水戸市内で県議会議員会を開催（農業政策の課題などについて）
衆院選選対会議を開催（水戸市内）
井手実母施設見舞い
後援会挨拶回り
「若い者も美しい。しかし、老いたる者は若い者よりさらに美しい」（Ｗ・ホイットマンのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【89】km
2008年10月
耕作放棄地の問題が最近クローズアップされています。公明党の太田昭宏代表は８月２３日、茨城県常陸太田市を訪れ、耕作放棄地の再生の現場を実際に視察しました。（当ブログ「耕作放棄地の再生事業：水府愛農会を視察」をご参照下さい）。茨城県は農業就業人口で全国一という屈指の農業県ですが、耕作放棄地が１９９５年の１万３９２ヘクタールから２００５年に２万３５７ヘクタールへほぼ倍増しています。常陸太田市でも耕作放棄地が２１.６％を占め、全国水準の２倍に達しています。こうした中、視察先である旧水府村地域では、定年退職者らが２００３年３月に農業生産法人・水府愛農会を立ち上げ、耕作放棄地を活用したそばの栽培、加工、販売に取り組んでいいます。
そば畑など視察した太田代表に、愛農会の川又節郎代表取締役は「耕作をやめた農地は１年もたてば草ぼうぼう。２、３年もたつと成長した木を抜根するのに重機が必要になることもある」と再生の難しさを訴えた。太田代表は、関係者の労をねぎらうとともに、耕作放棄地の解消へ向け、農地法見直しなど抜本的な対策に取り組む考えを表明しました。
耕作放棄地が増える最大の要因は、農業の収益が低すぎることと、農業後継者が不足していることに２つに起因していると言われています。しかし、こうした要因以外にも「農外転用」と言われる大きな要素が存在することが問題視されています。
続きを読む
そば畑など視察した太田代表に、愛農会の川又節郎代表取締役は「耕作をやめた農地は１年もたてば草ぼうぼう。２、３年もたつと成長した木を抜根するのに重機が必要になることもある」と再生の難しさを訴えた。太田代表は、関係者の労をねぎらうとともに、耕作放棄地の解消へ向け、農地法見直しなど抜本的な対策に取り組む考えを表明しました。
耕作放棄地が増える最大の要因は、農業の収益が低すぎることと、農業後継者が不足していることに２つに起因していると言われています。しかし、こうした要因以外にも「農外転用」と言われる大きな要素が存在することが問題視されています。
農地漂流：バブル崩壊、宅地開発頓挫 仮登記後、荒れ放題−−千葉
毎日新聞（2008/9/1）
◇農家「他人の土地」
見渡す限り広がった雑草が風に揺れ、水田だった面影はない。成田空港に近い千葉県芝山町の「仮登記農地」。宅地開発を目指した不動産業者が地上げを進めて所有権移転を仮登記した後、バブル崩壊で事業が頓挫した。売買代金を受け取った農家には「他人の土地」で、耕し手はない。農地法の趣旨を逸脱しているのに規制のない仮登記が、貴重な農地を荒らしている。
町役場幹部などによると、町内の農地・山林２２ヘクタールを造成し、戸建て住宅３８０棟を売り出す計画が９０年に持ち上がった。予定地には農地１２ヘクタールが含まれ、東京の不動産会社が農家４８人に売買代金を支払って、所有権移転を仮登記した。
「地上げ屋さんが来て『二束三文の農地が大化けする』と騒ぎになった。みんなもろ手を上げて歓迎した」。農家の一人が当時を振り返る。水田２０アールを３０００万円で売り、家を新築した。「みんな新築したよ」。一方、結束の固かった地域に「もっと高く売ったやつもいる」と疑心暗鬼も引き起こした。
登記簿上も、農業委員会の農地基本台帳上も、農地は今も農家の所有だが、「売れば耕作意欲はわかない。そういうもんです。耕せといわれても、あそこまで荒れたら無理だ」。１２ヘクタールの大半が荒れた。
不動産会社は登記簿の住所に事務所はなく、休眠状態だった。
自宅で取材に応じた社長（６７）は、買収資金を出した旧城東信用金庫（東京都江東区）の元職員だった。理事長の意向で送り込まれ、数十億円の融資を受けて地上げに専念したが、事業は９３年に凍結。翌年、古巣は他信金と合併し、東京ベイ信用金庫（千葉県市川市）となった。
東京ベイ信金は、融資の担保とした仮登記農地を今も不良債権として抱え、引き受け手を探している。千葉県内の農業生産法人に買わせようとしたが失敗。昨年、町に寄付を申し出た。「もらっても放置できず、開発は新たな負担となる」と町は難色を示す。
仮登記で荒れた農地に数年前、大量の建設残土が捨てられた。町と県の命令で産廃業者は原状回復したが、周辺住民は「いつまた捨てられるか」と不安を感じている。
仮登記された農地は地域の「厄介者」になっていた。
続きを読む
ＪＲ大みか駅頭で県政報告会
市民相談（相続に係わる紛争の調停）
後援会挨拶回り
公明党時局講演会（常陸大宮市ロゼホール）
「青年たちは判断するよりも発明すること、評議するよりも実行すること、決まった仕事をするよりも新しい企てに適している」（フランシス＝ベーコンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【100】km
１０月１０日、公明党茨城県本部は常陸大宮内で時局講演会を開催。党県本部代表の石井啓一衆議院議員（衆院選北関東比例区予定候補）は、公明党の緊急経済対策や農業対策のなどを語り、公明党への支援拡大を満場の聴衆に訴えました。この日の講演会には、梶山ひろし衆議院議員、地元常陸大宮市の三次真一郎市長、小宅近昭那珂市長、本間源基ひたちなか市長、綿引久男大子町長、石井邦一茨城県議会議員が来賓として出席しました。
石井県代表は、公明党が主張する緊急経済対策の３本柱。定額減税の実現、物価上昇分の年金等への上乗せ、中小企業への支援充実について、まず語りました。特に定額減税について、庶民の生活をしっかりと守るためには、一定額を所得税や住民税から差し引く定額減税の実現がどうしても必要だと強調。その金額は、年末について議論することになっているが、標準世帯（夫婦と子供２人）で５万円から６万円程度の額を確保したいと決意を語りました。さらに、財源の約２兆円は赤字国債に頼るのではなく、財政融資特別会計の準備金１０兆円などから捻出したとの考えを明らかにしました。
また、「年金受給者、母子家庭の方、生活保護の方など税金を納めていない方も、物価高の直撃を受けているとして、特別福祉給付金を支給することが、与党内で合意しています」と語り、こうした政策を実現するためにも、総選挙にどうしても勝たせていただかなくてはならないと訴えました。
中小企業の資金繰りを支援するために、県の信用保証協会への保証枠の拡大を行うとしました。臨時国会で審議している補正予算には、合計９兆円もの新たな保証枠を拡大する予算が組まれていることを説明しました。
こうした緊急対策に追加して、アメリカ発の経済危機に対応する緊急対策を検討することを明かしました。
次に石井代表は、公明党の農業対策について語り、公明党は、食糧自給率を当面５０％に拡大することを目標にすると訴えました。自給率拡大のために、米の需要を拡大することの重要性を強調。米粉の活用や米飯給食の拡大、飼料用米の増産などの具体的政策を提唱しました。その上で、民主党の戸別所得補償政策について触れ、この政策では日本農業を守れない、農業後継者を増やすことは出来ないと、厳しく非難しました。
有権者の声には「一回ぐらい民主党にやらせてみたら」との声があるが、昨年秋の大連立構想の記者会見の際、小沢党首自身が「民主党に政権担当能力はない」と言いきった。この一年で何が変わったのか、と民主党には日本の舵取りを任すことは出来ないと、語りました。
最後に、「何としても公明党を大勝利させてください」と訴え、講演を結びました。
婦人との県政懇談会（市内会瀬町）
水戸市内のＩＴ関連企業を訪問（ＩＢＢＮの今後などを意見交換）
県庁の省エネ化などを意見交換（観光物産課、管財課）
古河市内で地元市議らと懇談（交通基盤整備に関して）
取手市内で公明党時局講演会を開催
「たとえ明日、世界が滅亡しようとも今日私はリンゴの木を植える」
（マルチン・ルターのことば)
歩数【2000】歩・移動距離【288】km
「高速道路無料化」というが４０兆円の借金は国民の負担に
民主党のいいかげんな政策・財源の最たるものが高速道路料金の無料化です。
高速道路の料金収入は、平成２０年度当初ベースで２兆５５７２億円（約２.５兆円）で、その内、今での建設のための借金返済に２兆円、残る５０００億円を道路の維持管理費にあてています。これを民主党が主張するように、無料化すれば借金が丸々残ることになります。
民主党はこの巨額な借金の返済や維持費をどのようにして捻出するのでしょうか。仮に税金でということになれば、高速道路に投資した分を、利用する人の通行料を元手に返済するという仕組みは崩壊し、高速道路を利用しない人も負担しなければならないことになります。一般の道路と違った自動車専用道に、自動車を利用しない人にも税金でこの利用料を負担していただくことに、とても国民の理解を得られません。
また、以前の民主党の主張では、高速道路無料化の道路特定税源を活用するという考え方もありました。しかし、道路特定財源自体が一般財源化され、さらに、その暫定税率の撤廃を民主党が主張している中では、財源の獲得がより困難になっています。
一部には、高速道の借金をすべて国が肩代わりして、一般道路と同じにすればよいという議論もあります。これも乱暴な意見です。国の借金として債権化（国債化）すれば、より低い金利で借り換えできるという意見のようですが、これも税金で肩代わりすると同じで、高速道路を利用しない人にも、多額の借金を負担していただくことになります。
茨城県のように今後も高速道路網の整備がぜひとも必要な地域にとっては、経営を効率化した体制での、料金収入による高速道路運営が不可欠となると考えます。
民主党のいいかげんな政策・財源の最たるものが高速道路料金の無料化です。高速道路の料金収入は、平成２０年度当初ベースで２兆５５７２億円（約２.５兆円）で、その内、今での建設のための借金返済に２兆円、残る５０００億円を道路の維持管理費にあてています。これを民主党が主張するように、無料化すれば借金が丸々残ることになります。
民主党はこの巨額な借金の返済や維持費をどのようにして捻出するのでしょうか。仮に税金でということになれば、高速道路に投資した分を、利用する人の通行料を元手に返済するという仕組みは崩壊し、高速道路を利用しない人も負担しなければならないことになります。一般の道路と違った自動車専用道に、自動車を利用しない人にも税金でこの利用料を負担していただくことに、とても国民の理解を得られません。
また、以前の民主党の主張では、高速道路無料化の道路特定税源を活用するという考え方もありました。しかし、道路特定財源自体が一般財源化され、さらに、その暫定税率の撤廃を民主党が主張している中では、財源の獲得がより困難になっています。
一部には、高速道の借金をすべて国が肩代わりして、一般道路と同じにすればよいという議論もあります。これも乱暴な意見です。国の借金として債権化（国債化）すれば、より低い金利で借り換えできるという意見のようですが、これも税金で肩代わりすると同じで、高速道路を利用しない人にも、多額の借金を負担していただくことになります。
茨城県のように今後も高速道路網の整備がぜひとも必要な地域にとっては、経営を効率化した体制での、料金収入による高速道路運営が不可欠となると考えます。
公明党の高木陽介広報室長が「ここがおかしい！民主党の政策」と題して、民主党の重点政策の欺瞞性を鋭く指摘しています。是非ご視聴下さい。
県議会決算委員会（総括審査）
県議会決算委員会（部門別審査：総務部、企画部）
坂東市内で地元市議らと意見交換
「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」（井上靖のことば)
歩数【2000】歩・移動距離【255】km
１０月８日、井手よしひろ県議は、茨城県警察本部に日立市内の団地内の速度制限を強化するよう申し入れしました。
日立市内では南北に縦貫する国道６号、２４５号が慢性的な渋滞に陥っているために、生活道路である団地内道路に通過車両が流入しています。
今回、井手県議は、地元から強い要望が出ている金沢団地、塙山団地について、団地内の制限速度を時速４０キロから３０キロに制限すことを求めました。金沢団地は、山側道路が一部供用され、台原団地〜金沢団地内の通過交通が増加しています。一方、山側道路の暫定供用が３月から始まったことで、塙山団地は、今まで一台もなかった通過車両が皆増しています。夜間は、住民がスピードガンで調査したところ、制限速度をはるかにオーバーする車両が多くみられました。地元住民は「事故が起きてからでは遅すぎる。生活道路の速度制限は３０キロが当たり前だ」と語っています。
県警本部では、交通量調査も含めて慎重に検討する、と回答しました。
日立市内では南北に縦貫する国道６号、２４５号が慢性的な渋滞に陥っているために、生活道路である団地内道路に通過車両が流入しています。
今回、井手県議は、地元から強い要望が出ている金沢団地、塙山団地について、団地内の制限速度を時速４０キロから３０キロに制限すことを求めました。金沢団地は、山側道路が一部供用され、台原団地〜金沢団地内の通過交通が増加しています。一方、山側道路の暫定供用が３月から始まったことで、塙山団地は、今まで一台もなかった通過車両が皆増しています。夜間は、住民がスピードガンで調査したところ、制限速度をはるかにオーバーする車両が多くみられました。地元住民は「事故が起きてからでは遅すぎる。生活道路の速度制限は３０キロが当たり前だ」と語っています。
県警本部では、交通量調査も含めて慎重に検討する、と回答しました。
斉藤環境相（公明）省内に「全廃」を指示
１０月６日の衆議院予算委員会で、斉藤鉄夫環境相（公明党）は、「環境省はタクシーチケットを廃止する」と明言。公明党が行政のムダ一掃に向けた「１０の挑戦」で掲げている「全省庁でのタクシーチケット廃止」が、実現へ向けて一歩前進しました。既に使用停止に踏み出している国土交通省に続き、環境省の取り組みは２例目になります。
斉藤環境相の発言は、６日の衆院予算委で公明党の赤羽一嘉議員の質問に答えたものです。この中で赤羽議員は、行政改革の視点として「民間レベルから見て非常識なものは一掃すべきだ」と主張。政治家や官僚が襟を正し、「各省庁のタクシーチケットは廃止すべきだ」と述べ、政府に決断を迫りました。
これに対して、答弁に立った斉藤環境相は「環境省は少ない人数で多くの仕事をしており、深夜残業やタクシーの利用が最も大きい役所の一つ。チケットの廃止を内々に事務方に検討させたところ、チケットなしに合理化できることが分かった」と説明し、「チケットの廃止を指示した」と言明しました。
一方、国交省は、６月２３日から本省職員４０００人を対象に、タクシーチケットの利用を停止しています。中央省庁の職員が深夜帰宅時にタクシー運転手からビールや金品などを受け取っていた、いわゆる「居酒屋タクシー」問題を踏まえ、冬柴鉄三国交相（当時）が「安易な使用をなくしたい」と決断しました。
これにより、国交省は、やむを得ずタクシーを使う職員は上司の許可を取り、代金を立て替え、領収書を添えて後日精算しています。民間企業であれば一般的だが、チケット停止後の１カ月間で同省のタクシー代は、例年の１億円程度から１割以下の６００万円にまで激減しました。
国交省は２カ月間の試行期間を延長し、現在も使用停止を継続しています。
各省庁や衆参両院など公的機関の職員はタクシーチケットをどれくらい利用しているのか。公明党の「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」（山下栄一座長＝参院議員）が、２００６年度決算から調査したところ、７８億円余に上ることが判明しました。
使用停止した国交省のケースから試算すると、全省庁で年間、７０億円規模のムダ削減につながるとみられます。
公明党はタクシーチケットの全廃を促すため、太田昭宏代表が１０月２日の衆院代表質問で「全省庁のタクシーチケットの廃止をはじめ行政管理経費の大幅削減などに取り組む必要がある」と強調。さらに浜四津敏子代表代行が３日の参院代表質問で「国民の目から見ると、長い間、こんなムダ遣いが放置され続けたことは言語道断。今すぐ、全省庁のタクシーチケットを全廃すべき」と訴えました。
また、９月２３日に自民、公明両党で交わされた連立政権合意にも、「タクシーチケット、レクリエーション経費、広報経費など全省庁の行政管理経費の大幅削減」を盛り込んでいます。
１０月６日の衆議院予算委員会で、斉藤鉄夫環境相（公明党）は、「環境省はタクシーチケットを廃止する」と明言。公明党が行政のムダ一掃に向けた「１０の挑戦」で掲げている「全省庁でのタクシーチケット廃止」が、実現へ向けて一歩前進しました。既に使用停止に踏み出している国土交通省に続き、環境省の取り組みは２例目になります。斉藤環境相の発言は、６日の衆院予算委で公明党の赤羽一嘉議員の質問に答えたものです。この中で赤羽議員は、行政改革の視点として「民間レベルから見て非常識なものは一掃すべきだ」と主張。政治家や官僚が襟を正し、「各省庁のタクシーチケットは廃止すべきだ」と述べ、政府に決断を迫りました。
これに対して、答弁に立った斉藤環境相は「環境省は少ない人数で多くの仕事をしており、深夜残業やタクシーの利用が最も大きい役所の一つ。チケットの廃止を内々に事務方に検討させたところ、チケットなしに合理化できることが分かった」と説明し、「チケットの廃止を指示した」と言明しました。
一方、国交省は、６月２３日から本省職員４０００人を対象に、タクシーチケットの利用を停止しています。中央省庁の職員が深夜帰宅時にタクシー運転手からビールや金品などを受け取っていた、いわゆる「居酒屋タクシー」問題を踏まえ、冬柴鉄三国交相（当時）が「安易な使用をなくしたい」と決断しました。
これにより、国交省は、やむを得ずタクシーを使う職員は上司の許可を取り、代金を立て替え、領収書を添えて後日精算しています。民間企業であれば一般的だが、チケット停止後の１カ月間で同省のタクシー代は、例年の１億円程度から１割以下の６００万円にまで激減しました。
国交省は２カ月間の試行期間を延長し、現在も使用停止を継続しています。
各省庁や衆参両院など公的機関の職員はタクシーチケットをどれくらい利用しているのか。公明党の「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」（山下栄一座長＝参院議員）が、２００６年度決算から調査したところ、７８億円余に上ることが判明しました。
使用停止した国交省のケースから試算すると、全省庁で年間、７０億円規模のムダ削減につながるとみられます。
公明党はタクシーチケットの全廃を促すため、太田昭宏代表が１０月２日の衆院代表質問で「全省庁のタクシーチケットの廃止をはじめ行政管理経費の大幅削減などに取り組む必要がある」と強調。さらに浜四津敏子代表代行が３日の参院代表質問で「国民の目から見ると、長い間、こんなムダ遣いが放置され続けたことは言語道断。今すぐ、全省庁のタクシーチケットを全廃すべき」と訴えました。
また、９月２３日に自民、公明両党で交わされた連立政権合意にも、「タクシーチケット、レクリエーション経費、広報経費など全省庁の行政管理経費の大幅削減」を盛り込んでいます。
常陸大宮市三次真一郎市長と意見交換
大子町綿引町長と意見交換
保守系県議と意見交換
袋田の滝新観瀑台を現地調査
カバヤ食品関東工場を視察
渡辺家通夜式に参列
「人生において、万巻の書をよむより、優れた人物に一人でも多く会うほうがどれだけ勉強になるか」
（小泉信三のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【187】km
１０月６日、リーマンブラザースの破綻によって貸し主の資金繰りが悪化し、１０月１５日で閉鎖される「さくらシティ日立」のテナント説明会が日立商工会議所で行われました。
「過去の成果で未来を生きることはできない。人は一生何かを生み出し続けなければならない」
１０月３日、参議院で代表質問が行われ、公明党の浜四津敏子代表代行が、行政のムダゼロ実現を政府に強く迫りました。麻生太郎首相も国の出先機関の整理など行財政改革について「霞が関（官僚）の抵抗があろうとも私が決断する」と決意を述べました。
１０月４日、公明党茨城県本部は、県本部代表の石井啓一衆議院議員を先頭に県下一円の街頭遊説を行いました。今回の遊説は、つくば市、土浦市、日立市、ひたちなか市、水戸市の５箇所。日本晴れの爽やかな天候に恵まれ、いずれの会場も支援者や道行く人が耳を傾け、大盛況の街頭遊説となりました。
１０月４日、井手よしひろ県議は 石井啓一衆議院議員を案内し、日立市神峰町の「さくらシティ日立」を現地調査しました。
「生きていることは
１０月３日、公明党茨城県本部は筑西市の筑西市民会館で、富山省三筑西市長を来賓として迎え、時局講演会を開催しました。
１０月２日、国会は衆院本会議を開き、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の太田昭宏代表は、国際金融市場の混乱状況を踏まえ、「生活を守るのは公明党」として定額減税、臨時福祉特別給付金の早期実施を迫ったほか、追加的な景気対策の必要性も強調。行政のムダ対策、低炭素社会への転換、食料危機対応、安心の社会保障制度などでも政府の見解を求めました。
