代表質問の原稿作成
日立バングラデッシュ友好フォーラムに出席
代表質問の原稿作成
市民相談（運転資金の調達について）
滑川家通夜に参列
「学者の渇望する報酬は同輩或は自分の尊敬する師の賛成を捷得る事にある」（フランスの大化学者パスツールのことば：桶谷繁雄訳『ルヰ・パストゥール』冨山房）
歩数【2000】歩・移動距離【35】km
2008年08月
アメリカ大統領選挙を３ヶ月後に控え、「悲惨指数（ミザリー・インデックス）」という言葉がクローズアップされているそうです。
この指数は、１９７０年代にアメリカの経済学者ロバート・バローが考案したもので、インフレ率と失業率（パーセント）を合算した数値が「悲惨指数」となります。前年比の物価上昇率と、労働力人口に占める失業者の割合という性格の異なる２つの数字を単純に足しただけであり、数字自体に理論的な意味はありません。しかし、失業率かインフレ率、もしくはその両方が高ければこの指数が高くなるので、その国や地域で暮らす人々の困窮度を表す目安として利用されています。
一方アメリカでは、「悲惨指数」が１０％を超えると、政権が危うくなるといわれています。今年に入ってアメリカの「悲惨指数」は１１.３％と９２年以来１６年ぶりに１０％を超えています。民主党のオバマ候補は、共和党のブッシュ大統領の経済政策を厳しく批判し、早速思いきった経済対策を発表しています。
日本の現状を見てみると、総務省が７月２９日発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は前年同月比２.４％上昇となり、１０カ月連続のプラスとなりました。同日発表された７月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０.１ポイント低い４.０％でした。すなわち、日本の「悲惨指数」は６.４％ということになります。
日本の完全失業率には、いわゆるワーキングプアなどの実態が反映されていないとの指摘もあります。日本でもこの指数を注意深く監視する必要があるかもしれません。
（画像は、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」よりキャプチャー）
この指数は、１９７０年代にアメリカの経済学者ロバート・バローが考案したもので、インフレ率と失業率（パーセント）を合算した数値が「悲惨指数」となります。前年比の物価上昇率と、労働力人口に占める失業者の割合という性格の異なる２つの数字を単純に足しただけであり、数字自体に理論的な意味はありません。しかし、失業率かインフレ率、もしくはその両方が高ければこの指数が高くなるので、その国や地域で暮らす人々の困窮度を表す目安として利用されています。
一方アメリカでは、「悲惨指数」が１０％を超えると、政権が危うくなるといわれています。今年に入ってアメリカの「悲惨指数」は１１.３％と９２年以来１６年ぶりに１０％を超えています。民主党のオバマ候補は、共和党のブッシュ大統領の経済政策を厳しく批判し、早速思いきった経済対策を発表しています。日本の現状を見てみると、総務省が７月２９日発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は前年同月比２.４％上昇となり、１０カ月連続のプラスとなりました。同日発表された７月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０.１ポイント低い４.０％でした。すなわち、日本の「悲惨指数」は６.４％ということになります。
日本の完全失業率には、いわゆるワーキングプアなどの実態が反映されていないとの指摘もあります。日本でもこの指数を注意深く監視する必要があるかもしれません。
（画像は、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」よりキャプチャー）
大型ＳＣ開店ずれ込む イオン、２０１０年秋以降に 那珂
茨城新聞（2008/08/31)
大手スーパーのイオン（千葉市）が今年４月のオープンを目指し、那珂市内に建設を予定していた大型ショッピングセンター（ＳＣ）の開店時期が２０１０年秋以降になることが分かった。２年前に市へ出店を打診して以降、手続きが進まないまま改正都市計画法が施行。大規模集客施設は郊外出店が規制され、出店には地元自治体の手続きが必要になったが、イオンから市に対する具体的な手続きの申し入れはない。開店時期はさらに遅れ、出店計画が白紙になる可能性も出てきた。
イオンは今年５月、市役所を訪れて計画の変更を説明した。秋までに関係機関と事前協議を済ませ、承認を得て０９年秋着工、１０年秋開店の青写真を描く。出店打診時の計画では、店舗形態はイオンモール水戸内原と同じモール型で、敷地面積約１６万平方メートル、延べ床面積約６万７０００平方メートルになる見通しだった。
イオンは０６年４月、市に出店を打診し、手続きを進める方針を示していた。
だが、手続きに進展がないまま、大規模集客施設の郊外出店を制限する改正都市計画法が施行。延べ床面積１万平方メートル以上の施設が出店できる用途地域は近隣商業、商業、準工業地域の三種類に限定された。
予定地は工業地域と市街化調整区域のため、出店するには市が用途地域を変更したり地区計画を作成する必要がある。だが、イオンから具体的な申し入れはなく、市関係者は「開店時期はイオン次第だが、１０年秋は無理」との見方を示す。
地元住民や地権者からは「出店は白紙になった。イオンは撤退する」などの声が上がっている。イオン広報部は茨城新聞の取材に対し「あくまで出店を計画している物件の一つ。現在は関係機関と調整中」とコメント。開店時期を含めて明言を避けた。
市はイオン出店で固定資産税など年間約１億５０００万円の税収増と約１０００人の雇用創出を見込んでいる。
イオン那珂新店問題は、用地の問題や水路の問題などで具体的計画が遅れていました。昨年、改正都市計画法が施行され、出店のためには、那珂市が地区計画を作成し、面的な整備計画を議会承認を受けて作成することが必要になりました。県内で地区計画まで作成し、大規模商業施設を導入した事例は未だに一件もなく、茨城新聞の記事にある２０１０年以降という観測も、現実には非常に厳しくくなっていると思われます。
一番の課題は、立地用地の確保と共に那珂新店をオープンさせた場合は、既存店をクローズすることにもあります。「（那珂）市はイオン出店で固定資産税など年間約１億５０００万円の税収増と約１０００人の雇用創出を見込んでいる」とありますが、閉店との相殺でこれだけの効果が地元にあるかどうかは疑問です。
代表質問の原稿作成
井手よしひろ県政ホットライン編集作業
市民相談（障害者の施設入所）
「もし私が暗黒から救われて、或る程度の光明に達したとすれば、また私が自分自身について、私の義務や使命についていくらか知るところがあるとすれば、それは他のいかなる事情よりも、あなたの作品の研究のお蔭なのです。私は、弟子が師に対する感情を以って、そればかりでなく息子が精神的父親に対する感情を以って、常に感謝と畏敬とを、誰によりも多くあなたに捧げねばなりません」（イギリスの歴史家カーライルのことば：山崎八郎訳『ゲーテ＝カーライル往復書簡』岩波文庫）
歩数【2000】歩・移動距離【29】km
８月２９日、文部科学省は全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表しました。茨城県の平均正答率は、小学校と中学校の各々、小学、国語、算数（数学）、知識問題（Ａ問題）、応用（Ｂ問題）の計８分野で、４分野は全国平均を上回りました。これは昨年の２分野から倍増しており、指導の成果が現れた結果となりました。特に中学校のＡ問題では昨年順位３７位を２２位と大きく順位を上げました。
全体的には国語は得意で、算数数学、殊に活用問題が苦手との傾向があるようです。
昨年度の調査では、正答率が全国平均を上回ったのは、中学国語Ａ・Ｂだけでした。算数Ａは、全国を２.１ポイント下回わり全国４５位と低迷しました。この結果を受けて、県教育委員会は昨年１２月、学校改善支援プランを全小中校に配布。本年度、算数の指導主事を学校に派遣し授業改善に取り組むなど、算数を中心として指導を強化しました。
その結果、小学校では算数Ａの順位は昨年の４５位から２９位に、中学校では数学Ａが３７位から２２位に順位を上げました。ただし、応用力を問うＢ問題では、小学校で２６位のまま、中学校で３５位から３７位に順位を下げるなど、まだまだ課題を残す結果となっています。
一方、国語ではすべての分野で順位を上げました。中でも中学校のＢ問題では、 文学作品を読み、文章に表れているものの見方や考え方を８０字以上、１００字以内で説明する問題は正答率が６６.４％と、難しい問題でありながら全国平均を５.９ポイントも上回り、読書活動の推進などの効果が表れた結果となりました。
同時に行われた子どもに生活習慣などを聞くアンケートでは、「海，山，湖，川などで遊んだことがありますか」との設問に「何度もあった」が４４.９％（全国平均５０.６％）と全国平均を下回り、「普段(月〜金曜日)，１日当たりどれくらいの時間，テレビゲームをしますか」との設問には、１時間以上との回答が５１.４％（全国平均４７.８％）と過半数に達したことが気がかりです。
参考：平成２０年度全国学力・学習状況調査の結果について（文部科学省）
続きを読む
全体的には国語は得意で、算数数学、殊に活用問題が苦手との傾向があるようです。
昨年度の調査では、正答率が全国平均を上回ったのは、中学国語Ａ・Ｂだけでした。算数Ａは、全国を２.１ポイント下回わり全国４５位と低迷しました。この結果を受けて、県教育委員会は昨年１２月、学校改善支援プランを全小中校に配布。本年度、算数の指導主事を学校に派遣し授業改善に取り組むなど、算数を中心として指導を強化しました。
その結果、小学校では算数Ａの順位は昨年の４５位から２９位に、中学校では数学Ａが３７位から２２位に順位を上げました。ただし、応用力を問うＢ問題では、小学校で２６位のまま、中学校で３５位から３７位に順位を下げるなど、まだまだ課題を残す結果となっています。
一方、国語ではすべての分野で順位を上げました。中でも中学校のＢ問題では、 文学作品を読み、文章に表れているものの見方や考え方を８０字以上、１００字以内で説明する問題は正答率が６６.４％と、難しい問題でありながら全国平均を５.９ポイントも上回り、読書活動の推進などの効果が表れた結果となりました。
同時に行われた子どもに生活習慣などを聞くアンケートでは、「海，山，湖，川などで遊んだことがありますか」との設問に「何度もあった」が４４.９％（全国平均５０.６％）と全国平均を下回り、「普段(月〜金曜日)，１日当たりどれくらいの時間，テレビゲームをしますか」との設問には、１時間以上との回答が５１.４％（全国平均４７.８％）と過半数に達したことが気がかりです。
参考：平成２０年度全国学力・学習状況調査の結果について（文部科学省）続きを読む
県議会代表質問原稿調整
国会で緊急経済対策の内容についてヒアリング（石井啓一衆議院議員事務所）
都市対抗野球「日立市VS名古屋市」応援（東京ドーム）
「（私は）あなたがたの一人一人をつかまえて、自分自身に気をつけて、できるだけすぐれた善い者となり、思慮ある者となるようにつとめ」「その他のことも、これと同じ仕方で、気づかうようにと、説得することを試みていたのです」
（ソクラテスのことば:田中美知太郎訳「ソクラテスの弁明」、『プラトン全集１』所収、岩波書店）
歩数【3000】歩・移動距離【76】km
自民、公明党案を受け入れ
８月２９日午前、政府と自民・公明の与党は、総合経済対策「安心実現のための総合対策」について合意しました。
公明党が強く求めていた所得税・住民税の一定額を減税する「定額減税」については、今年度中に実施することで一致しました。
減税は、今年限りの措置として行い、規模は年末の税制改革協議の中で検討することになりました。公明党は２兆円規模の減税を主張しています。
定額減税を除く、総合経済対策の事業規模は総額１１兆円強となります。
政府は総合経済対策の一部を盛り込んだ２００８年度補正予算案を９月１２日召集の臨時国会に提出します。
公明党が主張する定額減税は中低所得者層に恩恵が大きく、さらに、減税の対象にならない高齢の低所得者らを対象に一定額を支給する「臨時福祉特別給付金」も盛り込むことも決まりました。
公明党は、来年（２００９年）１月の通常国会の冒頭に、必要な税制改正法案と０８年度の二次補正予算案を提出することが望ましいと考えています。
井手よしひろ県議は、「できれば１２月の年末調整で行うべき」と主張していましたが、次善の策であると考えます。
経済対策はこのほか、高速道路料金の割引や輸入小麦の値上げ幅圧縮など、公明党の主張を大幅に盛り込んだものとなりました。
続きを読む
８月２９日午前、政府と自民・公明の与党は、総合経済対策「安心実現のための総合対策」について合意しました。公明党が強く求めていた所得税・住民税の一定額を減税する「定額減税」については、今年度中に実施することで一致しました。
減税は、今年限りの措置として行い、規模は年末の税制改革協議の中で検討することになりました。公明党は２兆円規模の減税を主張しています。
定額減税を除く、総合経済対策の事業規模は総額１１兆円強となります。
政府は総合経済対策の一部を盛り込んだ２００８年度補正予算案を９月１２日召集の臨時国会に提出します。
公明党が主張する定額減税は中低所得者層に恩恵が大きく、さらに、減税の対象にならない高齢の低所得者らを対象に一定額を支給する「臨時福祉特別給付金」も盛り込むことも決まりました。
公明党は、来年（２００９年）１月の通常国会の冒頭に、必要な税制改正法案と０８年度の二次補正予算案を提出することが望ましいと考えています。
井手よしひろ県議は、「できれば１２月の年末調整で行うべき」と主張していましたが、次善の策であると考えます。
経済対策はこのほか、高速道路料金の割引や輸入小麦の値上げ幅圧縮など、公明党の主張を大幅に盛り込んだものとなりました。
続きを読む
日立市中部を流れる準用河川大川は、人家が密集する住宅街や商店街を流れる都市河川です。流域はほとんどコンクリート固められ、雨水が直接河川に流れ込むため、急激な雨でも浸水被害が発生しています。８月１４日の降水時にも床下浸水の被害が発生せしました。さらに、大川の処理能力が限界に達すると、並行して走る県道日立笠間線のＪＲ常磐線高架下の雨水排水が出来なくなり、自動車の浸水被害を引き起こします。
日立市では、来年度よりまちづくり交付金を活用して、千石橋からＪＲ河原子橋梁までの区間の拡幅工事を着手することになりました。
井手よしひろ県議は、早期の工事着工を強く働きかけると共に、国の補助事業採択を支援してまいります。
大きな地図で見る
８月２７日、日立市南部を流れる二級河川大沼川の改修計画の説明会が、大沼団地内の集会所で開催されました。大沼川は、人家が密集した住宅地を流れ、大沼団地内で支川と合流するという特殊な構造のため、集中的な降雨ごとに溢水するという被害が出ています。
特に、１９９９年１０月２７日の異常降雨では、大沼川が雨水の処理能力を超え、床上浸水２２件、床下浸水２５０件の被害が発生しました。井手よしひろ県議は、地元住民との連携の上、浸水地域の実態調査を行い、市ならびに県当局に抜本的な河川整備の必要性を訴えてきました。
こうした声を受けて、茨城県と日立市は下流部から改修計画を進めてきました。昨年度（平成１９年度）、下流部の海端団地内の地下分水路工事が完成しました。また、最上流部には、大規模な調整池が設置され、急激な増水防止に威力を発揮しています。
同時に、１８年度より中流部の大沼団地内の改修計画を「大沼川浸水被害対策検討会」を設置し、具体的な検討を行ってきました。この程、具体的な工事方法などが決まり、２７日、住民に説明されました。この改修計画では、短期的、効果的な整備を実施することを前提に、第１期工事分として本川と支川の合流部から旧日立電鉄線したまでを３工区に分けて施行することになりました。下流から市道に隣接する区間（Ａ・Ｂ工区）は、川幅を１.５メートルから２メートル拡幅することになります。中間部（Ｃ・Ｄ工区）は民家が隣接しているため堤防の嵩上げ（５０センチ〜１メートル）を行うことになります。上流部（Ｅ・Ｆ工区）は河道の拡幅と嵩上げを行うことになりました。
工事は下流部より開始します。工事が完了すると、時間降雨４０ミリ程度の降雨に耐えられる構造となります。
井手県議は、平成２３年度中の工事完成を強く求めています。
続きを読む
県議会代表質問原稿調整
グリーンふるさと振興機構有識者会議
県本部で政治学習会の準備
沼田家通夜に参列
「私はむしろ私のいわゆる最大善行を何人にも親しく個人的に行うことの出来る方面におもむいた」（ソクラテスのことば：久保勉訳『ソクラテスの弁明』岩波文庫）
歩数【3000】歩・移動距離【81】km
物価高が家計を圧迫、９年連続減少の平均給与
公明党は、８月２９日までに政府がまとめる総合経済対策の中に、中低所得層に対してより手厚くなる「定額減税」を盛り込むよう強く主張しています。
定額減税は、所得税、住民税から一定の金額を一律に差し引くものです。税額が高い人よりも税額が低い中低所得の人ほど恩恵を受けられる特徴があります。
昨年（２００７年）からの原油高・原材料高対策として、公明党はこれまで特に事業継続が困難になり、経営が圧迫されている業種を最優先し、中小企業支援などに全力を挙げてきました。
この半面、原油高は物価高にも連動。国民生活へのしわ寄せが深刻な状況になってきています。
ここにきて、景気が事実上、後退局面入りしていることは今月（８月）、政府が発表したＧＤＰ（国内総生産）予測で実質成長率を年間マイナス２.４％としたことや、日銀が景気判断を「停滞している」に下方修正したことからも明らかです。
直近の消費者物価指数（６月）をみると、前年同月比で１.９％上昇。このうち生活必需品に限れば５.５％も上がっています。７月には電気料金が０.４％値上げされるなど、公共料金をはじめ生活用品や食品の値上げが私たちの生活を圧迫しています。
１９７０年代のオイルショック時のように所得増に伴う物価上昇ならば、生活への影響は回避できます。しかし、今問題なのは、給与が増えずに可処分所得が減り、これに相次ぐ物価高が家計を直撃していることです。国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は１９９８年以来９年連続で減少しています。
このまま深刻な物価高が続けば、景気後退を加速させかねません。公明党は「まさに今、消費の下支えと生活防衛が極めて重要」（太田昭宏代表）との観点から、今の物価高で最も打撃を受けている中低所得者向けの時限的な措置として、定額減税の導入を訴えているのです。
年金で暮らしている方や生活保護世帯の方も物価高の影響を大きく受けています。年金額や生活保護に物価上昇分を上乗せするような仕組みをつくることも求めています。
続きを読む
公明党は、８月２９日までに政府がまとめる総合経済対策の中に、中低所得層に対してより手厚くなる「定額減税」を盛り込むよう強く主張しています。
定額減税は、所得税、住民税から一定の金額を一律に差し引くものです。税額が高い人よりも税額が低い中低所得の人ほど恩恵を受けられる特徴があります。
昨年（２００７年）からの原油高・原材料高対策として、公明党はこれまで特に事業継続が困難になり、経営が圧迫されている業種を最優先し、中小企業支援などに全力を挙げてきました。
この半面、原油高は物価高にも連動。国民生活へのしわ寄せが深刻な状況になってきています。
ここにきて、景気が事実上、後退局面入りしていることは今月（８月）、政府が発表したＧＤＰ（国内総生産）予測で実質成長率を年間マイナス２.４％としたことや、日銀が景気判断を「停滞している」に下方修正したことからも明らかです。
直近の消費者物価指数（６月）をみると、前年同月比で１.９％上昇。このうち生活必需品に限れば５.５％も上がっています。７月には電気料金が０.４％値上げされるなど、公共料金をはじめ生活用品や食品の値上げが私たちの生活を圧迫しています。
１９７０年代のオイルショック時のように所得増に伴う物価上昇ならば、生活への影響は回避できます。しかし、今問題なのは、給与が増えずに可処分所得が減り、これに相次ぐ物価高が家計を直撃していることです。国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は１９９８年以来９年連続で減少しています。
このまま深刻な物価高が続けば、景気後退を加速させかねません。公明党は「まさに今、消費の下支えと生活防衛が極めて重要」（太田昭宏代表）との観点から、今の物価高で最も打撃を受けている中低所得者向けの時限的な措置として、定額減税の導入を訴えているのです。
年金で暮らしている方や生活保護世帯の方も物価高の影響を大きく受けています。年金額や生活保護に物価上昇分を上乗せするような仕組みをつくることも求めています。
続きを読む
東京都都内で緊急経済対策の勉強会
９月県議会議案内示会
大沼川の改修に関する大沼団地住民への説明会
県議会報告会を滑川地区で開催
（古代ローマの哲人セネカのことば：小川正廣訳「恩恵について」、『セネカ哲学全集２』所収、岩波書店）
歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km
８月２６日、公明党の山口那津男政務調査会長は、内閣府で与謝野馨経済財政担当相と会い、原油などの諸物価高に対して政府がまとめる緊急的な総合経済対策について、生活者支援などをさらに手厚くするため、党が８日に申し入れた経済対策の追加要望を行いました。
「鍛冶屋は、火を吹きつけて、鉄の棒からよけいな成分を除くことによって鉄を軟かくする。しかし、棒が純粋になると、打って鍛える。それから、水という異質の成分を待ってそれは再び強くなる。これと同じことが、人間にもその師によって行なわれるのである」
「王様はわれわれの一人一人を、王冠をかぶった王になさっているのだ」
国家公務員が深夜に公費でタクシーを使って帰宅する際、運転手から缶ビールなどを提供されるいわゆる「居酒屋タクシー」の問題は、多くの国民の怒りを買いました。公務員倫理の乏しさは言うまでもないが、税金から支出されるタクシーチケットが容易に使用できる仕組みも問題です。これを踏まえ、公明党は国家公務員のタクシーチケット利用の全廃を掲げています。
７月２２日、舛添要一厚生労働相は、少子化対策の一環として「お金のことを全く心配しないで（妊婦）健診も受けられ、分娩費用も出る（対策の）検討を開始したい」と語り、公明党が強力に推進してきた「出産育児一時金」の拡充や「妊婦健診」の全額公費負担に取り組む考えを表明しました。年末の予算編成に向け、具体案を検討することになります。
「到さまは科学的にすべてを取り運んでいるつもりでいて、自分の身体に対しては、もっとも非科学的な考え方をしているのです。そして、その自分の身体が、今度の場合、一番大事なものであるということを忘れているのです」
８月２３日、公明党茨城県本部の夏季議員研修会が水戸市内で開かれ、党本部から太田昭宏党代表（衆議院議員）が出席しました。
挨拶の後、行われた質疑応答では、緊急経済対策の財源などについて質問が寄せられました。太田代表は、「公明党は国会議員の歳費と幹部公務員の給与の１０％カットを主張しています。その姿勢をさらに政府全般に広げ、（１）防衛関連経費を５年間で５０００億円のコスト縮減、（２）会計検査院を強化してムダ遣いを一掃、（３）公益法人の支出を３割削減――など、努力すべきだと訴えています。また、特別会計で行っている事業にムダはないか、積立金や剰余金が本当に必要な金額なのかを点検する必要もあります。公明党は事業一つ一つを「仕分け」して、ムダを削れと訴えて行きたい」と、答えました。
また、茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員は、地方財政健全化法について説明、「公明党地方議員は、財政指標を的確に分析し、今、何をすべきか行政に提言していくべきだ」と強調しました。
８月２３日、井手よしひろ県議は、公明党の太田昭宏代表に随行し、常陸太田市内の耕作放棄地の現地調査とその再生事業の実態を調査しました。
機械等の購入に対する助成制度はありますが、毎年の耕作に関する支援、いわゆる畑や田んぼを守り耕作を続ける事への直接的な支援、ランニングコストへの支援がどうしても必要だとの声が寄せられました。
全国に１５３２箇所ある雇用促進住宅は、平成３４年までに１５年間掛けて、売却または廃止されることになっています。そのそも、雇用促進住宅とは、労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険三事業(保険料は事業主負担)の雇用福祉事業により設置された勤労者向け住宅です。現在、独立行政法人雇用・能力開発機構において、１,５３２住宅、３,８３８棟（１４１,７２２戸）所有されており、。約３５万人が居住しています。平成１７年１２月、「民間事業者等の知見・ノウハウを活用しながら、総収益の最大化を図りつつ、入居者がいることを踏まえた上で、できるだけ早期に事業を廃止すること」という方針が閣議決定されました。これを受けて、平成１９年２月、雇用・能力開発機構の「雇用促進住宅管理経営評価会議」で、１５年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する旨の方針が決定されました。さらに、平成１９年１２月に「独立行政法人整理合理化計画｣が閣議決定され、「廃止予定住宅数について、平成２３年までに全住宅数の２分の１程度を前倒しして廃止決定する」方針が決められました。
補正予算の主な事業は、原油等価格高騰緊急対策に２３００万円が計上されました。そのほとんどが、農業・漁業者への対策となっています。新規事業として、燃料油価格高騰に堪える産地体制を確立するために必要な省エネ設備等を導入支援するために、県が３分の１を助成する制度「原油高騰対応施設園芸省エネルギー化緊急対策」を創設します。温室のエネルギー利用効率を高める外張りの多重化、内張の多層カーテン導入、多段式サーモ装置整備、循環扇の整備などに助成するとしています。
「今夜、われわれがここに集まったのは、およそこの世で最も強力なものに──いかなる軍隊よりも、いかなる下院よりも強力なものに、いかなる国王よりも絶対的な力を持つものに──つまり、世の道徳的な支持と全世界の世論に訴えるためであります」
「私たちに必要なものは何でしょうか。すべての根底に高い主義をもつことです」
茨城県では、砂浜の侵食防止のために人工岬「ヘッドランド」を、鹿嶋市から大洗町の間のの鹿島灘に３３カ所設置しています。このヘッドランド周辺で近年、強い海流に巻き込まれる水難事故が相次ぎ、県や地元自治体では、注意を呼び掛けています。水難事故者は平成１９年が１４人（うち死者１人）、今年も１７日現在、９人（死亡１人）に上っています。
この人口的な岬の影響で、「離岸流」と呼ばれる強い海流が発生し、この流れに乗ると、一気に沖に流される水難事故が多発しています。
８月１６日、井手よしひろ県議は、石井啓一衆議院議員（公明党茨城県本部代表）ともに、日立市、高萩市、北茨城市の県北３市で延べ６回の街頭演説を行い、県政の身近な課題や日製日立総合病院の産婦人科問題などについて語りました。
一方、石井衆議院議員は、「昨日１５日は、６３回目の終戦記念日でした。この日は、平和構築に何が貢献できるか考え、行動に移す原点の日であり、公明党は、そのためにあらゆる努力をしていく」と述べました。また、ロシアとグルジアの軍事衝突など世界各地で紛争が絶えないことを深く憂慮し、「貧困、飢餓などを克服する『人間の安全保障』の大きな潮流をつくらなければ、戦争やテロを根絶することができない」と力説しました。その上で、クラスター弾禁止条約への政府の同意を公明党が主導したことを紹介し、「公明党は人間主義を根本に平和への行動を続けていく」と訴えました。
「平和とは国家間の関係ではない。
８月１５日、戦後６３回目の終戦記念日を迎えました。言うまでもなく８月１５日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦への誓い」「平和への誓い」を新たにする日です。昭和２０年８月６日と９日に広島と長崎に原爆が投下され、約３０万人以上の方々が犠牲になり、終戦を迎えました。いわゆる太平洋戦争によって、国内においては約３１０万人、アジア諸国においては１５００万人とも２０００万人とも云われる膨大な犠牲者を見たのです。
「人類にとって、いまだ使用されていない資源がある。それは、人間自身である」
昨日のブログ「『ゲリラ豪雨』への対策強化を」では、多発する集中的な降雨への対策強化を訴えたばかりですが、日立市市内は雷と豪雨に見舞われました。午後４時半ぐらいから、真っ黒な雷雲が広がり、まさにバケツをひっくり返したような雨に。
この日の雨量は、気象庁のアメダス日立局の記録では、４時から５時の１時間で５８ミリ、６時から７時までが２７.５ミリと８５.５ミリとなっています。実際の降雨は、４時半から５時半までの１時間程度であったことから、一挙に時間降水量８５ミリ以上の豪雨であったことが分かります。
今年春から危惧されていた日立製作所日立総合病院の産婦人科医師の確保問題が、いよいよ表面化してきました。２００６年の日立地域（日立・高萩・北茨城三市）の出生数は計２２５７人ですが、日製日立病院は、このうちの半数超の１２１５人の出産を手掛けています。この地域の合計出生数はこの１０年間で７００人減っていますが、日製日立総合病院が引き受けた出産数は、逆に３００人以上増えています。
日製日立病院の常勤産婦人科医は現在６人。産科医は２４時間体制の宿直や休日当番、緊急の呼び出しなどがあり、過酷な労働条件の中働いています。来年の４月以降、医師を派遣している東大医学部との交渉が不透明な状況になっているようです。
局地的な集中豪雨による事故や災害、いわゆるゲリラ豪雨が相次いでいます。
＜五輪競泳＞北島「金」、男子百平泳ぎ世界新記録で連覇
「負けを知ったとき、初めて勝つことができる」
８月８日、公明党の山口那津男政務調査会長は、与謝野馨経済財政担当相に対し、党がまとめた経済対策などを提示、その早期実施を求めました。
「教育者は、他のどのような職業の人よりも、遠き未来を展望することを重視している」
