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衆院選選対会議を開催(水戸市内)
井手実母施設見舞い
後援会挨拶回り
「若い者も美しい。しかし、老いたる者は若い者よりさらに美しい」(W・ホイットマンのことば)
歩数【3000】歩・移動距離【89】km
農地漂流:バブル崩壊、宅地開発頓挫 仮登記後、荒れ放題−−千葉
毎日新聞(2008/9/1)
◇農家「他人の土地」
見渡す限り広がった雑草が風に揺れ、水田だった面影はない。成田空港に近い千葉県芝山町の「仮登記農地」。宅地開発を目指した不動産業者が地上げを進めて所有権移転を仮登記した後、バブル崩壊で事業が頓挫した。売買代金を受け取った農家には「他人の土地」で、耕し手はない。農地法の趣旨を逸脱しているのに規制のない仮登記が、貴重な農地を荒らしている。
町役場幹部などによると、町内の農地・山林22ヘクタールを造成し、戸建て住宅380棟を売り出す計画が90年に持ち上がった。予定地には農地12ヘクタールが含まれ、東京の不動産会社が農家48人に売買代金を支払って、所有権移転を仮登記した。
「地上げ屋さんが来て『二束三文の農地が大化けする』と騒ぎになった。みんなもろ手を上げて歓迎した」。農家の一人が当時を振り返る。水田20アールを3000万円で売り、家を新築した。「みんな新築したよ」。一方、結束の固かった地域に「もっと高く売ったやつもいる」と疑心暗鬼も引き起こした。
登記簿上も、農業委員会の農地基本台帳上も、農地は今も農家の所有だが、「売れば耕作意欲はわかない。そういうもんです。耕せといわれても、あそこまで荒れたら無理だ」。12ヘクタールの大半が荒れた。
不動産会社は登記簿の住所に事務所はなく、休眠状態だった。
自宅で取材に応じた社長(67)は、買収資金を出した旧城東信用金庫(東京都江東区)の元職員だった。理事長の意向で送り込まれ、数十億円の融資を受けて地上げに専念したが、事業は93年に凍結。翌年、古巣は他信金と合併し、東京ベイ信用金庫(千葉県市川市)となった。
東京ベイ信金は、融資の担保とした仮登記農地を今も不良債権として抱え、引き受け手を探している。千葉県内の農業生産法人に買わせようとしたが失敗。昨年、町に寄付を申し出た。「もらっても放置できず、開発は新たな負担となる」と町は難色を示す。
仮登記で荒れた農地に数年前、大量の建設残土が捨てられた。町と県の命令で産廃業者は原状回復したが、周辺住民は「いつまた捨てられるか」と不安を感じている。
仮登記された農地は地域の「厄介者」になっていた。
婦人との県政懇談会(市内会瀬町)
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県庁の省エネ化などを意見交換(観光物産課、管財課)
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歩数【2000】歩・移動距離【288】km
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歩数【2000】歩・移動距離【80】km
金沢学区三世代交流運動会
後援会挨拶回り
床屋
後援会挨拶回り
「過去の成果で未来を生きることはできない。人は一生何かを生み出し続けなければならない」歩数【2000】歩・移動距離【49】km
公明が東北農業政策発表 減反大幅見直し
河北新聞(2008/10/4)
公明党の東北元気アッププロジェクト本部(井上義久本部長)は3日、東北農業元気アップビジョンを発表した。米価の長期下落に対応し、2015年度の直接支払い制度移行、コメ生産調整(減反)の大幅見直しなどを掲げた。次期衆院選の党マニフェスト(政権公約)に反映させる方針。民主党の戸別所得補償制度に対抗する農業政策で、各党によるコメ政策論議に影響を与えそうだ。
現行の水田経営所得安定対策は、過去5年間の収入額のうち、最高と最低を除いた3年分の平均値を基準に所得補償する仕組み。だが、毎年米価が下がると、基準も下がり続ける。
このためビジョンでは、第1段階として10年度から5年間、米価下落の際、稲作農家に行う補助の算定基準となる米価(指標価格)に最低ラインを設定。コメ収入が下がり続ける現状に歯止めを掛ける。
第2段階となる直接支払い制度は、(1)農家が稲作が続けられるような再生産価格を設定し、実際の米価(指標価格)との差額のうち9割を補償する直接所得補償(2)環境保全や安全、安心に配慮したコメ作りを行った農家に補助する環境支払い―の2階建て。補助対象は、4ヘクタール以上の農家(集落営農は20ヘクタール以上)など、水田経営所得安定対策の対象者と同じにする。
一方、減反は10年度から全国一律的な割り当てを改め、割り当て目標を上回って減反した都道府県に公費を助成する「地域間融通システム」を構築する。米粉などの新規需要米や大豆、麦などの生産拡大のため、「新産地づくり交付金」も創設する。
一連の政策に要する財政負担額は、10―14年度が毎年約9800億円、直接支払い制度導入後は毎年7850億円と試算している。
このほか、食料自給率の毎年1%アップへ向けた品目別の生産・需要拡大策なども盛り込んだ。
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