができ、日本が提唱している、産業別に削減量を積み上げるセクター別アプローチについても「有益な手法」と認められました。
 こうした成果が首脳宣言に盛り込まれたのは、今回のサミット議長国を務めた日本政府の努力の結果であり、また、半減目標に一貫して消極的だった米国の合意を得るため、サミット2日目の首脳会合直前までギリギリの努力を続けた福田首相のリーダーシップに負うところも大きいと思います。最終日の記者発表での疲労困憊の様子は、各国との厳しい交渉を物語っていました。
 次に日本が行うべき行動は明確です。公明党が先に提案したように、2025年までの野心的な中期目標を国内で取りまとめることです。そのためには、新たな基本法の制定も不可欠になります。
 そして、日本の積極的な行動でアメリカを議論の中心に呼び込み、新興国にも半減目標を明確にすることを促すことが必要でしょう。私たちに残された時間には限りがあることを、重く認識し行動すべきです。
地球温暖化防止基本法(仮称)の制定
地球温暖化防止を確実に進めていくために、わが国の温室効果ガスを2050年に80%視野、2020年に25%削減するとの中長期目標を設定し、そこに至る毎年の目標を定め、その目標達成のための政策を総合的に策定し、実施していくことを定める法律を制定すること。また、同法に地球温暖化防止対策について総理に勧告し、施策の実施状況を監視し、その結果に基づき総理に意見を述べる権限を持つ「地球温暖化防止委員会」の設置を盛り込むこと。
(公明党の「北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策に関する提言」より)
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2008年7月9日(水) 晴れ

公明党県本部ニュールの編集作業

市議会議員との意見交換(土浦市内)

市民相談(龍ヶ崎市:モニター商法被害)

常総市内で県政懇話会を開催

「民を安んずるを以て本と為し、修飾するを以て先と為さず」
(三国志:諸葛孔明のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【244】km

「茨城空港セミナーin大阪」を開催

参考写真 7月8日、大阪市内のホテルで「茨城空港セミナーin大阪」が開催されました。このセミナーには、地元の旅行業者や茨城県と関係のある企業関係者など約120名が参加しました。
 セミナーでは、茨城空港の概要や関西圏との活発なビジネス交流が行われていることを説明し、茨城空港の利便性が紹介されました。また、明治大学商学部戸崎肇教授による「関西方面からみた茨城空港の魅力と利活用の可能性」と題した講演会が開催されました。 
 その後行われた交流会では、「つくばに医療研究用の貨物を運搬している。茨城空港ができれば、そこを利用することも考えられる(運輸業関係者)」、「このセミナーが開催されるまで茨城空港のことは知らなかった。セミナーが開催されたことにより、空港を詳しく理解することができる良い機会となった(旅行業関係者)」など参加者と活発な意見交換や情報交換が行われました。
 今後も、就航予定先である福岡、沖縄(10月予定)及び東京(平成21年1月予定)で同様のセミナーを開催し、開港間近となった茨城空港の利便性を、関係機関に積極的にアピールしていく予定です。

国保連横領事件:6月支給分の給与・賞与から補填始まる

 7月7日、井手よしひろ県議は、茨城県国民健康保険団体連合会の元会計課職員による保険料約11億円の横領事件に関し、県国民健康保険室より、損害額の補填状況について説明を受けました。
 茨城県国保連では、5月26日の理事・幹事会で、全職員の給与削減や職員数の削減などをして、7年以内に全額を補填する方針を決定しています。その具体的内容は以下の通りです。
補填内容補填金額内訳など
管理監督者からの補填1億500万円理事長等の非常勤役員(18名)の報酬額の返上:800万円
事務局長・会計課長・次長・出納係長:4180万円
平成17年から平成19年度に在籍し退職した管理監督者(常務理事・事務局長):2680万円
平成17年から平成19年度に在籍し退職した課長級職員6名:2840万円(直接の管理監督者ではないために補填協力を要請)
職員給与のカット3億100万円今後7年間の給与カット
常務理事(1名):8%
管理職員(15名):給与・賞与7%、管理職手当50%
係長以上職員(66名):給与・賞与4.5%
一般職員(54名):給与・賞与2.5%
人件費の抑制7億100万円職員数15名の削減:2億8600万円
派遣社員(17名)を廃止さい臨時職員(13名)を嘱託職員(12名)へ雇用形態変更:3億3600万円
時間外勤務の抑制:7900万円
維持管理手当の縮減7400万円公用車の台数見直し、2階分室の返却、事務所経費の削減
合計11億8100万円 

 実際の給与カットなどは6月分から始まっており、夏季賞与(ボーナス)もカット対象になったとの報告を受けました。また、理事長以下の非常勤役員については、市町村長の当て職であり、報酬も理事長で月1万6000円程度となっており、報酬を全額カットしても補填額は800万円にしかなりません。
 さらに、着服した本人に6000万円程度の預金残高があることが判明しており、国保連では求償を求める方針であることが説明されました。
 井手県議は、県民からの信頼回復のためにも、被害額の補填状況を定期的に報告することを求めました。

2008年7月8日(火) 曇時々雨

公明党茨城県本部ニュース編集作業

市民相談・現地調査(大田尻川の土砂浚渫)

地球温暖化対策など洞爺湖サミットに関する資料整理

「なせば成る、なさねば成らぬ何ごとも、ならぬは人のなさぬなりけり」
(江戸時代の国学者平田篤胤のことば:「語録」より)

歩数【2000】歩・移動距離【38】km

大田尻川の土砂堆積現場を現地調査

参考写真 7月8日、井手よしひろ県議は、日立市田尻町の大田尻川河口付近を地元住民の要望を受け現地調査しました。この滑川川は、川幅3メートル余りの小規模な河川ですが、急激な降水等により増水すると市道に溢水することがあります。この市道は、県営田尻浜アパートと市営田尻浜アパートの間を通り、交通量も多いことから、改修を求める声が多く寄せられています。
 井手県議の調査によると、河床に土砂が堆積しアシなどが生い茂っていました。河道の改修は予算的にも困難としても、堆積物の浚渫は必要だと判断しました。
 井手県議は、早速9日も河川を管理する日立市に対して要望を行うこととしました。

2008年7月7日(月) くもり時々雨

県議会でヒアリング(健保連に不祥事対応について、県立友部病院の新築に関して)

市民相談(建築確認、耐震計算について)

県庁のライトダウンキャンペーンを視察
参考写真

「懸命に働かず成功だけ得ようという悪あがきは、苗植えもせず収穫だけ得ようとするようなもの」
(デーヴィッド・ブライのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【84】km

洞爺湖サミット開幕を記念し「七夕ライトダウンキャンペーン」

参考写真 きょう7月7日は「クールアース・デー」(地球温暖化対策の日)。
 環境問題が最大のテーマとなる北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の開幕を記念して、地球温暖化防止へ、身近なところから行動を開始する一日とするために設けられました。
 地球温暖化防止を考える上で重要なカギを握るのが、家庭部門における温室効果ガス削減への取り組みです。現在、日本は京都議定書で2008〜12年の温室効果ガスを6%削減(1990年比)することが義務付けられています。しかし、06年度の排出量は、二酸化炭素(CO2)換算で約13億4100万トンと、90年比で見ると、削減どころか逆に6.4%の増となってしまっています。特に、産業部門に比べ、家庭部門などの出遅れが目立ちます。京都議定書の目標達成には、国民一人一人の意識向上や取り組みが、何よりも必要です。
 こうした中、福田康夫首相は、温室効果ガス削減の主役は「国民」と強調し、白熱電球から省エネ型の蛍光灯電球への切り替えなど家庭でできる取り組みを提案。その一環としてクールアース・デーも提唱されました。
参考写真 七夕の夜は、全国各地でライトを消して天の川を見よう――。クールアース・デーは、こう訴える公明党青年局(谷合正明局長=参院議員)の要望が実現したものです。党青年局は「『誰もができる』地球環境問題への取り組みを開始したい」として、クールアース・デーの創設を求める署名運動を展開。6月9日には、太田昭宏代表や谷合局長らが福田首相に署名簿を手渡し、実現を強く要望しました。福田首相は「大変、重い署名。ムダにしないよう、すぐに取り組む」と明言し、その日の記者会見で創設を表明し、若者の声が実現しました。
 こうして、国を挙げての取り組みとなったクールアース・デーへの動きは、全国規模で広がりをみせました。環境省がクールアース・デーに合わせて実施を呼び掛けている「七夕ライトダウンキャンペーン(一斉消灯)」に参加を表明した施設数は、7万6000施設に上り、約470トンのCO2削減効果があるといわれています。これは、一般家庭約3万3000世帯の1日分の排出量に相当します。
 茨城県でも、橋本昌県知事がライトダウンキャンペーンの呼びかけ人に名を連ねていることもあって、県庁舎をはじめ、三の丸庁舎、水戸芸術館など数多くの公共施設が、夜8時に一斉消灯されました。
 井手よしひろ県議は、県庁正門前で通りかかった地域住民の方々と一緒にライトダウンの瞬間を待ちました。8時5分前になると各階に点いていた照明が次々に消され、8時丁度には保安灯を除き完全消灯。照明が消されるのがこんなにエキサイティングなのかと、初めて実感しました。
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札幌で「茨城空港セミナーin北海道」開催

参考写真 7月3日、札幌市内のホテルで、地元の旅行業者や企業関係者ら約100名が参加し「茨城空港セミナーin北海道」が開催されました。 
 このセミナーは、2010年3月に開港する「茨城空港」への就航想定先である北海道において、定期便就航に向けた認知度向上及び利用機運の醸成を図るため、茨城空港利用促進等協議会(会長:橋本茨城県知事)の事業の一環として開催したものです。 セミナーでは、茨城空港の概要及び観光案内等を説明し茨城空港の利便性をアピールしたほか、東京工業大学大学院花岡伸也准教授による「世界の航空事情と茨城空港への期待」と題して講演会が開催されました。
 その後行われた交流会では、「具体的な旅行商品の検討まで行っているところである。実によいタイミングでセミナーを開催してくれた(旅行代理店)」など参加者と活発な意見交換や情報交換が行われました。
 今後も、県空港対策課では、就航予定先である大阪(7月8日開催予定)、福岡、沖縄及び東京で同様のセミナーを開催し、茨城空港の利便性を関係機関に積極的にアピールして、就航路線の確保に結びつけていきたいと考えています。
(この記事は茨城県のホームページから転載させていただきました)

2008年7月6日(日) 晴れ

県政懇話会を開催(東海村)

県政懇話会を滑川町地内で開催

石井啓一衆議院議員と市内有力者を挨拶回り

中国遼寧歌舞団公演を知事らと鑑賞

参考写真利害を越えた究極の目的を人と共有する時、初めて心のままに生きることができる。人生から教わったことだが、人を愛することの本質は互いに相手を看ることではなく、共に同じ方向を観る中にあるのだ。
(サンテグジュペリのことば:『人間の地』より)

歩数【2000】歩・移動距離【100】km

20年産米生産調整、茨城は5700ha余りの過剰作付け

参考写真 7月4日に公表された農林水産省の「米関連政策の実施状況について」で、2008年産米の作付け状況の中間取りまとめ結果が判明しました。それによると、主食用の米の生産目標の154万ヘクタールにたいして、作付け見込み面積は157万ヘクタールとなり、2万9000ヘクタールの作付け過剰となることが分かりました。
 茨城県は、目標値68,479ヘクタールに対して、作付け見込みは74,264ヘクタールに達し、5785ヘクタールが過剰作付けとなる見込みです。これは、千葉、福島、高知についで目標達成率でワースト4となっています。
 今年産の対策は、過剰生産で価格が低迷した昨年の生産結果を踏まえて決定されています。政府は緊急対策として、一定期間生産調整することを前提に拡大分や新規取り組み分に対し、一時金を支払うことにしました。単価は07年産の生産調整実施者に10アール5万円、未達成者に3万円とし、生産調整に協力的な農家に加算措置を執りました。
 今年度は、既存の技術や水田を活かして生産に取り組める飼料米やホールクロップサイレージ(稲発酵粗飼料)による生産調整に力を入れています。飼料米はJA全農が一元集荷して、飼料会社の販売するルートづくりも行われました。産地作り交付金なども加えて、主食用米水準の所得が得られる仕組みも構築されています。
 輸入飼料価格が高騰する中で、飼料用米をはじめとした非主食用米の必要性が強調されています。既に作付けが終わった主食用米を飼料用米などの非主食用米に転用することも出来ます。生産調整を達成して、コメの価格の回復に取り組むことが重要です。
参考写真
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2008年7月5日(土) 晴れ

参考写真

後援会挨拶回り

西成沢町で県政懇話会を開催

公明党県本部ニュースの編集作業

神峰町で県政懇話会を開催

「ライオン率いる羊の軍は、羊率いるライオンの軍に打ち勝つ」(アラブのことわざ)

歩数【3000】歩・移動距離【40】km

7月7日洞爺湖サミット開幕

 いよいよ7月7日から環境が重要テーマになるG8洞爺湖サミットが開幕します。G8とは、日、米、英、仏、独、伊、加、露の8か国のことをいいます。G8サミットは、この8つの国の首脳とEUの委員長が参加して毎年開催される首脳会議です。今年、2008年は日本がサミットの議長国になり、福田首相が議長として運営にあたります。
 サミットの特徴は主要国の首脳が一堂に会して、その時の需要なテーマについて集中して話し合うことです。通常は複雑な過程をへて各国間で折衝し決められるような事項も、それぞれの国で決定権を持つ首脳が集まって自由に議論すれば合意がしやすく、トップダウンで物事を進めることができます。今回も、世界経済、環境問題、アフリカの発展など、さまざまな問題について話し合われる予定ですが、中でも地球温暖化などの環境問題は洞爺湖サミットの最重要課題になるでしょう。
環境問題で日本のイニシアティブに期待
 洞爺湖サミットに先立って行われた2008年1月のダボス会議では、日本は、(1)ポスト京都フレームワーク、(2)国際環境協力、(3)イノベーションの3つの柱による「クールアース推進構想」を発表しています。
 これは◎京都議定書の後の枠組みをつくり、温室効果ガス削減に向けて道筋をつけること。◎日本の優れた環境関連技術を途上国に移転し、同時に新たな資金メカニズムをつくって、途上国の排出削減への取り組みを援助すること。◎温室効果ガス排出を削減するための革新技術の開発と、社会全体が低炭素社会へ転換するための取り組みを行うこと。などにより日本が環境問題でイニシアティブをとるという決意の表れです。特に2013年以降のポスト京都枠組みに関する国連での議論では積極的な姿勢が望まれます。
 今回の洞爺湖サミットでは、「2050年にCO2の排出量を50%削減する」という目標に向かって、中国、インドなどの近年発展が著しい国々を巻き込んだ新たな国際的な枠組みがスタートできるか。中期的な具体的削減目標を明示できるか。などが、最大の課題になると思われます。その意味では、議長国日本が、アメリカや中国に対してどのように交渉していくか、そこがポイントイントになります。
7月7日は「クールアース・デー」
 政府は、地球温暖化をテーマとして開催される洞爺湖サミットの初日、7月7日を地球温暖化問題に理解を深める日「クールアース・デー」とすると決定しました。これはかねてより公明党が提案していたものです。この日は全国各地で午後8時から10時まで一斉消灯が行われ、ライトアップされている施設などの照明が消される“ライトダウンキャンペーン”が実施されます。この催しは今年だけでなく今後毎年7月7日に行われます。 7月7日は七夕の日です。電気を消して星空を眺め、地球の環境に思いを馳せる一夜を過ごしてみるのもいいかもしれません。
農水省は7月7日を地産地消の日と決定
 洞爺湖サミット開幕の日7月7日が「クールアース・デー」と定められたのに合わせて、農林水産省はこの日を「地産地消」の推進日としました。最近では“フードマイレージ”という言葉が意識されるようになっており、食品も遠くから運ぶことで、運搬の車などのCO2排出により環境に負荷がかかることが知られるようになりました。地域でとれたものをその地域で消費する「地産地消」は、環境に負荷をかけない消費のあり方として注目されています。 地産地消の日の催しでは、自治体や学校のほか企業にも参加してもらい、学校給食や社員食堂で地場産品を積極的に活用してもらうよう呼びかけを行うそうです。また、地場産品を使ったメニューのコンテストも企画する予定です。
参考:北海道洞爺湖サミットのホームページ

2008年7月4日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県政報告

市民相談(環境保護について)

県本部ニュースの編集作業

県政報告会を市内大沼町で開催

参考写真「四十歳とは、青年期における老年。五十歳は、老年期における青年」
(ヴィクトール・ユゴーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

茨城県の乳がん検診受診率10.2%と低迷

乳がん検診進まず 補助額が普及左右
朝日新聞(2008/7/3)
 県内の市町村で、乳がんの検診が進んでいない。乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィー検診は、40歳以上を対象とした女性の受診率(05年度)が約10%と全国43位だった。自治体の補助額や、実施期間に大きな開きがあるため、各市町村の受診率は数%〜76%超と大きな差がある。(清水大輔)
 厚生労働省によると、市町村別の受診率は05年度、常陸大宮市が76・6%、東海村が54・2%、結城市が27%だった。全国平均の17・6%を超えたのは44市町村のうち13自治体しかなく、龍ケ崎市や筑西市は2%そこそこで常陸太田市は1%に満たなかった。
 がん検診はもともと国の補助事業で、国と県、市町村が3分の1ずつ費用負担していた。しかし、98年度に市町村の一般財源に任され、検診にかかる個人の負担額に開きが生じ始めた。県保健予防課によると07年度では、無料の東海村をはじめ、500円程度で受けられる常陸大宮市や城里町などがある一方で、水戸市やつくば市などでは2千円以上かかる場合がある。
 同課は毎年、ピンクリボンやねんりんピックなどの催しごとに検診受診を呼びかけているが、市町村の「懐事情」が、検診の普及状況を左右する傾向が見られる。
 乳がん検診対象者は自治体が指定した病院などで受ける以外は、公民館などでの集団検診が身近で一般的だ。県内の公民館などを巡回する「検診バス」は、県内3医療機関に数台しかない。
 また、同課の調べでは、07年度の検診の実施時期は、常陸大宮市や行方市、取手市が月をまたいで複数設けているのに対し、龍ケ崎市や茨城町などは、ひと月のうちの数日〜数週間に限定している。
 厚労省や県は検診について、「40歳以上を対象に2年に1度の実施」を奨励している。しかし、利根町のように補助対象が50歳以上の自治体もある。町内には「乳がんは40〜50代に多い病気。40代から受診できれば安心も増す」と話す主婦(57)もおり、町は「幅広く検診を受けてもらうために今後、40歳からのマンモ検診導入を検討したい」としている。

参考写真 朝日新聞の記事をキッカケに、7月4日、井手よしひろ県議は県保健福祉部に資料の提出を求め、県内市町村の乳がん検診の実施状況と受診率の関係を聞き取り調査しました。
 検診の受診率が最も高い常陸大宮市は76.6%、反対に一番低い常陸太田市は0.8%と、隣り合った二つの市が対照的な結果となっています。常陸大宮市の場合、検診の対象に制限がないことが特徴です。したがって、女性全員が対象ということで、集団検診の受診啓蒙も行き届いているのかもしれません。常陸太田市も極端に条件が悪いわけではありません。この受診率の開きは、実際に現地調査を行う必要性があるかもしれません。
 一般的には、自己負担が少ないほど受診率が高くなるはずですが、自己負担額だけでは受診率の高低を説明することは出来ません。その意味では、朝日新聞の「乳がん検診進まず 補助額が普及左右」との見出しは、ポイントがずれているかもしれません。確かに、乳がん検診は市町村が単独事業として実施している事業のため、財政力が豊かな東海村は、自己負担を撤廃しています。受診率も54.2%と県内で2番目に高くなっています。反面、大子町は自己負担額が1300円から2300円と割高でありながらも、受診率は2割を超えています。
 限られて予算の中でも、受診する側の利便性を考えた市町村の取り組みに、受診率向上の秘訣があるようです。
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楽天市場でも食品偽装:中国産ウナギを「四万十川産」

ネット販売でも産地偽装、ウナギ・牛肉・イカステーキ
読売新聞(2008/7/4)
 茨城県は4日、インターネット販売で人気の「四万十川産」ウナギのかば焼きが中国産だったなどとして、同県神栖(かみす)市の食品加工販売会社「サンシロフーズ」(島田直季社長)に対し、日本農林規格(JAS)法と景品表示法に基づき改善を指示した。
 県によると、同社は2007年5月〜今年5月、ネット上の仮想商店街「楽天市場」で偽装表示のかば焼きパック約1万2700個を販売。北海道産などの牛肉ステーキを「米沢牛」(山形県)、三陸沖でとれたイカのステーキを「日本海産」としても販売し、計3900万円余を売り上げた。
 ネットで「四万十川産特上うなぎ2枚セット。通常価格8200円のところ2880円」とPRしており、景品表示法で禁止されている二重価格表示の疑いがあると指摘を受けた茨城県が立ち入り調査した。島田社長は、県に対し「国産を使っていたが、仕入れが難しくなった」と話している。
 島田社長らは06年2月にネット販売を始め、同年6月に同社を設立。ウナギは楽天市場で人気を集めた商品に贈られる「グルメ大賞2007」に水産物部門で選ばれていた。今年5月に販売を中止し、会社の清算手続きも進めている。
 高知県の四万十川は全国有数のウナギの漁獲量を誇り、「ブランドウナギ」として人気が高い。
ネット通販の品質をどのように確保するか、大きな課題を提起
 食品偽装問題に茨城県内の業者も登場しました。神栖市内でインターネット通信販売を運営していた「サンシロフーズ」が販売していた「四万十川産特上うなぎ2枚セット」が、実際には中国産のウナギであったことが発覚しました。
 商品を全く手にすることなく、販売されるネットショッピングで、商品の品質をどのように維持していくか、大きな課題を露呈した事件となりました。
 サンシロフーズのホームページは、既に6月24日に閉鎖されており、「肉と魚とお惣菜のサンシロフーズ にアクセスいただきありがとうございます。肉と魚とお惣菜のサンシロフーズ は、06月24日をもちまして、サービスを終了させていただきました。長い間、ご愛顧いただきありがとうございました。今後とも、楽天市場をどうぞよろしくお願いします。なお、肉と魚とお惣菜のサンシロフーズ へのご連絡は以下のところまでお願いします」とのコメントが表示されるだけとなっています。
 しかし、Googleなどのサイトでは、キャッシュで過去の画像を見ることが出来ました。口コミ情報には、「四万十川のうなぎは本当に美味しかった。もともと買い物に行っても食品は国産しか買わないけどなかなか美味しいうなぎにめぐりあわなくてネットで見つけました。四万十産のうなぎは美味しいとは聞いていてもなかなかその場に行っては食べられないもの。届いタ時は驚いた、うなぎの大きさ、身の厚さ、油ののり、そしてうなぎ独特の臭みがまったくなくて家族みんなで驚....」といいたコメントが寄せられ、こうした情報に支えられて売上げを伸ばしてきたものと考えられます。
参考写真 しかし、この商品が「楽天市場」の「グルメ大賞2007」にも選ばれていたのには、驚かされました。こちらのサイトも既に削除されているようです。グルメ大賞は楽天によると、「『楽天市場』の扱うグルメ商材、24ジャンルそれぞれの頂点を決定するものです。『グルメ大賞2007』は、ユーザのクチコミ数(お買い物レビュー)、売上などを総合的に評価し、各ジャンルにおけるベスト商品を決定しています。(データ抽出期間:2007年1月1日〜12月31日)」とあります。この説明では、多くの利用者は納得しないでのはないでしょうか。楽天市場は、さらに詳細に利用者に説明する義務があります。
(左の画像は、Googleの「グルメ大賞2007」の検索結果からキャッシュページを切り抜いたものです)
参考:産地の不適正表示等が判明した事業者に対しJAS法及び景品表示法に基づく指示(茨城県のホームページ)
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2008年7月3日(木) くもり時々雨

参考写真

JR十王駅駅頭で県政報告

県政懇話会資料作成

脳ドック検診

市内東成沢町で県政報告会(長寿医療制度、行財政改革)

「忘れないでくれ。最大のアトラクションはまだ来ていないんだ。それは人だよ。この場所を人でいっぱいにするんだ。それが本当のショーの始まりだよ」
(ウォルト・ディズニーのことば:『ウォルト・ディズニー 夢をかなえる100の言葉』)

歩数【3000】歩・移動距離【55】km

エビ養殖・ワールドオーシャンファームの幹部社員逮捕

エビ養殖詐欺、90億円を「海外送金」と会長
読売新聞(2008/7/3)
 フィリピンでのエビの投資事業を装った「ワールドオーシャンファーム」(破産)による巨額詐欺事件で、警視庁に組織犯罪処罰法(組織的詐欺)違反容疑などで逮捕された同社会長の黒岩勇容疑者(59)が、集めた資金のうち90億円を「海外に送った」と周囲に話していたことがわかった。同社が集めた資金はその後の調べで、約200億円増え、総額約850億円に上ることも判明。同庁は犯罪収益を隠匿するマネーロンダリング(資金洗浄)のため海外送金をしたとみて調べている。
 同庁は2日、黒岩容疑者のほかに、同社資金管理センター長で、黒岩容疑者の長男・厚宏(28)、同社営業部長の山本敬次(74)の両容疑者ら9人を逮捕。同容疑で逮捕状を取った残る8人の行方を追っている。
 同庁幹部によると、黒岩容疑者らは昨年2〜5月、「エビ養殖事業に投資すれば1年で元本の2倍になる」などと偽って、30人から計約1億2000万円をだまし取った疑い。同社は2005年春ごろから07年5月末までに全国3万5000人から総額約850億円を集めていた。
 同庁幹部の話では、黒岩容疑者は昨年2月、4000万ドル(約48億円)を米国内の会計士の口座に送金していた。この口座は米連邦捜査局(FBI)によって凍結されている。
 また、黒岩容疑者が旅券法違反罪などに問われた5月16日の東京地裁の公判では、同容疑者が「投資のため、知人2人を介して計23億4000万円を香港に送金した」などと証言。さらに同社関係者によると、同容疑者は同社幹部や弁護士らに「(集めた資金のうち)合計で90億円は海外に回した」と話していたという。ただ、米国や香港以外の約20億円の送金先は明らかになっていない。
 黒岩容疑者らは01年7月、栃木県小山市にワールドオーシャンファームを設立すると、台東区、新宿区と移転させながら、07年2月までの間に同名の会社を港、千代田、品川区に計3社設立。このほか「ワールドオーシャン開発」といった複数の関連会社も作り、それぞれの会社名義で幾つもの口座を開設していた。 出資者からの集金用だけで計9口座あり、米国に約48億円を海外送金した際には、「ワールドオーシャン開発」名義の口座を利用していた。
 長男の厚宏容疑者が借りていたアパートの押し入れや、群馬県嬬恋村の黒岩家の墓石の下から計約7億円も押収されており、同庁は、さらに資金の流出先の特定を急いでいる。

 井手よしひろ県議には、ワールドオーシャンファームの事件について、2年前の平成18年春頃から、被害者からの相談が寄せられていました。もちろん詐欺商法が一番の問題なのですが、当初から勧誘の方法は「ねずみ講」であり、警察の捜査がもっと早くはいじめられていたら、こんなに大きな被害を出さずに済んだと思われます。
 現在、創設に向けて準備が進められている消費者庁が、こうした案件でも庶民を守る機能を持てることを強く期待します。
 なお、ワールドオーシャンファームの被害者の方から、被害弁護団の紹介依頼があります。ワールドオーシャンファーム被害対策弁護団が結成されていますので、以下のHPをご参考下さい。
参考:ワールドオーシャンファーム被害対策弁護団のHP

2008年7月2日(水) 晴れ

大洗漁業協同組合を訪問、原油高騰の影響などを聞き取り調査

県政報告会の資料作成

県議会農政懇話会を河内町で開催

「勝って、勝ちに傲ることなく、負けて、負けに屈することなく、安きにありて、油断することなく、危うきにありて、恐れることもなく、ただ、ただ、一筋の道を、踏んでゆけ」(嘉納治五郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【280】km

大洗漁協より燃料費高騰の影響などについて聴き取り調査

参考写真 7月2日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は大洗漁業協同組合を訪ね、西念幸吉組合長(茨城沿海地区漁連会長)より原油高騰による漁業への影響とその対応策などについて聴き取り調査を行いました。これには、たかさき進県議(水戸市選出)、田村けい子県議(つくば市選出)、地元の関根ひろ子大洗町議が同席しました。
 大洗漁協をはじめとする沿海12漁協は、7月15日、全国一斉休漁に参加し、窮状をアピールすることにしています。全県的な一斉休漁は史上初めて。13日にも、ひたちなか市内で決起集会を開くために、一斉休漁は実質的には2日間となります。霞ケ浦や北浦などの内水面漁業者も同調する予定で、一日当たり一千隻の漁船が休漁します。
 西念会長は「軽油価格の異常な高騰で、漁業者の自助努力は限界を超えている。それに輪を掛けて、漁価の低迷が追い打ちを掛けている。こうした窮状を広く国民の皆さんに知っていただきたい。国や県も、燃料価格高騰分の補填など、思い切った支援策を検討してもらいたい」「国は、省エネ対策などの設備更新には、新たな補助を出すとしているが、とてもとても設備の更新までは手が回らない」と窮状を語りました。
鹿島灘はまぐりの水揚げ 西念会長によると、大洗漁協の所属漁船は168隻、組合員は186人。5トン以下の小規模な沿岸漁船が大部分を占め、燃料は軽油。平成元年にはリッター当たり32円であった、軽油価格は、現在124円と4倍程度に高騰しています。平均的な漁船で、平成12年に年間37000リッターを使い、燃料費は約180万円でした。それが、平成19年には年間35700リッターで287万円と、燃料費が100万円も上昇しました。一方、漁価の低迷が顕著で、東京市場などに出荷している平目やタイなどの高級活魚であっても、平成元年に1キロ当たり平均4000円台を超えていたものが、平成19年には1000円台前半まで下落しています。経費の高騰、魚価の低迷のダブルパンチで、漁業者の高齢化や後継者不足も深刻化していると、西念会長は指摘しました。
 井手県議らは、こうした現状説明や要望を受けて、「公明党は原油高対策として、既設の支援基金の活用や、燃料効率が高いエンジンの漁船への導入を促進。漁業資源の回復につながる減船、休漁に対する助成の拡充を政府に約束させました」、「廃業者が出るのが一番心配。県内漁業者の生の声を国会議員に繋ぎ、党をあげて支援してまいります」と話しました。
(写真上:大洗漁協西念幸吉組合長から話を聴く井手県議ら公明党議員、写真下:鹿島灘はまぐりの水揚げの模様)

2008年7月1日(火) 晴れ

農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所で聴き取り調査(つくば市内)

内山家焼香(下妻市)

日立市長と県議との意見交換会に出席

県政報告会(会瀬町地内)

「能(あた)はぎるに非(あら)ざるなり、為(な)さざるなり」
(できないのではない。ただ、やらないだけである:吉田松陰のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【211】km

農研機構でコメの新たな可能性についてヒアリング

参考写真 7月1日、井手よしひろ県議は、同じ公明党の田村けい子県議(つくば市選出)と共に、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所を訪れ、岡村正広研究管理官と低コスト育種研究チームの根本博チーム長より、非主食用米の栽培について研究成果や今後の見通しなどを聞き取り調査しました。
 作物研究所は水稲、小麦、大麦、大豆、さつまいも、ゴマなどの資源作物の品種改良と、品種改良のための新技術開発を行っています。また、これらの作物の栽培・生理研究と品質成分の生理遺伝研究を行い、品種の育成につなげるとともに、低コスト・高品質栽培技術を開発しています。
 根本チーム長らは、米の新しい需要を開くために、様々な用途向けの水稲品種を開発する研究を進めています。特に、北海道から九州までの各地域センターにおいて、各地域に適した生産コストの低い品種や新しい品質特性を備えた品種、そして飼料用品種など、新しい特性を備えた品種の研究を行っています。今回の聴き取り調査では、「水田農業活性化のための研究開発」とのテーマで、飼料用米並びに飼料用イネの栽培やバイオエタノール素材としての米、米粉の利用などについて、具体的でわかりやすい説明を伺いました。以下、その内容を列挙します。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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