2008年09月

2008年9月12日(金) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問)

県議会議案採決態度の調整

参考写真「人はどうかして他人を軽蔑せずには生きていけない時が多分にある。軽蔑した瞬間に顔面に現れる表情と云ふものはその人間の品性を最もよく表はすものだ」
(作家・横光利一のことば:『定本横光利一全集 第13巻』河出書房新社)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

繰り返される食品偽装:消費者庁への期待

 大阪の米販売会社「三笠フード」が、工業用に限定された「事故米」を食用として販売した事件で、食の安全がまた揺らいでいます。これらの米には有機リン系の農薬成分メタミドホスや発がん性のあるアフラトキシンB1を含むものがありました。
 その後の調査で、米は酒造メーカーや製菓メーカーに売却されたことが分かり、製品の回収騒ぎにまで発展しています。食に対する不安をもたらしたという意味で、米販売会社の社会的責任は大きなものがあります。
 繰り返される食品偽装を防ぐ手だてはないのでしょうか?
ミニマムアクセス米の一部が事故米に
 日本は世界貿易機関(WTO)に加盟していますが、この協定に基づきミニマムアクセス米といわれる、決められた最低限の量の米を外国から輸入しなければならないことになっています。
輸入された米は国内産のものと比べて食味などが劣るため、国内で売られることはあまりありません。そのほとんどが備蓄に回されますが、このミニマムアクセス米のうち、保管中にカビが発生したり、水濡れ等の被害を受けたもの、または基準値を超える残留農薬等が検出されたものを「事故米」といい、のり(接着剤)などの工業用に使うという条件で農水省が民間に売却しているのです。
 報道によれば、事故米を入札する会社はきわめて限られていたようですが、「三笠フーズ」は事故米を積極的に買い入れ、食用米の値段で酒造メーカーや製菓メーカーに販売して利益を上げていたのです。
立ち入り調査には強制力なし
 問題の米販売会社に対して、農水省は96回にわたり立ち入り調査を行っていましたが、不正を見抜けませんでした。その原因は立ち入り調査が事前通告のもとに行われていたためです。そもそも農水省の立ち入り調査には強制力がないという問題があったのです。
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茨城県議会議長:「ブログ掲載も公益性あり」と判断

茨城県議会「反省の色なし」 またまた「居眠り議員」続出
J−CASTニュース(2008/9/9)
 茨城県議会が「議場のセキュリティ確保」を理由に傍聴規則を改正し、ブロガーなど一般人の写真やビデオの撮影ができなくなった問題で、2008年9月9日、県議会側は急きょ「ブロガーも撮影許可を受けられる」と主張を一転させた。県議会での県議の「居眠り写真」がブログで公開され、それをきっかけに県民からの批判が高まったことが背景にあると見られる。
「議長がOKということなので、撮影は可能」
 茨城県議会の議会運営委員会で2008年9月3日、「議場のセキュリティを確保する」名目で傍聴規則が改正、08年9月8日に施行された。当初の県議会事務局の説明では、申告すれば誰でも受けられた写真撮影やビデオ撮影の許可を、報道関係者や議員会派関係者、広報関係者、公共団体の関係者など「公益的見地から必要と認められる者」に限定するというもの。ブロガーなどは、「広報(活動)に資する」と認められないため、原則撮影「不可」となると説明していた。しかし、08年9月9日になって、県議会事務局はJ-CASTニュースに対して「(県議会)議長がOKということなので、撮影は可能」と当初の説明を覆した。

 9月3日、茨城県議会の傍聴規則改正について、井手よしひろ県議は、無届けで総務企画委員会の写真を撮影しブログに掲載した同じ人物が、ブログに掲載することを理由に撮影の許可を求めてきた場合の対応を事務局に質しました。その際の答弁では、インターネットやブログに掲載するという目的では「許可できない」としていました。
 しかし、8日の議会運営委員会では、桜井富夫議長より「身分証の提示を求めることは、まず未来永劫にないであろう」などと語り、運用面で議会公開の原則を重視する発言がありました。(傍聴規則改正について、議会運営委員会で態度表明)
 また、9日付のJ−CASTニュースには、「議長がOKということなので、撮影は可能」との記事が掲載されました。
 こうした一連の動きを受けて、井手県議は12日の議会運営委員会で、改めて「ブログやインターネットで掲載することを目的にした撮影、録画、録音を認めるのか」と、規則の運用を確認しました。それに対して、議会事務局は「ブログやインターネットも、議会広報の一環として公益性がある」との桜井議長の見解(取意)をもとに、判断すると正式に回答しました。
 こうした見解が明確になったために、傍聴を希望する人が正規の申請手続きを行えば、ブログやインターネットに掲載する目的でも、写真撮影などが今まで通り認められることになりました。
 井手県議ら公明党が主張した、情報公開の大原則やインターネット時代における議会広報の在り方などの提案が認められた結果となりました。

物価高から国民の生活を守ります:公明党の緊急対策


 米国経済の低迷などの影響で日本経済も景気の後退局面に入りました。一方で急激な物価高・原油高が家計を圧迫、景気悪化と物価上昇が同時に起こる非常事態に直面しています。こうした中で、公明党が強く求めていた「定額減税」が政府の緊急経済対策に盛り込まれました。単年度の措置として、2008年度中に実施されます。
 緊急経済対策には、減税の恩恵を受けない老齢福祉年金の受給者などを対象にした臨時福祉特別給付金も単年度の措置として実施されます。
 所得税、住民税額から一定額を差し引く、定額減税の最大の特徴は、物価高の影響を最も受けている中・低所得の方々に、より恩恵が大きくなることです。
 減税の規模や実施方式などは年末の税制改正論議に併せて詰められますが、一つのイメージとして1998年2月に実施した定額減税では、所得税、住民税合わせて本人2万6000円、扶養家族1人につき1万3000円を上限に減税されました。夫婦子ども2人の世帯では6万5000円となります。
 財源については赤字国債を充てることを避け、政府のさまざまなムダを削る中からねん出するよう訴えています。
 このところの食料品や生活用品などの価格上昇は目に余るものがあります。9日に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答えた世帯が過去最高の57.2%に上りました。
 一部に「バラマキ」「効果なし」などと定額減税を批判する意見もありますが、国民の苦境、経済の危機に全く鈍感な暴論と言わざるを得ません。定額減税は「生活支援の危機感」(太田昭宏代表)から生まれた緊急措置であり、個人消費を下支えする救命装置です。「定額減税については『評価する』が61%」(9月1日付 日本経済新聞)との世論調査に示されているように、国民が待ち望んでいる政策なのです。

2008年9月11日(木) 晴れのち雨

県議会議会運営委員会

県住宅課よりヒアリング(精神障害者の公営住宅入居について)

県議会本会議(一般質問)

筑西市内で県政報告会を開催

青年との懇談会(筑西市内)

参考写真「大統領に対する民衆の脱帽ではなくて、民衆に対する大統領からの脱帽」
(アメリカの詩人ホイットマンのことば:詩集『草の葉』(初版)、岡地嶺訳『十九世紀英米詩論集』文修堂)

歩数【3000】歩・移動距離【208】km

若者の就業支援は最重要課題

 内閣府が9月8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気(現状判断指数)は5カ月連続で低下し、2000年1月の調査開始いらい2番目の低さとなりました。景気の減速感が一段と強まるなか、雇用情勢の悪化が懸念されています。
参考写真 厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍と前月を0.02ポイント下回り、2004年10月いらいの水準まで落ち込んでいます。有効求人倍率は、全国の公共職業安定所(ハローワーク)に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合で、失業率と並び雇用状況を示す指標になっています。
 7月の完全失業率は4.0%と、前月より0.1ポイント低下したものの、厚労省は「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いています。
 雇用情勢の影響を真っ先に受けるのは非正規雇用者です。わが国の就業者総数の3人に1人は非正規雇用。今後、失業者が急増する危険性は高いといえます。
 確かに各企業は、1990年代初めのバブル経済崩壊を機に、景気に応じて雇用を調整できる体制を整えました。しかし、若者の非正規雇用が非常に高い現状は早急に改善しなければいけません。
 学校卒業後の就職期に正社員になれないと、その後、正社員に就ける機会はますます遠のいてしまいますバブル経済崩壊による“就職氷河期”と就職活動の時期が重なり、正社員になれずにフリーターにとどまっている若者(25〜34歳の年長フリーター層)が92万人(2007年)と、フリーター全体の半数以上を占め、依然として高止まりしている状況を深刻に受け止めるべきです。
 また、男子雇用者の正規、非正規別の有配偶率(結婚している比率)を見ると、非正規の有配偶率は正規の約半分にとどまります。若者の非正規雇用の増加が、少子化につながっていると指摘されるゆえんです。
 厚労省によると15〜24歳の非正規雇用(非農林雇用=役員を除く)の割合は約5割に上り、対策を急ぐ必要があります。
政治が非正規雇用から正規雇用への移行を支援すべき
 公明党はこれまで、非正規雇用から正規雇用への移行、若年者雇用の促進に真剣に取り組んできました。
 若者の仕事探しを1カ所で総合的にサポートする「ジョブカフェ」、若者の自立や就労を支援する「地域若者サポートステーション」、一定期間を社員に近い立場で働き、正社員になれるかどうかを決める「トライアル雇用」などの支援策は、着実に成果を挙げています。今年(2008年)4月からは、年長フリーターなどの就職を後押しする「ジョブ・カード制度」もスタートしました。
 だが、各支援策はまだ緒に就いたばかり。公明党は今後も、ジョブ・カードの協力企業拡大や、正社員を新規採用したり、主婦などのパートタイマーを正社員に登用する中小企業への助成金拡充など、正規雇用の拡大に全力で取り組む決意です。
参考写真
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あみプレミアム・アウトレットが大店法新設届け

参考写真 圏央道(首都圏中央連絡自動車道)阿見東インターチェンジに隣接して建設が予定されている大規模アウトレットセンター「あみプレミアム・アウトレット」を経営するチェルシージャパンは、8月11日、大規模小売店舗立地法の基づく、新設届けを茨城県に提出しました。
 それによると、開設予定日を来夏(2009年)7月1日とし、店舗面積は20,700平方メートル、駐車場の収容台数は2,519台となっています。店舗の営業時間は、午前10時から午後9時としています。
 茨城県は、独自の取り組みとして地域貢献策を具体的に申請者に報告させています。チェルシージャパンは、地域活動に適時協力することや閉店後も夜間おいて防犯のための照明を行うこと、従業員を地元から優先して雇用することなどを掲げています。
 大店法新設届けが出されたことにより、この秋から具体的な工事が開始されることになります。
(写真はチェルシージャパンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット)
参考:あみプレミアム・アウトレットの大店舗法申請

2008年9月10日(水) 晴れ

JR日立駅で県政報告(定額減税について、日製病院の産婦人科問題について)

県議会議会運営委員会

県議会本会議一般質問

後援会会長宅を訪問

参考写真「人類の苦難に促されて、気高い理想が生み出した企ては、たとえ幾千たび失敗に帰しようとも、断じて放棄すべきではない。君と高い理想が命ずることなら、何ひとつ忘れはしない」
(シラーのことば:北通文訳「ドンカルロス」筑摩書房「世界文学大系18」所収)

歩数【2000】歩・移動距離【86】km

高速道料金:土日祝昼間は5割引に

 国土交通省は9月9日、政府・与党の総合経済対策に盛り込まれた高速道路料金の引き下げの概要を発表しました。対象となるのは自動料金収受システム(ETC)を搭載し、全国の高速道路、本州四国連絡道路を利用する車です。
 燃料高に苦しむトラック業界を支援するため、10月中旬から平日深夜(午前零時〜午前4時)の値下げ幅を4割から5割に拡充します。来年(2009年)10月まで1年間にわたり実施されます。
 また、一般自家用車利用者向けには、9月16日から平日の午後10時〜午前零時で料金を3割値下げするほか、レジャー利用の促進に向け、土日と祝日の午前9時〜午後5時についても、9月20日から料金を半額にすることになりまし。
 公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉原油高騰問題緊急対策本部長(衆院議員)らは8月28日、谷垣禎一国交相に対し、燃料高によって経営が圧迫されているトラック業界の窮状を訴え、高速道路料金の引き下げなどを強く要望。これに対し、谷垣国交相は「国民経済への影響という面でも高速道路料金の引き下げは有効」と述べ、今年度予算に計上された約1000億円を原資に具体策を検討していました。
 ガソリン高騰で悩む業者や国民に対し、目に見える形で支援策が講じられることになりました。
◎午前0時〜午前4時:5割引(平日深夜割引、現状4割引、10月中旬から)
◎午前6時〜午前9時:5割引(通勤割引、100km以内、現在実施中)
◎午前9時〜午後5時:5割引(休日割引、100km以内、9月20日から)
◎午後5時〜午後8時:5割引(通勤割引、100km以内、現在実施中)
◎午後10時〜午前0時:3割引(平日深夜割引、9月16日から)
参考写真

参考写真

井手県議、本会議で代表質問

退職金は4116万円/知事「妥当な水準」
朝日新聞(2008/9/10)
 4年の任期ごとに支給される橋本昌知事の退職手当が、来年9月の任期満了時に4116万円であることが9日の県議会代表質問で明らかになった。手当の見直しを求めた県議に対して、橋本知事は国会議員の歳費や事務次官の給与を挙げ、「退職手当は妥当な水準」として理解を求めた。
 県人事課によると、退職手当は知事や副知事ら特別職に対して支給されている。橋本知事には、給与月額(134万円)に、在職月数(48カ月)と支給率(8割)を掛け合わせて算出され、5145万円が支給されてきた。
 ただ今期は、債務超過となった県住宅供給公社に税金を投入した管理責任をとり、知事と副知事が退職手当を2割カットしている。来年9月の任期満了時の知事への支給額は約4116万円。副知事には約2488万円の見込み。
 知事の退職手当を減額しているのは茨城を含め全国11道府県。うち群馬や山梨など6県では知事の判断で全額カットしている。代表質問で井手義弘県議(公明)は「いま一度、妥当性を検討する時期に差し掛かっている」と見直しを求めた。
 橋本知事は答弁で、自身の年間給与が、事務次官の年間給与(約2400万円)に比べて、「はるかに低い水準」と指摘。また、4年間の給与総額も、国会議員の歳費などの総額を下回っている点にも触れ、退職手当の支給について理解を求めた。
 ただ、橋本知事は4期目を終えた時点で、退職手当の総額は約2億円に上る見通しだ。橋本知事は「財政は大変厳しい状況にございますので、退職手当のあり方については、なお検討をして参りたい」と結論を急がなかった。

知事の退職手当問題を県議会で初めて取り上げる
参考写真 9月9日の県議会代表質問で、井手よしひろ県議は公明党を代表して、橋本昌知事と鈴木欣一教育長に県政の課題を質しました。
 橋本知事に対しては、物価高に呻吟する県民性格への支援策、茨城空港開港へ向けての考え方、産婦人科医の確保やドクター導入などの地域医療の課題、耕作放棄地の再生などの農業問題、県北臨海部の活性化対策などを質問。鈴木教育長に対しては、子供たちのネット利用の問題点、教員採用や昇任における透明性確保について質問しました。
 来年任期満了を迎える橋本知事に対しては、一般県民から高すぎるのではないかとの批判がある、退職手当の問題を問いただしました。すでに、橋本知事は4期目。今までに、3期分1億5000万円以上の退職手当が支給されています。井手県議は、厳しい県の財政状況を鑑み、退職手当の見直しを迫りました。
 さらに、3期分の退職手当が資産報告の対象となっていない事実を明らかにし、条例の改正又は運用の見直しを提案しました。
 橋本知事は、結論こそ明確にしませんでしたが、見直しには消極的な姿勢を明らかにしました。

長寿医療:高額療養費の限度額問題決着へ

 先のブログ「国保と長寿医療費の高額療養費の問題点」(2008/6/10)で指摘した、月半ばで国保や社保から長寿医療制度に移行した場合(75歳の誕生日を迎えた場合)、高額療養費の自己負担額がそれぞれの保健制度から請求される問題が、公明・自民の与野間合意のもと決着しました。
090909komei 9月9日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、高額療養費の自己負担限度額が2倍になる問題を解消すること、窓口負担が1割から3割になった一部の高齢者の負担を1割に据え置くことの2点で合意しました。
 今回の合意で、それぞれの負担限度額を半額にすることになります。実施は来年(2009年)1月からとなりますが、今年の4月以降分はさかのぼって適用され、払いすぎた医療費は還付されることになります。
 また、窓口負担の据え置きは、例えば夫婦2人世帯で、夫が75歳になり長寿医療制度に移行し、妻が国民健康保険などに残って夫婦で加入先が別になった場合、長寿医療制度の所得判定基準が世帯から個人に変わったため、現役並みの所得者と判定されて窓口負担が1割から3割に増えてしまう人が対象になります。該当者は約1万4000人ていどです。
 こうした事務手続き上の個別の問題を理由に、声高に長寿医療制度の廃止を訴える正当もありますが、課題は課題として、丁寧に解決していくことが重要です。
 この改正によって、長寿医療制度の信頼性が、一段高まったことは事実です。

2008年9月9日(火) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議代表質問

新聞社取材(茨城新聞、常陽新聞、朝日新聞)

県議会会派で議案打ち合わせ

参考写真「人類に対する奉仕が目的のはずだと悟るように、若者たちには責任ある成長をしてもらいたい。自分の使命に背を向けてはいけない。世の中の変革を助けるべきだ」
(アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

9月9日は「救急の日」

 9月9日は「救急の日」。井手よしひろ県議は、県消防防災課から、昨年一年間の救急の状況を聴き取りしました。
 平成19年の救急搬送人数は、10万411人で、前年を334人上回り過去最高を更新しました。搬送人数は平成11年に7万2817人でしたが、平成13年には8万人を超え、平成18年には10万人の大台を突破しました。昨年は、99年の1.38倍に達しました。
 搬送した患者の高齢化が顕著で、平成11年に65歳以上のお年寄りの割合が34.5%であったのに対し、平成19年には44.1%と1割近くも増加しています。
 また、患者を医療機関に収容するまでの所要時間も、年々長くなる傾向にあります。昨年は、平均7.8分で前年より1.1分遅くなりました。さらに出動要請から医療機関に収容されるまでの時間は37.2分と、2.8分も遅くなりました。医師不足による救急病院の受け入れ体制の不備が最大の要因です。
 搬送理由の内訳はゝ淺臓В毅.4%、交通事故:17.0%、0貳棉藹:11.7%などとなっています。搬送者のうち軽症者が51.8%と過半数に達し、大きな問題となっています。
参考写真 また、応急措置が施された急病患者とそうでない場合の救命率の比較も公開されました。
 県内の救急隊が搬送した心肺停止の患者2573人のうち、救急現場に居合わせた家族などにより応急措置が施された患者は366人(14.2%)で、その患者の1ヶ月生存者数は32人で生存率は8.7%でした。応急措置が実施されなかったり、発見が遅れて応急措置が行われた患者は2207人、その1ヶ月生存者数は95人、生存率4.3%でした。応急措置が行われた場合の生存率が2倍以上になっているとの説明がありました。
参考写真

傍聴規則改正について、議会運営委員会で態度表明

傍聴人に身分証明提示も
2008/9/9常陽新聞
「安全上」県議会が規則改定
参考写真 県議会は議会傍聴規則を改定して9月8日から施行、傍聴人に身分証明の提示を求めることができるようにした。
 応じない傍聴人には入場を許可しないこともある。都道府県議会で身分証明を求める規則改正は初めてという。
 改正では、議長が傍聴券を求める人に対し、係員に身分証明の提示を求めることができることや、それに応じない場合は入場を禁止できるとした。また、写真やビデオ撮影は報道関係者や公益的見地から必要と認められた人などとしている。
 桜井富夫議長が3日の議運で報告。8日の議会運営委員会(白田信夫委員長)で改めて改正理由を説明した。
 それによると、6月に開かれた県議会総務企画委員会で、委員長の撮影許可を受けないまま撮影された写真などがインターネットに掲示されたという。
 桜井議長は「公開の原則は堅持しなければならないが、セキュリティーとのバランスを考えた」と述べた。
 各会派では、自民党は「ボティーチェックをしている県議会もある。そこまでしなくても良いが何でも持ち込まれるのは困る」と賛成。民主党は「議会公開は進めるべきだが、ルールに沿った撮影や傍聴が必要」と特別反対の意思を示さなかった。
 公明党は「危機管理と知る権利、情報公開に対しきちんと対応する必要がある。柔軟な運用を求めたい」と再検討を促した。共産党は「会議公開の原則を踏み外した内容。撤回を求める」と強く反発している。
 県議会の傍聴希望者は議事堂の5階受け付けで傍聴券に住所と氏名を記入し、半券を受け取る仕組み。写真撮影の場合は住所、氏名に撮影目的などを書いて申請する。この日の県議会は代表質問が行われ、約200人が傍聴。写真撮影も1件あった。議会事務局では「特に提示を求めるようなことなかった」という。
 傍聴した水戸市、団体役員の男性(60)は「氏名を書くことに抵抗はなかった。ルールを守って傍聴すればよいこと」、筑西市の主婦(76)は「傍聴のルールに従って傍聴すればいいのではないでしょうか」と特に気にする様子はなかった。

 茨城県議会の傍聴規則改訂に関する問題が、地元紙をはじめインターネット、テレビなどで大きく取り上げられています。9月8日の議会運営委員では、改めて桜井富夫議長が改正理由を説明しました。それによると、「6月に開かれた県議会総務企画委員会で、委員長の撮影許可を受けないまま撮影された写真などがインターネットの個人ブログに掲載され、それをキッカケに安全面での規制強化を検討開始した」「今回の傍聴規則の改定は、公開の原則は堅持しなければならないが、セキュリティーとのバランスを考えた結果である」「通常は身分証の提示を求めることは、まず未来永劫にないであろう」などと語りました。
 その上で、委員会では各派が、規則会に関して意見を表明。自民党の委員は「ボティーチェックをしている県議会もある。そこまでしなくても良いが何でも持ち込まれるのは困る。自民党は全員が傍聴規則改正に賛成である」と賛成を表明。民主党は「議会公開は進めるべきだが、ルールに沿った撮影や傍聴が必要」と改正に賛成しました。
 公明党の井手よしひろ県議は「危機管理と知る権利、情報公開のバランスが重要。写真撮影に関しては、ブログへの掲載なども公益性があると判断し、撮影を許可すべきである。柔軟な運用を求めたい」と強く主張しました。共産党は「会議公開の原則を踏み外した内容。撤回を求める」と反対しました。
 この日は、在京のテレビ局3社(TBS、フジテレビ、テレビ朝日)が取材に訪れるなど、県議会は騒然として雰囲気に包まれました。
 なお、井手県議は、TBSの「朝ズバッ!」とテレビ朝日の「スーパーモーニング」の取材に答え、今回の傍聴規則の改定が時代に逆行している措置であり、見直しを求める立場であることを主張しました。
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2008年9月8日(月) 晴れ

JR日立多賀駅で県政報告を行う(定額減税について、日製病院の産婦人科問題について)

県議会議会運営委員会

県議会本会議代表質問

県議会議会代表質問の最終調整

県議会傍聴規則の改正についてマスコミの取材を受ける(テレビ朝日、TBS)

参考写真「世間が私に襲いかかった、虐待、恐らくそれは外の人ならば不生産にされてしまっただろう──所が私はそのため一層生産的になった」
キルケゴールのことば:田淵義三郎訳「わが著作所動の視点」、『キルケゴール著作集18』所収、白水社)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

県の保有地:20年で1700億円の負担増に

 9月5日、県議会の財政再建等調査特別委員会が開かれ、県や県出資団体が保有する土地の下落によって、将来的に約1700億円の新たな財政負担が生ずる見込みを明らかにしました。
 県は保有土地の価格下落対策費として本年度は約100億円を支出、来年度以降も年間平均で約80億円の負担を見込んでいます。今後20年間で、1680億円を負担する計画です。負担額増大の背景には、土地需要の減退見通しや、地価の大幅下落による取得額と実勢価格の差額の拡大があります。
 今後、県は財政状況を考慮しながら、効果の高い対策を講じていくとしています。
 具体的には、県の工業団地やつくばエクスプレス(TX)沿線開発の保有地ほか、県住宅供給公社と県土地開発公社、県開発公社がそれぞれ保有する未分譲地は、計約1315ヘクタールに上っています。県は土地処分の促進や公社の経営支援、土地取得時の借入金残高への対策として補助金などを支出しています。
参考写真 県は、各事業の完了などが見込める1029年度ごろまでの対策が必要とみて、今後の新たな支援策も含めた将来負担について、住宅供給公社約504億円、土地開発公社67億円、工業団地362億円、開発公社156億円、TX沿線開発590億円で、総額を約1680億円と想定しています。
 県は本年度、住宅供給公社に46億円、土地開発公社に10億円の経営支援補助金、公共工業団地への利子補給、利子負担軽減に33億円など計約100億円を負担しました。
 来年度以降は、公社の決算に低価法が適用され、土地の原価と時価で低い方が資産の評価額となり、資産の目減り分が評価損として計上されることから、新たな対策の検討も必要とされています。
 開発公社は低価法適用で、来年度決算に未分譲地約198.3ヘクタールの取得原価と時価の差額約46億円を評価損として計上する予定です。それにより、2010年度決算時には約4億円の債務超過に陥るとみられています。県は来年度から債務超過回避のための支援策を実施する方針です。
 TX沿線開発の土地処分実績は、全体面積約412ヘクタールの約13%にとどまり、県債残高は約2175億円(07年度末)に上っています。今後の土地処分で1315億円の収入を見込んでいます。公共利用を予定する大規模緑地など(54.7ヘクタール:270億円)を差し引くと、県の負担額は、590円程度となります。県は早期の土地処分を全力で進めるとともに、想定した負担額の抑制策を進めるとしています。
 県が将来負担額を積極的に公開して、早めの対策の方向性を明示したことは評価できますが、比較的好調なTX関連でも590億円の負担が出る現実には驚かされます。
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ガソリン価格、値下げに転ずる

 高騰を続けてきたガソリン価格が、9月に入り、やっと少し値下がりしてきました。
 ガソリン高騰の原因は何だったのか。また、2カ月前から原油は下がっているのに、なぜすぐにガソリン価格に反映されないのか。石油価格の問題を整理したいと思います。
今回のガソリン高騰の原因は
 ガソリン高騰の原因のひとつは、中国やインドなど新興国の経済発展で石油の消費量が伸びたことです。特に中国は今回の北京オリンピックに伴って急激な景気拡大が起こり、石油の需要も急増しました。インドも先頃発表された20万円台の自動車に象徴されるように、今後は車の普及がいっそう進み、石油の消費量はさらに増えると見込まれます。先進国は温暖化防止の一環として、省エネに向かって努力していますが、世界的に見ると、石油の消費量を減らしていくことは難しいのが実情です。
石油の消費が増えているのに、産油国の生産能力は増えていないのが、原油高騰の第2の理由です。90年代までは原油の価格は安く、需給バランスもとれていたので原油産出国のOPEC(石油輸出国機構)も、生産を増やす必要はないと考えていました。今は需要が増えているのですから増産すればいいじゃないかと考えられますが、中東地域は政情が安定していないため、石油関連施設などもテロの標的になることがあります。そのため増産に踏み切るにはリスクが高すぎるという判断があるようです。
最大の原因は投機マネーの流入
 今回の原油高騰の最大の原因は、投機的資金が原油市場に流れ込んだためだと言われています。サブプライムローン問題で行き場を失った投機資金は原油や金など金属などの市場に向かいましたの中には国富ファンドと呼ばれる中東湾岸産油国の政府系投資機関が運用する資金もあり、原油の市場は混乱を極めることになりました。もともとさほど大きくないニューヨーク市場などに世界の巨大ファンドが入ってきたことを、ある金融関係者は「池にクジラが入って暴れている」と表現しました。
その結果、原油価格は2007年の8月には1バーレル(約159リットル)72ドル程度だったものが、2008年7月には131ドルと、約2倍に跳ね上がりました。専門家の意見では、このうち需要と供給の関係での価格は90ドル程度で、あとは投機資金によるバブル的な値上がりではないかと言われています。
参考写真
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2008年9月7日(日) 晴れ

県議会代表質問最終調整

水戸市内で「定率減税」について勉強会

県本部幹事会

参考写真「ひとりの人間に向かってほとんど必然的に社会の二大勢力たる嫉妬と愚劣とが同盟して対抗し、彼にあびせかける虚言と誹謗」
(キルケゲールのことば:松浪信三郎・泉治典訳「瞬間」、『キルケゴール著作集19』所収、白水社)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

石井啓一衆院議員:定額減税について語る

 9月7日、井手よしひろ県議らは、水戸市内で石井啓一衆議院議員を迎えて、国政の最大課題となっている緊急経済対策、特に「定率減税」について、講演を聴くと共に意見交換を行いました。以下、石井衆議院議員の講演の内容を整理しました。
「定額減税」はバラマキ政策ではない
参考写真 公明党は、緊急の経済対策の柱として「定額減税」を提案しています。この定額減税には、「バラマキ」との批判がされています。バラマキの定義は、必ずしもはっきりしませんが、一般的には、一つには財源が赤字国債で賄われている、二つには、特定の業界や人々を対象にするもの、とされています。 
 まず一つめの財源の問題から考えてみたいと思います。今回の定額減税は、単年度で実施する(まず1回行う)ものであり、恒久的な財源(毎年の財源)を必要とするものではありません。減税の額、対象等は年末の税制改正で決めるため、財源の総額は未定ですが、公明党としては、行政・税金のムダをなくす取り組みで財源を生み出したいと考えています。特に、この3年間で約27兆円を捻出した実績のある特別会計の積立金や剰余金の活用を考えています。公明党は、18年度から20年度の実績で、財政融資特別会計の積立金21.8兆円を国債償還のために取り崩し、外国為替特別会計の5兆円をはじめ剰余金5.5兆円を一般会計に繰り入れるなど、合計27.3兆円を財政貢献させています。
 こうした考え方には、多くの識者からご評価をいただいています。例えば、8月30日付の日経新聞では、三菱UFJ証券のエコノミストである嶋中雄二氏が、「家計部門が厳しい中で、大幅な財政悪化につながらない一回限りの定額減税は評価できる」と指摘しています。
 財源のことを言えば、私はむしろ、民主党の主張する「基礎年金の全額税負担」、「子供手当」、「農家への戸別所得保障」などの政策は、制度的なもので、合計20兆円にも上る巨額の恒久財源(=毎年の財源)が必要にも関わらず、その財源は明確にされていません。従って、民主党の政策こそ「バラマキ」に他ならないと考えています。
 二つめの視点は、誰のための政策かと言うことです。定額減税は、広く国民(納税者)を対象にしたものであり、特定の業界や特定の国民層を対象にしたものではありません。
 これに関して、第一生命研究所主席エコノミストの永浜利広氏は、9月7日付けの公明新聞で「定額減税を実施することはバラマキではありません。(中略)バラマキとは、特定の業種や人々にだけ恩恵が及んでしまうことを言います。一部の建設業者だけに恩恵がいく公共事業などはまさにバラマキです。それに対して、定額減税は、高所得者から低所得者まで、平等に同じ額の減税が行われるわけでバラマキとは違います」と明言しています。
 こう考えると、公明党が主張する今回の定額減税は、決して「バラマキ」ではありません。
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2008年9月6日(土) 晴れ

後援会挨拶回り

代表質問原稿調整

井手実母施設見舞い

県政報告(結城市内)

参考写真「嘘と中傷と厚顔と邪悪で固めた言葉を吐き散らす──すべてこれ人を傷つける喜び、卑しむべき金銭欲のため」
(キルケゴールのことば:田淵義三郎訳「わが著作所動の視点」、『キルケゴール著作集18』所収、白水社)

歩数【3000】歩・移動距離【210】km

Googleの新サービスChromeとPicasaアルバムの進化

 9月2日、Googleが自社ブランドのブラウザ「Google Chrome」のβ版を公表しました。早速、ダウンロードして試用しています。
 従来のブラウザに比べて大変シンプルで、表示が早いことが実感できます。従来のタブブラウザとレイアウトが若干異なり、検索も直接アドレスバーに打ち込むなど、少し戸惑います。
 使用感は軽快の一言です。
 ただ、インターネットエクスプローラーの拡張機能などは利用できず、livedoorブログの管理画面も一部表示できません。この辺の改良は、今後のお楽しみです。
参考:Google Chromeβ版のHP
 また、とても嬉しい新機能がPicasaウェッブアルバムに実装されました。それは、携帯電話のメールから写真をアップロードできる機能です。別に、携帯電話でなくてもいいですが、GPSの位置情報を添付した写真付きメールを送ると、Picasaウェッブアルバムの地図情報上にも掲載されるという優れものです。
 視察情報や災害情報などを携帯で送付するためには、非常に便利な機能です。あまり、インフォメーションされていませんが、防災や地域コミュニケーションのためには、色々活用できると思います。
080906google[1]
(上のキャプチャー画面は、Google ChromeでPicasaウェッブアルバムを表示したものです)

県議会代表質問<茨城空港への6つの提言>

 井手よしひろ県議は、9月9日の県議会本会議で、公明党を代表して橋本知事に代表質問を行います。景気対策や地域医療問題、農業問題、教育の課題など7項目にわたって知事に具体的な論戦を挑む予定です。
 このブログでは、茨城空港開港に向けての取り組みの部分を事前にアップし、皆さまのご意見・ご批判をいただければと思います。時間的な制限のため、この原案は簡潔にする必要があり、最終原稿はさらに短く簡潔にする予定です。

参考写真 茨城空港開港に向けての取り組みについて、橋本知事にお伺い致します。
 2010年春の開港を目指して、茨城空港とその関連施設、アクセス道路などの建設が順調に進んでいます。しかし、開港後の正否を左右する就航航空会社が未だに決まらないなど、出口の見えない悪戦苦闘が続いているといっても過言ではありません。
 今、航空業界は二つの大きな潮流に洗われています。
 第一に、原油高に端を発する燃料高で、国内航空会社は地方路線を大幅にカットしようとしています。日本航空は今年11月以降、関西空港と北海道、東北方面など計12路線を廃止します。中でも福島空港と関西、伊丹(大阪)、那覇の三空港を結ぶ便を廃止し、福島空港からは完全に撤退するといいます。全日空は、長崎〜那覇便を廃止、関西を中心とした計8路線で減便します。
 もう一つは、格安航空会社(ローコスト・キャリア:LCC)の台頭です。LCC運航コストの徹底的な節減や人件費の削減、機内サービスの見直し、搭乗券の販売方式の簡素化など、既存の航空業者の常識を打ち破る形で、航空料金の引き下げを行ってきました。通常の運賃の半額以下は当たり前で、シンガポール・クアラルンプール間の片道料金が242円といったバス並みの運賃さえ登場しています。(3月18日NHK解説番組より)。
参考:「格安航空会社」フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 燃料高、LCCの台頭という大きな航空業界の大変化に対して、それをマイナス要因ととらえるのではなく、茨城空港は新たなビジネスチャンスと捉えなおす必要があると思います。
 総務省は8月、公共事業で完成後の需要実績が予測を下回るケースが目立つとして、国土交通省などに改善勧告を行いました。空港では調査した5カ所のうち、函館空港と広島空港を除く3カ所については、予測を大幅に下回っていました。
参考:公共事業の需要予測等に関する調査結果報告書(3.空港整備事業
 茨城空港は、札幌、大阪、福岡、沖縄の国内4定期路線を想定し、開港時80万7000人が利用するとした当初の青写真は、大きく修正する必要があると考えます。むしろ、格安航空会社(LCC)台頭という航空業界の大きなトレンドの中で、日本初の本格的なLCC対応空港という位置づけを鮮明にし、新たなビジネスモデルを打ち立てるといった発想の大転換が必要です。
 その際必要な視点を、私は具体的に整理してみたいと思います。
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2008年9月5日(金) 晴れ

JR大みか駅頭で県政報告(定額減税について、日立市の周産期医療について)

公明党政策チラシの出稿

市民相談(新規事業の展開:笠間市内)

市民相談(視覚障害者の施設入所)

9月の党活動について打ち合わせ(水戸市内)

参考写真「君よ、僕のことは心配しないでくれ、傷ついても僕は僕だ。いつかは更に力強く起き上がるだろう」
(武者小路実篤のことは:『友情』より)

歩数【2000】歩・移動距離【177】km

なぜ今、「定額減税」なのか?

 公明党、緊急の経済対策として強く実施を主張している「定額減税」について、整理しておきたいと思います。
 「定額減税」とは、所得税・住民税などから一定額を差し引く減税のことです。納税額(所得)の高低に関係なく減税されるので、低所得者に手厚い政策です。毎月の給料から天引きされる税金が減額されるために、物価高の直撃を受ける所得の低い層には、生活を力強く支える効力があります。
参考写真 減税の規模は決まっていませんが、1998年に橋本内閣が行った「定額減税」では、世帯主に26000円、扶養家族一人当たり13000円の減税を行いました。夫婦と子ども二人の4人家族では、65000円の減税が行われました。
 私はこの「定額減税」を年末調整に合わせて12月に行うことが望ましいと主張してきましたが、福田総理の退陣を受けて、国会の日程の上では、早くても来春2月か3月になりそうです。
 そもそも税金を払っていない課税最低限以下のひとたちには、福祉特例給付金(仮称)を支給することを検討しています。
 この「定額減税」は期間限定の特別措置で、原則1回限り行うことになります。
 重要なのは、その「定額減税」の財源問題です。福田康夫首相は8月29日の記者会見で、定額減税をやるのであれば、そういう形(赤字国債)で財源を手当てすることは考えていない」と述べています。98年と同規模に「定額減税」を実施するためには、4兆円の財源が必要となります。公明党も福田首相が指摘するように、赤字国債の発行なしに、行財政改革、無駄の一掃、特別会計の見直しで財源を確保するべきと、具体的に10項目を挙げています。中でも、すでに3年間で約27兆円をねん出して財政再建に有効活用した特別会計の徹底見直しには、全力を挙げて取り組むべきです。平成19年度だけでも特別会計の予算と決算の間には、15兆円もの余剰金が生まれています。国民の非常時に、こうした特別会計を活用することは大切なことです。
 「定額減税」には、常にバラマキ批判がつきまといます。この政策を先頭切って批判しているのは朝日新聞かもしれません。8月30日付の社説では「景気が後退期に入って税収が不足し、年度末に国債を追加発行せざるをえなくなるのは目に見えている。低所得層への手助けは考えるべきだが、それを定額減税のような手法で行う余裕は、いまはない」と言い切っています。
 ここまでマスコミが庶民の生活感覚からかけ離れているとは思いませんでした。多分、年収1千万を超える社説氏(社説を書いた人という意味です)には、年収200万以下で呻吟する人たちの姿は見えないのかもしれません。私は、「バラマキ」をあえて定義するならば、「借金をして(赤字国債を乱発して)、効果の薄い公共事業を行ったり、特定の利害集団に税金を投入すること」としたいと考えます。
 財源問題さえ間違えなくれば、定額減税は、行き過ぎた格差社会の中で、所得の再配分を可能とする最良の政策であると確信します。

2008年9月4日(木) 晴れ

公明党茨城県本部政策チラシ編集

県議会会派打ち合わせ(9月定例会への対応)

公明党政策DVD編集・発注

参考写真「成功は決定的ではなく、失敗は致命的ではない。大切なのは勇気を持ち続けることだ」
(ウィンストン・チャーチルのことば)

歩数【 】歩・移動距離【 】km

県議会傍聴規則改正、規制強化には反対

議会傍聴、規制を強化 ブログで批判契機
朝日新聞(2008/9/4)
 県議会での議員の言動がブログ(インターネット上の日記)で批判されたことが契機になり、議会の傍聴規則が3日改正され、規制が強化された。必要と認められると傍聴希望者は身分証の提示を求められ、写真撮影や録音の許可が下りにくくなった。全国の都道府県議会で身分証明書の提示を求める傍聴規則は初めて。ブログは情報の発信手段として近年重要視されていることから、一部県議からは撤廃を求める声も上がっている。
 都内在住の男性が作成するブログが問題視された。男性は茨城空港をテーマに多数の記事を掲載、傍聴した6月定例県議会も取り上げた。常任委員会などでの県議や県幹部の言動について論評し、居眠りする県議の写真を載せた。
 ブログを見た一部の県議が「傍聴目的として適切なのか」と声を上げ、傍聴規則改正の動きが出始めた。議会事務局によると、男性は「資料のため」という目的で本会議の撮影許可は得たが、常任委員会については許可申請していなかったという。
 改正規則では、傍聴者による写真撮影や録音は、県政記者クラブ所属の報道関係者と「公益的見地から必要と認められる者」に限定。後者は市町村の広報担当者や会派関係者を念頭に置いている。
 新規則に従うと、「資料のため」という目的で男性がカメラの持ち込みや撮影を希望しても、「今後は『許可できない』として処理する」(議会事務局)という。
 「公益的」の定義については、規則改正について議長報告があった議会運営委員会内でも異論が出た。自身もブログを積極的に活用している公明党の井手義弘県議は「世界に向けて主張するブロガーもおり、時代は変わってきた。特定の議員を非難することが公益的な議論に反しているかどうかはわからない」と語り、議長が「公益」を判断することに疑念を呈した。
 改正規則には「議場の安全確保」を目的に、必要があれば傍聴希望者に免許証などの身分証明書の提示を求めることも盛り込んだ。事務局は「身分証明書を確認することはめったにないと言っていい。傍聴を制限するものでは一切なく、極めて限定的に運用する」と説明する。
 地方自治法は「会議公開の原則」を定めており、本会議の傍聴や報道の自由が認められている。大内久美子県議ら共産党は、規則の改正について「情報公開の流れに逆行する」と主張し、自由を最大限保障することや、住所・氏名の記入や物品の携帯などの規制撤廃など規則の抜本的な規制緩和を求めている。
 傍聴規則の改正は議長提案で報告され、出席議員の採決なく改正が決まった。8日から施行される。
 男性は傍聴規則改正について、「インターネットに違和感を持つ世代の人もいると思うが、今回の県議会の対応は旧態依然としたものだと思う」と語り、今後も議会の傍聴とブログでの紹介を続ける考えを示した。

参考写真 9月3日、井手よしひろ県議が所属する県議会議会運営委員会で、桜井富夫議長より、県議会傍聴規則の改正が告げられました。桜井議長は、インターネットに不適切な写真が載ったことを契機に、議会傍聴規則の改正を行うとし、その具体的内容や他都道府県議会の対応状況などを事務局に説明させました。
 県議会傍聴規則は、地方自治法第130条3項「(略)議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない」との条文により、議長によって決められています。したがって、傍聴規則は議長により決められ、議会運営委員会には採決する権限はありません。
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2008年9月3日(水) 晴れ

JR日立駅頭で県政報告

県議会議会運営委員会

県議会本会議

県議会傍聴規則改正についてマスコミ各社より取材

代表質問について執行部との調整

政治学習会・県政報告会資料作成

参考写真
「『ありがとう』言う方は何気なくても言われた方はうれしい。『ありがとう』これをもっと素直に言い合おう」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

県内最大規模のSC「イーアスつくば」10月31日オープン

2008/09/01
報道関係各位
大和ハウス工業株式会社
代表取締役 村上 健治
大阪市北区梅田3−3−5

北関東最大級の大型複合商業施設が
つくば市の研究学園駅前に誕生

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:村上健治)は2008年10月31日(金)、茨城県つくば市のつくばエクスプレス「研究学園駅」前において、北関東最大級の大型複合商業施設「iias(イーアス)つくば」をオープンさせます。
 「iias(イーアス)つくば」は、屋内の「インモール」と屋外の「アウトモール」内に、核テナント10店舗、モール専門店211店舗の計221店舗を組み合わせた北関東最大級の大型複合商業施設です。
 スーパーマーケットやドラッグストアなどデイリー性と、シネマコンプレックスやサイバーダインスタジオなどエンターテイメント性を兼ね備え、平日は近隣から、週末は広域から集客できる施設となっており、お子さまからお年寄りまで毎日楽しめる施設です。また、医療機関、銀行、カルチャー教室、結婚式場などを誘致し、単なる物販店舗の集合体としての大型商業施設ではなく、一つの街としての機能を兼ね備えています。
 開発コンセプトは「家族想いのショッピングセンター」。家族の絆と時間を大切にするために、その「想い」「ニーズ」に応えるべく、親子3世代で楽しめるショッピングセンターとしました。
 また、当ショッピングセンター向けに、日本ではじめて2つの電子マネー「Edy・iD」が一体となったクレジットカードを発行します。
 さらに、さまざまな環境配慮設備、取り組みを導入しており、環境に配慮したショッピングセンターとして、憩いの場として地域の方々に愛される施設にしていくことを目指しています。
ポイント
1.インモールとアウトモールを併設する「ハイブリッドモール」
2.日本初、2つの電子マネーが一体となったクレジットカードを発行
3.環境に配慮したショッピングセンター
参考:大和ハウス工業株式会社のプレスリース

イーアスつくば見取り図 9月1日、大和ハウス工業は、つくば市内に建設中の大型複合商業施設について、名称を「iias(イーアス)つくば」とし、10月31日にオープンさせると発表しました。
 「イーアスつくば」は、ショッピングセンターの規模としては県内最大で、北関東でも最大級となります。
 つくばエクスプレス(TX)研究学園駅の北側に立地。敷地約14万5000平方メートル、売り場面積約8万5000平方メートル。店舗数は221店で、駐車場は約4700台分。総事業費は約290億円。
 建物は地上4階建ての「インモール」一棟、開放的な平屋の「アウトモール」三棟、平屋一部二階の結婚式場を配置。シネコンプレックス、県内最大の書店、サイバーダイン社のロボットスーツ体験スタジオなどを核に、ファッション、飲食、医療機関、銀行、託児所などが入居します。専門店の中で約80店舗が県内初出店になります。
 県南地域を主要な商圏と位置付け、年間1200万人の来場を見込み、初年度の売り上げ目標は300億円です。
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19年度の特会剰余金42.6兆円、見込みより15兆円多く

 国の特別会計の平成19年度決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が42.6兆円にのぼることが明らかになりました。
 これは、当初予算の見積もりを15兆円も上回ったこととなり、今後、緊急の経済対策の財源などに活用するべきと考えます。
H19主要特会剰余金額 46.2兆円のうち一般会計に繰り入れられたのは1.8兆円。多額の剰余金が積立金や翌年度へ繰り越しされてます。
 省庁ごとに管理する特会について「無駄な支出の温床」との指摘は根強く、「霞が関の埋蔵金」との批判もあり、見直しを求める声が強まっています。
 公明党は、与党の中でこの特別会計の改革を推進して、総額27.2兆円余りを財政健全化などに活用しました。
 28ある特会の中には、積立金や翌年度以降の年金・保険金支払いの財源などに充てるため、歳入を歳出より多めに見積もって予算を組むものが半数ほどあり、平成19年度当初予算では全体で27.6兆円の剰余金を見込んでいました。これに対し決算では、全特会の歳入総額が395.9兆円と想定を6.4兆円上回り、歳出が353.3兆円と8.6兆円下回わり、結果的に15.2兆円が想定外の剰余金となりました。
 平成19年度剰余金を特会別に見ると、国債整理基金が28.3兆円、外国為替資金が3.9兆円、財政融資資金が2.5兆円、年金が2.1兆円、労働保険が1.3兆円、交付税譲与税配付金が1.2兆円、貿易再保険と道路整備が0.8兆円などとなっています。
特会剰余金42.6兆円 07年度、想定より15兆円多く
日本経済新聞(2008/9/2)
 国の特別会計の2007年度決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が42.6兆円にのぼることが財務省の資料で明らかになった。当初予算の見積もりを15兆円上回ったが、このうち一般会計に繰り入れられたのは1.8兆円。多額の剰余金が積立金や翌年度への繰り越しに回ったことになる。省庁ごとに管理する特会について「無駄な支出の温床」との指摘は根強く、見直しを求める声が強まりそうだ。
 全部で28ある特会の07年度の決算は、歳入総額が395.9兆円、歳出総額が353.2兆円だった。このうち08年度への繰越額は12.9兆円。さらに10.8兆円が歳出の不用額とされ、それぞれの特会の積立金などに回った。剰余金が多い順では、国債整理基金が28.3兆円、外国為替資金(外為特会)が3.9兆円、財政融資資金が2.5兆円――だった。

2008年9月2日(火) 晴れ

公明党全国代表者懇談会

県本部政局に関して意見交換

後援会挨拶回り

参考写真「鍛冶屋は、火を吹きつけて、鉄の棒からよけいな成分を除くことによって鉄を軟かくする。しかし、棒が純粋になると、打って鍛える。それから、水という異質の成分を待ってそれは再び強くなる。これと同じことが、人間にもその師によって行なわれるのである」
(ドイツの大文豪ゲーテのことば:関泰祐訳『ウィルヘルム・マイステルの遍歴時代』岩波文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

新布陣で政策実現へ、福田首相の辞任表明

 9月は、政治の世界では「鬼門」なのかもしれません。福田康夫首相は1日夜、首相官邸で緊急に記者会見し、「体制を整えた上で(臨時)国会に臨むべきだ。国民生活を第一に考えるなら、政策実施の歩みを止めることはできない」として、「新しい布陣のもと、政策の実現を図っていかないといけないと判断し、辞任を決意した」と述べ、退陣を表明しました。さくねん9月25日の安倍首相に引き続き2代続いての辞任劇となりました。
参考写真 記者会見で福田首相は、退陣表明のタイミングについて、「まだ国会の実質審議入りには時間のある、このタイミングを狙って、国民には大きな迷惑がかからないと考え、時期を選んだ」と述べました。その上で、「これをきっかけに次の自民党総裁の下により強力な体制を敷いてもらい、国家国民の政策実現に向けてまい進してもらうことを期待している」と述べました。
 首相の辞任表明を受け、自民党は早期に総裁選を実施し、新総裁を選出することになます。
 福田首相は、参院で野党が過半数を握る中で、道路特定財源関連法が4月一カ月失効したり、日銀総裁人事が参院で相次ぎ不同意になるなど厳しい国会運営を強いられていました。
 福田首相は洞爺湖サミットで地球温暖化対策への取り組みを強調。道路特定財源の一般財源化や、消費者庁の来年度創設、行政経費のムダ排除、社会保障制度の抜本改革を図ることで「国民目線の行政への転換」を目指しましたが、道半ばで頓挫した形になりました。
 今後の日程は12日に一旦決定した臨時国会の予定は白紙に戻り、20日過ぎに自民党総裁選挙が行われます。その後、公明党との政権協議、首班指名のための臨時国会が10月上旬に想定されます。解散総選挙の時期も前倒しになるのでは、とのマスコミ報道が盛んに流されていますが、国政に停滞は許されません。緊急の課題である経済対策や消費者庁の設置関連法など、与党には責任ある対応が強く望まれます。
政治空白許されず、決断を重く受け止め対処:太田公明党代表
 公明党の太田昭宏代表は1日夜、福田康夫首相の退陣表明を受け、党本部で記者団に対して、大要次のような見解を述べました。
一、突然の辞任表明で驚いている。会見を聞いて、総理として熟慮を重ねた結果のご判断だと思う。
一、会見でも言われていたように政治空白はつくらない。新しい体制をつくって、緊急経済対策をはじめとした課題に対処したいと言われていたので、首相の決断を重く受け止め、対処したい。

2008年9月1日(月) 晴れ

JR日立多賀駅で県議会報告(経済対策の実施、県北の医療問題などについて)

市民相談(夫の失踪問題)

県議会代表質問の調整

井手よしひろ県政ホットラインの編集(No71)

政治学習会の企画など県本部で打ち合わせ

参考写真「あれほど強大な権力を持っていた政府も、私を威嚇して何らの不正をも行わしめることが出来なかった」
「わたしは、正義に反することは、何ごとでも、いまだかつて何びとにも譲歩したことはない」
「私は、決して私の行動を変えないであろう、たとい幾度死の運命に脅かされるにしても」
(ソクラテスのことば:田中美知太郎訳「ソクラテスの弁明」、『プラトン全集1』所収、岩波書店)

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

特別会計の改革について石井啓一衆院議員が語る

参考写真 公明党は、与党の中でこの特別会計の改革を推進して、総額27兆円を財政健全化などに活用しました。この特会の改革について、公明党政務調査会副会長(財政金融部会長)の石井啓一衆議院議員から説明を聴きました。以下その内容をご紹介します。
 特別会計(特会)は、国の“第2のサイフ”ともいわれ、国の基幹的な税などで経費をまかなう「一般会計」と区別して、特定の事業や資金運用の収支を経理するために、1890年に設置されました。
 現在は、年金や社会資本整備、食糧の安定供給、エネルギー対策など、個別の用途ごとの21特会が設けられています。
 それぞれの特会は、一般会計からの繰入金と、揮発油(ガソリン)税や地方道路税などの目的税、年金や健康保険の保険料などを財源として、年金や保険金の給付、地方交付税、その他さまざまな事業費など、特定の歳出に充てられています。
 特会は、用途ごとに受益と負担の関係が明確になるように設置されたものですが、戦後の財政需要の拡大と行政サービスの多様化に伴って設置数が増加し、複雑になってしまっていました。
 また、会計ルールが各特会ごとに規定され、資金調達方法や剰余金の取り扱いのルールが異なることから、会計のチェックが甘くなり、ムダな支出が行われやすいと指摘されてきました。
参考写真 現に、今春の道路特定財源をめぐる議論では、「道路整備特会」の支出が、マッサージチェアや余暇活動(レクリエーション)などの過剰な福利厚生に使用された実態も明らかになり、問題となりました。
 公明党は“税金のムダ遣い追放”の観点から、特会改革の基本的な方針を示した「行政改革推進法」の成立や、それを具体化した「特別会計に関する法律」の成立を強く推進してきました。
 特に、「特会法」は、複雑化した特会を整理しチェックしやすくするための法律で、特会ごとに個別に定められていた規定を横断的に見直し、借入金や剰余金の処理などの会計手続きを共通化しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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