茨城県では、今年１０月１日からインターネット公開も含めた統合型ＧＩＳの運用を開始することになりました。ＧＩＳとは、地理情報システム（Geographic Information System）の英語の頭文字で、地理的位置情報を基本に、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。
統合型ＧＩＳは、県や市町村の業務で取り扱っている地理情報をデジタル化・共用化し、相互利用を可能とする横断的なシステムです。地理情報の重複整備を防ぎ、庁内他課や市町村との情報共有を図ることができる他、多様な地図データの重ね合わせによる各種情報の一元的な把握・分析による政策形成等、行政事務の効率化・高度化を図ることが可能となります。
また、県民・企業等に対しては、地図情報としての行政情報の発信や情報共有のためのツールを提供することによって、コミュニティや産業活動の活性化等にも活用できます。
茨城県の統合型ＧＩＳの整備費用は１億１７００万円。年間運用経費は３５５０万円（５年間で，１億７８００万円）。整備費と５年間分の運用経費２億９４００万円を県と茨城県内４４市町村が２分の１ずつ負担します。
統合型ＧＩＳの整備効果は、年間２億２１９０万円の行政事務経費（地図の作成・加工等の作業時間の短縮、位置情報を伴う問い合わせ対応時間の短縮、地図関係印刷物作成費の削減等、システムの利活用）を削減することが出来ると試算されています。県における効果が５４９０万円／年、市町村における効果が合計で１億６７００万円／年とされています。
さらに、茨城県では国内でも希な市町村との共同開発を実現したため、市町村単独整備の場合と比較して割勘効果により、約１０分の１に導入経費を圧縮することが出来ました。また、航空写真撮影費が、作業効率の向上や共通経費の削減等により、個別に撮影するより約４分の１の費用で済むようになります。
統合型ＧＩＳは県庁と市町村の内部ＬＡＮ（イントラネット）とインターネットで提供されます。９月上旬から県及び市町村職員によるテスト運用を行います。１０月１日から本格運用を開始します。年度内には、県下すべての航空写真情報なども撮影・掲載し利活用できるようにします。
参考：国土交通省のＧＩＳホームページ
参考：ＧＩＳの新たな可能性（日経ＢＰ）
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統合型ＧＩＳは、県や市町村の業務で取り扱っている地理情報をデジタル化・共用化し、相互利用を可能とする横断的なシステムです。地理情報の重複整備を防ぎ、庁内他課や市町村との情報共有を図ることができる他、多様な地図データの重ね合わせによる各種情報の一元的な把握・分析による政策形成等、行政事務の効率化・高度化を図ることが可能となります。また、県民・企業等に対しては、地図情報としての行政情報の発信や情報共有のためのツールを提供することによって、コミュニティや産業活動の活性化等にも活用できます。
茨城県の統合型ＧＩＳの整備費用は１億１７００万円。年間運用経費は３５５０万円（５年間で，１億７８００万円）。整備費と５年間分の運用経費２億９４００万円を県と茨城県内４４市町村が２分の１ずつ負担します。
統合型ＧＩＳの整備効果は、年間２億２１９０万円の行政事務経費（地図の作成・加工等の作業時間の短縮、位置情報を伴う問い合わせ対応時間の短縮、地図関係印刷物作成費の削減等、システムの利活用）を削減することが出来ると試算されています。県における効果が５４９０万円／年、市町村における効果が合計で１億６７００万円／年とされています。
さらに、茨城県では国内でも希な市町村との共同開発を実現したため、市町村単独整備の場合と比較して割勘効果により、約１０分の１に導入経費を圧縮することが出来ました。また、航空写真撮影費が、作業効率の向上や共通経費の削減等により、個別に撮影するより約４分の１の費用で済むようになります。
統合型ＧＩＳは県庁と市町村の内部ＬＡＮ（イントラネット）とインターネットで提供されます。９月上旬から県及び市町村職員によるテスト運用を行います。１０月１日から本格運用を開始します。年度内には、県下すべての航空写真情報なども撮影・掲載し利活用できるようにします。
参考：国土交通省のＧＩＳホームページ参考：ＧＩＳの新たな可能性（日経ＢＰ）続きを読む
「何かを成し遂げたことのある人は誰でも、何度も打ちのめされた経験をもっている。だが皆、起き上がって進み続けるのであり、それこそ私がいつも心がけていたことだった」
井手よしひろ県議は、８月８日、水戸市立双葉台中学校の校舎耐震改修の視察を行いました。
北京五輪 ３万発の花火で開幕 ２０４カ国・地域が参加
第２９回夏季オリンピック大会が、中国北京で開幕しました。過去最多の２０４カ国・地域から１万１１９３人の選手が参加、社会主義国の下で史上最大の五輪が実現しました。日本は３３９人の選手団を派遣。中国でも人気がある卓球の福原愛選手が旗手を務め、選手たちは日中両国の小旗を振り笑顔で行進しました。
８月７日、党本部で全国県代表懇談会が開催され、当面する政治課題や政策課題について、太田昭宏党代表を中心に活発な意見交換や質疑応答が行われました。
「われわれには威厳があった。なぜならわれわれは自分の運動が正しいことを知っていたからである」
道路特定財源の暫定税率が４月１日から１ヶ月間失効し、地方の税収減が起きていることに対して、政府は減収分を特例交付金の形で補填する方針を明らかにしました。
●事 業 者：大和ハウス工業（株） 
●事 業 者：チェルシージャパン 
●事 業 者：イオン（株）
７月２９日、ジュネーブで開かれていたＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合（ドーハラウンド＝多角的貿易交渉）は、農産物の市場開放をめぐる先進国と発展途上国の対立が解けず決裂しました。
８月２日、福田改造内閣が皇居での閣僚認証式を経て正式にスタートしました。福田改造内閣は、「国民目線からの生活重視の改革」を掲げ、公明党から政務調査会長を務めていた斉藤鉄夫衆議院議員が環境大臣として初入閣しました。 
大洗町の「大洗リゾートアウトレット」に隣接する７０００m2の県有地に関しては、今年２月２８日、売却予定事業者を決定する「大洗港交流拠点用地利用者選考委員会」が開催されました。その結果、売却予定事業者として「株式会社八ヶ岳モールマネージメント」が選定されました。
７月３０日文化庁は、２００９年９月に正式に決定されるユネスコの無形文化遺産の代表一覧リストに、雅楽や京都祇園祭の山鉾行事など１４件の記載を提案することを発表しました。この中に、日立市の伝統芸能である「日立風流物（ひたちふうりゅうもの）」も含まれ、地元では、「長年の苦労が実った」「これで風流物も全国区だ。いや世界的にも認められた」と、関係者や保存団体から大きな喜びの声が起こっています。
８月１日、井手よしひろ県議は長野県南牧町の野辺山電波天文台（国立天文台野辺山宇宙電波観測所・野辺山太陽電波観測所）を訪れ、電波望遠鏡と地域の観光振興などについて現地調査を行いました。
