2008年10月

2008年10月11日(土) 晴れ

水戸市内で県議会議員会を開催(農業政策の課題などについて)

衆院選選対会議を開催(水戸市内)

井手実母施設見舞い

後援会挨拶回り

「若い者も美しい。しかし、老いたる者は若い者よりさらに美しい」
(W・ホイットマンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

耕作放棄地の拡大の影に農地の「農外転用問題」

 耕作放棄地の問題が最近クローズアップされています。公明党の太田昭宏代表は8月23日、茨城県常陸太田市を訪れ、耕作放棄地の再生の現場を実際に視察しました。(当ブログ「耕作放棄地の再生事業:水府愛農会を視察」をご参照下さい)。茨城県は農業就業人口で全国一という屈指の農業県ですが、耕作放棄地が1995年の1万392ヘクタールから2005年に2万357ヘクタールへほぼ倍増しています。常陸太田市でも耕作放棄地が21.6%を占め、全国水準の2倍に達しています。こうした中、視察先である旧水府村地域では、定年退職者らが2003年3月に農業生産法人・水府愛農会を立ち上げ、耕作放棄地を活用したそばの栽培、加工、販売に取り組んでいいます。
 そば畑など視察した太田代表に、愛農会の川又節郎代表取締役は「耕作をやめた農地は1年もたてば草ぼうぼう。2、3年もたつと成長した木を抜根するのに重機が必要になることもある」と再生の難しさを訴えた。太田代表は、関係者の労をねぎらうとともに、耕作放棄地の解消へ向け、農地法見直しなど抜本的な対策に取り組む考えを表明しました。
 耕作放棄地が増える最大の要因は、農業の収益が低すぎることと、農業後継者が不足していることに2つに起因していると言われています。しかし、こうした要因以外にも「農外転用」と言われる大きな要素が存在することが問題視されています。
農地漂流:バブル崩壊、宅地開発頓挫 仮登記後、荒れ放題−−千葉
毎日新聞(2008/9/1)
◇農家「他人の土地」
 見渡す限り広がった雑草が風に揺れ、水田だった面影はない。成田空港に近い千葉県芝山町の「仮登記農地」。宅地開発を目指した不動産業者が地上げを進めて所有権移転を仮登記した後、バブル崩壊で事業が頓挫した。売買代金を受け取った農家には「他人の土地」で、耕し手はない。農地法の趣旨を逸脱しているのに規制のない仮登記が、貴重な農地を荒らしている。
 町役場幹部などによると、町内の農地・山林22ヘクタールを造成し、戸建て住宅380棟を売り出す計画が90年に持ち上がった。予定地には農地12ヘクタールが含まれ、東京の不動産会社が農家48人に売買代金を支払って、所有権移転を仮登記した。
 「地上げ屋さんが来て『二束三文の農地が大化けする』と騒ぎになった。みんなもろ手を上げて歓迎した」。農家の一人が当時を振り返る。水田20アールを3000万円で売り、家を新築した。「みんな新築したよ」。一方、結束の固かった地域に「もっと高く売ったやつもいる」と疑心暗鬼も引き起こした。
 登記簿上も、農業委員会の農地基本台帳上も、農地は今も農家の所有だが、「売れば耕作意欲はわかない。そういうもんです。耕せといわれても、あそこまで荒れたら無理だ」。12ヘクタールの大半が荒れた。
 不動産会社は登記簿の住所に事務所はなく、休眠状態だった。
 自宅で取材に応じた社長(67)は、買収資金を出した旧城東信用金庫(東京都江東区)の元職員だった。理事長の意向で送り込まれ、数十億円の融資を受けて地上げに専念したが、事業は93年に凍結。翌年、古巣は他信金と合併し、東京ベイ信用金庫(千葉県市川市)となった。
 東京ベイ信金は、融資の担保とした仮登記農地を今も不良債権として抱え、引き受け手を探している。千葉県内の農業生産法人に買わせようとしたが失敗。昨年、町に寄付を申し出た。「もらっても放置できず、開発は新たな負担となる」と町は難色を示す。
 仮登記で荒れた農地に数年前、大量の建設残土が捨てられた。町と県の命令で産廃業者は原状回復したが、周辺住民は「いつまた捨てられるか」と不安を感じている。
 仮登記された農地は地域の「厄介者」になっていた。

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2008年10月10日(金) 晴れ

JR大みか駅頭で県政報告会

市民相談(相続に係わる紛争の調停)

後援会挨拶回り

公明党時局講演会(常陸大宮市ロゼホール)

「青年たちは判断するよりも発明すること、評議するよりも実行すること、決まった仕事をするよりも新しい企てに適している」
(フランシス=ベーコンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【100】km

常陸大宮市で公明党時局講演会を開催

参考写真 10月10日、公明党茨城県本部は常陸大宮内で時局講演会を開催。党県本部代表の石井啓一衆議院議員(衆院選北関東比例区予定候補)は、公明党の緊急経済対策や農業対策のなどを語り、公明党への支援拡大を満場の聴衆に訴えました。
 この日の講演会には、梶山ひろし衆議院議員、地元常陸大宮市の三次真一郎市長、小宅近昭那珂市長、本間源基ひたちなか市長、綿引久男大子町長、石井邦一茨城県議会議員が来賓として出席しました。
 石井県代表は、公明党が主張する緊急経済対策の3本柱。定額減税の実現、物価上昇分の年金等への上乗せ、中小企業への支援充実について、まず語りました。特に定額減税について、庶民の生活をしっかりと守るためには、一定額を所得税や住民税から差し引く定額減税の実現がどうしても必要だと強調。その金額は、年末について議論することになっているが、標準世帯(夫婦と子供2人)で5万円から6万円程度の額を確保したいと決意を語りました。さらに、財源の約2兆円は赤字国債に頼るのではなく、財政融資特別会計の準備金10兆円などから捻出したとの考えを明らかにしました。
 また、「年金受給者、母子家庭の方、生活保護の方など税金を納めていない方も、物価高の直撃を受けているとして、特別福祉給付金を支給することが、与党内で合意しています」と語り、こうした政策を実現するためにも、総選挙にどうしても勝たせていただかなくてはならないと訴えました。
 中小企業の資金繰りを支援するために、県の信用保証協会への保証枠の拡大を行うとしました。臨時国会で審議している補正予算には、合計9兆円もの新たな保証枠を拡大する予算が組まれていることを説明しました。
 こうした緊急対策に追加して、アメリカ発の経済危機に対応する緊急対策を検討することを明かしました。
 次に石井代表は、公明党の農業対策について語り、公明党は、食糧自給率を当面50%に拡大することを目標にすると訴えました。自給率拡大のために、米の需要を拡大することの重要性を強調。米粉の活用や米飯給食の拡大、飼料用米の増産などの具体的政策を提唱しました。その上で、民主党の戸別所得補償政策について触れ、この政策では日本農業を守れない、農業後継者を増やすことは出来ないと、厳しく非難しました。
 有権者の声には「一回ぐらい民主党にやらせてみたら」との声があるが、昨年秋の大連立構想の記者会見の際、小沢党首自身が「民主党に政権担当能力はない」と言いきった。この一年で何が変わったのか、と民主党には日本の舵取りを任すことは出来ないと、語りました。
 最後に、「何としても公明党を大勝利させてください」と訴え、講演を結びました。

2008年10月9日(木) 晴れ

婦人との県政懇談会(市内会瀬町)

水戸市内のIT関連企業を訪問(IBBNの今後などを意見交換)

県庁の省エネ化などを意見交換(観光物産課、管財課)

古河市内で地元市議らと懇談(交通基盤整備に関して)

取手市内で公明党時局講演会を開催

参考写真
「たとえ明日、世界が滅亡しようとも今日私はリンゴの木を植える」
(マルチン・ルターのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【288】km

高速道路の無料化を考える:民主党政策の矛盾

「高速道路無料化」というが40兆円の借金は国民の負担に
夜の高速道路 民主党のいいかげんな政策・財源の最たるものが高速道路料金の無料化です。
 高速道路の料金収入は、平成20年度当初ベースで2兆5572億円(約2.5兆円)で、その内、今での建設のための借金返済に2兆円、残る5000億円を道路の維持管理費にあてています。これを民主党が主張するように、無料化すれば借金が丸々残ることになります。
 民主党はこの巨額な借金の返済や維持費をどのようにして捻出するのでしょうか。仮に税金でということになれば、高速道路に投資した分を、利用する人の通行料を元手に返済するという仕組みは崩壊し、高速道路を利用しない人も負担しなければならないことになります。一般の道路と違った自動車専用道に、自動車を利用しない人にも税金でこの利用料を負担していただくことに、とても国民の理解を得られません。
 また、以前の民主党の主張では、高速道路無料化の道路特定税源を活用するという考え方もありました。しかし、道路特定財源自体が一般財源化され、さらに、その暫定税率の撤廃を民主党が主張している中では、財源の獲得がより困難になっています。
 一部には、高速道の借金をすべて国が肩代わりして、一般道路と同じにすればよいという議論もあります。これも乱暴な意見です。国の借金として債権化(国債化)すれば、より低い金利で借り換えできるという意見のようですが、これも税金で肩代わりすると同じで、高速道路を利用しない人にも、多額の借金を負担していただくことになります。
 茨城県のように今後も高速道路網の整備がぜひとも必要な地域にとっては、経営を効率化した体制での、料金収入による高速道路運営が不可欠となると考えます。

ここがおかしい!民主党の政策


 公明党の高木陽介広報室長が「ここがおかしい!民主党の政策」と題して、民主党の重点政策の欺瞞性を鋭く指摘しています。是非ご視聴下さい。

2008年10月8日(水) 雨

県議会決算委員会(総括審査)

県議会決算委員会(部門別審査:総務部、企画部)

坂東市内で地元市議らと意見交換

「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」
(井上靖のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【255】km

団地内生活道路の速度制限強化を要望

 10月8日、井手よしひろ県議は、茨城県警察本部に日立市内の団地内の速度制限を強化するよう申し入れしました。
 日立市内では南北に縦貫する国道6号、245号が慢性的な渋滞に陥っているために、生活道路である団地内道路に通過車両が流入しています。
 今回、井手県議は、地元から強い要望が出ている金沢団地、塙山団地について、団地内の制限速度を時速40キロから30キロに制限すことを求めました。金沢団地は、山側道路が一部供用され、台原団地〜金沢団地内の通過交通が増加しています。一方、山側道路の暫定供用が3月から始まったことで、塙山団地は、今まで一台もなかった通過車両が皆増しています。夜間は、住民がスピードガンで調査したところ、制限速度をはるかにオーバーする車両が多くみられました。地元住民は「事故が起きてからでは遅すぎる。生活道路の速度制限は30キロが当たり前だ」と語っています。
 県警本部では、交通量調査も含めて慎重に検討する、と回答しました。

公明党、中央官庁のタクシーチケット全廃を推進

斉藤環境相(公明)省内に「全廃」を指示
参考写真 10月6日の衆議院予算委員会で、斉藤鉄夫環境相(公明党)は、「環境省はタクシーチケットを廃止する」と明言。公明党が行政のムダ一掃に向けた「10の挑戦」で掲げている「全省庁でのタクシーチケット廃止」が、実現へ向けて一歩前進しました。既に使用停止に踏み出している国土交通省に続き、環境省の取り組みは2例目になります。
 斉藤環境相の発言は、6日の衆院予算委で公明党の赤羽一嘉議員の質問に答えたものです。この中で赤羽議員は、行政改革の視点として「民間レベルから見て非常識なものは一掃すべきだ」と主張。政治家や官僚が襟を正し、「各省庁のタクシーチケットは廃止すべきだ」と述べ、政府に決断を迫りました。
 これに対して、答弁に立った斉藤環境相は「環境省は少ない人数で多くの仕事をしており、深夜残業やタクシーの利用が最も大きい役所の一つ。チケットの廃止を内々に事務方に検討させたところ、チケットなしに合理化できることが分かった」と説明し、「チケットの廃止を指示した」と言明しました。
 一方、国交省は、6月23日から本省職員4000人を対象に、タクシーチケットの利用を停止しています。中央省庁の職員が深夜帰宅時にタクシー運転手からビールや金品などを受け取っていた、いわゆる「居酒屋タクシー」問題を踏まえ、冬柴鉄三国交相(当時)が「安易な使用をなくしたい」と決断しました。
 これにより、国交省は、やむを得ずタクシーを使う職員は上司の許可を取り、代金を立て替え、領収書を添えて後日精算しています。民間企業であれば一般的だが、チケット停止後の1カ月間で同省のタクシー代は、例年の1億円程度から1割以下の600万円にまで激減しました。
 国交省は2カ月間の試行期間を延長し、現在も使用停止を継続しています。
 各省庁や衆参両院など公的機関の職員はタクシーチケットをどれくらい利用しているのか。公明党の「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」(山下栄一座長=参院議員)が、2006年度決算から調査したところ、78億円余に上ることが判明しました。
 使用停止した国交省のケースから試算すると、全省庁で年間、70億円規模のムダ削減につながるとみられます。
 公明党はタクシーチケットの全廃を促すため、太田昭宏代表が10月2日の衆院代表質問で「全省庁のタクシーチケットの廃止をはじめ行政管理経費の大幅削減などに取り組む必要がある」と強調。さらに浜四津敏子代表代行が3日の参院代表質問で「国民の目から見ると、長い間、こんなムダ遣いが放置され続けたことは言語道断。今すぐ、全省庁のタクシーチケットを全廃すべき」と訴えました。
 また、9月23日に自民、公明両党で交わされた連立政権合意にも、「タクシーチケット、レクリエーション経費、広報経費など全省庁の行政管理経費の大幅削減」を盛り込んでいます。

2008年10月7日(火) 晴れ

常陸大宮市三次真一郎市長と意見交換

大子町綿引町長と意見交換

保守系県議と意見交換

袋田の滝新観瀑台を現地調査

カバヤ食品関東工場を視察

渡辺家通夜式に参列

参考写真
「人生において、万巻の書をよむより、優れた人物に一人でも多く会うほうがどれだけ勉強になるか」
(小泉信三のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【187】km

民主党の「農業者戸別所得補償制度」、4つの疑問

 民主党は、すべての販売農家を対象に、販売価格が生産費を下回った場合、差額を税金で埋め合わせる「農業者戸別所得補償制度」を主張しています。この法案は、昨年(2007年)5月、参議院に提出され、衆参両院で十分な審議を尽くした後、今年5月に衆院で否決されました。
 一度明確に否決されて法案を、次期総選挙の重点政策に掲げる民主党の姿は、見苦しいものがあります。
 改めて、民主党の戸別所得補償制度について、4つの視点からその問題点を整理してみたいと思います。
財源を明示できない「まやかしの政策」
 国会審議で民主党は、「対象農産物の範囲」「生産数量の目標設定」「支援単価の水準」など戸別所得補償制度の骨格部分について、何一つ具体的に説明できませんでした。だからこそ、廃案になったのです。
 民主党は戸別所得補償に必要な財源を1兆円程度と説明しましたが、その積算根拠すらあいまいです。市場価格が下がれば、投入するお金も増えますから、1兆円をはるかに超える恐れもあります。財源を明確に示せないようでは、「まやかしの政策」と言わざるを得ません。

「理念なきバラマキ農政」で農業を衰退させる
 民主党の戸別所得補償制度の最大の問題は、「理念なきバラマキ」であることです。
 今、農家の抱える問題は「高齢化」「後継者難」であり、耕作を放棄した農地が増加の一途をたどっていることです。所得補償でお金をばらまいても、国内農業が直面する厳しい状況が固定化するだけで、解決しません。「担い手の育成」「農地の集積」など農業の将来につながる理念や展望が、民主党の政策には全くないのです。戸別農家の補助金依存を促し、農業を衰過させる危険性の方が大きいのです。消費者との信頼関係においても、多くの国民から理解を得がたいでしょう。

「国」による農業統制を推し進める
 昨年の参院選で民主党は、戸別所得補償制度と合わせて「米の生産調整を廃止する」と明言しました。生産調整をやめれば米の価格は暴落し、生産費との穴埋めに必要な補償額も増加します。こうした矛盾を指摘されると「生産数量目標を設定し、その日標に従った販売農家を対象に交付金を出す」と言い出しました。米・麦・大豆、牛肉など主要農産物の生産数量目標は最終的に国が決めるようです。仮に生産目標以上に営農を拡大しようとする農家は、どうなるのでしょうか。「お上」による農業統制の下で、農家は生産意欲をなくし、地域農業の主体性や個性も失われていきます。

結果的に小規模農家を切り捨て
 衆議院の農林水産委員会で民主党議員は、「5年後には小さな農家はなるべく辞めていただく。そして8年後には、50アール未満はもう直接支払いしない。そして大きな農家にだけする」と答弁しています。民主党の戸別所得補償制度が導入されると、結果的に小規模農家は切り捨てられ、農業を続けられなくなってしまいます。
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2008年10月6日(月) 雨

国会議員との意見交換(水戸市内)

さくらシティ日立テナント説明会

日立市長樫村千秋後援会総会

参考写真
「森の分かれ道では人の通らぬ道を選ぼう。すべてが変わる」
(フロストのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

店舗閉鎖に向け、さくらシティ日立のテナント説明会

情報開示を求め怒号飛び交う、「計画倒産では」との声も
参考写真 10月6日、リーマンブラザースの破綻によって貸し主の資金繰りが悪化し、10月15日で閉鎖される「さくらシティ日立」のテナント説明会が日立商工会議所で行われました。
 マスコミなど第三者の傍聴や取材は一切許されず、きわめて閉鎖的な雰囲気で説明会は行われました。今回の説明会を主催したのはニューシティー・エムエル・スリー有限会社の代理人の弁護士で、ニューシティー・コーポレーショングループの関係者は一人も出席せず、参加者からは「社会的、道義的責任を会社側はどのように考えるのか」との強い不満の声が寄せられました。
 冒頭、代理人弁護士からは、さくらシティ日立が閉鎖に至った経緯の説明がありました。その概要は以下の通りです。
 開店当初より、売上げが当初の目標に達せず、苦しい経営を強いられたとし、テナント管理会社(プロパティマネージャー)の変更を行った。また、食堂街(フードコート)の導入を図ったが、出店を希望する企業が見つからなかった。
 経営状況に改善がみられないため、昨年(2007年)11月より、さくらシティ日立の買い手探しを始めた。テナントごとの契約を継続する買い手を捜し、11月には競争入札を行った。一社が応札し、売買交渉を行ったが、今年2月中旬、購入断念を伝えてきた。その理由は、今年に入ってからの、不動産市況の変化であった。
 その後、別の買い手候補と交渉したが、テナントの退去が条件であったので断念した。
 そのような努力を続けてきたが、6月にローン返済期日を迎えた。貸付人からのローン返済期日(ノンリコースローン)が来た。この貸付人がリーマンの関連会社リーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ(株)である。ローンの支払いは出来ず、債務不履行になった。この時点で、法律上は敷金・準備金などは貸付金への弁済に充当されることになるが、貸付人の取り崩して運営に使っても良いとの了解を得て、どうにか運営を続けてきた。
 無理をしても営業を続け、売却先を捜す方針だった。
 中心市街地の活性化が進まない、また、周辺地域に客足が取られている状況の中で、不動産市況の悪化によって、買い取り候補が見つからなかった。
 7月下旬から8月にかけて、日立市と日立商工会議所に現状説明を行い、協力を要請した。前向きに検討するとの感触を得たが、9月上旬に、さくらシティ日立の購入は出来ないとの結論に至った。聞くところによると議会での承認が得られなかったとの理由であった。
 9月中旬、リーマンブラザースの本体が破綻。日立市、商工会議所も手を引いた。これを契機に、これ以上の状況の改善は期待できないと判断し、やむなく、さくらシティ日立を閉鎖するという、苦渋の決断を行った。
 売上げ管理システムによる9月分の売上げと10月分の賃料については、全額返却する方向で準備が進んでいる。9月前期分は9月末に、9月後半部分は、10月15日に返金さる予定である。
 敷金・保証金については、中々返金するのが困難である。テナントからの敷金相当額は16億9000億円強である。実質的にさくらシティ日立を運営するニューシティ・リアルエステート・トレーディング12(有)は8月末現在で、資産合計が7億2500万円強に対して、負債の合計が37億2150万円あり、完全な債務超過に陥っている。
 なお、テナントの原状回復は、敷金・保証金を返却できないので必要はない。
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2008年10月5日(日) 晴れ

金沢学区三世代交流運動会

後援会挨拶回り

床屋

後援会挨拶回り

参考写真「過去の成果で未来を生きることはできない。人は一生何かを生み出し続けなければならない」
(カール・ハベルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【49】km

実現可能な戸別所得補償を提案:東北農業元気アップビジョン

公明が東北農業政策発表 減反大幅見直し
河北新聞(2008/10/4)
 公明党の東北元気アッププロジェクト本部(井上義久本部長)は3日、東北農業元気アップビジョンを発表した。米価の長期下落に対応し、2015年度の直接支払い制度移行、コメ生産調整(減反)の大幅見直しなどを掲げた。次期衆院選の党マニフェスト(政権公約)に反映させる方針。民主党の戸別所得補償制度に対抗する農業政策で、各党によるコメ政策論議に影響を与えそうだ。
 現行の水田経営所得安定対策は、過去5年間の収入額のうち、最高と最低を除いた3年分の平均値を基準に所得補償する仕組み。だが、毎年米価が下がると、基準も下がり続ける。
 このためビジョンでは、第1段階として10年度から5年間、米価下落の際、稲作農家に行う補助の算定基準となる米価(指標価格)に最低ラインを設定。コメ収入が下がり続ける現状に歯止めを掛ける。
 第2段階となる直接支払い制度は、(1)農家が稲作が続けられるような再生産価格を設定し、実際の米価(指標価格)との差額のうち9割を補償する直接所得補償(2)環境保全や安全、安心に配慮したコメ作りを行った農家に補助する環境支払い―の2階建て。補助対象は、4ヘクタール以上の農家(集落営農は20ヘクタール以上)など、水田経営所得安定対策の対象者と同じにする。
 一方、減反は10年度から全国一律的な割り当てを改め、割り当て目標を上回って減反した都道府県に公費を助成する「地域間融通システム」を構築する。米粉などの新規需要米や大豆、麦などの生産拡大のため、「新産地づくり交付金」も創設する。
 一連の政策に要する財政負担額は、10―14年度が毎年約9800億円、直接支払い制度導入後は毎年7850億円と試算している。
 このほか、食料自給率の毎年1%アップへ向けた品目別の生産・需要拡大策なども盛り込んだ。

 10月3日、公明党東北元気アッププロジェクト(本部長:井上義久衆院議員、リーダー:若松謙維衆院比例ブロック予定候補)は、宮城県庁内と福島県庁内で東北における農業政策「東北農業元気アップビジョン」を発表しました。
 今回、発表された「東北農業元気アップビジョン」は、井上、若松の両氏が東北各地で農業関係者と意見交換を重ね、練り上げてきたものです。
 このビジョンでは、農作物を気候や風土に合わせた「適地適作」へと転換する減反の抜本的改革を提言。具体的には、大豆・麦などコメ以外の農作物への転作・生産拡大に取り組む他地域の「減反」面積分で、コメ生産適地・東北のコメ生産を拡大する、といった「地域間融通」を行うとしています。それとともに、生産調整に協力する都道府県に公費助成を行う制度を新設することを提案しています。
 また、コメから他の作物へ転作した際の所得減少や減反面積分を全国的に地域間で交換する過程で生産過剰をきたし、米価下落が発生した場合の所得減額に対し、5年間の時限立法で農家への直接補てんを盛り込んでいます。
現在、国の米価低下による所得減額補償は、過去5年間の最高・最低を除く3カ年の平均収入(標準的収入額)を基準とし、当年産の収入額との差額の9割を補てんしていいます。 この原資は農業者の積立金と国の交付金で、農業者対国の負担は1対3の割合となっています。しかし、米価は下落傾向にあり、標準的収入額も補てん額も減少しているのが現状です。そこで、同ビジョンでは、「再生産価格」を設定し、それと市場価格との差額の9割を補てんする制度を提唱。農家の負担金はゼロで、対象は集落営農参加者と認定農業者などを想定していいます。
 さらに(1)コメ需要を33万トン拡大(2)食用大豆の30万トン増産――などを5年間で推進し、現在40%の食料自給率を45%まで引き上げ、10年後には50%をめざすほか、(1)事故米穀の不正規流通対策(2)農業用生産資材高騰への支援――などにも取り組んでいくことにしています。
 公明党では、この「東北農業元気アップビジョン」をたたき台に、衆院選のマニフェストを取りまとめる方針です。財源の明確化や小規模農家、兼業農家への政策も含めて、実効性のあるマニフェストづくりを目指します。

2008年10月4日(土) 晴れ

参考写真

つくば市内で県政報告会を開催(長寿医療制度、緊急経済対策、行財政改革について)

JR日立駅で公明党街頭遊説

石井啓一衆議院議員と共に「さくらシティー日立」の現状調査

JR勝田駅東口で街頭遊説

「個人的な幸福への希求が人生であると考える人間は、世界が,互いを害する者同士の不条理な争いの場のように見えてしまう。しかし、他者の幸福を求めることがわが人生であると考えたならば、まったく別の世界が見えてくる」
(トルストイのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【274】km

浜四津代表代行、行政のムダゼロ実現を強く訴える

参考写真 10月3日、参議院で代表質問が行われ、公明党の浜四津敏子代表代行が、行政のムダゼロ実現を政府に強く迫りました。麻生太郎首相も国の出先機関の整理など行財政改革について「霞が関(官僚)の抵抗があろうとも私が決断する」と決意を述べました。
 税金のムダ遣いが次々と白日の下にさらされています。道路特別会計によるマッサージチェアの購入や、「居酒屋タクシー」の温床となったタクシーチケットの多用などに対し、浜四津代表代行は「国民感覚からあまりにかけ離れた不適切な支出」と厳しく追及しました。タクシーチケットを試験的に廃止した国土交通省では、1カ月で約9000万円の節約ができました。公明党は全省庁でのチケット全廃を強く主張しています。
 さらに、財政制度そのものの改革として、特別会計の徹底見直しを強調。浜四津代表代行が指摘した特別会計の多額の剰余金について麻生首相は、「剰余金は可能な限り活用する」と言明しました。
また、生活を守るための緊急総合対策について浜四津代表代行は、政府・与党がめざす「定額減税」に対するバラマキ批判を取り上げ、「家計の痛みが分からない人の批判」と一蹴。「減税効果が十分に及び、景気の呼び水になる規模」で実施するよう強く求めました。さらに年金の充実について、年金低所得者を対象に、基礎年金を月2万円程度加算する年金加算制度の創設を提案するとともに、受給資格を25年から10年程度に短縮し「掛け損」をなくすべきと強調しました。
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水戸、日立など県内5都市で街頭遊説を行う

参考写真 10月4日、公明党茨城県本部は、県本部代表の石井啓一衆議院議員を先頭に県下一円の街頭遊説を行いました。今回の遊説は、つくば市、土浦市、日立市、ひたちなか市、水戸市の5箇所。日本晴れの爽やかな天候に恵まれ、いずれの会場も支援者や道行く人が耳を傾け、大盛況の街頭遊説となりました。
 井手よしひろ県議(党茨城県本部幹事長)は、JR日立駅前と勝田駅東口でマイクを握り、生活必需品を中心とする物価上昇に対し賃金が上昇しない状況やアメリカの金融不況が市民生活に直接影響している現実を指摘しました。その上で、国民生活を支援し、景気を下支えするためにも「定額減税」の実施が不可欠であると強調しました。「マスコミには『不満の自民、不安の民主』との論評が載っていましたが、公明党が『不満を満足に、不安を安心』に変えていく」と、決意を表明しました。
 石井啓一衆院議員は、国会運営における民主党の政局優先の無責任な態度を強く批判。国民目線での議論を望みました。その上で、緊急の経済対策の3つの柱−(1)定額減税の断行、(2)物価上昇分の年金等への上乗せ、(3)商工業者への融資・保証枠の拡充、についてわかりやすく説明。一刻も早い政策実施を訴えました。
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テナントの閉店が相次ぐ「さくらシティ日立」を現地調査

参考写真 10月4日、井手よしひろ県議は 石井啓一衆議院議員を案内し、日立市神峰町の「さくらシティ日立」を現地調査しました。
 さくらシティ日立は、米国証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で資金繰りに窮した貸主が、入居しているテナントに退去を勧告しています。
 4日現在既に、地下に入居していた食品スーパー・カスミさくらシティ日立店は営業を休止し、出入り口を封鎖して什器備品の撤収作業を始めていました。
 その他のテナントも、5日頃をめどに営業を中止するとの張り紙がいたるところに掲示されていました。
 井手県議らの視察に対して、商品の撤収作業の携わるテナント従業員からは、「まったく寝耳に水の話しで未だに理解できない。国や行政の力でしっかり対応してほしい」、「店側から何の説明がないのは腹立たしい。働いている人を何とも思っていないと怒りがこみ上げてくる」などの声が聞かされました。
 なお、貸主側からのテナントへの説明は、10月6日(月)に日立商工会議所会議室で予定されています。日立市や日立商工会議所、ハローワーク日立などではアルバイトやパートを含め、400人近い従業員の再雇用支援などに、万全を期することにしています。

2008年10月3日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告を開催

県政報告会の資料整理

さくらシティ日立の閉店問題でTBSテレビより取材

自民党衆議院議員と緊急経済対策などについて意見交換(水戸市内)

筑西市内で公明党時局講演会を開催

自民党県議と行財政改革、教員改革などについて意見交換

参考写真「生きていることは
よく聞こえないものを聞くことだ
よく見えないものを見ることだ
よく食べられないものを食うことだ
最大なエックスに向って走るだけだ」
(西脇順三郎詩集 ~えてるにたす?~)

歩数【2000】歩・移動距離【179】km

筑西市で公明党時局講演会を開催

民主党の22兆円の財源論はまやかし
参考写真 10月3日、公明党茨城県本部は筑西市の筑西市民会館で、富山省三筑西市長を来賓として迎え、時局講演会を開催しました。
 中山勝美県本部第6総支部長(下妻市議)の開会挨拶の後、富山筑西市長より激励の挨拶を頂きました。
 井手よしひろは、公明党の行政のムダ・ゼロの取り組みを具体的に紹介。民主党政権構想の財源について、その欺瞞性を鋭く指摘しました。その上で、「何としても北関東比例区での3議席と茨城23万票を獲得させて頂きたい」と、一層の支援を訴えました。
 最後に登壇した石井啓一県代表(衆議院議員)は、「先月開催された公明党全国大会で、北関東比例区の公認発表を頂きました。北関東比例区で3議席を奪還するために、全身全霊を掛けて戦ってまいります」と決意を述べました。また、公明党の緊急経済対策の3本柱である、定額減税の実施、物価上昇分の年金上乗せ、中小企業支援のための保証貸付制度の拡充について言及。早期の定額減税の実現を主張しました。
 さらに、農業政策に触れ、「農業後継者育成のための支援策が是非とも必要である」との見解を述べました。民主党の戸別補償政策に対しては、「財源の裏付けのない、まやかしの政策である」と批判し、「庶民を守る、国民を守る、中小企業を守るためにも、公明党を勝たせて頂きたい」と、力強く訴えました。

国民生活の窮状、断じて打開:公明太田代表の代表質問

参考写真 10月2日、国会は衆院本会議を開き、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の太田昭宏代表は、国際金融市場の混乱状況を踏まえ、「生活を守るのは公明党」として定額減税、臨時福祉特別給付金の早期実施を迫ったほか、追加的な景気対策の必要性も強調。行政のムダ対策、低炭素社会への転換、食料危機対応、安心の社会保障制度などでも政府の見解を求めました。
 公明党が連立に参加し満9年。アメリカ発の全世界金融危機、世界的な食料高騰などの緊急事態に際して、(1)家計の消費を下支えする定額減税の年度内実施、(2)減税の恩恵を受けられない老齢福祉年金受給者などに対する臨時福祉特別給付金の実施、(3)資金繰りに苦しむ中小企業への保証・貸付の拡大――を、政府・与党の緊急総合対策に反映させました。
 太田代表は、緊急総合対策における、これら3施策の速やかな実施と併せ、追加的な景気対策として、住宅ローン減税の延長・拡充、環境性能を向上させるエコ改修への減税創設など、新たな経済成長に直結する施策の実施を促しました。これに対し、麻生太郎首相は、定額減税などを「今年度内に実施すべく検討する」とし、景気追加策としての税制改正についても「年末に向けて検討する」と答弁しました。
 さらに太田代表は、あらゆる改革を行う上で、「国民の信頼がなければ政治、行政は成り立たない」と強調しました。公明党が連立政権に参画後、272の「ムダな公共事業」を中止させて約2兆6000億円の削減効果をもたらし、特殊法人改革の実行で国の財政支出を約2兆円削減した実績などを述べました。
 これらの実績を踏まえ、公明党は特別会計の徹底見直し、国会議員の歳費と国家公務員幹部職員の給与の1割カット、全省庁のタクシーチケットの全廃など「行政のムダ、税金のムダをなくす10の挑戦」を掲げています。ムダ一掃に向けた太田代表の訴えに、麻生首相も「国の支出については徹底してムダを排除していく」と積極的に取り組む考えを示しました。
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2008年10月2日(木) 晴れ

公明党茨城県本部ニュース(農業特集号)の編集作業

後援会挨拶回り

神峰町地内で県政報告会を開催

参考写真
「英雄とは、自分のできることをした人である。ところが、凡人はそのできることをしない人で、できもしないことを望んでばかりいる」
(ロマン・ロランのことば:『魅せられたる魂』)

歩数【3000】歩・移動距離【53】km

10月15日、サラリーマンの扶養家族など年金からの保険料天引き始まる

 長寿医療制度は75歳以上のお年寄りを対象に、今年4月に導入されました。2か月ごとに年金から保険料が天引きされていますが、10月15日から、長寿医療制度の保険料の特別徴収(年金からの天引き)が新たに始まる人がいます。厚生労働省は、ことし4月に年金からの天引きが始まった際、問い合わせや苦情が相次いで混乱が生じたことから、各市町村を通じてあらためて制度の説明を行い、理解を求めていくことにしてます。
 75歳以上の対象者で、サラリーマンの子どもの扶養家族となっていた人は、負担軽減のため半年間保険料の徴収が凍結されていました。10月15日、年金からの保険料の天引きが行われます。また、システムの整備の遅れから天引きが行われていなかった一部の自治体に住む人も、天引きが始まります。
 また、現在、国民健康保険に加入している65歳から74歳の人も、新たに年金からの保険料の天引きが行われることになっており、対象となる高齢者は最大で625万人に上る見通しです。
 なお、長寿医療制度の負担軽減策のため、1人暮らしで年金収入168万円までの人は、今年10月から来年2月までの3回の天引きが免除され、7割軽減が8割5分に拡大されることになっています。

2008年10月1日(水) 晴れ

JR日立駅駅頭で県政報告会を開催

後援会挨拶回り

水戸市内で長寿医療制度の見直しなどについて県議会会派勉強会

県政報告会を多賀町地内で開催
参考写真

「国家があなたに何をしてくれるかをたずねるのではなく、あなたが国に対して何ができるかを自問してほしい」
(ジョン・F・ケネディ『大統領就任演説』)

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

「民主党・小沢代表の所信表明のような代表質問」とマスコミは評した

 10月1日、衆議院では昨日の麻生太郎総理大臣の所信表明演説を受けて、民主党の小沢一郎代表が代表質問を行いました。
 その内容を読売新聞は「民主党・小沢代表の所信表明のような代表質問」と評しました。麻生総理が問うた民主党への5つの質問には、まったく答えず、民主党のマニフェストを主張する場となりました。
 それも、主張の根幹部分である財源にはほとんど触れない、いつものパターンの演説にとどまりました。
 しかし、各所にばら撒きの臨調はエキサイトしており、どのようにマニフェストを実現しようとしているのか、端で見ていても、大きな風呂敷が結べなくなる有様が滑稽なほどです。
 気になった箇所を列記してみます。
 「国からのひも付き補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付し、特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。当面は特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用する」・・・・特別会計や独立行政法人を原則廃止するといっていますが、年金や国債償還、外国為替などの特別会計はどのように廃止するのでしょうか。こうした資金を一般会計と一緒に管理することは逆に大変な問題を起こすことにならないでしょうか。独立行政法人の原則廃止も無謀な主張です。日本の未来を支える重要な研究を地道に行っている独立行政方針が茨城県にはつくばを中心としてたくさんあります。すべてが企業の原理で行われれば、採算性のあわない研究・開発などはまったく進まなくなります。それは、技術立国、頭脳立国日本の生命線を絶つことになります。こうした暴論は許すわけには行きません。
 「医療を機能させるため医師は5割増やし、看護師、介護従事者などの不足を解消する」・・・・突然出てきた新たなマニフェストです。医師の数を医学部の定員を1.5倍にするためには何年の期間が必要なのでしょうか?医学部の定員を2倍にしても数十年の期間がかかるでしょう。その費用は誰が負担するのでしょうか?まさに、打ち上げ花火の公約としか言いようがありません。せっかく、民主党を支持した茨城県医師会は、このすばらしい(?)提案をどのように評価するでしょうか。
 「汚染米の全容解明と責任の追及はもちろん、食品安全行政を総点検、一元化して食の安全を確実なものにする。中小企業は法人税率を原則半減することなどで再生させる」・・・・食品の安全行政を一元化する期間は、政府が言う「消費者庁」とどう違うのでしょうか?「中小企業は法人税率を原則半減」、すばらしい提案ですが、中小企業の定義をどのようにするのでしょうか。私が経営者であったら、自分の会社を部門ごとに10人ぐらいの別会社にします。税金半減、聞こえはよいが実効性がありませんね。

茨城県内市町村の健全化判断比率の状況

全国では43市町村が財政不健全、夕張など破綻状態
 9月30日、総務省と各都道府県は、地方自治体の財政状況を第三セクターなどを含め連結ベースで把握するため、新たに定めた基準に沿って算定した指標を公表しました。
 それによると、全国で43の市町村が警告段階となる早期健全化の基準を超え、このうち北海道の夕張市と赤平市、長野県の王滝村は破綻状態である「財政再生基準」にも抵触するとされました。
 この指標は地方財政健全化法で定められた「健全化判断比率」。健全化法で今年度から開示が義務付けられ、来年度からは実際に破綻などの判定がされることになっています。
 指標は、(1)一般会計などの赤字の程度を指標化した「実質赤字比率」、(2)下水道など公営事業会計も含め指標化した「連結実質赤字比率」、(3)財政規模に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」、(4)第三セクターや公社も含めて一般会計の負担を指標化した「将来負担比率」の4つです。
 茨城県内の市町村で財政再生団体や早期健全化団体の基準に抵触する自治体はありませんでした。
◇自治体財政健全化法
 自治体財政破綻(はたん)の未然防止を目的に2007年6月制定されました。「実質赤字比率」のみで健全度を判断して夕張市のように事業会計の「隠れ赤字」を見抜けなかった地方財政再建法の反省から、「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の3指標を追加。4指標の一つでも基準値以上に悪化すれば「早期健全化団体」に、指標がさらに悪化すれば「財政再生団体」に指定されます。ただし連結実質赤字比率は、09〜11年度の3年間を猶予期間として基準が緩和されています。

2007年決算で健全化基準に抵触している市町村
<財政再生団体>
北海道:夕張市、赤平市
長野県:王滝村
<早期健全化団体>
北海道:留萌市、美唄市、三笠市、歌志内市、江差町、積丹町、南幌町、浜頓別町、中頓別町、利尻町、洞爺湖町
青森県:黒石市、鰺ケ沢町、深浦町、大鰐町、西目屋村、田舎館村
山形県:新庄市
福島県:双葉町。泉崎村
群馬県:嬬恋村
長野県:平谷村、根羽村、泰阜村
大阪府:泉大津市、守口市、泉佐野市
兵庫県:淡路市、香美町
和歌山県:和歌山市
鳥取県:日野町
島根県:浜田市、奥出雲町、飯南町、斐川町、西ノ島町
高知県:安芸市
沖縄県:座間味村、伊平屋村、伊是名村

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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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