「江戸崎の雛まつり」を視察
国民宿舎水郷で「石井啓一衆議院議員を囲む集い」を開催
「土浦の雛まつり」を視察
ひたちなか市で「石井啓一を囲む早春の集い」を開催
「そのこわばった大枝や、そのぎざぎざした小枝が、次の春にはふたたび緑に萌え、花をひらき、それから実をつけることができようなどと、だれが考えることができましょう。しかし、われわれはそれを期待します、われわれはそれを知っているのです」（ドイツの大文豪ゲーテのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【248】km
2009年02月
自民党梶山国会議員、自民党県連海野幹事長、地元首長らが来賓として出席
２月２８日、公明党茨城県本部第９総支部主催の「石井啓一を囲む早春の集い」が開催され、ひたちなか市、那珂市、東海村から多くの支持者、理解者の皆さまにご参集いただきました。この早春の集いには、地元の自民党国会議員の梶山弘志衆議院議員、自民党県連幹事長海野透県議会議員、本間源基ひたちなか市長、小宅近昭那珂市長、村上達也東海村長も来賓として駆けつけ、そのぞれ挨拶をいただきました。
国政報告を行った石井啓一衆議院議員（党県本部代表）は、「公明党は責任政党として、１００年に一度といわれる危機に直面した日本経済を一刻も早く回復させるため、７５兆円規模の景気対策を盛り込んだ２００８年度の第１次、第２次補正予算、２００９年度予算及び税制改正を「３段ロケット」と位置付けて、予算の成立、早期実施に向け、全力で取り組んできました。新年度予算は２７日衆院を通解し、第２次補正予算の関連法も来週には成立する見込みとなった」と、直近の国会の審議の状況を説明しました。
また、与党が推進する７５兆円に及ぶ緊急経済対策について説明。特に、子育て支援策の充実について言及しました。「幼児期の子育て家庭を応援するための『子育て応援特別手当』が創設されました。これは、昨年３月末時点で３〜５歳の第２子以降の児童に１人当たり３万６０００円が支給されるというものです。また、妊婦健診の公費負担回数を５回から１４回程度に増やします。これにより公明党が一貫して主張し取り組んできた妊婦健診の無料化に道筋が付けられました。出産育児一時金も、今年１月に３万円引き上げられたばかりですが、１０月からは４万円増額され４２万円になり、安心して出産できる環境の整備がより進みます」と語りました。
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２月２８日、公明党茨城県本部第９総支部主催の「石井啓一を囲む早春の集い」が開催され、ひたちなか市、那珂市、東海村から多くの支持者、理解者の皆さまにご参集いただきました。この早春の集いには、地元の自民党国会議員の梶山弘志衆議院議員、自民党県連幹事長海野透県議会議員、本間源基ひたちなか市長、小宅近昭那珂市長、村上達也東海村長も来賓として駆けつけ、そのぞれ挨拶をいただきました。国政報告を行った石井啓一衆議院議員（党県本部代表）は、「公明党は責任政党として、１００年に一度といわれる危機に直面した日本経済を一刻も早く回復させるため、７５兆円規模の景気対策を盛り込んだ２００８年度の第１次、第２次補正予算、２００９年度予算及び税制改正を「３段ロケット」と位置付けて、予算の成立、早期実施に向け、全力で取り組んできました。新年度予算は２７日衆院を通解し、第２次補正予算の関連法も来週には成立する見込みとなった」と、直近の国会の審議の状況を説明しました。
また、与党が推進する７５兆円に及ぶ緊急経済対策について説明。特に、子育て支援策の充実について言及しました。「幼児期の子育て家庭を応援するための『子育て応援特別手当』が創設されました。これは、昨年３月末時点で３〜５歳の第２子以降の児童に１人当たり３万６０００円が支給されるというものです。また、妊婦健診の公費負担回数を５回から１４回程度に増やします。これにより公明党が一貫して主張し取り組んできた妊婦健診の無料化に道筋が付けられました。出産育児一時金も、今年１月に３万円引き上げられたばかりですが、１０月からは４万円増額され４２万円になり、安心して出産できる環境の整備がより進みます」と語りました。
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２月２８日、公明党茨城県本部第４総支部主催の「石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い」が、国民宿舎水郷で開催され、稲敷市、阿見町、美浦村の中小企業経営者、行政関係者、地域代表の皆さまなど多くの方にご参加いただきました。冒頭、大貫勇稲敷副市長、大崎誠阿見町副町長より来賓を代表してのご挨拶をいただきました。田村けい子県議会議員（党県女性局長）が、来賓の皆さまを紹介するとともに、「大変な状況の時にこそ、勇気を出して、元気を出して頑張ることが大切。公明党は生活者の見方として一層努力してまいります」と語りました。
続いて県本部幹部を代表して足立寛作党県代表代行（県議）が、「公明党は庶民の見方として国政と国民生活とのパイプ役です。今日の会合で、様々なご意見を頂戴し、国政に反映させていきたい」と挨拶しました。
石井啓一衆議院議員（党県本部代表）は国政報告を行い、最新の国会の模様や公明党の政策を説明しました。その中で、石井衆院議員は２７日、衆議院で可決された平成２１年度予算について、「国民生活を守るための施策を大胆に実行するための重要な予算」と訴えました。その上で、「政局第一」で審議引き延ばしに終始する民主党など野党の対応を厳しく批判しました。
さらに、石井衆院議員は、「０９年度予算案は一般会計総額で８８兆５４８０億円と過去最大規模。政策実行の裏付けとなる一般歳出は国債費などを除いて５１兆７３００億円。税制改正では、総額１兆円規模の減税を断行し、幅広く景気刺激策を講ずる。深刻さを増す雇用対策として、雇用保険の非正規雇用者への適用範囲を拡大するほか、保険料を引き下げを断行。雇用創出を図るため地方交付税も増額する」と語りました。また、「子育て支援として、出産育児一時金を１０月以降４２万円に引き上げ。経済波及効果の大きい住宅購入を支援するため、住宅ローン減税は過去最大規模に拡充。住宅用太陽光発電の導入促進に向けた補助金を新たに２０１億円計上する」としました。「中小企業支援では法人税の軽減税率を１８％に引き下げるほか、欠損金の繰り戻し還付が復活。地域の底力発揮へ地域活力基盤創造交付金も創設する」と報告しました。
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栃木銀行本店に廃屋の早期解体撤去を求める要望書提出
真壁のひなまつりを視察
市民相談（早期退職の勧告への対応）
「幸いのきわみを尽くす者とは、ひとえに自分だけを恃んでいる者のことです」（ローマの哲学者キケロのことば：水野有庸訳「ストア派のパラドックス」、『世界の名書１３』所収、中央公論新社）
歩数【2000】歩・移動距離【221】km
２月２７日、井手よしひろ県議は、市内東成沢町の地域住民の要請を受け、「旧海風館の早期解体撤去を求める要望書」を宇都宮市の栃木銀行本店に提出しました。旧海風館は、昭和３０年代から４０年代に掛けて日立市を代表する旅館として繁盛を極めました。太平洋に面し、その名のごとく海の潮風を満喫することが出来た旅館です。しかし、時代の流れの中で経営状況が悪化し、経営者の放漫経営も加わり破綻。経営者は行方不明となり、その後死亡しました。
管理が放棄された建物は荒れるに任され、部分的には既に崩壊している状況です。外見上、防災上、防犯上、大変問題がある状況が長く続いています。
この旧海風館の土地・建物は、栃木県宇都宮市に本店がある栃木銀行が根抵当権を設定し、差し押さえを実行しています。所有者が死亡し、相続を行われていないために、建物の解体撤去を求める相手先がないため、地域住民の皆さまの意向をくみ、栃木銀行へ早期処分を求める要望書を提出しました。
小雪舞うあいにくの天候の中、７回目を迎えた「真壁のひなまつり」を堪能してきました。
４００年前の歴史的な町並みに、伝統的な建造物が建ち並ぶ、この桜川市真壁地区は、江戸時代から城下町として栄えました。地区内は往時の路地が残り、古い蔵や建物は約２６０棟のうち１００余棟が国の登録有形文化財となっています。商工会を核としたボランティアでスタートした「蔵のまち真壁」をアピールしようとした取り組みは、観光地として脚光を集め、２００８年に優秀観光地づくり賞で金賞を得ています。
年々、ひな人形を飾る商店や家庭も増え、今年は１７７軒でひな人形が展示されています。江戸時代の飾りびなや代々伝わるひな人形、つるしびな、飾りびな、手作りのひな人形と、さまざまなひな人形が、街の門々に飾られています。
今年の注目は「うまかべすいとん」。真壁の町の特産品として、商工会メンバーが取り組んだものです。地元の小麦粉を使った団子に、地場産の大根やニンジン、シメジなどのたっぷりの野菜を使い、シンプルながらもこだわりの一品に仕上げました。
真壁の皆さんの温かいもてなしの心と「うまかべすいとん」の温かさが相まって、ほっかほかのひとときでした。
ＪＲ常陸多賀駅で県政報告を行う
ウェルサンピア日立の存続問題について地域有力者と懇談
３月の県政報告会について日程・場所などの調整
山本家通夜式に参列
市民相談（危険な建物の改修依頼について）
「私は踊らなくてはならないという思いに、いつもとりつかれております。自分の家の稽古場で練習しているときも、誰もいない真っ暗な舞台の上にたたずんでいるときも、ライムライトを浴びて観客の前に立つときも、どの時をとっても、この思いは同じです」（２０世紀最大のバレリーナともいわれるアンナ・パブロワの言葉：マーゴ・フォンテーン著、湯河京子訳『アンナ・パヴロヴァ 白鳥よ、永遠に』文化出版局）
歩数【2000】歩・移動距離【34】km
ウェルサンピア日立市が応札へ応札に５億円の債務負担行為を設定
朝日新聞（2009/2/26）
市長「要望と雇用重視」
日立市の樫村千秋市長は２５日の新年度予算案の発表で、厚生年金健康福祉センター、ウェルサンビア日立の競争入札に参加すると発表した。市による買い上げを求める地元の声を受け、新年度予算案に入札に必要な保証金５千万円を計上。落札時に備え、５億円の債務負担行為を準備した。
樫村市長は「地元の要望のほか、６０人近い雇用があることを重視した」とも述べた。
ウェルサンピア日立は同市最南部にあり、鉄筋３階建ての客室２４室のほか、プールやアイススケート場を併設する郊外型の厚生年金福祉施設だ。施設運営を厚生年金事業振興団が担っているが、所有権は年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に移管され、新年度中に兢争入札方式での売却が確実視されている。売却ではＲＦＯが最低入札価格を設定する。現時点では最低価格が公表されていないため、市が確実に落札できる保証はない。
同時に発表された日立市の一般会計当初予算は、６０５億４００万円で前年度に比べ３.９％の伸び。法人市民税を過去最大となる４２.９％減の１６億９２００万円と見込み、減収分を市債償還基金などから繰り入れ、「苦労した予算になった」（同市長）という。
日立市みなと町の厚生年金健康福祉センター「ウェルサンピア日立」は、２００５年の年金改革によって、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）によって、２０１０年３月までに、廃止または民間や自治体に売却されることになっています。これに対して、地元の久慈学区、坂下学区、大みか学区のコミュニティを中心とする住民は、「ウェルサンピア日立は、（この地域に）絶対に必要な施設である」として、「経営者が代わっても経営が存続できるよう最大の努力と、市の入札参加についても真剣に検討」するよう求める要望書を、１０４００人の署名を添えて日立市に提出しました。この経緯は、「ウェルサンピア日立存続に３５４４人の署名」（2008/12/19付け）で詳しく紹介してあります。こうした声を受け、日立市の樫村市長は「新年度予算に入札参加に必要な保証金５０００万円を計上すると共に、５億円までの入札を可能とする債務負担行為を市議会に提案する」と、２月２５日の記者会見で公表しました。席上、樫村市長は「地元からの要望と５８名の従業員がほとんど地元採用のためその雇用確保を重視した」と、応札の理由を説明しました。
ウェルサンピア日立の入札公示は、新年度早々行われると想定されており、２ヶ月後には入札が行われます。公示の際には、最低売却価格が提示され、その金額以上であれば一般企業や地方自治体などが、同じ土俵で入札に参加できます。日立市としては、議会から承認されれば債務負担行為として５億円を上限に応札をすることになります。他の事業者が５億円以上の入札を行えば、その事業者が落札をすることになります。また、最低売却価格が５億円を超えれば、入札そのものに参加できなくなります。
今後、日立市としてはＲＦＯに対して、ウェルサンピア日立の事業の継続や雇用の維持を条件に入札を行うよう申し入れを行うことにしています。
日立市がウェルサンピア日立を落札した場合は、指定管理者制度などを活用し、民間事業者に実際に運営は委託するものと思われます。
（2009/5/9更新）
２００９年５月８日、サンピア日立の一般競争入札が行われ、日立市が３億４５００万円で落札しました。詳しい経緯は、「サンピア日立、日立市が３億４５００万円で落札」をご覧下さい。
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平成２０年度包括外部監査報告書についてヒアリング
県出資団体指導担当より説明聴取
県議会本会議（知事議案提出・所信表明）
国道２９４号乙子交差点を視察
つくばみらい市で県政報告会（平成２１年度県予算などについて）
「私は、劇場に響きわたる拍手喝采が成功とは思いません。成功とは、自分の理想を実現することです」
（２０世紀最大のバレリーナともいわれるアンナ・パブロワの言葉：マーゴ・フォンテーン著、湯河京子訳『アンナ・パヴロヴァ 白鳥よ、永遠に』文化出版局）
歩数【3000】歩・移動距離【234】km
定額給付金の申請 日高町受け付け開始定額給付金をめぐる国民の関心は、もはやどの市町村が給付金を支給するかに移ってきたようです。
朝日新聞（2009年2月25日）
日高支庁日高町は２３日から道内でトップを切って定額給付金の申請受け付けを始めた。国からの交付を見越したもので、各家庭に配布した申請書と身分証明書などを受付窓口に持参すると、後日、町から銀行口座などに振り込まれる。対象者は約１万４千人で、振り込まれるのは３月２３日以降になるという。
三輪茂町長は「事務費などを含めて約２億２千万円の事業。３月１日には臨時窓口を２２カ所設置して処理を進めたい」としている。
総務省広報室は「把握しているなかでは全国でもトップではないか」と話している。
２月２４日の記者会見で、鳩山邦夫総務相は、福島県南会津町が定額給付金を受け取るために必要な申請書を住民に発送したことを明らかにし、南会津町が支給第１号かと報道されました。
しかし、北海道の日高町では、すでに今月２０日に定額給付金の給付申請書を発送しており、住民が身分証明書などを持参し、２４日から申請手続きを行っていることが、今日になって一斉に報道されました。定額給付金は、関連法案がまだ成立していませんが、申請手続きは、先行してできることになっており、今後全国各地からこのような嬉しいニュースが届くことでしょう。
日高町での給付金の対象者はおよそ１万４０００人で、支給総額はおよそ２億２０００万円です。
北海道の日高町は、町議会が定額給付金について、「地方が自由に使える交付金にするなど制度の見直しを求める意見書」を採択し、話題となりました。主張すべきことは主張し、決まったらどこよりも早く実行するということでしょうか。こうした姿勢は評価に値すると思います。
ただし、定額給付金の振込自体は、３月２３日以降になるそうです。民主党をはじめとする野党の国民の生活を顧みない参議院での審議放棄に、有権者の堪忍袋ももう限界となっています。
県北生涯学習の指定管理者「ＮＰＯインパクト」に高い評価
２月２５日、３月定例県議会にあたり「平成２０年度包括外部監査報告者」が提出され、生涯学習センターでは県内で初めてＮＰＯ法人が指定管理者に選任されている「県北生涯学習センター」に対して、きわめて高い評価が示されました。（全国的に見てもＮＰＯ法人が指定されている事例は希だと思われます）
包括外部監査制度は、県の様々な事業について公認会計士や税理士などの専門家で、かつ、県に直接の利害関係がない第三者に包括的な監査を委託し、事業の適正さやそのあり方などについて提言を求める制度です。
今年度は池谷達郎氏を包括外部監査人に選び、「指定管理者制度の運用状況」をテーマに監査が実施されました。
指定管理者制度とは、これまで自治体が直接行ってきた公の施設の施設管理を、多様化する住民のニーズに対応するためや、より効率的で効果的に行うために、民間のノウハウを活用するために導入された制度です。この制度により、公の施設の管理運営を民間事業者（営利企業や、非営利団体、ＮＰＯなど）を含めた幅広い団体に委ねることができるようになりました。
生涯学習センターは、地域の生涯学習の拠点として県内に５箇所整備（水戸、県南、県西、鹿行、県北）されています。いずれも、指定管理者制度で運営されていますが、水戸、県南、県西、鹿行の４箇所は県の外郭団体である財団法人茨城県教育財団が指定管理者となり、県北のみがＮＰＯ法人インパクトが指定管理者となっています。
この両者の指定管理者の特徴が、事業の推進にどのような違いをもたらしているか、包括外部監査では明快のその特徴を示しました。その監査報告を引用すると「端的の結論付ければ、当センター（県北生涯学習センター）は様々な企画、工夫によりそのパフォーマンスを高めているように見えた。つまり経営者感覚的なダイナミズムを感じることができた。（中略）つまり民間企業の経営者が日々培われた経営知識やノウハウを当センター事業にも取り入れ成果を創出していることがわかる」と記載されています。さらに、インパクトが作成した「管理物品の確認手続きに関する手引き」の作成については、管理者の姿勢が顕著に表れ、他の施設も参考に取り入れるべきであると指摘しました。
また、県北生涯学習センターのボランティア活用による経済効果にも論及し、年間３６０万円もの人件費策円効果があると試算しています。もちろん、県北生涯学習センターのボランティアの活性化は、人件費の削減が主な目的ではありませんが、ボランティアによって事業の充実、人材の育成、経費の削減などすべての面で、ウィン･ウィンの関係が形成できていることがうかがえます。
民間のＮＰＯを指定管理者として迎えることには、様々な議論があったことも事実です。ＮＰＯ法人インパクトが指定管理を始めて３年目にあたり、こうした外部監査人の評価を受けたことは、管理者にとっても励みになり、県にとても今後の指定管理者の方向付けを検討する大きな指針となると思われます。
外部監査人は、インパクトに対して具体的な事務処理の問題点も指摘し、まだまだ、経験不足のところもあると評価いしています。こうした課題も克服しながら、県北生涯学習センターの円滑な運営に取り組んでいただきたいと期待いたします。
（写真上：県北生涯学習センターの外見、写真下：開所時のスッタフの皆さん[2006/8/11]）
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２月２５日、３月定例県議会にあたり「平成２０年度包括外部監査報告者」が提出され、生涯学習センターでは県内で初めてＮＰＯ法人が指定管理者に選任されている「県北生涯学習センター」に対して、きわめて高い評価が示されました。（全国的に見てもＮＰＯ法人が指定されている事例は希だと思われます）
包括外部監査制度は、県の様々な事業について公認会計士や税理士などの専門家で、かつ、県に直接の利害関係がない第三者に包括的な監査を委託し、事業の適正さやそのあり方などについて提言を求める制度です。
今年度は池谷達郎氏を包括外部監査人に選び、「指定管理者制度の運用状況」をテーマに監査が実施されました。
指定管理者制度とは、これまで自治体が直接行ってきた公の施設の施設管理を、多様化する住民のニーズに対応するためや、より効率的で効果的に行うために、民間のノウハウを活用するために導入された制度です。この制度により、公の施設の管理運営を民間事業者（営利企業や、非営利団体、ＮＰＯなど）を含めた幅広い団体に委ねることができるようになりました。
生涯学習センターは、地域の生涯学習の拠点として県内に５箇所整備（水戸、県南、県西、鹿行、県北）されています。いずれも、指定管理者制度で運営されていますが、水戸、県南、県西、鹿行の４箇所は県の外郭団体である財団法人茨城県教育財団が指定管理者となり、県北のみがＮＰＯ法人インパクトが指定管理者となっています。この両者の指定管理者の特徴が、事業の推進にどのような違いをもたらしているか、包括外部監査では明快のその特徴を示しました。その監査報告を引用すると「端的の結論付ければ、当センター（県北生涯学習センター）は様々な企画、工夫によりそのパフォーマンスを高めているように見えた。つまり経営者感覚的なダイナミズムを感じることができた。（中略）つまり民間企業の経営者が日々培われた経営知識やノウハウを当センター事業にも取り入れ成果を創出していることがわかる」と記載されています。さらに、インパクトが作成した「管理物品の確認手続きに関する手引き」の作成については、管理者の姿勢が顕著に表れ、他の施設も参考に取り入れるべきであると指摘しました。
また、県北生涯学習センターのボランティア活用による経済効果にも論及し、年間３６０万円もの人件費策円効果があると試算しています。もちろん、県北生涯学習センターのボランティアの活性化は、人件費の削減が主な目的ではありませんが、ボランティアによって事業の充実、人材の育成、経費の削減などすべての面で、ウィン･ウィンの関係が形成できていることがうかがえます。
民間のＮＰＯを指定管理者として迎えることには、様々な議論があったことも事実です。ＮＰＯ法人インパクトが指定管理を始めて３年目にあたり、こうした外部監査人の評価を受けたことは、管理者にとっても励みになり、県にとても今後の指定管理者の方向付けを検討する大きな指針となると思われます。
外部監査人は、インパクトに対して具体的な事務処理の問題点も指摘し、まだまだ、経験不足のところもあると評価いしています。こうした課題も克服しながら、県北生涯学習センターの円滑な運営に取り組んでいただきたいと期待いたします。
（写真上：県北生涯学習センターの外見、写真下：開所時のスッタフの皆さん[2006/8/11]）
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公明党県本部街頭遊説用原稿、ＣＤ作成
鈴木家告別式に参列
県２１年度予算案について分析
公明党政経懇話会報告用のビデオ作成
（フランスの歴史家ミシュレのことば：桑原武夫・多田道太郎・樋口謹一駅『フランス革命史』中公文庫）
歩数【2000】歩・移動距離【91】km
２００８年度第２次補正予算の成立を受け、定額給付金とともに、子育て世代の間で「子育て応援特別手当」が話題を呼んでいる。特別手当の対象となる世帯は３万６０００円が支給されため、対象者には定額給付金と共に、大きな喜びとなっています。関連法案の早期成立を改めて強く求めるものです。
国道２９４号乙子交差点（県道守谷流山線・市道郷州戸頭線との交差）の渋滞を解消するための立体化と、近接する関東鉄道常総線愛宕踏切の立体化を行う工事が、２月２３日竣工し、開通式が行われました。
この立体化工事に関しては、平成１４年１月１３日、井手よしひろ県議ら公明党の県議団と加藤しゅういち参議院議員、地元公明党議員が地元自治会の皆さんと、現地調査を行い、早期着工を県および国に申し入れをした経緯があります。着工以来、地元議員とも連携し、工事の進捗をはかってきました。開通当日は、公務のため開通式等には参加できませんでしたが、前日、下見はさせていただきました。
「かんぽの宿」の譲渡問題は、オリックス不動産への一括売却が白紙撤回となり、弁護士などによる日本郵政の第三者検討委員会がスタートしました。売却契約までの不透明な経緯や入札手続きを考慮すれば、白紙撤回は当然です。今後は第三者の厳しい目でしっかりと検証してもらいたいものです。
一つは「かんぽの宿大洗」、もう一つが「かんぽの宿潮来」です。各々の収支状況と固定資産税評価額を、日本郵政から提供していただきました。さらに、日本郵政が一括売却の基本とした平成２０年８月末の鑑定評価額を国会の質問主意書から掲載します。
２月２２日、公明党茨城県本部第５総支部（貫井徹総支部長＝取手市議）主催の「公明党政経懇話会」が、取手市内で盛大に開催されました。これには、石井啓一党県本部代表（衆院議員）が参加したほか、藤井信吾取手市長、池辺勝幸牛久市長、会田真一守谷市長、飯島善つくばみらい市長が来賓として出席し、あいさつしました。
会田守谷市長は、「定額給付金については、３月の市議会の初日に関連予算を先議する予定になっている。なるべく早く、皆さんに配れるよう努力したい。１万円で１万１０００円の買い物が出来るプレミア商品券を準備したい。地域の消費拡大に努力したい」と、挨拶しました。
公明党茨城県本部第２総支部主催の「日立市中小企業経営者懇談会」が、２月２１日、日立市のシビックセンターで開催されました。この懇談会は、公明党の衆議院議員、県議会議員、市議会議員が中小企業の経営者と直接意見交換することで、現場の声を国や地方の政策に反映させることを目的に開催されました。この日の会合を皮切りに、定期的に開催することになりました。
そして、「予算の早期成立という一点に集中し、政党・政治家は責務をしっかり果たすべきだ」と訴えました。このうち、２次補正関連法案については、定額給付金や自治体による雇用創出、妊婦健診の無料化、高速道路料金の大幅引き下げ、介護報酬の３％アップなど「多岐にわたった景気対策」の財源が含まれていると指摘し、早期成立の重要性を改めて力説しました。
２月２１日、公明党第６総支部主催の「公明党政経懇話会」が結城市内で開催されました。小西栄三結城市長、小倉敏雄下妻市長、澤木薫八千代町副町長をはじめ多くの来賓の方々や地元中小企業経営者、地域のリーダーの皆さまなどにご出席いただき、有意義な意見交換の場となりました。
民主党など野党は、定額給付金が政府の政策のすべてのような悪宣伝をしていますが、実は７５兆円のうちの２兆円の政策です。もし、この定額給付金がなければ、直接国民生活を支援する政策、直接経済を刺激する政策が無くなってしまい、バランスを欠いてしまう」と、政府与党の経済対策の全体像と定額給付金の位置づけを明確にしました。
平成２１年度の県予算編成の中で、県の借金に当たる県債の発行額は１４７７億円。プライマリーバランスの黒字化をねらって、券再発行を圧縮した２０年度から比べると、実に３５.２％の増加となりました。これは、国の地方財政対策による「臨時財政対策債」の発行が６６２億円と前年比１０５％増と約２倍強の伸びとなったためです。これに対して、公共投資に当てられる県債計上額は７２４億円で、前年比５.６％の増に押さえ込みました。
参考：
２０１１年に出店予定だった茨城県笠間市のＳＣは出店取りやめ、今年春に千葉県野田市に開業予定だったＳＣの計画も凍結します。
茨城県の平成２１年度当初予算には、県開発公社の支援策として１３６億円が計上されました。県開発公社は、２３００ヘクタール以上の工業団地を分譲し３４０社以上の企業を、茨城県に誘致してきました。県営国民宿舎「鵜の岬」、観光施設「いこいの村涸沼」などの経営や来春開港の「茨城空港」のターミナルビルなどの運営にも当たります。
１月１９日、茨城県は一般会計の総額が１兆７６５億９４００万円余りとなる平成２１年度の当初予算案を、県議会各会派に内示しました。
井手よしひろ県議会議員は、県病院局より平成２１年度の重点実施事項について、聴き取り調査並びに意見交換を行いました。
２月１７日、「平成２０年度県民健康づくり表彰式」が開催され、井手よしひろ県議が顧問を務める「骨髄バンクを支援するいばらきの会」が、「健康づくり推進事業功労者県知事表彰」を受賞しました。
日本サーフィン連盟主催の「ジュニアオープン選手権大会（第17回）」と「マスターズオープン選手権大会（第6回）」の開催が、日立市内の河原子北浜スポーツ広場で行われることが決定しました。日程は海の記念日に当たる７月１９日(日)〜７月２０日(月)の２日間。地元のサーファーが作る日立サーフィン連盟の皆さんの懸命の誘致運動が実り、県内では数十年ぶりの開催となるそうです。
２月６日には、自民党本部で「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の設立準備会合が行われました。「１００年に１度の危機には１００年に１度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」と、菅義偉元総務大臣は強調。自民党の起死回生の選挙対策とも言われ、様々な議論が今後巻き起こることは必至の状況です。
２月１６日、井手よしひろ県議会議員は、原則週３日間行っている街頭での県政報告を、ＪＲ常陸多賀駅前で行いました。
これは、小学校就学前の３学年が、一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむうえ、０〜２歳まで行われている児童手当制度の乳幼児加算（一律５０００円加算）も終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたものです。
１００年に一度という世界的な経済危機の中で、県の予算編成は難航を極めました。予算規模は、一般会計で１兆７７０億円と前年度当初比１.９％プラスとなりましたが、債務超過に陥る県開発公社対策費１３６億円などを除くと前年比マイナス０.１％で、実質的には０２年度から８年連続マイナスとなりました。景気悪化による県税の大幅な落ち込みを、国からの地方交付税の増加などで補った形です。
２月１４日、井手よしひろ県議は、話題の低価格ハイブリッド車「インサイトＧタイプ」に試乗させていただきました。 ホンダが２月６日に発売したハイブリッド専用車「インサイト」は、１８９万円からというリーズナブルな価格で登場しました。
２月１４日、公明党茨城県本部つくば支部主催の「石井啓一を囲む新春の集い」が、つくば国際会議場で開催されました。一連の石井啓一衆議院議員を囲む会も、神栖、水戸、龍ヶ崎、土浦に続いて５会場目の開催となりました。いずれの会場でも、一方通行の語る会ではなく、質疑応答や意見交換などが活発に行われ、公明党の主張や政策がよく理解できたとご好評を頂いています。また、石井衆議院議員の明確な語り口に、マスコミなどの報道がいかに偏っていたり、薄ぺっらか理解できたとの感想も寄せられています。
石井衆院議員が国政報告を行い、７３兆円に及ぶ国の景気対策の概要について、詳細に説明しました。また、平成２１年度の税制改正のポイントなどが分かりやすく語られました。特に定額給付金については、「２兆円あるなら、学校の耐震化に使ったらいい、雇用対策に使ったらいい、子育て支援などに使ったらいいという人がいます。これは既に７５兆円の経済対策、景気対策に含まれています。あれかこれかではない。あれもこれもやらなければこの１００年に一回の危機は乗り越えられないという危機感を持つことが重要です」と強調しました。
ケーブルテレビに移行する場合は、世帯あたり２万８０００円をＮＨＫが助成します。 関東総合通信局では今後、水戸市の茨城県テレビ受信者支援センター（デジサポ茨城:水戸市南町３−４−１４電話：029-231-6808）を中心として、様々な相談や各自治体の支援を行います。
「パラボラのまち 親子天文教室」が２月１４日、旧ＫＤＤＩ茨城通信センターと県北生涯学習センターで開催されます。
２月１１日、公明党茨城県本部第４総支部主催の「石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い」が龍ヶ崎市内で開催されました。会場には龍ヶ崎市、河内町、利根町の企業経営者、女性リーダー、地域の中心者など１００以上が集い晴れやかな集いとなりました。
石井啓一衆議院議員（公明党茨城県本部代表）は国の経済対策について説明。「経済対策に関して、野党は定額給付金に充てる２兆円を他の施策に回せと主張するが、他の施策は総額７５兆円の対策ですべてやっている」と反論。「７５兆円の内訳を見ると、生活者支援の色彩が濃い施策では、社会保障分野で、医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などで約９３００億円。自治体による雇用機会創出、雇用保険料引き下げ、非正規労働者への雇用保険適用、住宅や環境対応車への減税と合わせると給付金の２兆円を除いても、約２兆７０００億円に上る」と語りました。
さらに、地域活性化では、「地域活性化交付金６０００億円、高速料金引き下げで５０００億円、雇用創出の交付税増額１兆円、地域活力基盤創造交付金９４００億円、経済緊急対応予備費が１兆円、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化で約７２００億円。これらを合わると約４兆７６００億円。いずれも事業規模で、給付金の２兆円を大きく上回る」と、説明しました。
