事務所の大掃除
年頭用挨拶ビデオの撮影
年末のタウンウォッチ（ウェルサンピア日立、さくらシティ日立、日製日立総合病院）
井手実母施設見舞い
年頭用挨拶ビデオの編集
今年一年大変お世話になりました。
河原子海岸で愛犬未来のお正月用写真を撮影。
歩数【3000】歩・移動距離【48】km
2008年12月
県立病院の改革が現在進行中です。平成１８年度から県立の３病院（中央病院、友部病院、こども病院）に公営企業法を「全部適用」し、病院局を設置、病院事業管理者に医学博士の古田直樹氏を迎えて、県立病院の経営の立て直しと政策医療の充実を図ってきました。特に、県立中央病院は、永井秀雄院長が１９年度就任し、救急医療体制の確立を図っています。
平成１８年度に２４９３件であった救急患者は、１９年度に３３４４件に達し、今年度は１１月末で既に２５４９件に上っています。このままでは、４０００件を越えることも予想されます。
県立中央病院の救急センターは片田正一センター長以下、４人の当直医師で運営されていますが、専任の医師は片田先生の一人のみ。すでに受け入れは限界に達しています。
県立中央病院が位置する県央医療圏では、大規模病院が数多くありますが、救急医療の輪番制などが機能しておらず、水戸市内からの救急車も数多く受け入れています。また、北関東道が県内区間が全通し、筑西市や結城市など県西部からも救急患者が搬送されてくるようになりました。
こうした状況を重視し、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立中央病院の救急医療充実のために、施設の拡充と医師の確保を強く求めています。さらにその財源を、原子力安全等推進基金（ウラン交付金）に求めることを具体的に提案しています。
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西松建設ＯＢが団体作り多額献金 規制後も“抜け道”
中日新聞（2008/12/29）
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢ２人が設立した２つの政治団体が、２００６年末までの約１０年間に、総額計約４億８０００万円の政治献金をしていたことが分かった。複数の同社関係者は本紙の取材に「実体は同社がつくった政治団体」と認めている。政治資金規正法改正で政治家個人への企業献金が禁じられたが、同社は“抜け道”を利用した脱法的な献金を続けていた可能性が強い。
同社については、海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金１億円を、無届けで国内に持ち込んだ外為法違反の疑いで、東京地検特捜部が捜査を続けている。
団体は「新政治問題研究会」（新政治研）と「未来産業研究会」（未来研）。西松建設の営業管理部長を務めたＯＢ２人がそれぞれ、１９９５年と９８年に設立。事務所は東京都千代田区内のビルの同室で、２００６年末にそろって解散した。
両団体の政治資金収支報告書や官報によると、新政治研は１２年間で約３億５５００万円を寄付し、約７１００万円分のパーティー券を購入。未来研は９９年以降の８年間で、約２９００万円を寄付、約２２００万円分のパーティー券を買っていた。
０４−０６年の主な献金は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ１４００万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」（二階俊博代表）へ７７８万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢代表については、岩手県の政党支部にも１７００万円を寄付している。
両団体の収入は会費と、年３回ずつ都内で開いていた政治資金パーティーの２本柱。会員は新政治研が数百−１４００人、未来研が１００人前後。パーティーでは１回平均２００万円近い収入が計上されているが、参加者など実態は不透明だ。
両団体の代表を務めた西松建設ＯＢ２人には文書などで取材を申し込んだが、２８日までに応じていない。西松建設総務部は「捜査が続いている現時点では、何もコメントできない」としている。
小沢代表の事務所は、取材に対し「両団体からの寄付金は収支報告書に記載の通りだが、どのような経緯で献金を開始したのかは当方が知るところではない」と回答。「新しい波」事務所は「パーティー券を購入していただいたのは事実だが、どういう経緯かは記憶にない。代表とも面識がない」としている。
民主党小沢代表に１４００万円の不正献金？
年末になって読売新聞や中日新聞等が民主党小沢一郎代表に１４００万円の違法献金が行われていたと大きく報じています。「小沢代表と金」の問題は、来年の政治決戦に向けて益々クローズアップされてくるかもしれません。
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が、ＯＢを代表にした政治団体を隠れみのに使い、国会議員などへの企業献金を続けていたことが判明し、与野党の国会議員などへの献金やパーティー券購入などの総額は、計約４億７８００万円に上ったと報じています。このうち０４〜０６年には、国会議員６人の資金管理団体に計２６００万円を献金しており、多い順で民主党の小沢代表（１４００万円）、自民党の尾身幸次元財務相（４００万円）、森喜朗元首相（３００万円）などでした。
政治資金規正法では、他人名義での献金を禁じており、違反すると３年以下の禁固などの罰則があります。また、政治家の資金管理団体への企業献金も２０００年以降、禁じられ、禁固１年以下などの罰則になります。
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後援会幹部宅年末の挨拶
事務所の大掃除
インネーネットホームページ・ブログの整理
「夜の間はできるだけ私の寝室に入らないでくれ。良い知らせの来た時は決して起こさないでくれ。しかし、凶報の際は必ず起こすように。なぜならそのときは、一刻の猶予もできないに決まっているから」
（ナポレオン・ボナパルとのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【18】km
公明党などが進めてきた地球温暖対策の一環として、「太陽光発電への補助制度」が来春（平成２１年）１月１３日よりスタートします。
太陽光発電は、地球温暖化対策につながることから新エネルギーとしての期待が高まっています。政府は太陽光発電の導入量を２０１０年に現状比２０倍、２０３０年に同４０倍に高めることや、３〜５年後に価格を半額程度に引き下げることを目標に掲げています。
日本は１９９９年以降、太陽光発電パネルの生産量で世界１位を維持。２００７年の生産量は日本メーカー全体で世界の約４分の１を占めていました。ただドイツや中国メーカーの追撃が激しく、「０７年度には生産量でこれらの国のメーカーに逆転されました。
太陽光発電は、太陽光エネルギーを直接、電気に変換する発電方式。石油や石炭などの化石燃料と異なり無尽蔵で、発電時に二酸化炭素を排出しないのが最大の特徴です。部材や周辺技術を含めて産業のすそ野も広く、今後の発展が期待されています。反面、現在の発電コストは１キロワット時４６〜４７円と、一般家庭向け電気料金の倍程度掛かることが難点です。この割高なコストをいかに抑えるかが普及拡大の課題となっています。
今回の補助金制度も割高なコストを補助することで普及を促進すると共に、効率の良い機器を条件を付けて補助することでシステムの効率化と価格の引き下げをねらっています。
自家用の太陽光発電システムは１ｋＷあたり約７０万円掛かるといわれています。平均的な家庭では、３.５ｋＷの機器を乗せていますので、設備費に２５０万円程度かかることになります。この装置で、年間約８万円程度の電気代相当の発電量があります。２０年程度の耐用年数があるとされており、約１６０万円の電気代を節約できることになります。今回の補助金は１ｋＷあたり７万円ですので、３.５ｋＷならば２４万５０００円の補助金が出ることになります。
今回の補助制度は、３万５０００件の先着順での申請となります。既に、設置を待っている方が数多くいらっしゃるため、場合によっては１月中に申請を出さないと、「早くも締め切りました」という事もありえます。お早めに工事業者にご相談下さい。
太陽光発電は、地球温暖化対策につながることから新エネルギーとしての期待が高まっています。政府は太陽光発電の導入量を２０１０年に現状比２０倍、２０３０年に同４０倍に高めることや、３〜５年後に価格を半額程度に引き下げることを目標に掲げています。
日本は１９９９年以降、太陽光発電パネルの生産量で世界１位を維持。２００７年の生産量は日本メーカー全体で世界の約４分の１を占めていました。ただドイツや中国メーカーの追撃が激しく、「０７年度には生産量でこれらの国のメーカーに逆転されました。太陽光発電は、太陽光エネルギーを直接、電気に変換する発電方式。石油や石炭などの化石燃料と異なり無尽蔵で、発電時に二酸化炭素を排出しないのが最大の特徴です。部材や周辺技術を含めて産業のすそ野も広く、今後の発展が期待されています。反面、現在の発電コストは１キロワット時４６〜４７円と、一般家庭向け電気料金の倍程度掛かることが難点です。この割高なコストをいかに抑えるかが普及拡大の課題となっています。
今回の補助金制度も割高なコストを補助することで普及を促進すると共に、効率の良い機器を条件を付けて補助することでシステムの効率化と価格の引き下げをねらっています。
自家用の太陽光発電システムは１ｋＷあたり約７０万円掛かるといわれています。平均的な家庭では、３.５ｋＷの機器を乗せていますので、設備費に２５０万円程度かかることになります。この装置で、年間約８万円程度の電気代相当の発電量があります。２０年程度の耐用年数があるとされており、約１６０万円の電気代を節約できることになります。今回の補助金は１ｋＷあたり７万円ですので、３.５ｋＷならば２４万５０００円の補助金が出ることになります。
今回の補助制度は、３万５０００件の先着順での申請となります。既に、設置を待っている方が数多くいらっしゃるため、場合によっては１月中に申請を出さないと、「早くも締め切りました」という事もありえます。お早めに工事業者にご相談下さい。
住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成金制度
�（臀鹸�間：平成２１年１月１３日（火）〜３月３１日（火）
「先着３万５０００件受付順」
�∧篏�金額：太陽電池出力１ｋＷあたり７万円
�Ｂ仂歇圈Ъ�ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方
�ぢ仂櫂轡好謄燹憤焚爾陵弖錣鯔�たすことが条件）
1.太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。（太陽電池の種類毎に基準値を設定）
2.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
3.最大出力が１０ｗＫ未満で、且つシステム価格が７０万円（税抜）／ｗＫ以下。
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
�タ柔訴�法：都道府県別の受付窓口に申請書類提出
「先着３万５０００件受付順」
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1.太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。（太陽電池の種類毎に基準値を設定）
2.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
3.最大出力が１０ｗＫ未満で、且つシステム価格が７０万円（税抜）／ｗＫ以下。
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
�タ柔訴�法：都道府県別の受付窓口に申請書類提出
後援会幹部宅年末の挨拶
事務所の大掃除
根本家通夜に参列
市民相談（障害年金の申請）
「次の三つの悪徳を、我々はここでひとまとめにすることができる。そして、それらは最も下劣で最も悪性の悪徳である。その三つの悪徳とは、恩知らず、嫉妬、他人の不幸を喜ぶ気持である」（ドイツの哲学者カントのことば：御子柴善之訳「コリンズ道徳哲学」、『カント全集２０』所収、岩波書店）
歩数【2000】歩・移動距離【31】km
茨城県では“元気ないばらきづくり”を推進するため、「いばらきイメージアップ大賞」を平成１８年に創設しました。「いばらきイメージアップ大賞」は、「元気ないばらき」のイメージアップとなる県民・企業・行政などの様々な取り組みを表彰し、県内外にアピールすることで、郷土への誇りの醸成し、茨城県の一層のイメージアップを図ることが目的です。３回目のとなる本年度の「いばらきイメージアップ大賞」受賞者は、サッカーＪリーグ一部で二連覇を達成した「鹿島アントラーズＦＣ」と、世界初のロボットスーツ・ＨＡＬを開発した「筑波大の山海嘉之教授とサイバーダイン社」に決まりました。
奨励賞は「大子町のまちおこし」、「行方市麻生商工会」、「シャトーカミヤ」の３件に決定しました。
鹿島アントラーズは、リーグ戦の連覇で、通算１２冠を達成。鹿嶋や周辺のホームタウン５市と連携し、幅広い地域貢献を実施。輝かしい戦績を残して茨城県の知名度向上に貢献し、ホームタウン内の全小学校への巡回訪問など、地域に根差した活動が評価されました。サイバーダイン社は２００４年に筑波大発のベンチャー企業として設立。世界初のロボットスーツ・ＨＡＬを開発しました。今年は介護・福祉施設向けにリースを始め、つくば市のイーアスつくば内に体験・展示スタジオも開設しました。将来の有望分野であるロボットをつくばから国内外に発信し、産業大県を目指す茨城県のイメージアップに貢献しました。
奨励賞の大子町は、「常陸国ＹＯＳＡＫＯＩ祭り」、「読書の町宣言」、「山田ふるさと農場」、「袋田の滝新観瀑台」などの積極的な町おこし事業が評価されました。行方市麻生商工会は、コンサルタントに頼らず、アメリカナマズの薫製ハム「湖（かわ）ふぐ」、ご当地丼の「行方丼」、ちんげん菜の漬け物「なめちん」などを次々に開発。食を通して地域の活性化に取り組みました。
シャトーカミヤは、牛久市にあるワイン醸造所。明治３６年建造の日本初のワイン醸造所で、今年、国の重要文化財に指定されました。さくら祭り、ワイン祭り、冬のイルミネーションなど年間５０万人の観光客を集める観光資源です。
表彰式は来年２月、東京都都内で開かれる予定です。
（写真上:サイバーダイン社のロボットスーツ・ＨＡＬ、写真中：アントラーズ選手による小学校訪問、写真下：シャトーカミヤのイルミネーション）
後援会幹部宅年末の挨拶
井手よしひろ実母施設見舞い
日立市北部地域のタウンウォッチ（県道十王北通り線、国道４６１号いぶき橋右折レーン、小木津浜海岸護岸工事、県営滑川第２アパート新築工事、国道２４５号拡幅工事）
「民衆とともに生き、人々の苦しみを我が苦しみとし、人々の喜びを我が喜びとし、皆の心の痛みを分かち合ってこそ、作家は、読者の胸を打つ本物の作品を書くことができる」歩数【3000】歩・移動距離【98】km
写真は小木津浜海岸の護岸工事現場
１２月２８日、井手よしひろ県議は日立市北部の主な公共事業箇所の進捗状況を現地調査（タウンウォッチ）しました。いずれの箇所とも年内の工事は既に終了しており、近隣住民からの要望事項や進捗状況の聴き取りは、来春早々に担当窓口と行う予定です。
十王北通り線の整備
平成６年度から工事が続けられている県道十王里美線の座禅山工業団地から十王スポーツ広場下の７００ｍ区間が、３月２６日に開通し供用開始されることになりました。この道路は、県が進める肋骨道路計画の一環として整備が進めてこられました。十王町の中心部と国道６号と直結する「十王北通り線」の一部として機能することになります。
十王北通線が国土６号にアクセスする部分は、地元の区画整理事業と併せて工事が進んでいます。１２月２８日現在、国道へのタッチを残して既に工事はほとんど完成していました。
県営滑川第２アパート新築工事
「県営滑川第２アパート」の第１期工事がほぼ完成しました。全体計画３棟７４戸の内、第１工区１号棟２０戸は、１１月には建物本体が完成し、周辺の整備も含め来春（平成２１年）３月に完成。２１年度早々に入居できるようになります。
その後順次工事を進め、第２工区３０戸は２３年度の完成。第３工区２４戸は２６年度の入居開始を目指します。総事業費は１０億２０００万円程度を予定しています。
第１工区の間取りは、１ＬＤＫ４戸、２ＤＫ８戸、２ＬＤＫ８戸となっています。１世帯に２台程度の駐車スペースを確保するなど、利便性の確保を図りました。交通至便な地域であり、人気の高いアパートになると思われます。
県営滑川第２アパート：第１工区：鉄筋コンクリート４階建て２０戸：事業費２億７０００万円
国道２４５号線旭町地内拡幅工事
国道６号日立バイパスの旭町〜田尻町までの開通に伴い、国道２４５号の交通量が増大しています。そのため水戸方面へのアクセス確保のために国道２４５号の拡幅が進められています。来春には、日立製作所海岸工場正門前の交差点改良工事が完成することになります。
生活防衛軸に幅広い対策
雇用や中小企業、地域活性化支援など重点
公明党ウェブＴＶ「お答えします」では、山口那津男政務調査会長が、２００８年度第２次補正予算案と来年度予算案の主なポイントについて解説しています。その要旨は次の通りです。
Ｑ：今回の予算案の特徴は
Ａ：今回編成された予算案は８８.５兆円という過去最大規模で生活防衛対策が軸となっていいます。今回の予算案は、第２次補正予算案と来年度予算案を続けて出すことが特徴。そして、既に成立した０８年度第１次補正予算を含め、三つの予算が連続して実施されていくことにより、厳しい経済状況を乗り越え、生活防衛をめざす全体の枠組みになっています。
Ｑ：企業の倒産や“派遣切り”などの雇用対策は
Ａ：雇用対策としては、大きく三つの対策を盛り込みました。一つは住宅の確保対策で、当座の生活資金の用意と併せて、雇用促進住宅（１万３０００戸）の提供を全国で行っているほか、地域の公営住宅なども活用していきます。
二つ目は、雇用維持対策です。これは雇用保険の雇用調整助成金などの制度を拡充しました。また、非正規労働者を雇い入れた事業者に対し、中小企業は一人当たり１００万円、大企業の場合は５０万円を助成することも柱となっています。
三つ目は、職を失った方への再就職支援です。具体的には、雇用を創出するため「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」の拡充や「緊急雇用創出事業（仮称）」の創設で、合計４０００億円を用意しました。これは、民間事業者への委託により、地域で雇用機会を創出するほか、自治体が仕事をつくり出し、そこで雇い入れを行うなどの仕組みです。
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県外調査の資料整理
宮家告別式
後援会幹部宅挨拶回り
建築・不動産業の現状等についてヒアリング（水戸市内）
「嘘は、どこまでいっても嘘である。誰もが、それに気づいている。ゆえに、嘘によって何人をも高めることはできない。本当の真実は、常に人を高める」（ショーロホフのことば：Ｆ・ビリュコーフ編、秋山勝弘訳、横田瑞穂監修『ショーロホフと現代』モスクワ・プログレス出版所）
歩数【2000】歩・移動距離【86】km
上勝町が出荷する妻物は１年を通じ約３６０種。桜だけで１０種以上あります。妻物は軽くて扱いやすく、同事業に携わる人の平均年齢は６８歳で、その多くが女性。同事業は町おこしに加え、特に高齢者に働きがいと生きがいを与える福祉事業という側面も持ち合わせています。
参考：
１２月２６日、井手よしひろ県議は徳島県庁を訪問し、情報システム課滝壽郎課長、情報化戦略室湯浅眞典室長より、電子県庁の取り組みについて説明を受けました。今回の視察調査は、徳島県議会の大西章英県議（公明党）の紹介及び調整で実現しました。
１２月２５日、井手よしひろ県議は愛媛県伊予市のウェルピア伊予で、伊予市の行政改革・政策推進室長尾雅典室長より、伊予市が厚生年金の施設であったウェルピアの購入に至った経緯や街づくりの中での同施設の位置づけなどを聴き取り調査しました。これには、伊予市議会の青野光議員（公明党）も同席しました。
ウェルサンピア日立は、厚生年金の保養宿泊施設として昭和６２年に（財）厚生年金事業振興団が建設しました。厚生年金の被保険者等の健康増進や休養・保養を図るため、体育館（アイススケート場）、プール等の体育施設を備えた郊外型宿泊施設です。
「敵の権威が強ければ強いほど、自分が勇気を奮いい起こすことが出来る」「権威というものは常に勇気に負ける」
懸案だった日立市南部地域の葬祭場建設が具体的にスタートしました。
１２月２０日、北関東自動車道の桜川西ＩＣ〜真岡ＩＣ間の１４.９キロが開通し、常磐道と東北道が直結されました。
茨城県桜川市の高速道路上で茨城、栃木両県知事らによるテープカットが行われた後、栃木県二宮町の町民会館で開通式典が開かれました。一般車両は午後３時から通行可能となりました。
民主党の雇用法案に対し、自民・大島理森、公明・漆原良夫の両国対委員長は、以下のように語っています。
日立市みなと町の厚生年金健康福祉センター「ウェルサンピア日立」の存続について、地元の久慈学区コミュニティ推進会と久慈町観光協会は１２月１５日、施設の経営存続を求める陳情書と３５４４人分の署名を日立市と日立市議会に提出しました。
１２月１８日、井手よしひろ県議は公明党茨城県議団を代表して、地元ラジオ局（茨城放送：ＩＢＳ）のインタビュー番組に出演しました。この番組は、１２月２７日（土）午後７:００より「県議会ラジオ広報 各派代表座談会 平成２０年茨城県議会を振り返って」と題して放送されます。是非お聴き下さい。
政府与党の税制協議の中では、道路特定財源の一般財源化に伴う関係税制のあり方、暫定税率分も含めた税率のあり方については、今後の抜本改革の際に検討することとし、それまでの間は現行の税率水準は原則維持することとしました。
１２月１６日、国が１５２４億円の巨費を投じ、８年かけて茨城県東海村の日本原子力研究開発機構（原子力機構）東海研究開発センターに建設してきた「Ｊ−ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器施設）」の利用開始記念式典が、関係者３００人を集めて開催されました。Ｊ−ＰＡＲＣは「粒子で物を見る顕微鏡」ともいわれ、原子力機構と高エネルギー加速器研究機構（高エネ機構）の共同事業で建設が進められてきました。年間数千人の研究者の利用が予測される世界最高レベルの開放型の研究施設です。
その後、来賓の挨拶に続きＪ−ＰＡＲＣ永宮正治センター長が施設共用に向けた現況報告を行いました。永宮センター長は、２００８年のノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎先生、小林誠先生、益川敏英先生の理論がＪ−ＰＡＲＣでの研究でさらに深化されていくことを紹介しました。
平成２０年１２月３１日で期限切れを迎える住宅ローン減税について、５年間延長し、現在の最大１６０万円の減税額を大幅に拡充します。
１２月１４日、井手よしひろ県議が所属する県議会決算特別委員会の治安部門（県警本部関連）審査と会見管理者、監査委員会委員長をはじめ部長が出席する総括審査が行われました。
公明党が強く要望してきたＪＲ十王駅の待合室設置が、実現する運びになりました。１２月日立市議会で、地元小泉行一市議（公明党）の質問に、市当局が来年度の事業実施を回答しました。
１２月１２日、厚生労働省は社会保障審議会の医療保険部会で、現在、子ども１人につき一律３５万円支給している「出産育児一時金」を、２００９年１０月から当面２年間の暫定措置として、４２万円程度に引き上げる方針を示しました。
