ＪＲ常陸多賀駅駅頭で早朝県議会報告を行う
志賀家告別式に参列
菊池家告別式に参列
市内中小企業（製造業）の経営者との意見交換（東金沢町、河原子町、留町の３企業）
水戸市内で県内の雇用状況・対策について公明党県議会会派での意見交換
「快活こそ最高の宝である。したがって、われわれは何よりも先に、この快活という宝を獲得することと、増進することとに努めるべきなのである」
（ドイツの哲学者ショーペンハウアーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【112】km
2009年01月
深刻さ増す派遣社員の２００９年問題、一斉に契約期間が終了
失業者の増加に拍車かける恐れ
相次ぐ規制緩和の結果、製造業は２００６年に大量の派遣社員を受け入れました。その３年間の契約期間が今年、一斉に更新時期を迎えるからです。世界的な景気低迷で、各メーカーは減産を進めており、契約期間が切れた派遣社員の大量失業が懸念されている。これが製造業で働く派遣社員の「２００９年問題」です。
非正規労働者数は、バブル期の１９８７年に７１１万人でしたが、バブル崩壊後の９７年に１１５２万人、２００７年には１７３２万人に増加しており、０３年以降、労働者全体（役員を除く）の３割を超えています。
製造業は当初、「技術力が低下する」などの懸念から、派遣社員の受け入れは労働者派遣法で認められていませんでしたが、その後の法改正で、０４年３月から最長１年間の期限付きで解禁。契約期間は０７年３月から最長３年に延長されました。
こうしたなか、“偽装請負”が社会問題化した０６年半ば以降、多くの企業が非正規雇用の形態を「請負」から「派遣」に転換しました。厚生労働省の調査では、０６年度の派遣労働者数は、前年度比２６％増の３２１万人（うち製造業は２４万人）に膨れ上がっています。この時に派遣社員になった人たちが今年、一斉に契約期間を終えることになります。
派遣社員の契約期間が短いのは、派遣労働が「正規労働などへのつなぎ」と位置付けられているからです。
契約期間が切れた派遣社員に対し、企業は（１）３カ月超のクーリング期間（その派遣先・業務で働かない期間）を置いた後、再び派遣契約を結ぶ、（２）契約期間の制限がない請負に雇用形態を変える、（３）正社員や期間社員として直接雇用する、（４）契約を打ち切る――の４つの選択肢の内一つを選ぶことになります。
請負に切り替えると、仕事の指示・命令系統が、それまでの受け入れ企業から請負業者に移るため、企業は従業員に指示・命令をしなくても済むよう、業務の習熟度を上げる研修などを行う必要が出てきます。直接雇用にすればコスト増に直結してしまいます。クーリング期間を設けると、その間の労働力不足から、製造現場が機能不全に陥りかねない現状があります。
しかし、米国発の金融危機による世界経済の急速な悪化で、自動車メーカーをはじめ各製造業は昨年夏以降、需要の激減に直面し、軒並み減産体制に突入。その結果、「派遣切り」といわれる人員整理が始まり、０９年問題は深刻な労働者問題としてクローズアップされるようになりました。
厚生労働省は昨年１２月２６日、期間満了での「雇い止め」や期間途中での中途解除・解雇で職を失う非正規労働者が、０８年１０月から今年３月までの半年間で８万５０００人に上るとの調査結果を発表しました。このうち派遣社員は５万７０００人と７割近くに上り、業種別では、製造業が９６％を占めています。
これに加え、０９年問題が控える。既にトヨタ自動車九州では、０６年度に受け入れ、０９年度に３年を迎える派遣社員を中心とした、全派遣社員約１１００人について、０９年度中に雇い止めにする方針を固めています。契約期間を終える派遣社員の大量発生は失業者の増加に拍車を掛ける懸念があります。
続きを読む
失業者の増加に拍車かける恐れ
相次ぐ規制緩和の結果、製造業は２００６年に大量の派遣社員を受け入れました。その３年間の契約期間が今年、一斉に更新時期を迎えるからです。世界的な景気低迷で、各メーカーは減産を進めており、契約期間が切れた派遣社員の大量失業が懸念されている。これが製造業で働く派遣社員の「２００９年問題」です。
２００９年問題の背景
バブル経済の崩壊後、日本企業は、パート、派遣、契約社員などの非正規雇用者を増やすことで経営体質の強化を図りました。非正規労働者数は、バブル期の１９８７年に７１１万人でしたが、バブル崩壊後の９７年に１１５２万人、２００７年には１７３２万人に増加しており、０３年以降、労働者全体（役員を除く）の３割を超えています。製造業は当初、「技術力が低下する」などの懸念から、派遣社員の受け入れは労働者派遣法で認められていませんでしたが、その後の法改正で、０４年３月から最長１年間の期限付きで解禁。契約期間は０７年３月から最長３年に延長されました。
こうしたなか、“偽装請負”が社会問題化した０６年半ば以降、多くの企業が非正規雇用の形態を「請負」から「派遣」に転換しました。厚生労働省の調査では、０６年度の派遣労働者数は、前年度比２６％増の３２１万人（うち製造業は２４万人）に膨れ上がっています。この時に派遣社員になった人たちが今年、一斉に契約期間を終えることになります。
現状と課題
「２００９年問題」は当初、企業側の問題として受け止められていました。（０８年金融危機が発生するまでの２００９年問題の視点は、ダイヤモンド・オンライン「製造業が直面する『２００９年問題』の深刻度」にわかりやすく掲載されています）派遣社員の契約期間が短いのは、派遣労働が「正規労働などへのつなぎ」と位置付けられているからです。
契約期間が切れた派遣社員に対し、企業は（１）３カ月超のクーリング期間（その派遣先・業務で働かない期間）を置いた後、再び派遣契約を結ぶ、（２）契約期間の制限がない請負に雇用形態を変える、（３）正社員や期間社員として直接雇用する、（４）契約を打ち切る――の４つの選択肢の内一つを選ぶことになります。
請負に切り替えると、仕事の指示・命令系統が、それまでの受け入れ企業から請負業者に移るため、企業は従業員に指示・命令をしなくても済むよう、業務の習熟度を上げる研修などを行う必要が出てきます。直接雇用にすればコスト増に直結してしまいます。クーリング期間を設けると、その間の労働力不足から、製造現場が機能不全に陥りかねない現状があります。
しかし、米国発の金融危機による世界経済の急速な悪化で、自動車メーカーをはじめ各製造業は昨年夏以降、需要の激減に直面し、軒並み減産体制に突入。その結果、「派遣切り」といわれる人員整理が始まり、０９年問題は深刻な労働者問題としてクローズアップされるようになりました。
厚生労働省は昨年１２月２６日、期間満了での「雇い止め」や期間途中での中途解除・解雇で職を失う非正規労働者が、０８年１０月から今年３月までの半年間で８万５０００人に上るとの調査結果を発表しました。このうち派遣社員は５万７０００人と７割近くに上り、業種別では、製造業が９６％を占めています。
これに加え、０９年問題が控える。既にトヨタ自動車九州では、０６年度に受け入れ、０９年度に３年を迎える派遣社員を中心とした、全派遣社員約１１００人について、０９年度中に雇い止めにする方針を固めています。契約期間を終える派遣社員の大量発生は失業者の増加に拍車を掛ける懸念があります。
続きを読む
公明党県本部「成人の日記念街頭演説会」を高萩市内で開催
公明党県本部「成人の日記念街頭演説会」を北茨城市内で開催（木皿、磯原町、大津町の３箇所で開催）
龍ヶ崎市内で県政を語る会を開催
「試練こそ私にはこよなく有難い。苦難に耐えることを知った人間は、不幸になるわけがない」（トルストイのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【147】km
定額給付金の目的は生活支援と景気の下支え
定額給付金への批判に対して、公明党の北側一雄幹事長が、反論している内容のビデオです。その要旨は以下の通りです。
Ｑ：定額給付金の目的と意義は。
Ａ： 定額給付金の目的は大きく二つあります。一つは、生活支援対策として行うこと。もう一つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。
また、意義は２点あります。一つは、定額給付金の理念は減税ということです。定額給付金は、もともと定額減税から出発しましたが、定額減税では非課税世帯に効果が及びません。非課税世帯の方に減税の効果が行き届くために、定額減税を定額給付金にしたのです。そして、定額給付金の財源は、“借金”ではなく特別会計の準備金です。これを国民の皆さまに戻すということなので、定額給付金の理念はまさしく減税なのです。
一方、経済が悪化する中、外需に頼れない時は内需が重要です。内需で一番大きなポイントは消費です。定額給付金は、この消費をしっかりと下支えしていくためのきっかけです。所得や賃金が減少する中では、生活対策と実体経済を支える景気対策という側面が非常に強くなってきています。だからこそ、定額給付金を消費に使っていただきたいのです。
続きを読む
定額給付金への批判に対して、公明党の北側一雄幹事長が、反論している内容のビデオです。その要旨は以下の通りです。
Ｑ：定額給付金の目的と意義は。
Ａ： 定額給付金の目的は大きく二つあります。一つは、生活支援対策として行うこと。もう一つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。
また、意義は２点あります。一つは、定額給付金の理念は減税ということです。定額給付金は、もともと定額減税から出発しましたが、定額減税では非課税世帯に効果が及びません。非課税世帯の方に減税の効果が行き届くために、定額減税を定額給付金にしたのです。そして、定額給付金の財源は、“借金”ではなく特別会計の準備金です。これを国民の皆さまに戻すということなので、定額給付金の理念はまさしく減税なのです。
一方、経済が悪化する中、外需に頼れない時は内需が重要です。内需で一番大きなポイントは消費です。定額給付金は、この消費をしっかりと下支えしていくためのきっかけです。所得や賃金が減少する中では、生活対策と実体経済を支える景気対策という側面が非常に強くなってきています。だからこそ、定額給付金を消費に使っていただきたいのです。
続きを読む
１月１２日、公明党茨城県本部は成人の日にちなみ、「成人の日街頭演説会」を高萩市、北茨城市内で開催しました。これには、石井啓一県本部代表（衆議院議員）、井手よしひろ県本部幹事長（県議）が参加。北茨城市では、地元の福田良子、ひるた千賀子、豊田こうしゅん各市議が地域の課題や実績を紹介しました。石井県代表は、新成人へのお祝いの言葉に続けて、１月５日より開会されている通常国会の議論を紹介。定額給付金と雇用対策について、公明党の主張を訴えました。
以下、その要旨をご紹介します。
【定額給付金について】
定額給付金の視点は二つあります。
その一つは、現在の国会での議論は、生活実感が非常に乏しいと感じています。少しでも安売りのところへと生活費を切り詰めて、家計をやりくりしている庶民の生活実感、それを政治が共有しないといけないと思います。民主党は定額給付金の大部分が貯蓄に廻ってしまうと主張しますが、現在の庶民の生活にそのような余裕はありません。
もう一つは、世界経済が未曾有の危機の時、米国はオバマ大統領が２８兆円の減税をやると言っています。給付を付けた減税が、今回の定額給付金の基本的な考えです。定額給付金をきちんと国民に手渡し、その経済効果をどのように高めるかに知恵を巡らさなくてはいけないと思います。
他に有効な使途があるのではないかとの指摘について消費は、ＧＤＰの６割を占めます。消費を直接刺激する定額給付金は極めて大事です。１次補正、２次補正予算、来年度本予算には総額７５兆円の景気対策が含まれています。学校耐震化、雇用対策など、さまざまな手を打っている中での定額給付金であることをご認識いただきたいと思います。
【雇用対策について】
雇用対策については、政府・与党は３年間で総額２兆円規模の雇用対策を打ち出しました。雇用を守る・維持する、雇用をつくる、住む家のない人に住居を確保するという三つの角度で施策を展開しています。
例えば、雇用促進住宅は約１万３０００戸も空いています。これを全部、確保しました。雇用を切られ、住む家がない人への住居確保の対応をやらせていただいています。景気・経済の回復に全力を挙げることが雇用問題では一番大事であると考えています。
（写真は「成人の日街頭演説会」で挨拶する井手よしひろ県議（中央）、石井啓一衆議院議員（左））
日立市消防出初め式に来賓出席
金沢学区コミュニティ推進会新春の集い
人見家告別式に参列
増山家告別式に参列
井手実母施設見舞い
市民相談（中小企業の経営者より意見聴取）
「真実なるものは永続きがする。いつわるものは、たえず変化し、失脚する。
かくして、真実なるものは、ごく少数の者にしか理解されないにもかかわらず、常に生き残り、ついに勝利を占める。
（フランスの作家ルナンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【69】km
国会では定額給付金の話題ともに、製造業への派遣を禁止するかどうかが、大きな問題としてクローズアップされています。
２００４年に製造業へも派遣が自由化され、昨年秋以降、輸出関連の製造業を中心とする業績不振から、大量の派遣社員が解雇され問題となっています。
このような状況に対して、民主党など野党は、製造業への派遣を禁止する法案を今国会に提出する方針です。
民主、社民、国民新三党は昨年１２月、参院に提出した雇用対策４法案（廃案）で、派遣を含めた有期雇用自体を「臨時的・一時的な業務は３年」「専門的知識を有する労働は５年」などと、厳しく期間を限定する方針を打ち出しています。契約更新の際に経営側の都合だけで更新拒否はできなくする厳格な内容です。
これが実現すれば、企業にとっては、今のように「雇用の調整弁」として派遣を雇うことはできなくなります。派遣労働は、原則自由化された１９９９年の前に戻る可能性が高く、契約社員のような有期契約の直接雇用も制限される見込みです。
民主党の小沢一郎代表は「終身雇用は一つの安全網だ。その下支えを前提とした、日本的な資本主義の在り方を世界に発信したい」（産経新聞の記事より）と明言しています。
それに対して、政府与党はまるで反対の立場です。「経済が低迷しているときに、有期雇用に制限を加えると、より雇用自体に慎重になり、雇用環境の改善にはつながらない」との考えです。
まず安定的な雇用を確保すれば、消費が拡大し企業経営も良くなるという野党の主張。企業経営が上向くことによって雇用が増大し、消費も増えるという与党の主張。これでは、卵が先か鶏が先かとの水掛け論になってしまいます。
さて、派遣労働に関する基本的な考えをまとめてみたいと思います。
２００４年に製造業へも派遣が自由化され、昨年秋以降、輸出関連の製造業を中心とする業績不振から、大量の派遣社員が解雇され問題となっています。
このような状況に対して、民主党など野党は、製造業への派遣を禁止する法案を今国会に提出する方針です。
民主、社民、国民新三党は昨年１２月、参院に提出した雇用対策４法案（廃案）で、派遣を含めた有期雇用自体を「臨時的・一時的な業務は３年」「専門的知識を有する労働は５年」などと、厳しく期間を限定する方針を打ち出しています。契約更新の際に経営側の都合だけで更新拒否はできなくする厳格な内容です。これが実現すれば、企業にとっては、今のように「雇用の調整弁」として派遣を雇うことはできなくなります。派遣労働は、原則自由化された１９９９年の前に戻る可能性が高く、契約社員のような有期契約の直接雇用も制限される見込みです。
民主党の小沢一郎代表は「終身雇用は一つの安全網だ。その下支えを前提とした、日本的な資本主義の在り方を世界に発信したい」（産経新聞の記事より）と明言しています。
それに対して、政府与党はまるで反対の立場です。「経済が低迷しているときに、有期雇用に制限を加えると、より雇用自体に慎重になり、雇用環境の改善にはつながらない」との考えです。
まず安定的な雇用を確保すれば、消費が拡大し企業経営も良くなるという野党の主張。企業経営が上向くことによって雇用が増大し、消費も増えるという与党の主張。これでは、卵が先か鶏が先かとの水掛け論になってしまいます。
さて、派遣労働に関する基本的な考えをまとめてみたいと思います。
- 企業は派遣労働者の変わりに請負業から労働者を入れ、期間工や季節工と言われる労働者に取って代わることになるでしょう。
- 請負業はこれを取り締まる法律も存在しません。下請けとして働く労働者の賃金や労働条件が向上するわけではなく、派遣労働者が請負労働者になるだけであって、これが大きな問題となります。
- 問題は下請けで働く労働者の労働条件を向上させることであり、そのための法律改正が必要になります。
- 現在の派遣法には派遣元事業主や派遣先企業の守らなければならないことが、指針として示されており、「派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責めに期すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連企業での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係わる派遣労働者の新たな就業機会の確立を図ること」等記されています。ただし、指針として書かれているので、より拘束力の強い法律の中に書き込むことが必要です。
- そこで、派遣業を行うものの許可条件を厳しくし、派遣元のマージン率に上限を設けることも必要になるのではないでしょうか（現在の平均値は３１．２％もあります。これを２割程度に引き下げるべきです）。
- 派遣労働を解雇になった場合の安全ネットを明確にする必要です。労働期間にもよるが２〜３ヶ月の賃金を受けさせることや労働、社会保険の保障を徹底する必要があります。
年が改まってから晴天の日が続いています。日立市の鞍掛斎場の帰りに、真っ青な海と空、日立の街並みの美しさに見とれて、愛用のデジカメのシャッターを切りました。
日立市の街は、太平洋と阿武隈山地に囲まれたウナギの寝床のような地形ですので、車を１０分も走らせれば、どこからでも海の絶景を観ることができます。
この景色が、地域の最大の宝かもしれません。
大沼学区コミュニティ新春の集いに参加
県政ホットラインを地域に配布
荻津家通夜に参列
水戸市内で新年の議会活動などについて意見交換（高崎進県議と）
「充実した一瞬一瞬は、充実した永遠であり、無限の瞬間である」（ドイツの哲学者フォイエルバッハのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【85】km
民主党は具体的な不況克服の対案示せ
国会での定額給付金の議論が迷走しています。テレビやマスコミが伝える定額給付金のニュースは、「麻生太郎首相が定額給付金を貰うか貰うわないか」が大きく取り上げられています。１００年に一度の大不況にあたって定額給付金がどのような効果をもたらすのか、もし定額給付金より効果的な施策があるとすればどのような対策なのか、ということです。
定額給付金の経済効果は、当初政府の試算では、最終消費支出を０.１％押し上げるとしていましたが、昨年（２００８年）１２月１９日の経済見通しで、０.３％の押し上げ効果があると見直しました。２兆円で０.３％の押し上げ効果のある政策は今のところ、他に見当たりません。大変な経済効果だと思います。
また、政府経済見通しでは、概ね４割程度が消費に回ると想定しているので、仮に２兆円すべてが消費に回ると、民間消費支出を０.７％程度も押し上げる効果があります。
本来であれば、この経済効果や国民生活への支援効果より高い政策を野党は提案し、与党との論戦に挑むべきだと思います。この点では、マスコミもミスリードが続いているいわざるを得ません。
しかし、ジャーナリストの一部には、大本営発表のような定額給付金バッシングに対して異論を唱えている人もいます。上杉隆氏は、ダイヤモンドオンラインコラムからで次のように指摘しています。
公明党の北側一雄幹事長は「定額給付金は、むしろ定額還付金の性格が強い」と語っていますが、まさにその通りです。
与党と野党が雁首をそろえて、２兆円の定額給付金の経済効果をいかに高めていくか、こうした建設的な議論を国会で積み上げていただきたいものです。
国会での定額給付金の議論が迷走しています。テレビやマスコミが伝える定額給付金のニュースは、「麻生太郎首相が定額給付金を貰うか貰うわないか」が大きく取り上げられています。１００年に一度の大不況にあたって定額給付金がどのような効果をもたらすのか、もし定額給付金より効果的な施策があるとすればどのような対策なのか、ということです。
定額給付金の経済効果は、当初政府の試算では、最終消費支出を０.１％押し上げるとしていましたが、昨年（２００８年）１２月１９日の経済見通しで、０.３％の押し上げ効果があると見直しました。２兆円で０.３％の押し上げ効果のある政策は今のところ、他に見当たりません。大変な経済効果だと思います。
また、政府経済見通しでは、概ね４割程度が消費に回ると想定しているので、仮に２兆円すべてが消費に回ると、民間消費支出を０.７％程度も押し上げる効果があります。
本来であれば、この経済効果や国民生活への支援効果より高い政策を野党は提案し、与党との論戦に挑むべきだと思います。この点では、マスコミもミスリードが続いているいわざるを得ません。
しかし、ジャーナリストの一部には、大本営発表のような定額給付金バッシングに対して異論を唱えている人もいます。上杉隆氏は、ダイヤモンドオンラインコラムからで次のように指摘しています。
誰だってもらえるものは嬉しい
定額給付金の国民への「還元」を妨げる愚
週刊上杉隆【第60回】 2009年01月08日 より抜粋
さらにいえば、そもそも政府がもったいぶって支給するという今回の定額給付金の原資は私たちの税金である。それは国有財産でもなければ、ましてや麻生首相の個人資産でもない。国に預けた自分たちの「資産」が少し戻ってくるだけなのだ。
また、２兆円の給付金は、雇用対策や社会保障など、他のことに使うべきだという民主党などの意見にも違和感を覚える。
たとえば、平成２１年度の政府予算案は約８８兆円、そのうち一般財源化が決まった道路建設関係費だけでも約６兆円にも上る。昨年度、国土交通省は交通需要推計を下方修正し、道路建設費の圧縮は可能となっている。ならば、そうした財源を道路建設からさらに求めてもいいはずだ。つまり、雇用対策費や医療・社会保障費が緊急に必要ならば、定額給付金の２兆円とは別に、改めて２兆円を搾り出せばいい。
国会対策上、定額給付金の政策を攻めるあまりに、国民への給付金の「還元」を妨げるべきではない。多くの国民にとって、１万２千円は決して小さな額ではない。
民主党も、渡辺議員も、そこを間違えているのではないか？
公明党の北側一雄幹事長は「定額給付金は、むしろ定額還付金の性格が強い」と語っていますが、まさにその通りです。
与党と野党が雁首をそろえて、２兆円の定額給付金の経済効果をいかに高めていくか、こうした建設的な議論を国会で積み上げていただきたいものです。
親が滞納でも医療を保障、４月からスタート
市区町村が運営する国民健康保険（国保）の制度で、医療機関の窓口で一度は医療費を全額自己負挺しなければならない資格証明書の交付世帯の子ども（いわゆる「無保険の子」）の医療を保障するため、国民健康保険法が改正され、今年（平成２１年）４月１日から、資格証明書交付世帯であっても、中学生以下の子どもには短期保険証（６カ月）が交付されることになりました。
改正国民健康保険法は昨年１２月の参院本会議で全会一致で可決、成立しています。
国保では、病気や失業などの特別な事情がある場合や支払い能力がない場合は、その生活状況に応じた納付相談（分割納付や徴収猶予）を行い、ケースによっては生活保護の申請を支援することになっています。保険料の減免・徴収猶予の要件は各市区町村が条例で定めています。
しかし、そうした事情がないにもかかわらず、世帯主が保険料を１年以上、滞納した場合には保険証と引き換えに資格証明書が交付され、世帯に属する家族全員が医療機関の窓口で医療費を全額自己負担（１０割負担）しなくてはなりません。
もちろん、後に市区町村に申請すれば保険給付分（７割または８割）が払い戻されるものの、窓口での経済負担の大きさから受診抑制につながるという課題がありました。
特に子どもは保険料の滞納に関しては何の責任もないだけに、必要な医療は確保されなくてはならないとの考え方から、国保法を改正し、中学生以下の子どもには資格証明書を交付せず、６カ月の短期保険証を交付することになりました。
続きを読む
市区町村が運営する国民健康保険（国保）の制度で、医療機関の窓口で一度は医療費を全額自己負挺しなければならない資格証明書の交付世帯の子ども（いわゆる「無保険の子」）の医療を保障するため、国民健康保険法が改正され、今年（平成２１年）４月１日から、資格証明書交付世帯であっても、中学生以下の子どもには短期保険証（６カ月）が交付されることになりました。改正国民健康保険法は昨年１２月の参院本会議で全会一致で可決、成立しています。
国保では、病気や失業などの特別な事情がある場合や支払い能力がない場合は、その生活状況に応じた納付相談（分割納付や徴収猶予）を行い、ケースによっては生活保護の申請を支援することになっています。保険料の減免・徴収猶予の要件は各市区町村が条例で定めています。
しかし、そうした事情がないにもかかわらず、世帯主が保険料を１年以上、滞納した場合には保険証と引き換えに資格証明書が交付され、世帯に属する家族全員が医療機関の窓口で医療費を全額自己負担（１０割負担）しなくてはなりません。
もちろん、後に市区町村に申請すれば保険給付分（７割または８割）が払い戻されるものの、窓口での経済負担の大きさから受診抑制につながるという課題がありました。
特に子どもは保険料の滞納に関しては何の責任もないだけに、必要な医療は確保されなくてはならないとの考え方から、国保法を改正し、中学生以下の子どもには資格証明書を交付せず、６カ月の短期保険証を交付することになりました。
続きを読む
ＪＲ小木津駅で早朝県政報告会を開催
水戸市内で１月の議会活動について打ち合わせ
茨城県生活協同組合連合会新春の集いに出席
茨城県医師会新春の集いに出席
「来るべき年が、いかに厳しい試練に満ちていても、われわれは勇気を奮い起してこれと取り組むであろう。決心と勇気と良心を持つ国民として、これと取り組むであろう」（イギリスの首相チャーチルのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【147】km
今年３月、国の過疎対策が大きく変わる。これまでの公共事業中心、つまり「モノによる支援」から「人による支援」に転換するのだ。始まるのは「集落支援員制度」。過疎に悩む全国の集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望（例えば、高齢者の交通手段や農林業の人手不足など）を聞き取る。そのうえで対策案を作り、市町村と連携して実現を図る。その人件費や活動費を国からの交付税でまかなう仕組みだ。背景には、昭和４５年の過疎法制定以来、道路や施設建設などに合計７５兆円の予算が注がれながら過疎化がストップしなかったことがある。この新制度には可能性と課題が混在する。モデルの一つとなった新潟県の限界集落には、活気が戻りつつある一方で、集落支援員の人選やバックアップ体制、活性化策の継続性など解決すべき課題も多い。過疎対策の「最後の一手」とも言われる新制度を実り多きものにするために何が必要なのか、検証し提言する。
参考：
こうした世界的な潮流の中で、日本政府も、“日本版グリーン・ニューディール”を３月にもまとめる方針を固め、麻生太郎首相、斉藤鉄夫環境相は１月６日、構想の具体化に着手しました。
「最も深い革命は精神的なものである。精神的革命は人間を変革し、こんどはその人間が世界を変革する」
「仕事の成功のために必要とあれば、どんな組織をも改革し、どんな方法をも廃棄し、いかなる理論をも放棄する覚悟でいることだ」
井手よしひろ県議は、新春１月５日より恒例となっている早朝のＪＲ駅頭での「県議会公明党県議会報告」をスタートさせました。
「顔を太陽に向けていれば影を見ることはできない」
１月４日、井手よしひろ県議は公明党県本部の新春街頭遊説で、定額給付金の重要性と一刻も早い２次補正予算案・関連法案の成立の必要性を訴えました。
１月４日、公明党茨城県本部は県内３箇所で新春街頭遊説を行いました。
新年明けましておめでとうございます。公明党は本年も、「大衆とともに」の立党の原点を忘れず、「国民の生活を守る」ために、全力で取り組んでまいります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
２００９年、新たな年が明けました。このブログ「ほっとメール＠ひたち」も０４年１月２日にスタートして早５年目に入りました。今後とも、茨城県議会議員として県政の話題、地域の情報に止まらず、国の政治や社会問題についても随時綴っていきたいともいます。
