後援会挨拶回り
県議会区割りについて勉強会（県議会会派控え室）
県北地域県政報告（街頭演説：常陸太田地区ほか）
鹿行地域県政報告（街頭演説：行方市・神栖市ほか）
「決して引退を考えずにできるだけ働き続けなさい。人間は働きすぎてだめになるより、休みすぎて錆付き、だめになる方がずっと多い。（ケンタッキーフライドチキンの創始者・カーネル・サンダースのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【208】km
2008年09月
９月２６日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員団と公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員は、水戸市飯島町地内で飼料用イネの収穫作業を現地視察しました。水戸市内の上中妻地区、飯富地区、常澄地区では水田全体が湿田で、転作作物の生育には不適当で、生産調整には休耕又は調整水田などで対応してきました。
生産調整目標が増える中で、湿田でも対応が可能で、稲作のノウハウがそのまま使える転作作物を検討する中で、飼料用イネの栽培に着目。平成１２年８月に上中妻地区協議会を設立し、ホールクロップサイレージ（稲発酵粗飼料）の生産に着手しました。当初、１つの生産組合４.２haでスタートした取り組みは、今年度は６つの生産組合が１４２戸の耕種農家で８０haの面積で耕作するまでに広がりました。
ホールクロップサイレージの収穫に必要な大型機械は、水戸市農業公社が市の補助事業を活用し整備しています。必要なときに、生産組合にリースすることにしています。現在、ホールクロップサイレージ用コンバイン３台、ラッピングマシーン５台、ホイルローダー３台を保有しています。
収穫された飼料用イネは水戸市河和田町地内の４戸の畜産農家で利用されることになっています。
現地を調査した石井啓一衆院議員は、「食料自給率を高め、耕作放棄地の再生などには飼料用イネの生産は非常に有効であると実感しました。食用米との所得格差を埋めるためには助成金の活用が不可欠ですが、畜産農家への支援も含めて一層の充実を図りたい」と感想を述べました。さらに、「公的な農業公社が支援する水戸方式の普及を県内にも進めるべきだ」と語りました。
ＪＲ大みか駅で県政報告会を開催
読売新聞取材
朝日新聞取材
日立商工会議所山本会頭と意見交換（さくらシティ日立問題について）
日立市議との意見交換
樫村日立市長と意見交換（さくらシティ日立問題について）
県北地域の市議との意見交換
「かけがえのない『若さ』も、それを自覚していなければ、『豚に真珠』、『猫に小判』で、あってなきに等しい。『若さ』を自覚してこそ、初めて苦しみに耐え抜く勇気も、明日への活力も湧いてくる。だから私は若い人たちにまず『若さ』の価値を知るべきだと声を大にしていいたい」（本田宗一郎のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【47】km
民主党の小沢代表が９月２１日の党大会で発表した重点政策について、その財源論のいい加減さを、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員に語ってもらいました。以下、その内容をご紹介します。
９月２１日、小沢民主党代表は、党大会で政権構想を示し重点政策を打ち出しました。その財源を、民主党は、基礎年金・国民年金の全額税投入で６.３兆円、月２６０００円の子供手当て創設で４.８兆円、農家への戸別所得補償で１兆円、高速道路の無料化で１.５兆円、ガソリン税などの暫定税率廃止で２.６兆円など総額２２兆円と試算した結果を公表しています。
実際に２２兆円で済むのか検証が別途必要ですが、仮に２２兆円としても、一度きりではなく毎年毎年、巨額の財源が必要になります。しかし、民主党は、財源について一向に明確な説明をしようとしません。
小沢代表は、「一般会計と特別会計を合わせた純支出２１２兆円のうち、約１割にあたる２２兆円を政策実行財源に組み替える」と説明しています。２１２兆円という額を聞くと、その１割程度の削減は可能ではないかと思われます。しかし、その内容を精査してみると、財源の捻出はほとんど不可能なことがわかります。数字のマジックといわざるを得ません。
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９月２１日、小沢民主党代表は、党大会で政権構想を示し重点政策を打ち出しました。その財源を、民主党は、基礎年金・国民年金の全額税投入で６.３兆円、月２６０００円の子供手当て創設で４.８兆円、農家への戸別所得補償で１兆円、高速道路の無料化で１.５兆円、ガソリン税などの暫定税率廃止で２.６兆円など総額２２兆円と試算した結果を公表しています。実際に２２兆円で済むのか検証が別途必要ですが、仮に２２兆円としても、一度きりではなく毎年毎年、巨額の財源が必要になります。しかし、民主党は、財源について一向に明確な説明をしようとしません。
小沢代表は、「一般会計と特別会計を合わせた純支出２１２兆円のうち、約１割にあたる２２兆円を政策実行財源に組み替える」と説明しています。２１２兆円という額を聞くと、その１割程度の削減は可能ではないかと思われます。しかし、その内容を精査してみると、財源の捻出はほとんど不可能なことがわかります。数字のマジックといわざるを得ません。
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申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑（ほほえ）む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。
日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進する所存であります。
わたしは、悲観しません。わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。
わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。
型破り所信表明演説でした。麻生首相は演説で、「申し上げます。日本は、強くあらねばなりません」と切り出し、「日本は、明るくなければなりません」と続けました。自らに信条である「明るさ」「楽観主義」を前面に打ち出し、最優先の課題と総選挙を強く意識した「小沢民主党への宣戦布告」とも言える言葉を連発しました。演説で麻生首相は、「喫緊の課題についてのみ主張を述べる。その上で民主党との議論に臨む」と強調しました。そして、（１）国会での合意形成のルールを作る用意はあるか、（２）２０年度補正予算案に反対なら、財源を明示して独自の案を示せ、（３）消費者庁創設のための話し合いに応じるか、（４）日米同盟と国連のどちらを優先するか、（５）海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動から撤退してもいいのか、との５項目の質問を民主党に投げかけました。
この演説には様々な評価があるでしょうが、従来の総花的な演説より、今なすべき国会の議論の方向性を明示した内容で、個人的には高く評価できると思います。
民主党は代表質問で、これらの首相の問いかけを無視するのか、それに答えた上で一段深い論戦を挑むのか、非常に興味深い展開となってきました。
解散時期が色々と論議されていますが、補正予算を成立させ、米国の金融不安、汚染米問題、中山大臣の放言問題など、国民の理解を得た上で解散総選挙に臨むべきだと主張いたします。
増渕家１周忌に参列
水戸市内でホールクロップサイレージの稲刈りを実地調査
後援会幹部宅を訪問
自民党県議との意見交換会
「国家のため」という圧力に押しつぶされて、国家の悪を見逃してはいけない。いやしくも、正義人道に反する方向に行きそうな場合は、国家にだろうが、親にだろうが、夫にだろうが、敢然反対して、これらを正道に戻すような人間をつくらねばならぬ。そしてそういう人こそが世界中から尊敬せられ、愛せられる人である」（尾崎行雄のことば：『民主政治読本』）
歩数【2000】歩・移動距離【141】km
リーマン・ブラザース破綻の影響、日立の大型商業施設閉店へ
営業不振が囁かれていた日立市神峰町の商業テナントビル「さくらシティ日立」が、閉店を余儀なくされました。
９月２６日付けで、さくらシティ日立の土地建物を実質的に所有・運営するニューシティー・コーポレーションの関連会社は、運営費の協力を得ていたリーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ(株)の自己破産申請により、資金の協力を得ることが出来なくなり、水道光熱費の支払いが出来なくなったことを各テナントのオーナーに内容証明郵便で通告してきました。
これによると、「誠に遺憾ながら、それら（水道光熱費）の次回支払期限（９月末）経過後おそらく２週間程度のうちに、さくらシティ日立への電気・ガス・水道等の供給が止まり、同所における貴社（各テナント）の営業には多大な影響が出ることが必至です。そこで、転貸人は、貴社との賃貸借契約の早期解約（合意解約）に応ずることと致しますので、さくらシティー日立からの早期ご退去も含め、早急にご検討いただきたくお願い申し上げる次第です」とあり、１０月中旬にも店舗の営業が出来なくなることを伝えています。 内容証明が到着したのが２７日（土曜日）であったために、週末は主だった動きはありませんでしたが、週明けには一部新聞報道も予測され、退店準備に入るテナントも出ると予想されます。
サブプライムローン問題に端を発するアメリカの経済危機が、地域の商業施設に直接影響を与えたことに、驚きを禁じ得ません。
突然に営業停止によって、テナントの従業員の身分や売上げ（預かり金）の返却問題が一挙に浮上しています。
日立市役所やハローワーク、日立市商工会議所など公的機関の総力を挙げて、テナントのオーナー、従業員の支援体制に万全を尽くすよう、井手よしひろ県議は２７日より各方面との調整を行っています。
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営業不振が囁かれていた日立市神峰町の商業テナントビル「さくらシティ日立」が、閉店を余儀なくされました。９月２６日付けで、さくらシティ日立の土地建物を実質的に所有・運営するニューシティー・コーポレーションの関連会社は、運営費の協力を得ていたリーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ(株)の自己破産申請により、資金の協力を得ることが出来なくなり、水道光熱費の支払いが出来なくなったことを各テナントのオーナーに内容証明郵便で通告してきました。
これによると、「誠に遺憾ながら、それら（水道光熱費）の次回支払期限（９月末）経過後おそらく２週間程度のうちに、さくらシティ日立への電気・ガス・水道等の供給が止まり、同所における貴社（各テナント）の営業には多大な影響が出ることが必至です。そこで、転貸人は、貴社との賃貸借契約の早期解約（合意解約）に応ずることと致しますので、さくらシティー日立からの早期ご退去も含め、早急にご検討いただきたくお願い申し上げる次第です」とあり、１０月中旬にも店舗の営業が出来なくなることを伝えています。 内容証明が到着したのが２７日（土曜日）であったために、週末は主だった動きはありませんでしたが、週明けには一部新聞報道も予測され、退店準備に入るテナントも出ると予想されます。
サブプライムローン問題に端を発するアメリカの経済危機が、地域の商業施設に直接影響を与えたことに、驚きを禁じ得ません。
突然に営業停止によって、テナントの従業員の身分や売上げ（預かり金）の返却問題が一挙に浮上しています。
日立市役所やハローワーク、日立市商工会議所など公的機関の総力を挙げて、テナントのオーナー、従業員の支援体制に万全を尽くすよう、井手よしひろ県議は２７日より各方面との調整を行っています。
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財政４指標県内４４市町村調査
読売新聞（2008/9/28）
将来負担比率高萩市２０５％
北海道夕張市のような財政破たんを防ぐため、地方自治体財政健全化法に基づき、今年度から各自治体に公表が義務付けられた四つの財政指標で、読売新聞社が県内４４市町村を調査したところ、一般会計が負担する借金全体の規模を示す「将来負担比率」は高萩市が２０５.９％でワースト１だった。２位は境町の１９６.２％で、共に経営難の公社が財政悪化に拍車をかけている。
財政健全化法は昨年６月に成立。０７年度決算から「健全化判断比率」と呼ばれる４指標の算定と公表が義務付けられた。そのうち一つでも早期健全化基準を超えると、「財政再生団体」の一歩手前で、自主的な財政再建策が求められる「早期健全化団体」となる。ただ、県内４４市町村で、国が定めた「早期健全化基準」に達した自治体はなかった。
■将来負担比率
４指標のうち、公社や第３セクターなども含め、一般会計が負担する借金全体の規模を示す「将来負担比率」（早期健全化基準３５０％）の数値が最も悪かった高萩市は、市土地開発公社と市住宅公社が抱える債務計７７億円の負担が大きい。７７億円は金融機関からの借り入れで、債務保証や損失補償契約に基づき、最終的に市が返済しなければならない。市は公社清算に向けた作業を今年度からスタートさせているが、職員の基本給カットなど根本的な財源確保対策に追われている。境町も、経営が悪化している町開発公社と町土地開発公社を抱えている。
逆に東海村は、県内で唯一、将来負担比率が「なし」と回答。低い順では、日立市（１０.８％）、牛久市（１２.６％）が続いた。東海村は、今年度財政力指数は１.８５３と県内トップで、改めて「超優良財政」が浮き彫りになった。同村は原子力関連施設などからの税収が多く、各種基金の積み立てが計約１３０億円ある。また、債務保証や損失補償している債務がある公社や３セクもないのが大きい。
■実質公債費比率
自治体の収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」（早期健全化基準２５％）は、五霞町が最も高く１９.７％。次いで下妻市の１９.３％、行方、筑西市が１７.６％と続いた。１８％を超えると、地方債発行に県の許可が必要になる。
五霞町は、上下水道整備と小中学校の耐震化など大規模事業を起債で賄い、普通会計で約５２億円の借金が残っている状態。町は「三位一体改革で地方交付税が減らされたことも大きい」としている。下妻市は、ゴミ、し尿処理などを行っている「下妻地方広域事務組合」の借金負担額が大きいという。主に施設建設費の借金で、今年度末、組合では約６７億円の借金を抱え、下妻市だけで今年度７億１０００万円を負担した。行方市は２００５年９月の３町合併時に、一部事務組合だった環境美化センターの起債残高（当時４１億円）を引き継いだのが影響しているという。
一般会計の赤字状況を示す「実質赤字比率」、公営企業会計も合わせた「連結実質赤字比率」は、４４市町村とも黒字で算定されなかった。
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衆議院議員との意見交換（水戸市内）
ホールクロップサイレージの収穫について現地調査（水戸市全隈）
さくらシティー日立に関する諸課題についてヒアリング
県政報告会を開催（高萩市内）
「なにかが起こったら、必ず、特にそれが新しいもののときは、『原因はなんだろう？どうしてこうなるんだろう？』と考えるべきなのです。いずれその答えが見つかるでしょう」（マイケル・ファラデー『ろうそくの科学』より）
歩数【2000】歩・移動距離【74】km
日教組発言、ここまで繰り返せば確信犯だ
中山成彬国土交通相については、大臣の資質を問うことより、国会議員としての資質を問うことが必要なのかもしれません。
国交相として成田空港の整備の遅れを指摘され、中山氏は、「ごね得というか戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮のなかで空港拡張もできなかった」（朝日新聞2008/9/27）。成田空港反対運動と戦後教育を結びつけるのは、全くナンセンス。住民が自らの主張を持って、国と対峙することも、憲法が保障する国民の権利です。
さらに、外国人観光客をどう増やすかの質問に関連しては、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか」。これも全く議員としての常識を疑う。今年６月、国会では「アイヌ民族を日本の先住民族として認める」との国会決議を全会一致で行いました。中川大臣も含めて全会一致であったはずです。
大分県の教員汚職事件については、「日教組の子供は成績悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私がなぜ全国学力テストを提唱したかといえば、日教組の強いところは学力低いんじゃないかと思ったから。現にそうだよ」と、組合活動と学力には相関関係があるのか、感情のままの発言には呆れる限りだ。
中山大臣は、２６日までに一連の発言を「誤解を招いた」と一度は撤回しました。
しかし、その舌の根も乾かぬ翌２７日には、宮崎市で開かれた自民党の会合で、日教組は道徳教育に反対しているなどとして、「何とか解体しなければならない」と発言しました。報道陣が、野党が辞任などを求めていることについての見解を質すと、「絶対に辞めないと、しがみついているつもりはないが、推移を見守りたい」と述べました。
ここに至っては、麻生内閣への背信行為といっても過言ではありません。公明党は一刻も早く麻生総理に、中山国交相の更迭を進言すべきです。
９月２８日、中山成彬国土交通相は、麻生首相と首相官邸で会い、成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言した問題の責任を取って辞表を提出し、受理されました。
後任には、金子一義・元行政改革相の就任が決まりました。
中山氏は首相に、「重要なポストに就かせてもらったのに、職責を全うすることができなくなり、申し訳ない」と謝罪しました。首相は「極めて残念だ」と述べたと報道されています。
中山国交相、進退問題で「しがみついているつもりない」
日本経済新聞（2008/9/27）
中山成彬国土交通相は27日、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合で日本教職員組合（日教組）について「何よりの問題は道徳教育に反対していることだ。日教組は解体する。日教組をぶっ壊す運動の先頭に立ちたい」と言及した。
国交相は県連の会合後、記者団に「日教組の強い所は学力が低い」などとした25日の発言に関して「撤回はしていない。日本の教育のガンが日教組だと思っている」と改めて強調し、謝罪もしない考えを示した。ただ自らの進退に関しては「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。
中山成彬国土交通相については、大臣の資質を問うことより、国会議員としての資質を問うことが必要なのかもしれません。
国交相として成田空港の整備の遅れを指摘され、中山氏は、「ごね得というか戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮のなかで空港拡張もできなかった」（朝日新聞2008/9/27）。成田空港反対運動と戦後教育を結びつけるのは、全くナンセンス。住民が自らの主張を持って、国と対峙することも、憲法が保障する国民の権利です。
さらに、外国人観光客をどう増やすかの質問に関連しては、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか」。これも全く議員としての常識を疑う。今年６月、国会では「アイヌ民族を日本の先住民族として認める」との国会決議を全会一致で行いました。中川大臣も含めて全会一致であったはずです。
大分県の教員汚職事件については、「日教組の子供は成績悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私がなぜ全国学力テストを提唱したかといえば、日教組の強いところは学力低いんじゃないかと思ったから。現にそうだよ」と、組合活動と学力には相関関係があるのか、感情のままの発言には呆れる限りだ。
中山大臣は、２６日までに一連の発言を「誤解を招いた」と一度は撤回しました。
しかし、その舌の根も乾かぬ翌２７日には、宮崎市で開かれた自民党の会合で、日教組は道徳教育に反対しているなどとして、「何とか解体しなければならない」と発言しました。報道陣が、野党が辞任などを求めていることについての見解を質すと、「絶対に辞めないと、しがみついているつもりはないが、推移を見守りたい」と述べました。
ここに至っては、麻生内閣への背信行為といっても過言ではありません。公明党は一刻も早く麻生総理に、中山国交相の更迭を進言すべきです。
９月２８日、中山成彬国土交通相は、麻生首相と首相官邸で会い、成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言した問題の責任を取って辞表を提出し、受理されました。
後任には、金子一義・元行政改革相の就任が決まりました。
中山氏は首相に、「重要なポストに就かせてもらったのに、職責を全うすることができなくなり、申し訳ない」と謝罪しました。首相は「極めて残念だ」と述べたと報道されています。
『北関』で東北道と常磐道がつながります！！
〜１２月２０日北関東道?真岡ＩＣ〜桜川筑西ＩＣ間が開通〜
平成20年9月25日
東日本高速道路株式会社
NEXCO東日本(東京都千代田区、代表取締役会長：八木重二郎)が建設を進めてきました北関東自動車道（愛称：『北関（きたかん）』）の真岡インターチェンジ（IC）から桜川筑西IC（延長14.9km）が開通し、東北道と常磐道がつながります。
今回の開通により『北関』の整備延長は全体で約122km、整備率約8割となります。
あわせて、都賀IC〜壬生IC間に建設中の壬生パーキングエリア（PA）と、笠間西IC〜友部IC間に建設中の笠間PAも同日完成します。
９月２５日、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は、北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジ（ＩＣ）と栃木県側の真岡（もおか）ＩＣ間（１４.９キロ）が１２月２０日午後３:００に開通すると発表しました。この区間の事業費は５７０億円。
これにより、常磐道と東北道が直結され、茨城、栃木、群馬、埼玉の北関東の連携が格段に深化されます。
また、栃木県側の都賀〜壬生ＩＣ間に建設中の壬生パーキングエリア（ＰＡ）と、笠間市内の笠間西〜友部ＩＣ間に建設中の笠間ＰＡも、１２月２０日午前１１:００、オープンされることになりました。
ＮＥＸＣＯ東日本によると、北関東道による常磐道と東北道の直結により、栃木県〜茨城県間の移動距離・時間が大幅に短縮。例えば、栃木県庁から茨城県庁までの移動距離が約９km、移動時間が約３０分短縮されます。それにより、栃木県と茨城県を結んだ高速ルートが形成され、北関沿線の観光地への新たな集客が期待され、栃木県と常陸那珂港をダイレクトに結ばれることで、広域物流ネットワークを構築して、物流効率を高めることが期待されます。
また、災害や大規模交通事故などで高速道路の一部区間が不通になった場合でも、今回の開通により迂回ルートが確保され、リダンダンシーが向上するとされます。
さらに、一般道から北関道へ交通が転換され、時間短縮や交通事故などの減少等により年間約２１５億円の経済効果が発生すと試算しています。
茨城県にとっては、常陸那珂港や茨城空港の利用促進、広域観光の促進など幅広い分野での北関東地域の連携がより一層進むことを期待されます。
ＪＲ常陸多賀駅で県政報告
市民相談（大沼川の橋梁について）
農林水産部よりヒアリング（戸別所得補償策の是非について）
県議会議会運営委員会
県議会本会議（採決）
県議会会派打ち合わせ
支援団体の会合に出席
「思うに、希望とは、もともとあるものだとも言えないし、ないものだとも言えない。それは地上の上の道のようなものである。地上には、もともと道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ。（魯迅のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【89】km
「私は、楽観主義でなければならないと、思います。その反対は、互いに破壊しあうことしかないからです。楽観主義しか道はありません。楽観主義であるためには努力が必要です。自然に楽観的であることはできません。私が｢楽観主義である｣という時、それは、私が単純に世界が良くなると信じているということではありません。私たちが、より良くするために何かをしない限り、世界は良くなりません。自分にできる何かを、自分にできる貢献をしなくてはなりません」
参考：
９月２３日、自民党の麻生太郎総裁と公明党の太田昭宏代表は、「自公連立政権合意」に署名、連立政権の継続を確認しました。
９月２３日、公明党は東京都内で、第７回全国大会を開きました。大会では、太田昭宏代表を再任し、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長ら本部役員が指名・承認されました。
「知らないことを恐れるな。虚偽の知識を恐れよ。それは、世界の悪の根源である」
「事故米」とは、そもそも政府が買い入れた米が保管中に、倉庫の雨漏りなどで濡れたりカビが生えるなどしたもので、食用にふさわしくない米のことをいいます。
米国の金融不安は日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
「勇気と力だけあっても、慎重さを欠いていたら、それは無に等しいということを忘れないでいて欲しい」
９月１９日、茨城県議会財政再建等調査特別委員会が開かれ、これまで１年半にわたって議論を積み重ねてきた調査結果をもとに最終報告書をまとめました。
「いうべき言葉を持っている人は、自分の言葉が聴かれないだろうとか、嘲笑されるだろうとか、同時代人の頭脳になんらの印象も与えないだろうとか、そんなことをおそれずに発言するがいいのだ」
９月１１日の日立市議会文教委員会で、かねて注目されていた「南部図書館」（仮称）の建設概要が公表されました。
このため、国土交通省常陸河川国道事務所では、国土技術総合政策研究所及び独立行政法人土木研究所構造物メンテナンス研究センターと旭高架橋全１７橋脚のうち、橋梁点検車で点検可能な１５基の緊急点検を実施しました。
なお、原因は不明であるとして、引き続き詳細な調査が必要としました。
国連のめざす「国際の平和と安全の維持」のために自衛隊を活用する「国際平和協力」については、与党と野党、特に民主党との間で議論が対立しています。
「肝要なことは、われわれ全部が、ひとりひとり各人が、より賢明になることである」
井手県議は、９月９日の県議会代表質問で、日製日立総合病院が分娩予約を一時中止している問題を取り上げました。
「真に偉大で崇高なことをなしとげようとすると、臆病はそれを妨害する」
茨城県議会の傍聴規則の改正問題で、改正後初めて、「ブログへの掲載」を理由に、常任委員会への録音機の持ち込みが許可されました。
「戦わずして勝利をおさめようとする者、望みを抱きながらそのための手段を取ろうとしない者は、人間の眼から見ても馬鹿者である」
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も高齢者人口の増加が続き、茨城県では平成３２年に高齢者人口が３割台を超えるとしています。その後、増加率は鈍化しますが増加傾向は続き、４２年には３３.４％と「３人に１人が高齢者」の時代を迎える見込みです。
「現代医学は治寮を優先するあまり、患者の身体的側面のみに目を向けてきました。しかし、人間は身体のみで形成されているのではありません」「その人自身への温かい言葉や働きかけが必要になります」
９月１４日、今年で３５周年を迎える「よかっぺ祭り」が、ＪＲ常陸多賀駅前商店街を中心に開催されました。
英知と勇気と情熱を持って・・未来の子供たちに、我らの故郷のシンボルであるこのまつりを伝え、懐かしい思い出を残せるよう“伝翔”しようではありませんか！」と訴えています。
２０１０年の開港を向けて建設が進む茨城空港のターミナルビル新築工事に関する入札が、９月１日公告されました。ターミナルビルの建設主体は、茨城県開発公社で、予定価格は３０億３４５０万円です。
厚生労働省は、赤ちゃん１人の出産につき３５万円が支給される「出産育児一時金」について、支給額を来年（平成２１年）１月より、３万円引き上げ３８万円とすることを決めました。これは、出産事故の補償制度が新たにスタートし、その掛け金の支払いのための出産費用の上昇が見込まれるための対策です。
