2008年12月

茨城空港の機能強化に国へ要望

参考写真 12月9日の茨城県議会総務企画常任委員会では、茨城空港の活用について国に対する意見書案を取りまとめ、18日の議会最終日に、本会議に提案することのなりました。
 これによると、茨城空港を首都圏第3空港として位置づけ、ローコストキャリアの拠点空港として活用できるように、着陸料、航空燃料税、空港援助施設利用料を引き下げるよう求めています。また、首都圏の大規模災害時の羽田・成田の代替空港として茨城空港を活用できるよう、大型機の発着も可能となるような滑走路の強化を求める内容となっています。
 こうした要望は、井手よしひろ県議が9月議会で行った公明党の代表質問が、一つのきっかけとなっており、国が管理する茨城空港の利便性を高めるたまには、どうしても必要な対策となります。(写真は工事が進む茨城空港のエプロン)
茨城空港の活用に関する意見書(案)
 近年、経済社会活動のグローバル化と各国の生活レペルの向上により、世界の航空需要は飛躍的に伸びるとともに、ローコストキャリアが急速に台頭し、ビジネスジェットが世界中で利用されるようになるなど、新たな市場も広がっている。
 我が国においても国際航空需要の伸びは首都圏を中心に著しく、2001年に羽田・成田両空港の発着枠が拡大されても、近い将来には再び不足すると予測されており、また、首都圏に乗り入れ希望の多い国際・国内チャーター便及びビジネスジェットについでも両空港の発着枠の確保は困難となっている。
 我が国が世界の中で取り残されないためには、首都圏の受け入れ体制の整備が急務であり、首都圏で三番目の空港である茨城空港は、茨城県を中心とした関東北部地城の航空需要に対応することはもとより、首都圏の航空需要の一翼を担うものとして、大変重要な意義をもっている。
 このため、茨城空港は、従来の国内線に加え、国際線の就航にも対応できるようにするとともに、羽田・成田両空港との差別化も考慮し、ローコストキャリアも含めた航空会社の運航コストを低減化できる工夫を行ったところである。また、茨城空港は既存の自衛隊の飛行場を活用するため、建設費、維持管理費が少ないという特徴を持っており、羽田・成田両空港を補完する低コストでコンパクトな空港を目指している。
 さらに、首都圏において地震災害が発生した場合、空港は、被災地域と外部地域を直接結ぶ緊急輸送拠点となるとともに、地震災害時においても航空ネットワーク及び背後圏における経済活動の継続性を維持するなどの役割を担う必要がある。国においては、羽田・成田両空港の滑走路、航空保安施設等の耐震性を向上することとしているが、既存空港の活用と組み合わせることによって、より少ない投資で必要最小限の機能を確保することが可能となる。
 以上のことから、国においては、次のとおり茨城空港の活用を図られるよう強く要望する。
  1. 茨城空港を首都圏第3の空港と位置付け、国際・国内定期便はもとより、チャーター便及びローコストキャリアの拠点空港として活用できるよう、着陸料、航空機燃料税、航行援助施設利用料を引き下げるとともに、首都圏におけるビジネスジェットの拠点としても位置付け、国が必要な基盤整備を行うこと。
  2. 災害時に茨城空港が羽田空港、成田空港の代替空港として活用できるよう、国が大型機の離着陸を可能とするための基盤整備を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

骨髄移植1万例、さい帯血移植5000例を突破

参考写真 骨髄移植の実績が12月3日、1万例を突破しました。また、さい帯血移植は、12月2日に5000例に到達しています。
 こうした成果は、善意の骨髄提供者およびさい帯血を提供してくださった妊婦のみなさまをはじめ、医療関係者、ボランティアの皆さまのご努力の賜物です。
 骨髄移植推進財団によると、骨髄移植ドナー登録制度は1992年1月に発足し、93年1月に移植が始まりました。骨髄バンクのドナー登録者は約32万7000人(2008年11月末)です。一方、い帯血移植では、5年間で2万件の保存公開数を達成したものの、依然として細胞数のより多いさい帯血の確保に努めています。11月末のさい帯血保存公開数は、30,845個です。
 骨髄バンク、さい帯血バンクの登録者も増えていますが、未だに移植を待つ登録患者数は約2400人おり、一層の運動の推進が必要です。
参考写真 骨髄移植は1970年代に確立され、日本では1980年から血縁のドナーから実施されるようになりました。骨髄移植を行うためにはHLA型(白血球の型)の一致が不可欠ですが、HLA型が一番合いやすい兄弟姉妹では4分の1、他人では数百〜数万分の一でしか一致しません。そのため、提供者を見出せない患者さんやご家族から、善意の骨髄提供者からの移植を仲介する骨髄バンク設立の要望が高まり、1991年12月、公的骨髄バンクである骨髄移植推進財団が設立されました。
 一方、さい帯にも骨髄同様の造血機能がある細胞が多く含まれていることが分かり、1994年に国内初のさい帯血移植が行われ、1995年には神奈川さい帯血バンクが設立されました。2001年、当時国内にあった9つのバンクは「さい帯血バンクネットワーク」として運営されることになり、現在は11のバンクが事業に参画しています。骨髄移植もさい帯血移植も造血幹細胞の移植であり、両バンクは白血病などの血液疾患の患者の救命のため、それぞれ事業を行っています。
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2008年12月11日(木) 晴れ

自動車販売店の現状を実地調査(水戸市内)

県議会議案採決態度打ち合わせ

県本部で来春の活動について打ち合わせ

「ヒタチ・スターライト・イルミネーション2008」を視察

「友情の明るい星は はるかに輝いて 僕らを引き上げてくれる」
(ドイツの文豪ヘルマン・ヘッセのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

満月の夜に「日立スターライトイルミネーション2008」

参考写真
 「日立の冬の風物詩」として2000年からスタートした「Hitachi Starlight Illuminaton (ヒタチ スターライト イルミネーション)」が、今年もにぎやかに開催されています。期間は11月22日(土)〜12月25日(木)までの34日間。日立新都市広場やJR日立駅前周辺で行われています。
参考写真 今年のメインツリーは、高さ15メートルの巨大な「天然のモミの木」です。新都市広場の異次元空間とマッチして、ファンタジックな冬の一刻を演出しています。
 『みんなの夢をキャンドルに託して』(12月13日16:30〜)、『クリスマス ゴスペル コンサート』(12月23日17:00〜20:00)、『屋上からイルミネーションを観よう』(12月13日、20日、23日18:00〜20:00)など、多彩なイベントも開催されます。
 写真は12月12日20:00頃撮影。冬の満月にツリーの星がきらめいていました。

文教治安委員会で新型インフルエンザ・パンデミック対策を問う

イメージ写真 12月10日、井手よしひろ県議が所属する県議会文教治安委員会が開会され、井手県議は、学校における新型インフルエンザ対策について、県教育庁の対応を質しました。
 厚生労働省は、11月20日、新型インフルエンザ専門会議を開き、「感染拡大防止に関するガイドライン」を了承しました。
 これによると、大流行すれば国内で最大64万人が死亡する恐れがあるとされる新型インフルエンザの拡大防止策として、都道府県単位の大規模な学校閉鎖を実施することなどが盛り込まれました。
 具体的には、原則的に都道府県において第1例目の患者が確認された時点で、県内すべての小中高等学校や幼稚園、保育園などを一定期間休校とするとしています。また、患者が発生していない都道府県においても、生活圏や通勤・通学の状況を勘案して、市町村単位で臨時休校の判断もします。
 臨時休校の終了時期としては、おおむね8週間程度が想定され、回復期になってから7日ごとに関係機関が協議し解除時期を検討します。
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2008年12月10日(水) くもり晴れ

県議会文教治安委員会

LED信号機の普及について県警本部と意見交換

文教治安委員会懇親会

橋本昌知事のマレーシア、エアアジアXCEOとの会見の経過を空港対策課よりヒアリング

参考写真「知性において 豊かになるよう 努めなさい。知性は 富に勝るからだ」
(ペルシャ文学者カーウースのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

橋本知事がマレーシア訪問、エアアジアX就航表明には至らず

 12月10日、橋本昌知事は2010年春の開港を目指して整備が進む茨城空港への就航要請のために、マレーシアの首都クアラルンプールを訪れ、エアアジアXのアズランCEOと会談しました。
 空港対策課に午後8時過ぎに入った情報によると、橋本知事は茨城空港の東京へのアクセスの良さや茨城県などの働きかけでマレーシア人の入国手続きが緩和されたことなどをアピールし茨城空港への就航を要請しました。また、エアアジアXが茨城空港に就航した場合のメリットなどについてプレゼンテーションを行いました。これに対し、アズランCEOは「就航に向けて前向きに検討したい」と述べましたが、「空港の整備状況や今後の経済状況を見極めたい」などとも語り、就航表明には至りませんでした。
 12月県議会開催中の異例のトップセールス実行でしたが、アメリカの金融危機に端を発する世界規模の経済普及の逆風を吹き払うまでには至らなかったようです。週明けには予算特別委員会が予定されており、今回の交渉の詳細が議会で説明されることになると思われます。
茨城空港 就航表明は先送り
NHK水戸放送局(2008/12/10)
 橋本知事は再来年の開港を目指している茨城空港に第一号の路線としてマレーシアと結ぶ国際線を誘致するため10日夜、マレーシアで現地の航空会社のトップと交渉を行いましたが、就航表明は先送りされました。
 茨城空港は首都圏第3の空港として国などが茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地に建設を進めているもので、再来年3月の開港を目指しています。
 地元の茨城県は当初、国内線の運航を目指していましたが就航する路線が決まらないため運賃を安く設定したアジアの格安航空会社を中心に路線の誘致交渉を進めています。
 こうした中、橋本知事は10日、マレーシアを訪れ、空港への乗り入れに高い関心を示している現地の格安航空会社「エアアジアX」のアズラン最高経営責任者と午後7時ごろから就航に向けた詰めの誘致交渉を行いました。
 この中で橋本知事は茨城空港の東京へのアクセスの良さや茨城県などの働きかけでマレーシア人の入国手続きが緩和されたことなどをアピールし茨城空港への就航を要請しました。
 これに対し、アズラン氏は「就航に向けて前向きに検討したい」としながらも「空港の整備状況や今後の経済状況を見極めたい」などとして態度を保留し就航表明は先送りされました。

茨城県内市町村の定額給付金額を試算

茨城県内市町村で450億円
参考写真
 12月9日、井手よしひろ県議は県市町村課などから「定額給付金支給事業」の準備状況などを確認しました。
 また、毎月公表されている県年齢別人口調査の結果(2008/10/1現在)をもとに、市町村別の「定額給付金の支給額推計」を作成いたしました。これによると、茨城県全体の支給額は449億5000万円余りとなります。これは県内総生産の0.4%にも達する巨大な金額です。
 市町村別にみてみると、水戸市が最大で約40億円、日立市、つくば市が約30億円などとなっています。最も支給額が少ないのは五霞町の1億4000万円余りです。
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つくばの街に「100本のクリスマスツリー」輝く

参考写真
 学園都市の冬を手作りのクリスマスツリーで盛り上げようと1998年から始まった「つくば100本のクリスマスツリー」が、今年は、つくば市研究学園の大型ショッピングセンター「イーアスつくば」で開催されています。
 今年のテーマは「世界のともだち」。世界中の子どもたちが、平和のうちにクリスマスを迎えられることを願い、ツリーを通して世界中の子どもたちと交流する試みです。ツリーの原画を世界の子どもたちから募集し、その絵をもとに、つくばの子どもたちがツリーを作りました。12月25日まで、クリスマスのつくばの街に、子どもたちの笑顔と共に輝いています。
 12月7日、午後6時頃管理者が撮影しました。
参考:つくば100本のクリスマスツリーのHP

2008年12月9日(火) 晴れ

県議会議会運営委員会

県市町村課などから「定額給付金支給事業」の準備状況などをヒアリング

県議会本会議(一般質問)

県政報告会を神栖市内で開催

参考写真「高い地位を得て 何でも自分の 思いどおりになる人は 他人からうけた恩を いとも簡単に忘れてしまう」
「いくら援助を受けても 感謝しない者は 高い地位につけば なおさら忘恩の徒となろう」
(スペインの作家ドン・フアン・マヌエルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【244】km

一切の客引き行為などを規制、「県迷惑防止条例」を改正

 12月8日、井手よしひろ県議は、「県迷惑防止条例改正案」について県警察本部より説明聴取を行いました。
 今回の改正のポイントは、客引き行為の禁止と付きまとい(ストーカー)行為の禁止規定の強化、罰則の強化の3点です。
参考写真 客引き行為の禁止は、水戸の繁華街の活性化を目指す団体からの強い要望で実現しました。通行人にしつこくつきまとい来店を呼び掛ける客引き行為は、現在、風営法で禁止されていますが、その他の飲食店(クラブ、スナックなど)は、客引きが禁止されていません。(午前0時以降を除く)
 そのために、風俗営業者かどうかを見極めるのは困難で、警察は取り締まりができず、街頭指導に止まってしまいます。
 改正案は、風俗営業者に限らず一切の客引き行為を禁止しており、施行される4月1日以降、夜の街から客引きが姿を消す見込みです。
 付きまとい(ストーカー)行為の禁止では、ストーカー防止法の規制対象外となっている「恋愛感情やその他の好意の感情、またはそれらが満たされなかった場合の怨恨の感情」がない場合のつきまといや嫌がらせ行為を規制するものです。
 奈良県の騒音おばさんの事例のような迷惑行為には、今までの条例では対処できませんでした。正当な理由のない付きまといなどの嫌がらせ行為を広く取り締まることができます。
 また、罰則強化については、現在の20万円以下の罰金または拘留であった罰則を6月以下の懲役または50万円以下の罰金(常習者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金)と強化します。さらに、法人等の不法行為に対して、行為者だけではなく法人等も罰する両罰規定を新たに設けました。

緊急保証制度の一層の充実を

 12月8日、井手よしひろ県議は、茨城県信用保証協会に根本会長、堤専務理事を訪ね、緊急保証制度の利用実績やその課題について意見交換しました。
 緊急保証制度は、金融危機による信用収縮による銀行の貸し渋りを防止するために、導入された中小企業支援策です。
参考写真 しかし、実際の中小企業の現場では、本当に資金繰りに窮している企業の支援にはつながっていない、との落胆の声が聞こえてきます。
 一番の問題は、保証協会の審査基準は、今までの一般保証とほとんど同じであるということです。確かに2期連続赤字でも門前払いしない等の条件緩和策が講じられましたが、今まで貸し渋りにあっている企業を救う、という本来の目的を達するには程遠い状況です。
 認定事業者であれば、たとえ債務超過であっても、総合的に判断し、融資できるようにする。今までの融資枠とはまったく別枠で融資を実行するなどの思い切った制度導入が必要です。
 現状で保証承諾された企業は、財務内容に特段の問題がなく、他の融資を受けられる企業です。金融機関が、責任共有制の枠外であるこの緊急保証制度を薦め、自らのリスクの軽減のために使っているだけとの陰口も聞こえてきます。(もちろん保証料の一割を県が負担するという大きなメリットがあります)
 全国で1ヶ月間に約1兆円の保証承諾実施となりましたが、本来、緊急保証制度が無くても、融資を受けられた企業への実行であり、既存の制度では融資不可能であった企業への支援がどれだけ伸びたかは疑問が残ります。
 なお、茨城県の11月28日現在の実績は、申請が1176件(1176億2098万円)、保証受諾が804件(102億7854万円)となっています。
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2008年12月8日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅前で県政報告

県信用保証協会でセイフティネット融資の現状をヒアリング(根本会長、堤専務理事)

県議会議会運営委員会

県警本部より県迷惑防止条例の改正について説明聴取

県議会本会議(一般質問)

日立市市選出県議5名で知事に予算要望

県政報告会をひたちなか市で開催

参考写真
写真はシャトーカミヤのイルミネーション(牛久市)

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

日立市選出の5県議、知事に産婦人科医確保など要望

日立市選出の県議で橋本知事に予算要望 12月8日、井手よしひろ県議ら日立市選出の県議会議員5名は、橋本昌県知事に日立を中心とする県北臨海地域に関する平成21年度県予算編成についての要望書を手渡しました。
 様々な地域の課題の中から、要望項目を産婦人科医師の確保、主要道路整備、産業技術専門学院の移転新築の3点に絞り、その実現を強く訴えました。
日立市選出県議の最重点要望事項
  • 株式会社日立製作所日立総合病院の産婦人科医師確保問題について、日立市と連携し積極的な支援を行うこと。地域周産期医療の拠点病院として、茨城県地域周産期母子医療センター(中核)の機能を確保すること。
  • 県北臨海地域活性化のポイントである道路整備を積極的に進めること。特に、県道日立笠間線(塙山アクセス〜大久保町)については、平成23年度中の供用開始を図ること。国道6号日立バイパスの南伸については、国にその早期具体化を強く働きかけること。
  • 県北臨海地域の中小企業等が求める技能者の養成・供給や企業在職者の技能向上などに大きく寄与している県立日立産業技術専門学院について、時代の要請に応えることができる施設及びカリキュラム等の充実を図ること。特に、著しく老朽化し立地条件の不適な現施設については、同学院の重要性や利用者の利便性等を考慮し、JR常陸多賀駅前への移転・新築について具体的に検討すること。
 これらの要望について橋本知事は、「産婦人科医師確保は、県としても最優先課題。県北地域での1200件の分娩が、水戸、ひたちなか地域に移転すれば、県全体の産科医療体制への悪影響は避けられない。県としてもあらゆるチャンネルを活用して、産科医確保に全力で取り組んでいきたい」「日立産業技術専門学院の新築移転に関しては、日立市からも強い要望を受けており、来年度学科の充実、移転の可能性などを担当課で慎重に検討したい」などと答えました。
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2008年12月7日(日) 晴れ

井手実母施設見舞い

水戸市内で県政報告会

つくば市100本のクリスマスツリーを視察

龍ヶ崎市内で県政報告会

シャトーカミヤのイルミネーションを視察

参考写真
写真は水戸市内の大塚池の白鳥たち(2008/12/7撮影)

歩数【2000】歩・移動距離【209】km

がん化学療法、腎臓透析の専門病棟竣工:県立中央病院

参考写真 12月6日、県立中央病院(笠間市鯉淵、永井秀雄院長)で、「化学療法センター」と「人工透析センター」の竣工記念式典が開催されました。
 「化学療法センター」は抗がん剤を用いてがんを治療する施設です。現在6床ある病床を新築により20床に拡充し、欧米などに比べて遅れているがんの化学療法の県内の拠点施設となります。また、放射線治療などを併用した「集学的治療」体制を強化し、がん治療の効果を向上させることにしています。
 「人工透析センター」は、既存の11床を20床に増強。通常の透析患者受け入れを増やすほか、災害時に建物の下から救出された人が腎不全などを起こすクラッシュ症候群の対応も想定し、救急医療の充実も図ることにしています。民間病院でも患者のQOLを重視し、明るく清潔感ある病室が多くなっている中で、一人1台の液晶テレビを完備すなど今までのイメージを一新する病棟となりました。夜間の透析やより重度の患者に対応し、県立病院としての機能を果たします。
参考写真 また、この「化学療法センター」と「人工透析センター」整備と合わせて、「放射線治療センター」の拡充も、来春4月を目指して進んでいます。現在1台の放射線治療装置「リニアック」をもう1台増設する計画です。現在、導入されているリニアックは、従来のX線やガンマ線治療機に比べて正常細胞への影響が少ない放射線強度変調治療装置(IMRT)と呼ばれる最新の機械であり、全国でも100台程度しか配備されていない高性能の機器です。しかし、実際の運用に当たっては、通常のリニアックとしての需要が大きく、また専門医が1名しか配置されていないなどマンパワーの不足から、IMRTとしての運用を行うことができない状態が続いています。こうした意味で、リニアック2台体制の整備は喫緊の課題でした。
 こうした県立中央病院の拡充には、東海村のJCO臨界事故対策として国から交付された原子力等安全推進基金95億円のうち約44億円が財源に充てられています。
参考:茨城県立中央病院のホームページ

Jリーグ・アントラーズ2年連続6度目の優勝

 12月6日、サッカーJリーグ一部、鹿島アントラーズがコンサドーレ札幌を1対0で破り、2年連続6度目の優勝を果たしました。Jリーグスタート以前の住金時代から応援し、鹿島スタジアムの整備にも議員として携わった一人として、これほど嬉しいことはありません。
参考写真 これでアントラーズの国内タイトル獲得数は天皇杯3度、ナビスコ杯3度、Jリーグ6度と、リーグ最多の12回となり、「Jリーグの王者アントラーズ」の名を不動のものとしました。
 アントラーズは今季、開幕から5連勝と好スタートを切りました。しかし、エース小笠原満男が怪我で離脱。一時、調子の波に乗りそこねましたが、マルキーニョスを中心とした攻撃陣が踏ん張り、興梠慎三ら若手の活躍もあり、6度目の優勝を勝ち取りました。オリベイラ監督は就任以来2連覇と、その采配が高く評価されています。
 アントラーズの優勝で、ホームタウンである鹿島スタジアムの入場者が期待されます。2000年にリーグ戦、ナビスコ杯、天皇杯と3大タイトルを独占した際は、一試合平均1万7500人でしたが、翌年、2万2400人に増加しました。03年まで2万人台を維持しました。今年は5年ぶりに2万人を突破。来年以降の入場者の大きな伸びを期待したいと思います。
参考写真 「王者アントラーズ」の目覚ましい活躍にあって、唯一の汚点はサポーターの愚かな行為でした。4月の浦和レッズ戦では、卑俗な横段幕が問題となりました。9月には巨大な応援旗で、柏レイソルのアレックスが殴打されるというとんでもない事件が起きました。
 サッカーのサポーターは、12番目の選手といわれるほど重要な役割を果たします。特に、アントラーズのサポーターは、その熱心さも量的にも日本一と自負する存在です。サポーターの間でも、こうした不祥事を二度と起こさないように必死の取り組みが行われています。そうしたサポーターの‘質’も日本一・世界一をめざした取り組みに、大いに期待したいと思います。

2008年12月6日(土) 晴れ

市民相談(団地造成について)

平沢区画整理地をタウンウォッチ
参考写真

県立中央病院透析センター・化学療法センター竣工記念式典

日立市内で県政報告会

参考写真「黒澤明は、生命力に満ちあふれた人間が好きである。そして、黒澤明にとっては、生命力にに満ちあふれた人間が、その生命力を野放図に発揮するときに悪が生じ、それを自らコントロールする時に善が生じる」
(黒澤明のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【141】km

県議会定数削減と一票の格差是正

県議定数の削減決議、市議会議長会
朝日新聞(2008年12月06日)
 次期県議選の選挙区割り見直しについて、県市議会議長会(会長・伊藤充朗水戸市議長)は5日、臨時会を開き、県議の定数削減を求める要望を決議した。現行の定数65を維持しようとする自民党県連に、「待った」を掛けた形だ。ただ、自民以外の会派も含め県議会は定数維持に傾きつつあり、市議会議長会の要望が区割り見直しに反映されるかどうかは微妙だ。
 臨時会には29人が出席し、全会一致で県議定数削減の要望案が決まった。文書は週明けに桜井富夫県議長に提出する。
 要望では、市町村合併で市町村議の定数が昨年4月の統一地方選から大幅に減った自らの立場に言及した上で、県財政が悪化する中での区割り見直しを「県民の同意を得るには、県議会自らがそのあり方を真摯(しん・し)に見つめ直し、定数削減を示すことが大前提」と述べた。現行で3倍近い開きのある「一票の格差」も2倍以内にするべきだとした。
 ただ、現職県議らは、地方自治法が定める都道府県議会の議員定数の上限に、茨城が達していない=表=ことを理由に、これ以上の削減は拒む考えだ。上限に対する減員率は全国で14番目で、自民県連は「他県に比べて十分に議員は少ない方だ」と主張する。

 県議会議員の定数を削減すべきであるとの意見は、県民の多くからお聞きする内容です。地方自治法の上限定数は昭和22年に決められたものです。交通網や通信網が当時と比べて大きく進展した現在の地域社会にあっては、抜本的な見直しが行われても良いのではないかと考えます。
 ただし、大きな課題もあります。それは、議員一人あたりの人口(有権者数)の格差の問題です。地方自治法では、県議会議員の選挙区を市と郡を基本とすることとしています。つまり、どんなに人口が少ない市であっても、単独で1名以上の県議の定数を割り当てなくてはいけないということになります。年内でもっとも人口(有権者数)が少ない市は潮来市で、2万5202人(有権者数)です。定数の格差を2倍以内の抑えようとすると、龍ヶ崎市や牛久市の定数は定数は1名から2名に増員しなくてはならなくなります。人口格差が広がる中で、県全体の定数を増やさなくてはならないという矛盾にぶつかります。
 定数削減と格差是正とのバランスをとった、県民目線での議論が必要です。
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2008年12月5日(金) くもりのち雨

JR日立駅で街頭県政報告

事務所で資料整理

朝岡家告別式に参列

水戸市内の企業挨拶

水戸市内で定数問題などについて意見交換

「私がやった仕事で本当に成功したものは、全体のわずか1%にすぎないということも言っておきたい。99%は失敗の連続であった。そして、その実を結んだ1%の成功が現在の私である」
(本田宗一郎のことば:本田宗一郎夢を力に―私の履歴書)

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

旧日立電鉄線の跡地利用素案まとまる

参考写真 2005年に廃線となった「日立電鉄線」の跡地利用について、日立市が整備基本構想の素案をまとめ、12月10日からインターネットなどで公表することになりました。
 この素案は学識経験者、交通事業者、市民らでつくる構想策定委員会によって取りまとめられました。これによると、国道245号に隣接し、市内を南北に走る旧鮎川〜旧久慈浜駅(約9キロ)は国道の渋滞緩和を図るため、公共交通(バスや救急車などの緊急車両)の専用区間として活用し、バス専用道路またはバス専用レーンに転換されます。
 さらに自転車・歩行者道も整備して、だれもが安全に行き来できる空間を確保するとしています。
 また、旧久慈浜駅から常陸太田市との境界までの区間(約4キロ)については、鉄道跡地と並行して走る市道の幅員が約4メートルと狭いことから、市道と一体化させて道路を拡幅することにしました。
 日立電鉄線跡地は、線路部分を日立市が無償で譲り受けました。旧久慈浜駅の周辺地区約1ヘクタールは日立市が買収。南部図書館や瀬上川の調整池として活用します。また、大甕駅山側の土地は茨城キリスト教学園が購入し、キャンパスや通学路の整備を行うことになっています。
参考写真
参考:基本構想(素案)に対する意見募集について(PDF)

不振の自動車業界を諸税引き下げで支援

参考写真 アメリカ発の世界的な金融危機を背景とする円高や途上国経済の失速などにより、自動車関連企業が業績不振に陥っています。全国では、年内に1万人以上の期間従業員や派遣社員の雇用が打切られるとされています。県内でも10月一カ月で10数社の中古車販売業者が破綻しました。
 国内の自動車販売が冷え込む中で、税制面で自動車業界を支援する必要があります。
 12月4日、自民、公明両党の与党道路財源問題等協議会が行われ、来年(2009年)度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、来年4月から自動車関係諸税の時限的な軽減を行うことで合意しました。
 道路特定財源の一般財源化は今年5月に閣議決定。与党は関連法案を来年の通常国会に提出する方針です。
 7項目にわたる合意では、来年度予算において道路関連支出の徹底したコスト縮減などでムダの排除に取り組むこととし、同予算での道路特定財源制度の廃止を改めて確認。道路特定財源の一般財源化に伴う自動車関係諸税の暫定税率分を含めた税率のあり方については「今後の税制抜本改革時に検討する」とする一方で、納税者の理解や景気・環境対策の観点から、4月からの一般財源化に合わせて自動車関係諸税の負担を時限的に軽減することを盛り込みました。
 具体的には、重量税や取得税の暫定税率分の引き下げなどが検討されるものと期待されます。
重量税と取得税、一時軽減へ 自公合意、暫定税率は維持
朝日新聞(2008/12/4)
 自民、公明両党は4日、09年度から道路特定財源を一般財源化するのに伴い、自動車重量税などの暫定税率は維持しつつ、来年4月から重量税と取得税について時限的な軽減措置を設けることで合意した。軽減措置の具体策は、与党税制調査会で来週にも結論を出す方針だ。
 この日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らは、国会内で一般財源化の基本方針を協議し、地方に配分する1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を創設することで合意した。
 一方、暫定税率をめぐっては、自民党が暫定税率を維持するとした「谷垣試案」を提示すると、公明党も「維持」を「原則維持」との表現に改めることで基本的に受け入れた。税率は「今後の税制抜本改革時に検討する」としており、暫定税率は今後3年程度維持する方針だ。
 公明党は自動車重量税などの引き下げを求めてきたが、「今回は合意の第一ステップ」(幹部)として文書に書き込むことは見送り、結論は年末の与党税制協議に先送りした。同党幹部は「税率は税制抜本改正まで先送りする。それまでの間は、原則として税率を維持しつつ、納税者の理解、環境、景気対策の面から税率を軽減するということだ」と説明。一般財源化に際しては、ガソリン税などを支払う納税者の理解が欠かせないとして、今後も自動車関係諸税の減税を求め続けるとみられる。
 来週からの与党協議では、重量税などの軽減幅のほか、世界的な景気悪化で国内でも自動車販売が低調なため、低公害車やハイブリッド乗用車購入者向けに自動車取得税を軽減する「クリーンエネルギー税制」の拡充などが検討課題になりそうだ。

次期県議選の区割り、定数の議論がスタート

定数65維持で選挙区割り見直し
朝日新聞(2008年12月04日)
 次期県議選の選挙区割り見直しについて、自民党県連は12月3日の幹部役員会で、12月議会最終の18日に県条例改正案を提出する方針を固めた。自民県連の原案では、県議定数を65のまま据え置き、現職への影響を抑えた区割りとなっている。
 区割りの自民原案は、山口武平県連会長が自民現職らに個別に聞き取るなどしてまとめた。幹部役員会後、山口氏は「今までに出ていた話を集約しただけだ。12月議会中に提出する」と話した。
 原案では、定数5の水戸市は旧内原町に加え、城里町と合区して、定数7に変更される。つくば市は人口の少ない日立市より、定数が1少ない4に据え置かれる見込みだ。有権者が6万人を超える牛久市、龍ケ崎市も定数1のままで検討しており、「一票の格差」は解消されそうにない。

 平成22年12月の実施される時期県議選に向けて、県議選の区割りと定数の見直しが、この12月県議会で議論されることになります。平成の大合併が進み、茨城県の市町村数は74から44に減少しました。市町村の区割りと県議選の区割りに不整合が起きています。また、日立市とつくば市とで人口と定数の逆転現象が起こるなど‘一票の格差’も拡大しています。
 現在、最大会派である自民党の検討状況を朝日新聞などの報道によると、現在の定数である65を維持した上で、区割りや定数の見直しを検討しているといわれています。
 都道府県議会及び市区町村議会の議員定数は、地方自治法によって、人口に応じた上限を設定しており、その限度内でそれぞれの都道府県が条例で定めることとなっています。
【地方自治法】
第90条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
2 都道府県の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める数(都にあつては、特別区の存する区域の人口を100万人で除して得た数を当該各号に定める数に加えた数(その数が130人を超える場合にあつては、130人))を超えない範囲内で定めなければならない。
一 人口75万未満の都道府県40人
二 人口75万以上100万未満の都道府県 人口70万を超える数が5万を増すごとに1人を40人に加えた数
三 人口100万以上の都道府県 人口93万を超える数が7万を増すごとに1人を45人に加えた数(その数が120人を超える場合にあつては、120人)
3 第一項の規定に基づく条例により定められた定数が人口の減少により前項の数を超えることとなつた都道府県においては、その超えることとなつた日前にその期日を告示された一般選挙により選出された議員の任期中は、当該条例により定められた定数に相当する数をもつて定数とする。
4 第一項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。

 茨城県の地方自治法に定められた上限定数は74ですが、条例定数は65となっています。上限からの削減率は12.2%で全国でも14番目の削減率となっています。一方、県議1人当たりの人口数は45,772人と全国13位となっています。
 厳しい財政状況を勘案すると若干の議員定数の減が望まれます。
 県政の基本中の基本である議員の区割りと定数の問題については、県民にわかりやすい、開かれた議論が不可欠です。自民党を含めた県議会各会派は、具体的な数字を公開して、議会運営委員会などの場での議論を行うべきだと考えます。
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2008年12月4日(木) 晴れ

朝日新聞社取材(地域の課題などについて)

県議選の区割り・定数問題の資料整理

水戸市内で12月議会対応などについて意見交換

「学問と芸術を持っている者は、同時に宗教を持っている。学問と芸術を持たない者は宗教をもて!」
(ゲーテのことば:「温順なクセーニエン−遺稿」より)

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

県議会政務調査費;1円から領収証添付で合意

1円以上で義務化/政調費の領収書添付
朝日新聞(2008/12/4)
 県議に交付される政務調査費の収支報告書に、1円以上のすべての支出について領収書の添付を義務化し、使途の透明性を高める方針が3日、固まった。同日の議会運営委員会(議運)で各会派が全会一致した。ただ、政調費の使途を巡り係争中の住民訴訟を恐れ、条例改正が大幅に遅れる可能性もある。
 県条例によると、政調費は県議会の各会派に議員1人につき月額30万円ずつ支給されている。現行では会派の代表者は、領収書のない収支報告書を議長に提出するだけで済む。他県では添付しなければならない領収書の金額が、「1万円以上」「5万円以上」などと分かれているが、茨城県議会としては、主流になっている「1円以上」にならった。海野透県議(自民)によると、「1円以上」の領収証は会派全体で「1万枚を優に超える」という。
 海野氏は議運で、使途の範囲を明確化するため、マニュアル作成の必要性を提案。同時に、使途と領収書の内容をチェックするために、「第三者機関が必要かどうか調べるべきだ」と述べた。ただ、使途基準について「会派内でも集約には至っていない。水戸地裁で係争中でもあり、十分な検討を加える必要がある」と付け加え、条例改正の時期を先送りすべきだとの意向を示した。
 これまでの議論では、政調費に関する条例改正は来年9月議会以降になりそうで、1円以上の領収書添付の実施は大幅に遅れる気配がある。
 一方、井手義弘県議(公明)は政調費の使途の透明化について「1年か、半年以内に実施するのか、期限を設定すべきだ」と要望。大内久美子県議(共産)も速やかな領収書添付の実施を求めた。

参考写真 12月3日、井手よしひろ県議が公明党を代表して所属している県議会議会運営委員会が開催され、政務調査費(政調費)の透明性を確保するため方策を検討しました。その結果、物品購入に関しては、1円からすべての領収書添付を義務付けることが確認されました。さらに、使途基準など政調費見直しの素案を来年6月議会に、最大会派の自民党が提出することを了承しました。
 政調費は県条例に基づき、各会派に対し議員一人当たり月30万円が交付されています。各会派は年度ごとに議長に対し収支報告書を提出しますが、現行条例では、領収書の添付は義務付けられていません。このため、使途は条例の施行規程で定められているが、実質的には各会派の判断に委ねられています。特に、交通費等は、公明党は実際の移動距離、移動方法などにより実費相当額と関連する経費を清算していますが、会派によっては一日いくらという定額の清算を行っています。こうした基準のバラツキを是正して、県民にわかりやすい政務調査費の使い方を明確にすることは、緊急の課題です。
 その意味で、「明確に期限を限っての具体的な検討が必要である」と、議会運営委員会で主張しました。また、「政務調査費の使途を議長の下で監査する第三者機関の設置が重要」と訴えました。
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2008年12月3日(水) 晴れ

JR大みか駅で街頭県政報告

県議会議会運営委員会

県議会本会議

橋本昌県知事に平成21年度予算編成に関する予算要望

産経新聞社より取材

県議会議員選挙区割りについて市町村課、議会事務所からヒアリング

参考写真「希望を捨ててはいけません。そうすれば、必ず勝つことができます」
(ローザ・パークスのことば:高橋朋子訳『ローザ・パークスの青春対話』潮出版社)

歩数【2000】歩・移動距離【87】km

井手県議ら公明党県議団、知事に892項目の予算要望

 12月3日午後、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会(代表:足立寛作県議会議員)は、知事室において、橋本知事に対し、平成21年度県予算編成に関する要望を行いました。
参考写真 平成21年度の要望事項は、米国発金融危機の招いた円高と世界的な景気低迷が、茨城県内の実体経済へ少なからず影響を与えることが予想されることから、新年度予算編成にあたっては、右肩上がりからの発想を脱却し、人口減少社会への備えに万全を期すこと、本県の特性を生かした魅力ある県土づくりなどと併せ、福祉、医療・介護、中小企業対策など、県民の生活を守ることに徹した諸対策に、全力で取り組むべきだと基本的な考え方を指摘しました。具体的には9つの大綱、52の中項目、総数892項目の政策要望を行い、特に、知事に対しては、100項目の重点項目について実現を強く求めました。
 こうした要望に対して、橋本知事は「厳しい県の財政状況下ではあるが、行財政改革を徹底して、メリハリのある予算編成に勤めて生きたい」と語りました。特に、産婦人科や救急医療体制の整備に触れて、医師の確保が財政的な手当てだけではできない現状を語り、妊産婦や患者側への啓発活動やモラルアップの取り組みも必要であるとの見解を示しました。その他、市町村合併や道州制の考え方、国への地方財源の拡充要請、福祉・介護施設の人材確保策などについて意見を交換しました。
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2008年12月2日(火) 晴れ

日立選出県議会議員の予算要望事項取りまとめ

川崎家告別式に参列

井坂家告別式に参列

コミュニティNET日立事務所訪問

市民相談(県セーフティネット融資について:北茨城市内)

北茨城市議会議員と意見交換(新年度予算要望、来春の市議選選挙公約など)

「前進を続けよ」「さらに前進せよ。些細な、私的な感傷にわずらわされてはならぬ。おまえは河を渡りはじめたのだ。渡りはじめたからには、対岸にたどりつかなくてはならない」
(インドネシアの国民作家・プラムディヤのことば:押川典昭訳『プラムディヤ選集6』めこん)

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

茨城県:来年4月から職員の給与カットを中止!?

県職員給与カット中止
茨城新聞(2008/11/28)
管理職は継続 予算編成難航も
 二〇〇七年度から二年間続けてきた職員給与のカットで、県は二十七日までに、管理職以外の一般職員については〇九年度に取りやめることを決め、県地方公務員労組共闘会議(県職組、茨教組、高教組、自治労)に通知した。給与カットは未曾有の財政危機から踏み切った措置。一般職員のカット解消により来年度の人件費は九十億円余り膨らむと見られ、厳しい予算編成を迫られそうだ。
 管理職については、職層によって給料月額3−5%・管理職手当10−20%のカットを来年度も継続する。
 一般職員の給与カット解消の判断理由について、橋本昌知事は、食料品などの物価高騰や「速やかに解消することを強く望む」とする人事委員会の指摘に加え、「(四期目の任期切れとなる来年秋の次期知事選を控え)時間的にも抜本的な対策を提案し、解決までもっていくのは難しいので、一般職については当面取りやめることにした」と述べた。
 本年度までの給与カットは、管理職が給料月額4−5%・管理職手当10−20%、一般職員が給料月額3・5%で実施。県全体に占める人件費削減効果は年間約百五億円に上っていた。しかし、管理職のみのカットとなる来年度の削減は約十四億五千万円にとどまり、人件費が一気に膨らむことになる。
 以前から〇九年度は四百億円程度の財源不足が見込まれているうえ、〇八年度の県税収入も原油高騰や金融危機による景気悪化の影響で、百八十億円以上の減収が見込まれている。危機的財政に変わりはなく、来年度の予算編成は難航を極めそうだ。

 アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した世界的な金融危機は、地方の経済にも深刻な影響を与えています。その具体例は、法人税の減となって県の財政を直撃することが懸念されます。合わせて、公務員の給与は、民間の給与水準に合わせて、決められることのなっていることを考えると、この時期に県職員の給与カットを中止することには、多いに疑問を感じます。
 橋本知事は給与カット中止の理由を、「(四期目の任期切れとなる来年秋の次期知事選を控え)時間的にも抜本的な対策を提案し、解決までもっていくのは難しいので、一般職については当面取りやめることにした」と、説明していますが、これは全く逆の判断といわざるを得ません。次の知事の県政がスタートするまで、給与カットは少なくとも、1年間は継続するという判断があって、しかるべきです。
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2008年12月1日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県政報告会を開催

ウェルピア伊予視察計画を調整(伊予市議会事務局他)

県議会で政務調査費の見直し、議会定数の見直しなどについて意見交換

県国民健康保健室より長寿医療制度保険料の滞納状況などヒアリング

水戸市内で自民党関係者と選挙協力などで意見交換

「困難や侮辱に会えば、今こそたたかいの時であり、すでにオリンピアの競技は始まって、もう一刻の猶予も許されぬと考えよ」
(スイスの哲人ヒルティのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

「高齢者医療滞納20万人」との朝日一面記事の危うさ

高齢者医療滞納20万人
主要72市区 11自治体で1割超す

朝日新聞(2008/12/1)
参考写真 75歳以上が入る後期高齢者医療制度(後期医療)で、全国の主要自治体72市区で保険料を滞納している人が10月末時点で、約20万人いることがわかった。1年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ、「無保険」状態となる。滞納者には低所得者や長期入院中の人が相当数いるとみられ、個別の事情に配慮した対応が求められそうだ。
 4月に導入された後期医療で、全国的な滞納者の数が明らかになったのは初めて。朝日新聞社が11月下旬、全国の県庁所在都市と政令指定都市、東京23区を対象に調べた。加入者数は計約415万人で、全国の約3割にあたる。
 東京都文京区を除く72市区が回答。滞納している高齢者は計20万6745人と、全体の約5%だった。1千人を上回る自治体が57あり、さいたま市、横浜市では1万人を超えた。滞納者が加入者の1割を超える自治体は11あり、東京都杉並区は約2割に上る。
 後期医療の保険料は原則、年金からの天引きだが、年金額が年18万円未満の高齢者は現金で払うか、口座振替などで支払う。保険料徴収は、6月から順次始まっており、滞納が1年間続くと、病気など特別の事情がない限り、原則保険証を返還させられる。
 保険証が無いと、医療機関の窓口で、いったん医療費の全額を自分で払わなければならない。治療が必要でも受診を控え、病状悪化につながるなどと指摘されている。返還させるかどうかは、都道府県ごとに設置された広域連合が決めるが、事実上、徴収事務を担う市区町村が判断すると見られる。
 政府・与党は、「相当な収入があるにもかかわらず滞納している悪質な場合に限って適用する」と、返還に関する方針を示したが、具体的な判断は広域連合にゆだねた。
 今年3月に廃止された老人保健制度では、保険証返還の規定は無かった。
 同様の規定は、国民健康保険にもあり、親の保険料滞納により全国で約3万3千人の中学生以下の子どもが「無保険」状態にある。

茨城県の未納率は2.0%(7月末日納期分)
 12月1日、井手よしひろ県議は、「全国の主要都市で長寿医療制度の保険滞納者が1割を超えている」というショッキングな見出しを見て、早速、県国民健康保険室より、茨城県の状況をヒアリングしました。
 一般的にいって、長寿医療制度の保険料は7割強が年金からの天引きによる特別徴収、残り3割弱が直接金融機関に振り込む形や持参払いなどによる普通徴収となっています。ことの是非はともかく、年金からの特別徴収では、ほとんど滞納が発生しません。したがって、朝日新聞のように滞納者が1割を超す自治体があるということは、普通徴収の滞納率がとんでもなく高いということになってしまいます。これを信ずるとコメントを寄せている広井良典千葉大教授が指摘するように「(長寿医療制度は)空洞化の恐れがある。自治体や広域連合、厚生労働省は早急に状況を調べるべきだ」ということになります。
 こうした懸念を持って、県の担当者からヒアリングを受けて、朝日新聞の指摘が非常に意図的であると感想を強く持つに至りました。
参考写真
 茨城県の場合、4月から年金からの天引き(特別徴収)をはじめています。したがって、普通徴収は全体の約26.3%の方が対象です(9月30日時時点)。この普通徴収のうち、7月末が納付期限であった方の12月現在の未納率は9.9%でした。ちなみに、9月1日納付期限が10.4%、9月末納付期限が13.9%でした。これを特別徴収とあわせた未納率に換算すると、7月末分2.0%、9月1日分2.2%程度、9月末分3.7%です。
 この数字は、朝日新聞の調査とあまりにかけ離れた数字になってしまいました。(この茨城県の未納率は、井手県議が要請し、県国民健康保健室が集計したものです)
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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