１１月１２日、井手よしひろ県議は、先月３１日よりスタートした中小企業を対象とした「緊急保証制度」（原材料価格高騰対応等緊急保証）の、茨城県内の利用実績などについて、県商工労働部の担当者より聴き取り調査を行いました。
原材料の高騰や景気減速に伴う売上減少に悩む中小企業の資金繰りを支援するために、新たに設けられた融資制度(金融機関の貸出に県の信用保証協会が保証するもの：貸し倒れになった場合、保証協会が負担をし金融機関の負担を軽減する)が設けられました。保証枠(融資枠)として２億８０００万円が確保されました。その内８０００万円が無担保で融資可能となっています。また、責任共有制度（金融機関が貸し倒れになった際の県外の一部を負担する制度）の対象外となっているために、金融機関の貸し渋りを防ぐ効果があります。
公明党の強い要望によって実現したこの緊急保証制度ですが、１０日現在で、４９件９億６３２０万円の申し込みがあり、既に６件３３００万円の保証が承諾されています（１１月１０日現在）。
井手県議は、相談窓口の整備や広報体制の強化を申し入れしました。県は、インターネットでの広報の強化、新聞広告、商工会議所、商工会の機関誌での広報など、早めの周知徹底を行うと約しました。
参考：茨城県信用保証協会のＨＰ
原材料の高騰や景気減速に伴う売上減少に悩む中小企業の資金繰りを支援するために、新たに設けられた融資制度(金融機関の貸出に県の信用保証協会が保証するもの：貸し倒れになった場合、保証協会が負担をし金融機関の負担を軽減する)が設けられました。保証枠(融資枠)として２億８０００万円が確保されました。その内８０００万円が無担保で融資可能となっています。また、責任共有制度（金融機関が貸し倒れになった際の県外の一部を負担する制度）の対象外となっているために、金融機関の貸し渋りを防ぐ効果があります。公明党の強い要望によって実現したこの緊急保証制度ですが、１０日現在で、４９件９億６３２０万円の申し込みがあり、既に６件３３００万円の保証が承諾されています（１１月１０日現在）。
井手県議は、相談窓口の整備や広報体制の強化を申し入れしました。県は、インターネットでの広報の強化、新聞広告、商工会議所、商工会の機関誌での広報など、早めの周知徹底を行うと約しました。
参考：茨城県信用保証協会のＨＰ
公明党の主張していた「定額減税」はもともと「納めていただいた税金のうち、定額を全世帯に戻しますよ」ということであり、当初から「全世帯」を支給対象に考えられていたものです。さらに、所得が課税限度以下で減税効果の及ばない方には、臨時福祉特別給付金などを検討していました。
１１月１１日、井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会は、鹿島・行方地域の県内調査を行いました。県立鹿島灘高校、鹿嶋警察署ならびに鹿島港警備艇「ときわ」を現地調査しました。
鹿嶋警察署では、管内の犯罪発生状況やその対応策などについて説明聴取、意見交換を行いました。特に議員からは、鹿嶋警察署管内の神栖市は刑法犯の発生数、交通事故の件数なども多く、地元に神栖警察署の開設を求める声が高いことが強調されました。
「この世を動かす力は希望である。やがて成長して果実が得られるという希望がなければ、農夫は畑に種をまかない」
１１月７日までに、自民・公明の政策責任者が合意した内容によると、「すべての国民に『一人１万２０００円』を支給する。１８歳以下と６５歳以上については８０００円を加算して２００００万円を支給。来年３月末までに現金かクーポン券で支給する」ということがほぼ固まりました。
今回の定額給付金については、１８歳以下の児童・生徒と６５歳以上のお年寄りに加算するという、公明党の主張が反映しています。「高校、大学の学費の負担が大変」ということが、子どもを産まない理由の一つとなっています。今や高校は全入に近い状態になっており、８０００円を加算することにしました。当初は、１５歳未満に１万円を加算するべきだと主張してきましたが、多くの皆さまから、一番生活が大変な高校生を持つ家庭の支援を行うべきだとのご意見をいただき、総額が２兆円を決められていましたので、少し金額は下がりましたが、対象を広げて１８歳未満に支給をすることにしたわけです。
中小企業が資金調達に苦慮する要因には、急速な株価下落を背景とする金融機関の貸し渋りに加え、例えば、セーフティネット保証の指定業種外だったり、赤字決算、２０％相当の信用リスクを負担する責任共有制度の影響による金融機関の慎重姿勢などが挙げられています。
１１月８日、公明党茨城県本部主催の街頭演説会が、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見町、美浦村の４地域で開催されました。石井啓一県本部代表（衆議院議員）、井手よしひろ県本部幹事長（県議会議員）、高崎すすむ県本部副幹事長（県議会議員）をはじめ地元市町村議員が参加しました。
１１月７日、国土交通省関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、マスコミ各社を対象に茨城空港の工事状況の現場説明会を開催しました。
「「眼には眼を」で行けば、しまいには全世界が盲目になってしまう。」
１１月４日、茨城県国民健康保険団体連合会を舞台にした１０億円を超える巨額横領事件で、業務上横領罪に問われた元会計課主任森知勇被告に、懲役１４年の実刑判決が言い渡されました。（水戸地裁・鈴嶋晋一裁判官）
米大統領選・オバマ氏が圧勝、初の黒人大統領が誕生
アメリカ大統領選は４日夜（現地時間）、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員（４７歳）が共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）を破り大勝しまし。オバマ氏は来年１月２０日、第４４代大統領に就任、米史上初の黒人大統領が誕生することになります。
１１月４日、日立市議会公明党（幹事長：額賀俊彦市議）は、樫村千秋日立市長に対し、平成２１年度の予算要望を提出しました。厳しい経済情勢の中で、徹底した行財政改革を進めながら、市民との協働を重視した市政運営を行うことの重要性を強調しながら、日立市議会公明党は、活力ある新しい日立市をつくるために、５５項目にわたる具体的な要望事項を取りまとめました。樫村市長からは、「いずれも市民生活の密着した提案であり、実施できる施策と検討・研究する施策について前向きに対応していきたい」との回答がありました。以下、平成２１年度の予算要望の要旨を掲載させていただきます。
１１月４日、公明党茨城県本部は、県北４都市で街頭演説会を行いました。石井啓一県本部代表（衆院選北関東比例ブロック予定候補）は、政府与党が１０月３０日に発表した「新たな経済対策」などについて語り、一層の支持拡大を訴えました。
公明党は８月、物価高騰が家計を直撃する中で、その影響を最も受けている中低所得層の暮らしを応援するため、これらの層に手厚くなる定額減税の実施を提唱。米国発の金融危機を受け、１０月末に追加で策定されることになった新たな経済対策（生活対策）の目玉として与党間で議論を詰める中で、減税方式に代わり“給付”による支給案が検討されました。
１１月２〜９日に開かれている国民文化祭にあわせて「ひまわりフェスティバル」が那珂市で開かれています。
「何が起こっても,その出来事は君の魂にとっては,とるにたらぬものである。 君より偉大なものは誰もいない」
１１月１日、「第２３回国民文化祭」が茨城県内各地を会場に開会しました。今回の国民文化祭は「常世（とこよ）の国 筑波嶺（つくばね）翔（か）ける文化のいぶき」をテーマに、１１月１日〜９日までの９日間，県内３４市町村で６４のイベント・フェスティバルが行われます。特に、全国初の試みとして「広域文化交流事業」が開催されます。茨城県には、地理的、歴史的背景によって培われた様々な特色ある文化が一定の広がりを持って存在しています。この文化の広がりを活かした広域文化交流事業として、１２のフェスティバルが開催されます。
