愛媛県伊予市「ウェルピア伊予」に関する資料収集、視察計画立案
公明党茨城県本部街頭遊説（ひたちなか市内）
井手実母施設見舞い
街頭での県政報告（スーパーマルト前）
「紳士にとって最善の教育者は競技である」「競技者は勝って傲らず、負けて怯まぬことを学ぶのである」
（クーデンホーフ・カレルギーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【81】km
2008年11月
工都日立の象徴としてＪＲ常陸多賀駅隣接地に移転新築を
１１月２８日、井手よしひろ県議は、日立市西成沢町の県立日立産業技術専門学院を訪れ、施設の状況と職業訓練の実態を調査しました。
日立産業学院は、職業能力開発促進法に基づき、茨城県が設置運営をしている公共職業能力開発施設です。労働者の職業能力を開発し、向上させるための職業訓練の実施と労働者の能力開発を行う事業主に対する支援を行うことを目的としています。日立産業学院は、昭和２９年に県立日立公共職業安定補導所として日立市助川町に開設されました。その後、昭和３８年に現在地に新築移転されました。
したがって、日立産業学院の主な建物は築４０年近く経過しており、特に本館は耐震強度不足も懸念されています。
また、企業ニーズの変化により要請される人材も変化しており、現在の訓練内容の見直しも課題となっています。
現在の日立産業学院の新卒課程（高校卒業者対象）には、金属加工科と電器工事科の２課が設置され９名が学んでいます（定員は２０名）。企業からのニーズが高い機械技術、特にコンピュータ制御の機械に関する科目は開設されておらず、その設置が必要と考えられています。また、要望の多い離転職者訓練や若年フリーターなどの職業訓練には、日立産業学院は非常に交通の便が悪いという欠点があります。
こうした現状の中で、日立市ではこの日立産業学院を、ＪＲ常陸多賀駅に隣接する市有地に移転し新築し、工都日立の新たな顔としてはという声が上がっています。
日立産業学院の新築移転には、１５億円程度の費用がかかるとされており、厳しい茨城県の財政状況では簡単に実現できるものではありません。しかし、日本の産業を下支えする技術者の育成が大きな課題となり、フリーターや派遣など非正規雇用の問題がクローズアップされている現在、産業技術の訓練を行う産業学院の意義は重いと思います。井手県議は、日立市選出の県議とも連携し、移転新築を強く主張していきたいと思います。
参考：日立産業技術専門学院のホームページ
１１月２８日、井手よしひろ県議は、日立市西成沢町の県立日立産業技術専門学院を訪れ、施設の状況と職業訓練の実態を調査しました。日立産業学院は、職業能力開発促進法に基づき、茨城県が設置運営をしている公共職業能力開発施設です。労働者の職業能力を開発し、向上させるための職業訓練の実施と労働者の能力開発を行う事業主に対する支援を行うことを目的としています。日立産業学院は、昭和２９年に県立日立公共職業安定補導所として日立市助川町に開設されました。その後、昭和３８年に現在地に新築移転されました。
したがって、日立産業学院の主な建物は築４０年近く経過しており、特に本館は耐震強度不足も懸念されています。
また、企業ニーズの変化により要請される人材も変化しており、現在の訓練内容の見直しも課題となっています。現在の日立産業学院の新卒課程（高校卒業者対象）には、金属加工科と電器工事科の２課が設置され９名が学んでいます（定員は２０名）。企業からのニーズが高い機械技術、特にコンピュータ制御の機械に関する科目は開設されておらず、その設置が必要と考えられています。また、要望の多い離転職者訓練や若年フリーターなどの職業訓練には、日立産業学院は非常に交通の便が悪いという欠点があります。
こうした現状の中で、日立市ではこの日立産業学院を、ＪＲ常陸多賀駅に隣接する市有地に移転し新築し、工都日立の新たな顔としてはという声が上がっています。
日立産業学院の新築移転には、１５億円程度の費用がかかるとされており、厳しい茨城県の財政状況では簡単に実現できるものではありません。しかし、日本の産業を下支えする技術者の育成が大きな課題となり、フリーターや派遣など非正規雇用の問題がクローズアップされている現在、産業技術の訓練を行う産業学院の意義は重いと思います。井手県議は、日立市選出の県議とも連携し、移転新築を強く主張していきたいと思います。
参考：日立産業技術専門学院のホームページ
茨城県内の４つの重要港湾のうち、日立港、常陸那珂港、大洗港の県北３港が年内に統合されることになりました。県は、１２月３日から間会する第４回定例県議会に、県港湾施設管理条例の一部改正案を提出します。３港統合後は、１つの港湾として機能することになります。名称は「茨城港」とし、既存の港湾はそれぞれ「日立港区、大洗港区、常陸那珂港区」とすることになります。
平成１９年の実績で、茨城港(日立港・大洗港・常陸那珂港を合算した）の取扱貨物量については、過去最高の取扱貨物量となりました。平成１８年の全国港湾取扱貨物量ランキングにおいては茨城港は、全国第３８位に相当する規模があります。統合の背景には、茨城県が陸海空の物流ネットワークの拠点として、大きなポテンシャルがあることが挙げられます。北関東自動車道が、１２月２０日に桜川筑西インターチェンジ（ＩＣ）と真岡ＩＣ間（約１５キロ）が開通し、東北道と直結することになります。また、２０１０年３月には、茨城空港が開港するなど、北関東の海の玄関、空の玄関口としての茨城県の可能性は高まっています。また、港湾後背地への企業立地など、本県の「産業大県」づくりにも３港の統合は不可欠です。
今までは、日立港に寄港してさらに常陸那珂港に入港すると、別々に港湾使用料を徴収されましたが、統合後は利用料の支払いは一回で済むようになります。これまで以上に、３港の特徴を生かしながら港湾機能の連携を高めることが出来るようになります。
県議会で条例改正が認められれば、１２月２５日から新たな「茨城港」がスタートすることになります。
参考：いばらきの港（茨城県港湾課）のホームページ
後藤歌謡教室第１７回チャリティーコンサートに来賓出席
後援会幹部宅挨拶
大沼川の改修現場を事前調査
さくらシティ日立の閉店問題で関係者より事情説明聴取
瀬上川の改修現場を事前調査
ウェルサンピア日立の存続署名について久慈コミュニティセンターを訪問
パルシステム茨城「金沢店」
県北生涯学習センターフェスティバルを見学
「人間はその行動に基づいてのみこれを判断しなければならない」（ナポレオン・ボナパルとのことば：オクターヴ・オブリ編、大塚幸男訳『ナポレオン言行録』岩波文庫）
歩数【2000】歩・移動距離【107】km
手作り２６０円弁当が大好評
生活協同組合パルシステム茨城の唯一の独立店舗である「金沢店」（日立市金沢町）が、１１月２５日、全面リニューアルオープンしました。
金沢店は、市内でも最大級の戸建て住宅団地である金沢団地の中心に位置し、地域になくてはならない小売店舗として親しまれてきました。しかし、開店から３０年以上が経過し、設備の老朽化や地域のニーズとの乖離などから、売上げの低迷が続いていました。こうした中、２００７年７月に金沢店組合員活動施設検討委員会が設置され、慎重な検討を重ね、全く新しい店舗として、金沢店は生まれ変わりました。
これまで多くの要望があった自主的活動スペースが設置され、地域住民から強く望まれていた「こだわりの手作り惣菜コーナー」が充実されました。総菜コーナーでは、１日８種類の「こだわり２６０円弁当」が日替わりで販売されています。その他にも、５０円コロッケなどの様々な総菜が並んでいます。井手よしひろ県議も、開店後すぐに「デミハンバーグ弁当」などを購入しました。手作りの大変おいしい弁当で、特に地元の特産米である「ひたち舞い」を使用したご飯が抜群の味わいでした。
この総菜コーナーは、地域の組合員の自主的な活動であるワーカーズコレクティブ形式によって、｢主婦の店ぐっでぃ｣が設立され運営されています。ワーカーズコレクティブ・ショップとは、生活協同組合の組合員が資本と経営権を所有し、労働に従事して報酬を得る経営事業体です。いわゆるコミュニティビジネスの一手法でもあり、ボランティアの精神で労働力を提供し、出た利益を構成員で配分しようとするものです。２６０円のこだわり弁当も、こうしたボランティアの発想がなければ、とうてい生まれません。高齢化が進み、お年寄りだけの世帯が増えているこの地域には、生活を支える大変貴重な取り組みです。
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生活協同組合パルシステム茨城の唯一の独立店舗である「金沢店」（日立市金沢町）が、１１月２５日、全面リニューアルオープンしました。金沢店は、市内でも最大級の戸建て住宅団地である金沢団地の中心に位置し、地域になくてはならない小売店舗として親しまれてきました。しかし、開店から３０年以上が経過し、設備の老朽化や地域のニーズとの乖離などから、売上げの低迷が続いていました。こうした中、２００７年７月に金沢店組合員活動施設検討委員会が設置され、慎重な検討を重ね、全く新しい店舗として、金沢店は生まれ変わりました。
これまで多くの要望があった自主的活動スペースが設置され、地域住民から強く望まれていた「こだわりの手作り惣菜コーナー」が充実されました。総菜コーナーでは、１日８種類の「こだわり２６０円弁当」が日替わりで販売されています。その他にも、５０円コロッケなどの様々な総菜が並んでいます。井手よしひろ県議も、開店後すぐに「デミハンバーグ弁当」などを購入しました。手作りの大変おいしい弁当で、特に地元の特産米である「ひたち舞い」を使用したご飯が抜群の味わいでした。この総菜コーナーは、地域の組合員の自主的な活動であるワーカーズコレクティブ形式によって、｢主婦の店ぐっでぃ｣が設立され運営されています。ワーカーズコレクティブ・ショップとは、生活協同組合の組合員が資本と経営権を所有し、労働に従事して報酬を得る経営事業体です。いわゆるコミュニティビジネスの一手法でもあり、ボランティアの精神で労働力を提供し、出た利益を構成員で配分しようとするものです。２６０円のこだわり弁当も、こうしたボランティアの発想がなければ、とうてい生まれません。高齢化が進み、お年寄りだけの世帯が増えているこの地域には、生活を支える大変貴重な取り組みです。
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改正児童福祉法についてヒアリング（保育ママの普及について）
日立産業技術専門学院を現地調査
国道６号日立バイパス浜の宮ロードパーク要望カ所を現地調査
北茨城市で県政報告会を開催
「汝の脳は金剛石なり。金剛石は天下の至宝なり。汝は天下の至宝を蔵むるものなり。天下の至宝を蔵むるもの是豈天下の大富人ならずや」
「倦ず撓まず勉強して早く一人前になるよう心懸くべし」
（尾崎紅葉のことば：『紅葉全集第１２巻』）
歩数【2000】歩・移動距離【212】km
１１月２８日、総務省は新総合経済対策の定額給付金について、都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開き、「定額給付金事業の概要（たたき台）」を公表しました。
それによると、所得制限は設けず「所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする」と明記し、支給は口座振り込みにすることを基本に、年度内（平成２１年３月末日）の給付開始をめざすとしています。
支給額は１人１万２０００円で、６５歳以上と１８歳以下は１人２万円。
支給方法は、1.郵送申請方式、2.窓口申請方式、3.窓口現金受領方式の３方法を示しました。市町村が世帯主に申請書を郵送し、世帯主は申請書を市町村に郵送するか窓口に持参して、市町村が口座に振り込む方式が望ましいとしました。また、世帯主が申請書を窓口に持参して現金を受け取る方式も示し、市町村はこれらを組み合わせて実施するが、現金の受け渡しは振り込みが難しい場合に限ることが望ましいとしています。
市町村の判断で所得制限をする場合については、事前の所得制限は無理と判断し、１０年５月ごろに０９年の所得を確認し、基準を超えていれば返還を求める方式を示しました。基準は年間所得１８００万円を下限に各市町村が定めます。所得制限をしない場合でも、「市町村は一定の考え方により、受給の辞退を呼びかけることができる」としました。
外国人については、永住外国人や日本人の配偶者、定住者などは、支給の対象となります。
今後の検討の課題としては、申請期限を「受け付け開始日から３カ月以内または６カ月以内」のいずれにするか、長期出張者など郵送も窓口申請も難しい人にどう支給するか、年齢算定の基準日は１月１日か２月１日か、などとしました。
今回の「定額給付金事業の概要（たたき台）」の公表で、定額給付金の「地方への丸投げ批判」は根拠のないことが明確になってきました。私ども地方議員は、その円滑な支給のため万全な準備を行政当局に求めていきたいと思います。
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それによると、所得制限は設けず「所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする」と明記し、支給は口座振り込みにすることを基本に、年度内（平成２１年３月末日）の給付開始をめざすとしています。
支給額は１人１万２０００円で、６５歳以上と１８歳以下は１人２万円。支給方法は、1.郵送申請方式、2.窓口申請方式、3.窓口現金受領方式の３方法を示しました。市町村が世帯主に申請書を郵送し、世帯主は申請書を市町村に郵送するか窓口に持参して、市町村が口座に振り込む方式が望ましいとしました。また、世帯主が申請書を窓口に持参して現金を受け取る方式も示し、市町村はこれらを組み合わせて実施するが、現金の受け渡しは振り込みが難しい場合に限ることが望ましいとしています。
市町村の判断で所得制限をする場合については、事前の所得制限は無理と判断し、１０年５月ごろに０９年の所得を確認し、基準を超えていれば返還を求める方式を示しました。基準は年間所得１８００万円を下限に各市町村が定めます。所得制限をしない場合でも、「市町村は一定の考え方により、受給の辞退を呼びかけることができる」としました。
外国人については、永住外国人や日本人の配偶者、定住者などは、支給の対象となります。
今後の検討の課題としては、申請期限を「受け付け開始日から３カ月以内または６カ月以内」のいずれにするか、長期出張者など郵送も窓口申請も難しい人にどう支給するか、年齢算定の基準日は１月１日か２月１日か、などとしました。
今回の「定額給付金事業の概要（たたき台）」の公表で、定額給付金の「地方への丸投げ批判」は根拠のないことが明確になってきました。私ども地方議員は、その円滑な支給のため万全な準備を行政当局に求めていきたいと思います。
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国道６号日立バイパスの浜の宮地区に、運転者の休憩場所（ロードパーク）を設置するための現地瀬要望会が、１１月２６日に行われました。これは、日立市や日立商工会議所、市観光協会が、国土交通省常陸河川国道事務所に、４車線化のためのスペースをロードパークとして整備するよう要望したものです。要望では、将来の４車線化に向けて整備した浜の宮地区の予定地約１万平方メートル（幅２０メートル、長さ５００メートル）を駐車場として活用できるよう整備を求めています。この場所は、眼前に太平洋が一望できる絶景の場所で、道路利用者の休憩施設や海岸線の眺めをゆっくり楽しめる憩いの場として、また観光スポットとして活用出来るとしています。日立バイパスは、今年３月に暫定２車線で海上部分１.０キロを含む旭町〜田尻町区間４.７キロが全線開通しました。完成によって日立バイパスには１日約１万５１００台が通行し、市内中心部のけやき通りでは、大型車の通行が約１４００台と半減するという効果をもたらしています。
日立バイパスには、要望地より約５００メートル北側に約３０台ほどの駐車スペース「本宮ロードパーク」が整備されており、東屋なども設置されています。日立市では「日立市の資源でもある海を見てもらい、日立の海の魅力をＰＲしたい」と話しています。
１１月２８日、井手よしひろ県議も現地を調査し、石井啓一衆議院議員を通して、「浜の宮ロードパーク」（仮称）の実現を国交省に要望しました。
（写真赤く塗った部分が、「浜の宮ロードパーク」（仮称）の整備要望場所：１１月２８日井手よしひろ撮影）
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保育所の待機児童対策として自宅で原則３歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ制度」の法制化などを柱とする改正児童福祉法が、１１月２６日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。一部を除き来年４月に施行されることになります。
改正児童福祉法では、保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する」と法的に初めて位置付けました。この制度を持つ市区町村が国の補助を受けやすくします。制度化に伴い、厚生労働省は保育ママの実施基準（省令）とガイドラインも新たに作成します。これによって、保育士や看護師でなくても、子育て経験者などが一定の研修を受講した場合は、保育ママとして国が補助できるようになります。
また、生後４カ月までの乳児がいる全家庭を行政側が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の法制化や、６人程度の子供を養育者の住居で育てる事業（ファミリーホーム）を制度化。児童養護施設での虐待対策強化、養子縁組を前提としない養育里親の制度化なども盛り込まれています。
さらに、従業員３０１人以上の企業に子育て支援の行動計画策定を義務付けている次世代育成支援対策推進法も改正され、対象が従業員１０１人以上の中小企業まで広がることになりました。
保育ママ制度（家庭的保育事業）とは、国や市町村によって認定された「保育ママ」が、保育を必要とする乳幼児を自宅などで預かる制度です。現在は、国の事業と自治体独自の事業の２種類がありますが、今回の児童福祉法の改正で、平成２２年４月から、保育ママを法的に位置付け、保育士や看護師に限られていた資格要件などを緩和し統一の基準を設けることになりました。制度を利用するには、市町村の保育関係窓口で受け付けることになります。（詳しくは「政府が『新』待機児童ゼロ作戦を展開」をご覧下さい）
茨城県内では、この「保育ママ」を国からの補助を受けて行っている市町村は那珂市だけです（市独自の事業としては、水戸市と取手市が行っています）。
今後、様々な事例を具体的に検証し、地域での導入を図っていきたいと思います。
参考：水戸市の保育ママ事業
改正児童福祉法では、保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する」と法的に初めて位置付けました。この制度を持つ市区町村が国の補助を受けやすくします。制度化に伴い、厚生労働省は保育ママの実施基準（省令）とガイドラインも新たに作成します。これによって、保育士や看護師でなくても、子育て経験者などが一定の研修を受講した場合は、保育ママとして国が補助できるようになります。また、生後４カ月までの乳児がいる全家庭を行政側が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の法制化や、６人程度の子供を養育者の住居で育てる事業（ファミリーホーム）を制度化。児童養護施設での虐待対策強化、養子縁組を前提としない養育里親の制度化なども盛り込まれています。
さらに、従業員３０１人以上の企業に子育て支援の行動計画策定を義務付けている次世代育成支援対策推進法も改正され、対象が従業員１０１人以上の中小企業まで広がることになりました。
保育ママ制度（家庭的保育事業）とは、国や市町村によって認定された「保育ママ」が、保育を必要とする乳幼児を自宅などで預かる制度です。現在は、国の事業と自治体独自の事業の２種類がありますが、今回の児童福祉法の改正で、平成２２年４月から、保育ママを法的に位置付け、保育士や看護師に限られていた資格要件などを緩和し統一の基準を設けることになりました。制度を利用するには、市町村の保育関係窓口で受け付けることになります。（詳しくは「政府が『新』待機児童ゼロ作戦を展開」をご覧下さい）
茨城県内では、この「保育ママ」を国からの補助を受けて行っている市町村は那珂市だけです（市独自の事業としては、水戸市と取手市が行っています）。
今後、様々な事例を具体的に検証し、地域での導入を図っていきたいと思います。
参考：水戸市の保育ママ事業
自宅事務所の整理・清掃
日立市長と意見交換（日製日立病院の産婦人科医医師確保問題）
県政報告会の資料整理
井手実母施設見舞い（満８９歳の誕生祝い）
筑西市内で県政報告会を開催
「医の世に生活するは人の為のみ、おのれがためにあらずということを其業の本旨とす。安逸を思わず、名利を顧みず、唯おのれをすてて人を救わんことを希うべし」「病者に対しては唯病者を視るべし。貴職貧富を顧ることなかれ」「学術を研精するの外、尚言行に意を用いて病者に信任せられんことを求むべし」「世間に対しては衆人の好意を得んことを要すべし。学術卓絶すとも、言行厳格なりとも斉民の信を得ざれば、其徳を施すによしなし」（緒方洪庵のことば：扶氏医戒之略『緒方洪庵と適塾』）
歩数【2000】歩・移動距離【185】km
１１月２７日、井手よしひろ県議は、筑西市内で県政報告会を開催。公明党茨城県議会議員会の平成２１年度予算要望の内容などを説明するとともに、地元市議ならびに市民の皆様から様々な要望をうけたまわりました。意見交換では、国が実施する少子化対策等には、県や市町村の負担が伴うものが多くあり、財政状況によって施策の濃淡に差が出ることに、異論の声が続出しました。特に、新たな経済対策に盛り込まれた妊婦健診の１４回無料化についても、市町村負担が２分の１あり、筑西市など財政状況が厳しい自治体は、どこまで対応できるか心配だとの声が寄せられました。
また、同時に筑西市の財政状況について、市財政課永山公美課長を招き、説明を受けました。筑西市は平成１９年度の実質公債費率が７.６％と県内ワースト３となっています。人件費の削減などで懸命な努力を積み重ねているにも係らず、国保会計への繰り出し（１１億円から１５.１億円に増）や市民病院（７.４億円から１１.７億円に増）への補助金などの増加し、収支の改善には至っていません。合併後の事業の効率化や人件費の削減などが喫緊の課題となっています。
１１月２６日、井手よしひろ県議ら日立市選出の県議会議員は、樫村千秋日立市長ら幹部職員より、平成２１年度の県予算編に関する日立市の要望を聴取し、意見交換を行いました。樫村市長は、当面する日立市の最大の課題を日製日立総合病院の産婦人科医師の確保問題とし、国や県と連携し全力を挙げて日立総合病院を支援していきたいと述べました。また、老朽化が進んでいる県立日立産業技術専門学院の施設及び訓練内容の充実について、県が積極的に取り組むよう要望しました。公共事業関連では、国道６号日立バイパスの南進、県道日立笠間線（山側道路）整備促進、瀬上川の改修、大沼川の改修などが要望されました。
また、県議との意見交換では、ウェルサンピアの譲渡問題、旧日立電鉄線路跡地の有効利用問題、さくらシティー日立の閉鎖問題などが提起されました。
平成２１年度茨城県予算編成に対する日立市の要望事項
| 要望事項 | 新・継 | 主体 | 要望内容 | |
| 1 | 地域周産期母子医療センター日立総合病院の産科医師確保 | 新規 | 日立総合病院 | 産科医師確保の促進 |
| 2 | 茨城県立日立産業技術専門学院の施設及び訓練内容の充実 | 継続 | 県 | 県施設の充実・訓練内容の充実 |
| 3 | 幹線道路の整備促進について | |||
| （１）主要地方道日立笠間線 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （２）一般国道６号日立バイパス | 継続 | 国 | 国事業促進 | |
| （３）一般国道６号大和田拡幅 | 継続 | 国 | 国事業促進 | |
| （４）鮎川停車場線 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （５）一般国道２４５号 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （６）主要地方道十王里美線（十王北通り線） | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （７）主要地方道日立いわき線 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| 4 | 重要港湾日立港の整備促進について | 継続 | 県 | 県事業推進 |
| 5 | 河川の整備促進について | |||
| （１）一級河川久慈川 | 継続 | 国 | 国事業促進 | |
| （２）二級河川大沼川 | 継続 | 市・県 | 事業費補助県事業推進 | |
| （３）二級河川瀬上川 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （４）一級河川茂宮川 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （５）二級河川十王川 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （６）準用河川大川 | 継続 | 市 | 事業費補助 | |
| 6 | 海岸保全区域整備事業の促進について | |||
| （１）小木津・日高・田尻海岸 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （２）助川・会瀬海岸 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| 7 | 常陸多賀駅前広場の再整備について | 継続 | 市 | 事業費補助 |
| 8 | 日立駅舎改築及び周辺整備について | 継続 | 市 | 事業費補助 |
| 9 | 土石流対策事業の推進 | |||
| （１）田尻沢地区 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （２）西成下沢ｌ地区 | 新規 | 県 | 県事業推進 | |
| 10 | 急傾斜地崩壊対策事業の促進について | |||
| （１）西成沢地区 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （２）上田沢地区 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （３）旭町北２地区 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （４）旭町北地区 | 継続 | 県 | 県事業推進 | |
| （５）会瀬２地区 | 新規 | 県 | 県事業推進 | |
| （６）東成沢地区 | 新規 | 県 | 県事業推進 | |
中小向けセーフティネット融資枠など拡充
１１月２６日、茨城県議会の各会派に、平成２０年第４回定例県議会（１２月議会）で提案される予算案が内示されました。
今回提出される補正予算規模は一般会計３４億９０００円で、中小企業向け制度融資の新規枠創設や新型インフルエンザ対策などが盛り込まれました。国の緊急経済対策（第１次補正予算）関連の予算が中心です。補正後の本年度一般会計は１兆６２０億４０００万円（前年度比０.３％減）となります。
主な事業は、中小企業融資資金貸付金（セーフティネット融資：中小企業向け融資制度に『原材料価格高騰対応等緊急保証枠』の拡充）の２２億８５００万円、農業・食品産業強化対策整備事業費補助（省エネ型農業機械導入の助成）８０００万円、防災対策などの国補公共事業追加１０億２４００万円、新型インフルエンザ対策資機材整備費７６００万円（病院事業会計含む）などです。
中小企業の金融支援策では、先のブログ「中小企業支援へ県が緊急融資枠、低利で５０００万円まで」で紹介した制度を拡充するための予算、２６００万円余りが追加され、平成２０年度の新規融資枠として１６０億円が確保されました。
農業支援策では、省ネルギーに効果がある機械等を購入するための資金を補充する制度が創設されました。水稲直播機や穀物遠赤外線乾燥機などの購入には国が２分の１、高速田植機、コンバインの購入には国が３分の１の補助を行うことになります。
新型インフルエンザ対策としては、県が確保している新型インフルエンザに対応する医療機関（２５００床）に対して、人工呼吸器１１台、個人用防護具（マスク・ガウン・グローブ・ゴーグル他）３３０セット×４５施設を整備します。
１１月２６日、茨城県議会の各会派に、平成２０年第４回定例県議会（１２月議会）で提案される予算案が内示されました。今回提出される補正予算規模は一般会計３４億９０００円で、中小企業向け制度融資の新規枠創設や新型インフルエンザ対策などが盛り込まれました。国の緊急経済対策（第１次補正予算）関連の予算が中心です。補正後の本年度一般会計は１兆６２０億４０００万円（前年度比０.３％減）となります。
主な事業は、中小企業融資資金貸付金（セーフティネット融資：中小企業向け融資制度に『原材料価格高騰対応等緊急保証枠』の拡充）の２２億８５００万円、農業・食品産業強化対策整備事業費補助（省エネ型農業機械導入の助成）８０００万円、防災対策などの国補公共事業追加１０億２４００万円、新型インフルエンザ対策資機材整備費７６００万円（病院事業会計含む）などです。
中小企業の金融支援策では、先のブログ「中小企業支援へ県が緊急融資枠、低利で５０００万円まで」で紹介した制度を拡充するための予算、２６００万円余りが追加され、平成２０年度の新規融資枠として１６０億円が確保されました。
農業支援策では、省ネルギーに効果がある機械等を購入するための資金を補充する制度が創設されました。水稲直播機や穀物遠赤外線乾燥機などの購入には国が２分の１、高速田植機、コンバインの購入には国が３分の１の補助を行うことになります。
新型インフルエンザ対策としては、県が確保している新型インフルエンザに対応する医療機関（２５００床）に対して、人工呼吸器１１台、個人用防護具（マスク・ガウン・グローブ・ゴーグル他）３３０セット×４５施設を整備します。
ＪＲ常陸多賀駅で街頭県政報告
１２月議会補正予算内示会
水戸市千波公園を散策
県立歴史館を散策
県本部で１２月の活動について打ち合わせ
市民相談（緊急融資について：ひたちなか市内）
「戦いに勝つのは、必ず勝とうと堅く決心した者だ」「勝負の決しがたい場合には、常に根気の強い方が勝利者であります」(トルストイのことば：『戦争と平和』米川正夫訳)
歩数【3000】歩・移動距離【100】km
茨城県の橋本知事は、茨城空港への「エア・アジアＸ」の就航要請のトップセールスのために、１２月１０日、１１日の２つ日間の予定でマレーシアを訪問することになりました。井手よしひろ県議らには、１１月２６日に開かれた１２月県議会の予算内示会で、正式に渡航の許可を求める説明がありました。県議会開会中に、知事が海外出張することは異例であり、茨城空港への正式な就航表明をできるだけ早い時期に取り付けたい、橋本知事の強い姿勢の表れと、評価したいと思います。
ウェルサンピア日立の存続問題では、既に昨年（平成１９年）１０月、井手よしひろ県議は、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を訪ね、ＲＦＯ幹部職員から運営継続や地元日立市への優先的な払い下げの可能性について聴き取り調査を行いました。その結果は、いずれも法的な縛りもあり不可能であるとの結論を得ました。
１１月２４日、公明党茨城県本部の第７回県本部大会を水戸市内で開催しました。今回の県本部大会は、２年に一度の人事大会であり、来るべき解散総選挙への総決起の大会です。
まず、第１として「バラマキ批判」については、「もともと『族議員』が利害関係にある業界に対して、恣意的に利益を分配することをさして、バラマキ政策といっていました。広く国民全体に恩恵を及ぼそうとする政策がバラマキであるならば、減税政策や今までの給付金などの政策も全てバラマキ政策となってしまいます。財源を借金に頼らず、特別会計の見直しから求めた定額給付金は、絶対にバラマキ政策ではありません」と断じました。
さらに、第４の「消費税付き定額給付金」という批判もあるとし、「この批判は、まったくのこじつけです。消費税は、恒久的な税制の制度です。定額給付金は臨時に行う一時的な対策であり、税の制度ではありません。消費税だけをつまみだして、故意に一時的な対策の定額給付金と結び付けるのは、“ため”にする批判と言わざるを得ません」と強く否定しました。
茨城県では、世界的な金融危機の影響や現材料の高騰で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、セーフティネット融資に新たに「原材料価格高騰対応等緊急保証枠」を創設しました。
定額給付金が大きな話題になっています。この定額給付金が画期的な政策であり、魅力的な政策であるために、様々な批判やご意見をいただいていると理解しています。
１１月２１日に開催された「第８回都道府県議会議員研究交流大会」の第５分科会『インターネットを活用した議員の情報発信』で、井手よしひろ県議がパネリストを務めました。
１１月２１日、茨城県近代美術館で「大ナポレオン展」のオープニングイベントが催されました。
そもそも民主党に、子ども手当の創設を語る資格などない。なぜなら＜右表＞の通り、２０００年６月から４回にわたる児童手当の拡充に「バラマキ」などとの批判を浴びせ、共産党でさえ賛成に回ったにもかかわらず、反対し続けた唯一の政党だからです。例えば、２００４年６月の参院本会議では、支給対象を小学校３年生までに引き上げる児童手当法一部改正案に対し、「単なるバラマキにすぎない」と反対しています。
現在、子供たちのネット環境（携帯電話のネットサービスが中心）は、大人が知らない様々なリスクが存在しています。プロフ・個人情報の流出・出会い系サイトの危険・犯罪予告・架空請求チェーンメールなど、その危険性は大きなものがあります。
フランス革命後の混乱を収拾し、フランスの発展に多大な貢献をしたナポレオン・ボナパルトに関連する絵画や彫刻，装飾，書籍などを一堂に集めた展覧会です。東京富士美術館の所蔵品とアメリカのナポレオンに関する美術品の世界的なコレクターの秘蔵品を公開する巡回展で、茨城で観られるのは最初で最後のチャンスです。
政府・与党は、世界的な金融危機から暮らしを守り、生活者、中小企業、地方を支援する総額５兆円、事業規模約２７兆円の新しい経済対策（生活対策）を決めました。公明党の主張が反映された内容となっています。
１１月１６日、公明党茨城県本部主催の時局講演会を、ひたちなか市で開催しました。この日の時局講演会には、党本部から浜四津敏子代表代行が駆けつけ、公明党の様々な実績や主張を訴えました。県本部代表の石井啓一衆議院議員、井手よしひろ幹事長は公明党の主張が政府の新経済対策として具体化した「定額給付金」を中心にその意義と円滑な実施に向けての決意を述べました。また、来賓を代表して本間元基ひたちなか市長が挨拶しました。
石井啓一県代表（衆院議員）は、まず、定額給付への「市区町村への“丸投げ”」批判について反論。「“丸投げ”批判は全くの筋違いです。これから市町村の意見を十分に聞き、尊重しながら国が実施のガイドラインを決めていきます。１１日付で総務省に定額給付金実施本部をつくり、その下に対策室を設けました。これには総務省のほか、財務省、金融庁、法務省、警察庁も入っています。このチームで、これから実施の在り方を詳細に検討していきます。実施のガイドラインを国で決めて、その上で、それぞれの自治体が交付要綱をつくることになります。“丸投げ”との批判は当たりません。市町村が判断するのは、『所得制限』を行うかどうかです。県内ほとんどの市町村は所得制限を行わないのではないでしょうか」と語りました。
１２月１４日、日立商工会議所(山本忠安会頭)主催の「第１回ふるさと日立検定」が行われます。商工会議所では、日立市や地元の学識経験者と連携し、市民に歴史、文化、産業など日立市の財産に関する知識を深めてもらい、活性化や観光振興に役立てようと、昨年から準備を進めてきました。
「人はどうかして他人を軽蔑せずには生きていけない時が多分にある。軽蔑した瞬間に顔面に現れる表情と云ふものはその人間の品性を最もよく表はすものだ」
「エコフロンティアかさま」とは、茨城県笠間市にある茨城県が建設主体となって建設した公共関与の管理型産業廃棄物の処分場（最終処分場）です。県が約２４０億円余りの予算を投下し、砕石場跡地を埋め立て建設しました。溶融処理施設（ガス化溶融炉＋発電施設）を併設しています。
防災ヘリコプターの運用状況と更新について質問しました。茨城県の防災ヘリは、平成７年７月に就航しました。平成２０年度までに稼働時間は４２００時間に達しています。通常４８００時間でエンジンの分解整備などの大規模な点検が必要になります。その意味では、ここ数年来に更新のタイミングが到来するため、新規導入も含めて計画的に検討するよう求めました。
フリーターの総数は４年連続で減少するなど全体で見ると改善傾向にありますが、これは新規学卒者の就職状況の改善などが要因と見られています。
