県議会議会運営委員会
県議会本会議（一般質問）
県議会議案採決態度の調整
「人はどうかして他人を軽蔑せずには生きていけない時が多分にある。軽蔑した瞬間に顔面に現れる表情と云ふものはその人間の品性を最もよく表はすものだ」（作家・横光利一のことば：『定本横光利一全集 第１３巻』河出書房新社）
歩数【3000】歩・移動距離【80】km
2008年09月
「人はどうかして他人を軽蔑せずには生きていけない時が多分にある。軽蔑した瞬間に顔面に現れる表情と云ふものはその人間の品性を最もよく表はすものだ」（作家・横光利一のことば：『定本横光利一全集 第１３巻』河出書房新社）
大阪の米販売会社「三笠フード」が、工業用に限定された「事故米」を食用として販売した事件で、食の安全がまた揺らいでいます。これらの米には有機リン系の農薬成分メタミドホスや発がん性のあるアフラトキシンＢ１を含むものがありました。
その後の調査で、米は酒造メーカーや製菓メーカーに売却されたことが分かり、製品の回収騒ぎにまで発展しています。食に対する不安をもたらしたという意味で、米販売会社の社会的責任は大きなものがあります。
繰り返される食品偽装を防ぐ手だてはないのでしょうか？
ミニマムアクセス米の一部が事故米に
日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟していますが、この協定に基づきミニマムアクセス米といわれる、決められた最低限の量の米を外国から輸入しなければならないことになっています。
輸入された米は国内産のものと比べて食味などが劣るため、国内で売られることはあまりありません。そのほとんどが備蓄に回されますが、このミニマムアクセス米のうち、保管中にカビが発生したり、水濡れ等の被害を受けたもの、または基準値を超える残留農薬等が検出されたものを「事故米」といい、のり（接着剤）などの工業用に使うという条件で農水省が民間に売却しているのです。
報道によれば、事故米を入札する会社はきわめて限られていたようですが、「三笠フーズ」は事故米を積極的に買い入れ、食用米の値段で酒造メーカーや製菓メーカーに販売して利益を上げていたのです。
立ち入り調査には強制力なし
問題の米販売会社に対して、農水省は９６回にわたり立ち入り調査を行っていましたが、不正を見抜けませんでした。その原因は立ち入り調査が事前通告のもとに行われていたためです。そもそも農水省の立ち入り調査には強制力がないという問題があったのです。
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その後の調査で、米は酒造メーカーや製菓メーカーに売却されたことが分かり、製品の回収騒ぎにまで発展しています。食に対する不安をもたらしたという意味で、米販売会社の社会的責任は大きなものがあります。
繰り返される食品偽装を防ぐ手だてはないのでしょうか？
ミニマムアクセス米の一部が事故米に
日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟していますが、この協定に基づきミニマムアクセス米といわれる、決められた最低限の量の米を外国から輸入しなければならないことになっています。
輸入された米は国内産のものと比べて食味などが劣るため、国内で売られることはあまりありません。そのほとんどが備蓄に回されますが、このミニマムアクセス米のうち、保管中にカビが発生したり、水濡れ等の被害を受けたもの、または基準値を超える残留農薬等が検出されたものを「事故米」といい、のり（接着剤）などの工業用に使うという条件で農水省が民間に売却しているのです。
報道によれば、事故米を入札する会社はきわめて限られていたようですが、「三笠フーズ」は事故米を積極的に買い入れ、食用米の値段で酒造メーカーや製菓メーカーに販売して利益を上げていたのです。
立ち入り調査には強制力なし
問題の米販売会社に対して、農水省は９６回にわたり立ち入り調査を行っていましたが、不正を見抜けませんでした。その原因は立ち入り調査が事前通告のもとに行われていたためです。そもそも農水省の立ち入り調査には強制力がないという問題があったのです。
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茨城県議会「反省の色なし」 またまた「居眠り議員」続出
Ｊ−ＣＡＳＴニュース（2008/9/9）
茨城県議会が「議場のセキュリティ確保」を理由に傍聴規則を改正し、ブロガーなど一般人の写真やビデオの撮影ができなくなった問題で、2008年9月9日、県議会側は急きょ「ブロガーも撮影許可を受けられる」と主張を一転させた。県議会での県議の「居眠り写真」がブログで公開され、それをきっかけに県民からの批判が高まったことが背景にあると見られる。
「議長がＯＫということなので、撮影は可能」
茨城県議会の議会運営委員会で2008年9月3日、「議場のセキュリティを確保する」名目で傍聴規則が改正、08年9月8日に施行された。当初の県議会事務局の説明では、申告すれば誰でも受けられた写真撮影やビデオ撮影の許可を、報道関係者や議員会派関係者、広報関係者、公共団体の関係者など「公益的見地から必要と認められる者」に限定するというもの。ブロガーなどは、「広報（活動）に資する」と認められないため、原則撮影「不可」となると説明していた。しかし、08年9月9日になって、県議会事務局はJ-CASTニュースに対して「（県議会）議長がＯＫということなので、撮影は可能」と当初の説明を覆した。
９月３日、茨城県議会の傍聴規則改正について、井手よしひろ県議は、無届けで総務企画委員会の写真を撮影しブログに掲載した同じ人物が、ブログに掲載することを理由に撮影の許可を求めてきた場合の対応を事務局に質しました。その際の答弁では、インターネットやブログに掲載するという目的では「許可できない」としていました。
しかし、８日の議会運営委員会では、桜井富夫議長より「身分証の提示を求めることは、まず未来永劫にないであろう」などと語り、運用面で議会公開の原則を重視する発言がありました。（傍聴規則改正について、議会運営委員会で態度表明）
また、９日付のＪ−ＣＡＳＴニュースには、「議長がＯＫということなので、撮影は可能」との記事が掲載されました。
こうした一連の動きを受けて、井手県議は１２日の議会運営委員会で、改めて「ブログやインターネットで掲載することを目的にした撮影、録画、録音を認めるのか」と、規則の運用を確認しました。それに対して、議会事務局は「ブログやインターネットも、議会広報の一環として公益性がある」との桜井議長の見解（取意）をもとに、判断すると正式に回答しました。
こうした見解が明確になったために、傍聴を希望する人が正規の申請手続きを行えば、ブログやインターネットに掲載する目的でも、写真撮影などが今まで通り認められることになりました。
井手県議ら公明党が主張した、情報公開の大原則やインターネット時代における議会広報の在り方などの提案が認められた結果となりました。
米国経済の低迷などの影響で日本経済も景気の後退局面に入りました。一方で急激な物価高・原油高が家計を圧迫、景気悪化と物価上昇が同時に起こる非常事態に直面しています。こうした中で、公明党が強く求めていた「定額減税」が政府の緊急経済対策に盛り込まれました。単年度の措置として、２００８年度中に実施されます。
緊急経済対策には、減税の恩恵を受けない老齢福祉年金の受給者などを対象にした臨時福祉特別給付金も単年度の措置として実施されます。
所得税、住民税額から一定額を差し引く、定額減税の最大の特徴は、物価高の影響を最も受けている中・低所得の方々に、より恩恵が大きくなることです。
減税の規模や実施方式などは年末の税制改正論議に併せて詰められますが、一つのイメージとして１９９８年２月に実施した定額減税では、所得税、住民税合わせて本人２万６０００円、扶養家族１人につき１万３０００円を上限に減税されました。夫婦子ども２人の世帯では６万５０００円となります。
財源については赤字国債を充てることを避け、政府のさまざまなムダを削る中からねん出するよう訴えています。
このところの食料品や生活用品などの価格上昇は目に余るものがあります。９日に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答えた世帯が過去最高の５７．２％に上りました。
一部に「バラマキ」「効果なし」などと定額減税を批判する意見もありますが、国民の苦境、経済の危機に全く鈍感な暴論と言わざるを得ません。定額減税は「生活支援の危機感」（太田昭宏代表）から生まれた緊急措置であり、個人消費を下支えする救命装置です。「定額減税については『評価する』が６１％」（９月１日付 日本経済新聞）との世論調査に示されているように、国民が待ち望んでいる政策なのです。
県議会議会運営委員会
県住宅課よりヒアリング（精神障害者の公営住宅入居について）
県議会本会議（一般質問）
筑西市内で県政報告会を開催
青年との懇談会（筑西市内）
「大統領に対する民衆の脱帽ではなくて、民衆に対する大統領からの脱帽」（アメリカの詩人ホイットマンのことば：詩集『草の葉』（初版）、岡地嶺訳『十九世紀英米詩論集』文修堂）
歩数【3000】歩・移動距離【208】km
内閣府が９月８日発表した８月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気（現状判断指数）は５カ月連続で低下し、２０００年１月の調査開始いらい２番目の低さとなりました。景気の減速感が一段と強まるなか、雇用情勢の悪化が懸念されています。
厚生労働省が８月２９日に発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は０.８９倍と前月を０.０２ポイント下回り、２００４年１０月いらいの水準まで落ち込んでいます。有効求人倍率は、全国の公共職業安定所（ハローワーク）に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合で、失業率と並び雇用状況を示す指標になっています。
７月の完全失業率は４.０％と、前月より０.１ポイント低下したものの、厚労省は「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いています。
雇用情勢の影響を真っ先に受けるのは非正規雇用者です。わが国の就業者総数の３人に１人は非正規雇用。今後、失業者が急増する危険性は高いといえます。
確かに各企業は、１９９０年代初めのバブル経済崩壊を機に、景気に応じて雇用を調整できる体制を整えました。しかし、若者の非正規雇用が非常に高い現状は早急に改善しなければいけません。
学校卒業後の就職期に正社員になれないと、その後、正社員に就ける機会はますます遠のいてしまいますバブル経済崩壊による“就職氷河期”と就職活動の時期が重なり、正社員になれずにフリーターにとどまっている若者（２５〜３４歳の年長フリーター層）が９２万人（２００７年）と、フリーター全体の半数以上を占め、依然として高止まりしている状況を深刻に受け止めるべきです。
また、男子雇用者の正規、非正規別の有配偶率（結婚している比率）を見ると、非正規の有配偶率は正規の約半分にとどまります。若者の非正規雇用の増加が、少子化につながっていると指摘されるゆえんです。
厚労省によると１５〜２４歳の非正規雇用（非農林雇用＝役員を除く）の割合は約５割に上り、対策を急ぐ必要があります。
政治が非正規雇用から正規雇用への移行を支援すべき
公明党はこれまで、非正規雇用から正規雇用への移行、若年者雇用の促進に真剣に取り組んできました。
若者の仕事探しを１カ所で総合的にサポートする「ジョブカフェ」、若者の自立や就労を支援する「地域若者サポートステーション」、一定期間を社員に近い立場で働き、正社員になれるかどうかを決める「トライアル雇用」などの支援策は、着実に成果を挙げています。今年（２００８年）４月からは、年長フリーターなどの就職を後押しする「ジョブ・カード制度」もスタートしました。
だが、各支援策はまだ緒に就いたばかり。公明党は今後も、ジョブ・カードの協力企業拡大や、正社員を新規採用したり、主婦などのパートタイマーを正社員に登用する中小企業への助成金拡充など、正規雇用の拡大に全力で取り組む決意です。
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厚生労働省が８月２９日に発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は０.８９倍と前月を０.０２ポイント下回り、２００４年１０月いらいの水準まで落ち込んでいます。有効求人倍率は、全国の公共職業安定所（ハローワーク）に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合で、失業率と並び雇用状況を示す指標になっています。７月の完全失業率は４.０％と、前月より０.１ポイント低下したものの、厚労省は「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いています。
雇用情勢の影響を真っ先に受けるのは非正規雇用者です。わが国の就業者総数の３人に１人は非正規雇用。今後、失業者が急増する危険性は高いといえます。
確かに各企業は、１９９０年代初めのバブル経済崩壊を機に、景気に応じて雇用を調整できる体制を整えました。しかし、若者の非正規雇用が非常に高い現状は早急に改善しなければいけません。
学校卒業後の就職期に正社員になれないと、その後、正社員に就ける機会はますます遠のいてしまいますバブル経済崩壊による“就職氷河期”と就職活動の時期が重なり、正社員になれずにフリーターにとどまっている若者（２５〜３４歳の年長フリーター層）が９２万人（２００７年）と、フリーター全体の半数以上を占め、依然として高止まりしている状況を深刻に受け止めるべきです。
また、男子雇用者の正規、非正規別の有配偶率（結婚している比率）を見ると、非正規の有配偶率は正規の約半分にとどまります。若者の非正規雇用の増加が、少子化につながっていると指摘されるゆえんです。
厚労省によると１５〜２４歳の非正規雇用（非農林雇用＝役員を除く）の割合は約５割に上り、対策を急ぐ必要があります。
政治が非正規雇用から正規雇用への移行を支援すべき
公明党はこれまで、非正規雇用から正規雇用への移行、若年者雇用の促進に真剣に取り組んできました。
若者の仕事探しを１カ所で総合的にサポートする「ジョブカフェ」、若者の自立や就労を支援する「地域若者サポートステーション」、一定期間を社員に近い立場で働き、正社員になれるかどうかを決める「トライアル雇用」などの支援策は、着実に成果を挙げています。今年（２００８年）４月からは、年長フリーターなどの就職を後押しする「ジョブ・カード制度」もスタートしました。
だが、各支援策はまだ緒に就いたばかり。公明党は今後も、ジョブ・カードの協力企業拡大や、正社員を新規採用したり、主婦などのパートタイマーを正社員に登用する中小企業への助成金拡充など、正規雇用の拡大に全力で取り組む決意です。
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圏央道(首都圏中央連絡自動車道)阿見東インターチェンジに隣接して建設が予定されている大規模アウトレットセンター「あみプレミアム・アウトレット」を経営するチェルシージャパンは、８月１１日、大規模小売店舗立地法の基づく、新設届けを茨城県に提出しました。それによると、開設予定日を来夏（２００９年）７月１日とし、店舗面積は２０,７００平方メートル、駐車場の収容台数は２,５１９台となっています。店舗の営業時間は、午前１０時から午後９時としています。
茨城県は、独自の取り組みとして地域貢献策を具体的に申請者に報告させています。チェルシージャパンは、地域活動に適時協力することや閉店後も夜間おいて防犯のための照明を行うこと、従業員を地元から優先して雇用することなどを掲げています。
大店法新設届けが出されたことにより、この秋から具体的な工事が開始されることになります。
（写真はチェルシージャパンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット）
参考：あみプレミアム・アウトレットの大店舗法申請
ＪＲ日立駅で県政報告（定額減税について、日製病院の産婦人科問題について）
県議会議会運営委員会
県議会本会議一般質問
後援会会長宅を訪問
「人類の苦難に促されて、気高い理想が生み出した企ては、たとえ幾千たび失敗に帰しようとも、断じて放棄すべきではない。君と高い理想が命ずることなら、何ひとつ忘れはしない」（シラーのことば:北通文訳「ドンカルロス」筑摩書房「世界文学大系18」所収）
歩数【2000】歩・移動距離【86】km
国土交通省は９月９日、政府・与党の総合経済対策に盛り込まれた高速道路料金の引き下げの概要を発表しました。対象となるのは自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載し、全国の高速道路、本州四国連絡道路を利用する車です。
燃料高に苦しむトラック業界を支援するため、１０月中旬から平日深夜（午前零時〜午前４時）の値下げ幅を４割から５割に拡充します。来年（２００９年）１０月まで１年間にわたり実施されます。
また、一般自家用車利用者向けには、９月１６日から平日の午後１０時〜午前零時で料金を３割値下げするほか、レジャー利用の促進に向け、土日と祝日の午前９時〜午後５時についても、９月２０日から料金を半額にすることになりまし。
公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉原油高騰問題緊急対策本部長（衆院議員）らは８月２８日、谷垣禎一国交相に対し、燃料高によって経営が圧迫されているトラック業界の窮状を訴え、高速道路料金の引き下げなどを強く要望。これに対し、谷垣国交相は「国民経済への影響という面でも高速道路料金の引き下げは有効」と述べ、今年度予算に計上された約１０００億円を原資に具体策を検討していました。
ガソリン高騰で悩む業者や国民に対し、目に見える形で支援策が講じられることになりました。
◎午前０時〜午前４時：５割引（平日深夜割引、現状４割引、１０月中旬から）
◎午前６時〜午前９時：５割引（通勤割引、１００km以内、現在実施中）
◎午前９時〜午後５時：５割引（休日割引、１００km以内、９月２０日から）
◎午後５時〜午後８時：５割引（通勤割引、１００km以内、現在実施中）
◎午後１０時〜午前０時：３割引（平日深夜割引、９月１６日から）
燃料高に苦しむトラック業界を支援するため、１０月中旬から平日深夜（午前零時〜午前４時）の値下げ幅を４割から５割に拡充します。来年（２００９年）１０月まで１年間にわたり実施されます。
また、一般自家用車利用者向けには、９月１６日から平日の午後１０時〜午前零時で料金を３割値下げするほか、レジャー利用の促進に向け、土日と祝日の午前９時〜午後５時についても、９月２０日から料金を半額にすることになりまし。
公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉原油高騰問題緊急対策本部長（衆院議員）らは８月２８日、谷垣禎一国交相に対し、燃料高によって経営が圧迫されているトラック業界の窮状を訴え、高速道路料金の引き下げなどを強く要望。これに対し、谷垣国交相は「国民経済への影響という面でも高速道路料金の引き下げは有効」と述べ、今年度予算に計上された約１０００億円を原資に具体策を検討していました。
ガソリン高騰で悩む業者や国民に対し、目に見える形で支援策が講じられることになりました。
◎午前０時〜午前４時：５割引（平日深夜割引、現状４割引、１０月中旬から）
◎午前６時〜午前９時：５割引（通勤割引、１００km以内、現在実施中）
◎午前９時〜午後５時：５割引（休日割引、１００km以内、９月２０日から）
◎午後５時〜午後８時：５割引（通勤割引、１００km以内、現在実施中）
◎午後１０時〜午前０時：３割引（平日深夜割引、９月１６日から）
退職金は４１１６万円／知事「妥当な水準」
朝日新聞（2008/9/10）
４年の任期ごとに支給される橋本昌知事の退職手当が、来年９月の任期満了時に４１１６万円であることが９日の県議会代表質問で明らかになった。手当の見直しを求めた県議に対して、橋本知事は国会議員の歳費や事務次官の給与を挙げ、「退職手当は妥当な水準」として理解を求めた。
県人事課によると、退職手当は知事や副知事ら特別職に対して支給されている。橋本知事には、給与月額（１３４万円）に、在職月数（４８カ月）と支給率（８割）を掛け合わせて算出され、５１４５万円が支給されてきた。
ただ今期は、債務超過となった県住宅供給公社に税金を投入した管理責任をとり、知事と副知事が退職手当を２割カットしている。来年９月の任期満了時の知事への支給額は約４１１６万円。副知事には約２４８８万円の見込み。
知事の退職手当を減額しているのは茨城を含め全国１１道府県。うち群馬や山梨など６県では知事の判断で全額カットしている。代表質問で井手義弘県議（公明）は「いま一度、妥当性を検討する時期に差し掛かっている」と見直しを求めた。
橋本知事は答弁で、自身の年間給与が、事務次官の年間給与（約２４００万円）に比べて、「はるかに低い水準」と指摘。また、４年間の給与総額も、国会議員の歳費などの総額を下回っている点にも触れ、退職手当の支給について理解を求めた。
ただ、橋本知事は４期目を終えた時点で、退職手当の総額は約２億円に上る見通しだ。橋本知事は「財政は大変厳しい状況にございますので、退職手当のあり方については、なお検討をして参りたい」と結論を急がなかった。
知事の退職手当問題を県議会で初めて取り上げる
９月９日の県議会代表質問で、井手よしひろ県議は公明党を代表して、橋本昌知事と鈴木欣一教育長に県政の課題を質しました。橋本知事に対しては、物価高に呻吟する県民性格への支援策、茨城空港開港へ向けての考え方、産婦人科医の確保やドクター導入などの地域医療の課題、耕作放棄地の再生などの農業問題、県北臨海部の活性化対策などを質問。鈴木教育長に対しては、子供たちのネット利用の問題点、教員採用や昇任における透明性確保について質問しました。
来年任期満了を迎える橋本知事に対しては、一般県民から高すぎるのではないかとの批判がある、退職手当の問題を問いただしました。すでに、橋本知事は４期目。今までに、３期分１億５０００万円以上の退職手当が支給されています。井手県議は、厳しい県の財政状況を鑑み、退職手当の見直しを迫りました。
さらに、３期分の退職手当が資産報告の対象となっていない事実を明らかにし、条例の改正又は運用の見直しを提案しました。
橋本知事は、結論こそ明確にしませんでしたが、見直しには消極的な姿勢を明らかにしました。
先のブログ「国保と長寿医療費の高額療養費の問題点」（2008/6/10）で指摘した、月半ばで国保や社保から長寿医療制度に移行した場合（７５歳の誕生日を迎えた場合）、高額療養費の自己負担額がそれぞれの保健制度から請求される問題が、公明・自民の与野間合意のもと決着しました。
９月９日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、高額療養費の自己負担限度額が２倍になる問題を解消すること、窓口負担が１割から３割になった一部の高齢者の負担を１割に据え置くことの２点で合意しました。
今回の合意で、それぞれの負担限度額を半額にすることになります。実施は来年（２００９年）１月からとなりますが、今年の４月以降分はさかのぼって適用され、払いすぎた医療費は還付されることになります。
また、窓口負担の据え置きは、例えば夫婦２人世帯で、夫が７５歳になり長寿医療制度に移行し、妻が国民健康保険などに残って夫婦で加入先が別になった場合、長寿医療制度の所得判定基準が世帯から個人に変わったため、現役並みの所得者と判定されて窓口負担が１割から３割に増えてしまう人が対象になります。該当者は約１万４０００人ていどです。
こうした事務手続き上の個別の問題を理由に、声高に長寿医療制度の廃止を訴える正当もありますが、課題は課題として、丁寧に解決していくことが重要です。
この改正によって、長寿医療制度の信頼性が、一段高まったことは事実です。
９月９日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、高額療養費の自己負担限度額が２倍になる問題を解消すること、窓口負担が１割から３割になった一部の高齢者の負担を１割に据え置くことの２点で合意しました。今回の合意で、それぞれの負担限度額を半額にすることになります。実施は来年（２００９年）１月からとなりますが、今年の４月以降分はさかのぼって適用され、払いすぎた医療費は還付されることになります。
また、窓口負担の据え置きは、例えば夫婦２人世帯で、夫が７５歳になり長寿医療制度に移行し、妻が国民健康保険などに残って夫婦で加入先が別になった場合、長寿医療制度の所得判定基準が世帯から個人に変わったため、現役並みの所得者と判定されて窓口負担が１割から３割に増えてしまう人が対象になります。該当者は約１万４０００人ていどです。
こうした事務手続き上の個別の問題を理由に、声高に長寿医療制度の廃止を訴える正当もありますが、課題は課題として、丁寧に解決していくことが重要です。
この改正によって、長寿医療制度の信頼性が、一段高まったことは事実です。
県議会議会運営委員会
県議会本会議代表質問
新聞社取材（茨城新聞、常陽新聞、朝日新聞）
県議会会派で議案打ち合わせ
「人類に対する奉仕が目的のはずだと悟るように、若者たちには責任ある成長をしてもらいたい。自分の使命に背を向けてはいけない。世の中の変革を助けるべきだ」（アインシュタインのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【86】km
９月９日は「救急の日」。井手よしひろ県議は、県消防防災課から、昨年一年間の救急の状況を聴き取りしました。
平成１９年の救急搬送人数は、１０万４１１人で、前年を３３４人上回り過去最高を更新しました。搬送人数は平成１１年に７万２８１７人でしたが、平成１３年には８万人を超え、平成１８年には１０万人の大台を突破しました。昨年は、９９年の１.３８倍に達しました。
搬送した患者の高齢化が顕著で、平成１１年に６５歳以上のお年寄りの割合が３４.５％であったのに対し、平成１９年には４４.１％と１割近くも増加しています。
また、患者を医療機関に収容するまでの所要時間も、年々長くなる傾向にあります。昨年は、平均７.８分で前年より１.１分遅くなりました。さらに出動要請から医療機関に収容されるまでの時間は３７.２分と、２.８分も遅くなりました。医師不足による救急病院の受け入れ体制の不備が最大の要因です。
搬送理由の内訳は�ゝ淺臓В毅�.４％、��交通事故：１７.０％、�０貳棉藹�：１１.７％などとなっています。搬送者のうち軽症者が５１.８％と過半数に達し、大きな問題となっています。
また、応急措置が施された急病患者とそうでない場合の救命率の比較も公開されました。
県内の救急隊が搬送した心肺停止の患者２５７３人のうち、救急現場に居合わせた家族などにより応急措置が施された患者は３６６人（１４.２％）で、その患者の１ヶ月生存者数は３２人で生存率は８.７％でした。応急措置が実施されなかったり、発見が遅れて応急措置が行われた患者は２２０７人、その１ヶ月生存者数は９５人、生存率４.３％でした。応急措置が行われた場合の生存率が２倍以上になっているとの説明がありました。
平成１９年の救急搬送人数は、１０万４１１人で、前年を３３４人上回り過去最高を更新しました。搬送人数は平成１１年に７万２８１７人でしたが、平成１３年には８万人を超え、平成１８年には１０万人の大台を突破しました。昨年は、９９年の１.３８倍に達しました。
搬送した患者の高齢化が顕著で、平成１１年に６５歳以上のお年寄りの割合が３４.５％であったのに対し、平成１９年には４４.１％と１割近くも増加しています。
また、患者を医療機関に収容するまでの所要時間も、年々長くなる傾向にあります。昨年は、平均７.８分で前年より１.１分遅くなりました。さらに出動要請から医療機関に収容されるまでの時間は３７.２分と、２.８分も遅くなりました。医師不足による救急病院の受け入れ体制の不備が最大の要因です。
搬送理由の内訳は�ゝ淺臓В毅�.４％、��交通事故：１７.０％、�０貳棉藹�：１１.７％などとなっています。搬送者のうち軽症者が５１.８％と過半数に達し、大きな問題となっています。
また、応急措置が施された急病患者とそうでない場合の救命率の比較も公開されました。県内の救急隊が搬送した心肺停止の患者２５７３人のうち、救急現場に居合わせた家族などにより応急措置が施された患者は３６６人（１４.２％）で、その患者の１ヶ月生存者数は３２人で生存率は８.７％でした。応急措置が実施されなかったり、発見が遅れて応急措置が行われた患者は２２０７人、その１ヶ月生存者数は９５人、生存率４.３％でした。応急措置が行われた場合の生存率が２倍以上になっているとの説明がありました。
傍聴人に身分証明提示も
2008/9/9常陽新聞
「安全上」県議会が規則改定
県議会は議会傍聴規則を改定して９月８日から施行、傍聴人に身分証明の提示を求めることができるようにした。
応じない傍聴人には入場を許可しないこともある。都道府県議会で身分証明を求める規則改正は初めてという。
改正では、議長が傍聴券を求める人に対し、係員に身分証明の提示を求めることができることや、それに応じない場合は入場を禁止できるとした。また、写真やビデオ撮影は報道関係者や公益的見地から必要と認められた人などとしている。
桜井富夫議長が３日の議運で報告。８日の議会運営委員会（白田信夫委員長）で改めて改正理由を説明した。
それによると、６月に開かれた県議会総務企画委員会で、委員長の撮影許可を受けないまま撮影された写真などがインターネットに掲示されたという。
桜井議長は「公開の原則は堅持しなければならないが、セキュリティーとのバランスを考えた」と述べた。
各会派では、自民党は「ボティーチェックをしている県議会もある。そこまでしなくても良いが何でも持ち込まれるのは困る」と賛成。民主党は「議会公開は進めるべきだが、ルールに沿った撮影や傍聴が必要」と特別反対の意思を示さなかった。
公明党は「危機管理と知る権利、情報公開に対しきちんと対応する必要がある。柔軟な運用を求めたい」と再検討を促した。共産党は「会議公開の原則を踏み外した内容。撤回を求める」と強く反発している。
県議会の傍聴希望者は議事堂の５階受け付けで傍聴券に住所と氏名を記入し、半券を受け取る仕組み。写真撮影の場合は住所、氏名に撮影目的などを書いて申請する。この日の県議会は代表質問が行われ、約２００人が傍聴。写真撮影も１件あった。議会事務局では「特に提示を求めるようなことなかった」という。
傍聴した水戸市、団体役員の男性（６０）は「氏名を書くことに抵抗はなかった。ルールを守って傍聴すればよいこと」、筑西市の主婦（７６）は「傍聴のルールに従って傍聴すればいいのではないでしょうか」と特に気にする様子はなかった。
茨城県議会の傍聴規則改訂に関する問題が、地元紙をはじめインターネット、テレビなどで大きく取り上げられています。９月８日の議会運営委員では、改めて桜井富夫議長が改正理由を説明しました。それによると、「６月に開かれた県議会総務企画委員会で、委員長の撮影許可を受けないまま撮影された写真などがインターネットの個人ブログに掲載され、それをキッカケに安全面での規制強化を検討開始した」「今回の傍聴規則の改定は、公開の原則は堅持しなければならないが、セキュリティーとのバランスを考えた結果である」「通常は身分証の提示を求めることは、まず未来永劫にないであろう」などと語りました。
その上で、委員会では各派が、規則会に関して意見を表明。自民党の委員は「ボティーチェックをしている県議会もある。そこまでしなくても良いが何でも持ち込まれるのは困る。自民党は全員が傍聴規則改正に賛成である」と賛成を表明。民主党は「議会公開は進めるべきだが、ルールに沿った撮影や傍聴が必要」と改正に賛成しました。
公明党の井手よしひろ県議は「危機管理と知る権利、情報公開のバランスが重要。写真撮影に関しては、ブログへの掲載なども公益性があると判断し、撮影を許可すべきである。柔軟な運用を求めたい」と強く主張しました。共産党は「会議公開の原則を踏み外した内容。撤回を求める」と反対しました。
この日は、在京のテレビ局３社（ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日）が取材に訪れるなど、県議会は騒然として雰囲気に包まれました。
なお、井手県議は、ＴＢＳの「朝ズバッ！」とテレビ朝日の「スーパーモーニング」の取材に答え、今回の傍聴規則の改定が時代に逆行している措置であり、見直しを求める立場であることを主張しました。
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ＪＲ日立多賀駅で県政報告を行う（定額減税について、日製病院の産婦人科問題について）
県議会議会運営委員会
県議会本会議代表質問
県議会議会代表質問の最終調整
県議会傍聴規則の改正についてマスコミの取材を受ける（テレビ朝日、ＴＢＳ）
「世間が私に襲いかかった、虐待、恐らくそれは外の人ならば不生産にされてしまっただろう──所が私はそのため一層生産的になった」キルケゴールのことば：田淵義三郎訳「わが著作所動の視点」、『キルケゴール著作集１８』所収、白水社）
歩数【3000】歩・移動距離【80】km
県は、各事業の完了などが見込める１０２９年度ごろまでの対策が必要とみて、今後の新たな支援策も含めた将来負担について、住宅供給公社約５０４億円、土地開発公社６７億円、工業団地３６２億円、開発公社１５６億円、ＴＸ沿線開発５９０億円で、総額を約１６８０億円と想定しています。
「ひとりの人間に向かってほとんど必然的に社会の二大勢力たる嫉妬と愚劣とが同盟して対抗し、彼にあびせかける虚言と誹謗」
公明党は、緊急の経済対策の柱として「定額減税」を提案しています。この定額減税には、「バラマキ」との批判がされています。バラマキの定義は、必ずしもはっきりしませんが、一般的には、一つには財源が赤字国債で賄われている、二つには、特定の業界や人々を対象にするもの、とされています。 
「嘘と中傷と厚顔と邪悪で固めた言葉を吐き散らす──すべてこれ人を傷つける喜び、卑しむべき金銭欲のため」![080906google[1]](https://livedoor.blogimg.jp/domax2004/imgs/e/7/e70a8be3.gif)
茨城空港開港に向けての取り組みについて、橋本知事にお伺い致します。
「君よ、僕のことは心配しないでくれ、傷ついても僕は僕だ。いつかは更に力強く起き上がるだろう」
減税の規模は決まっていませんが、１９９８年に橋本内閣が行った「定額減税」では、世帯主に２６０００円、扶養家族一人当たり１３０００円の減税を行いました。夫婦と子ども二人の４人家族では、６５０００円の減税が行われました。
「成功は決定的ではなく、失敗は致命的ではない。大切なのは勇気を持ち続けることだ」
９月３日、井手よしひろ県議が所属する県議会議会運営委員会で、桜井富夫議長より、県議会傍聴規則の改正が告げられました。桜井議長は、インターネットに不適切な写真が載ったことを契機に、議会傍聴規則の改正を行うとし、その具体的内容や他都道府県議会の対応状況などを事務局に説明させました。
９月１日、大和ハウス工業は、つくば市内に建設中の大型複合商業施設について、名称を「ｉｉａｓ（イーアス）つくば」とし、１０月３１日にオープンさせると発表しました。
４６.２兆円のうち一般会計に繰り入れられたのは１.８兆円。多額の剰余金が積立金や翌年度へ繰り越しされてます。
「鍛冶屋は、火を吹きつけて、鉄の棒からよけいな成分を除くことによって鉄を軟かくする。しかし、棒が純粋になると、打って鍛える。それから、水という異質の成分を待ってそれは再び強くなる。これと同じことが、人間にもその師によって行なわれるのである」
記者会見で福田首相は、退陣表明のタイミングについて、「まだ国会の実質審議入りには時間のある、このタイミングを狙って、国民には大きな迷惑がかからないと考え、時期を選んだ」と述べました。その上で、「これをきっかけに次の自民党総裁の下により強力な体制を敷いてもらい、国家国民の政策実現に向けてまい進してもらうことを期待している」と述べました。
「あれほど強大な権力を持っていた政府も、私を威嚇して何らの不正をも行わしめることが出来なかった」
公明党は、与党の中でこの特別会計の改革を推進して、総額２７兆円を財政健全化などに活用しました。この特会の改革について、公明党政務調査会副会長（財政金融部会長）の石井啓一衆議院議員から説明を聴きました。以下その内容をご紹介します。
現に、今春の道路特定財源をめぐる議論では、「道路整備特会」の支出が、マッサージチェアや余暇活動（レクリエーション）などの過剰な福利厚生に使用された実態も明らかになり、問題となりました。
