１２月９日の茨城県議会総務企画常任委員会では、茨城空港の活用について国に対する意見書案を取りまとめ、１８日の議会最終日に、本会議に提案することのなりました。これによると、茨城空港を首都圏第３空港として位置づけ、ローコストキャリアの拠点空港として活用できるように、着陸料、航空燃料税、空港援助施設利用料を引き下げるよう求めています。また、首都圏の大規模災害時の羽田・成田の代替空港として茨城空港を活用できるよう、大型機の発着も可能となるような滑走路の強化を求める内容となっています。
こうした要望は、井手よしひろ県議が９月議会で行った公明党の代表質問が、一つのきっかけとなっており、国が管理する茨城空港の利便性を高めるたまには、どうしても必要な対策となります。（写真は工事が進む茨城空港のエプロン）
茨城空港の活用に関する意見書(案)
近年、経済社会活動のグローバル化と各国の生活レペルの向上により、世界の航空需要は飛躍的に伸びるとともに、ローコストキャリアが急速に台頭し、ビジネスジェットが世界中で利用されるようになるなど、新たな市場も広がっている。
我が国においても国際航空需要の伸びは首都圏を中心に著しく、２００１年に羽田・成田両空港の発着枠が拡大されても、近い将来には再び不足すると予測されており、また、首都圏に乗り入れ希望の多い国際・国内チャーター便及びビジネスジェットについでも両空港の発着枠の確保は困難となっている。
我が国が世界の中で取り残されないためには、首都圏の受け入れ体制の整備が急務であり、首都圏で三番目の空港である茨城空港は、茨城県を中心とした関東北部地城の航空需要に対応することはもとより、首都圏の航空需要の一翼を担うものとして、大変重要な意義をもっている。
このため、茨城空港は、従来の国内線に加え、国際線の就航にも対応できるようにするとともに、羽田・成田両空港との差別化も考慮し、ローコストキャリアも含めた航空会社の運航コストを低減化できる工夫を行ったところである。また、茨城空港は既存の自衛隊の飛行場を活用するため、建設費、維持管理費が少ないという特徴を持っており、羽田・成田両空港を補完する低コストでコンパクトな空港を目指している。
さらに、首都圏において地震災害が発生した場合、空港は、被災地域と外部地域を直接結ぶ緊急輸送拠点となるとともに、地震災害時においても航空ネットワーク及び背後圏における経済活動の継続性を維持するなどの役割を担う必要がある。国においては、羽田・成田両空港の滑走路、航空保安施設等の耐震性を向上することとしているが、既存空港の活用と組み合わせることによって、より少ない投資で必要最小限の機能を確保することが可能となる。
以上のことから、国においては、次のとおり茨城空港の活用を図られるよう強く要望する。
我が国においても国際航空需要の伸びは首都圏を中心に著しく、２００１年に羽田・成田両空港の発着枠が拡大されても、近い将来には再び不足すると予測されており、また、首都圏に乗り入れ希望の多い国際・国内チャーター便及びビジネスジェットについでも両空港の発着枠の確保は困難となっている。
我が国が世界の中で取り残されないためには、首都圏の受け入れ体制の整備が急務であり、首都圏で三番目の空港である茨城空港は、茨城県を中心とした関東北部地城の航空需要に対応することはもとより、首都圏の航空需要の一翼を担うものとして、大変重要な意義をもっている。
このため、茨城空港は、従来の国内線に加え、国際線の就航にも対応できるようにするとともに、羽田・成田両空港との差別化も考慮し、ローコストキャリアも含めた航空会社の運航コストを低減化できる工夫を行ったところである。また、茨城空港は既存の自衛隊の飛行場を活用するため、建設費、維持管理費が少ないという特徴を持っており、羽田・成田両空港を補完する低コストでコンパクトな空港を目指している。
さらに、首都圏において地震災害が発生した場合、空港は、被災地域と外部地域を直接結ぶ緊急輸送拠点となるとともに、地震災害時においても航空ネットワーク及び背後圏における経済活動の継続性を維持するなどの役割を担う必要がある。国においては、羽田・成田両空港の滑走路、航空保安施設等の耐震性を向上することとしているが、既存空港の活用と組み合わせることによって、より少ない投資で必要最小限の機能を確保することが可能となる。
以上のことから、国においては、次のとおり茨城空港の活用を図られるよう強く要望する。
- 茨城空港を首都圏第3の空港と位置付け、国際・国内定期便はもとより、チャーター便及びローコストキャリアの拠点空港として活用できるよう、着陸料、航空機燃料税、航行援助施設利用料を引き下げるとともに、首都圏におけるビジネスジェットの拠点としても位置付け、国が必要な基盤整備を行うこと。
- 災害時に茨城空港が羽田空港、成田空港の代替空港として活用できるよう、国が大型機の離着陸を可能とするための基盤整備を行うこと。
骨髄移植の実績が１２月３日、１万例を突破しました。また、さい帯血移植は、１２月２日に５０００例に到達しています。
骨髄移植は１９７０年代に確立され、日本では１９８０年から血縁のドナーから実施されるようになりました。骨髄移植を行うためにはＨＬＡ型（白血球の型）の一致が不可欠ですが、ＨＬＡ型が一番合いやすい兄弟姉妹では４分の１、他人では数百〜数万分の一でしか一致しません。そのため、提供者を見出せない患者さんやご家族から、善意の骨髄提供者からの移植を仲介する骨髄バンク設立の要望が高まり、１９９１年１２月、公的骨髄バンクである骨髄移植推進財団が設立されました。
１２月１０日、井手よしひろ県議が所属する県議会文教治安委員会が開会され、井手県議は、学校における新型インフルエンザ対策について、県教育庁の対応を質しました。
「知性において 豊かになるよう 努めなさい。知性は 富に勝るからだ」
参考：
「高い地位を得て 何でも自分の 思いどおりになる人は 他人からうけた恩を いとも簡単に忘れてしまう」
客引き行為の禁止は、水戸の繁華街の活性化を目指す団体からの強い要望で実現しました。通行人にしつこくつきまとい来店を呼び掛ける客引き行為は、現在、風営法で禁止されていますが、その他の飲食店（クラブ、スナックなど）は、客引きが禁止されていません。（午前０時以降を除く）
しかし、実際の中小企業の現場では、本当に資金繰りに窮している企業の支援にはつながっていない、との落胆の声が聞こえてきます。
１２月８日、井手よしひろ県議ら日立市選出の県議会議員５名は、橋本昌県知事に日立を中心とする県北臨海地域に関する平成２１年度県予算編成についての要望書を手渡しました。
１２月６日、県立中央病院（笠間市鯉淵、永井秀雄院長）で、「化学療法センター」と「人工透析センター」の竣工記念式典が開催されました。
また、この「化学療法センター」と「人工透析センター」整備と合わせて、「放射線治療センター」の拡充も、来春４月を目指して進んでいます。現在１台の放射線治療装置「リニアック」をもう１台増設する計画です。現在、導入されているリニアックは、従来のＸ線やガンマ線治療機に比べて正常細胞への影響が少ない放射線強度変調治療装置（ＩＭＲＴ）と呼ばれる最新の機械であり、全国でも１００台程度しか配備されていない高性能の機器です。しかし、実際の運用に当たっては、通常のリニアックとしての需要が大きく、また専門医が１名しか配置されていないなどマンパワーの不足から、ＩＭＲＴとしての運用を行うことができない状態が続いています。こうした意味で、リニアック２台体制の整備は喫緊の課題でした。
これでアントラーズの国内タイトル獲得数は天皇杯３度、ナビスコ杯３度、Ｊリーグ６度と、リーグ最多の１２回となり、「Ｊリーグの王者アントラーズ」の名を不動のものとしました。
「王者アントラーズ」の目覚ましい活躍にあって、唯一の汚点はサポーターの愚かな行為でした。４月の浦和レッズ戦では、卑俗な横段幕が問題となりました。９月には巨大な応援旗で、柏レイソルのアレックスが殴打されるというとんでもない事件が起きました。
「黒澤明は、生命力に満ちあふれた人間が好きである。そして、黒澤明にとっては、生命力にに満ちあふれた人間が、その生命力を野放図に発揮するときに悪が生じ、それを自らコントロールする時に善が生じる」
２００５年に廃線となった「日立電鉄線」の跡地利用について、日立市が整備基本構想の素案をまとめ、１２月１０日からインターネットなどで公表することになりました。
アメリカ発の世界的な金融危機を背景とする円高や途上国経済の失速などにより、自動車関連企業が業績不振に陥っています。全国では、年内に１万人以上の期間従業員や派遣社員の雇用が打切られるとされています。県内でも１０月一カ月で１０数社の中古車販売業者が破綻しました。
１２月３日、井手よしひろ県議が公明党を代表して所属している県議会議会運営委員会が開催され、政務調査費（政調費）の透明性を確保するため方策を検討しました。その結果、物品購入に関しては、１円からすべての領収書添付を義務付けることが確認されました。さらに、使途基準など政調費見直しの素案を来年６月議会に、最大会派の自民党が提出することを了承しました。
「希望を捨ててはいけません。そうすれば、必ず勝つことができます」
平成２１年度の要望事項は、米国発金融危機の招いた円高と世界的な景気低迷が、茨城県内の実体経済へ少なからず影響を与えることが予想されることから、新年度予算編成にあたっては、右肩上がりからの発想を脱却し、人口減少社会への備えに万全を期すこと、本県の特性を生かした魅力ある県土づくりなどと併せ、福祉、医療・介護、中小企業対策など、県民の生活を守ることに徹した諸対策に、全力で取り組むべきだと基本的な考え方を指摘しました。具体的には９つの大綱、５２の中項目、総数８９２項目の政策要望を行い、特に、知事に対しては、１００項目の重点項目について実現を強く求めました。
７５歳以上が入る後期高齢者医療制度（後期医療）で、全国の主要自治体７２市区で保険料を滞納している人が１０月末時点で、約２０万人いることがわかった。１年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ、「無保険」状態となる。滞納者には低所得者や長期入院中の人が相当数いるとみられ、個別の事情に配慮した対応が求められそうだ。 
