JR常陸多賀駅で街頭演説
井手よしひろ県政ホットラインNo74を配布
酒井家告別式に参列
高萩市内で県議会報告会を開催
「10歳にして菓子に動かされ、20歳にしては恋人に、30歳にして快楽に、40歳にしては野心に、50歳にしては貪欲に動かされる。いつになったら人間はただ知性のみを追って進むようになるのであろうか」(ゲーテのことば)
歩数【2000】歩・移動距離【64】km
井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。
こうした社会・経済状況の中で政治がその責任を果たし切れたか否か、パソコンに向かいながら自らを振り返っています。特に、この一年の国政は、野党民主党の政局優先、選挙優先の国会運営に翻弄されたと言っても過言ではありません。
3月30日、県議会公明党議員会では、公明党県本部の女性局と連携し、「女性の健康セミナー」を水戸市内で開催しました。今回は、県保健予防課青山充課長を講師として迎え、「茨城県のがん対策の現状と課題〜子宮がん・乳がんを中心に」と題して、市町村の女性議員を対象に開催。特に、市町村を中心に行われているがん検診の受診率の向上策や子宮頸がんの予防策などについて、真剣な研修が行われました。
3月29日午後、公明党茨城県本部では北茨城市内3箇所で街頭演説会を開催しました。この日は、石井啓一衆院議員(県本部代表)、井手よしひろ県議会議員(県本部幹事長)をはじめ、3月15日の北茨城市議選で当選を果たした福田良子、蛭田千香子、豊田弘俊の3名の市議会議員が参加しました。
3月29日(日)の午後3時、常磐自動車道・東海PA(パーキングエリア)を通って、一般道路から高速道路に出入りできる「東海スマートIC」が開通しました。
3月28日、公明党第7総支部主催の「公明党政経懇話会」が、筑西市内で開催されました。筑西市、下妻市、桜川市を中心とする多くの地元住民の方にお集まりいただき、た急遽イス、テーブルを追加するほどの盛況となりました。
企業献金じわり争点化 自公に温度差、民主内にも異論
産経新聞(2009/3/26)
企業・団体献金の見直しが、次期衆院選の争点として浮上してきた。西松建設の違法献金事件で公設秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金の全面禁止を主張したことが発端だが、自民党の大勢は「小沢氏が言うとは、盗っ人たけだけしい」(町村信孝前官房長官)と争点化を避けたい考えだ。
「政治とカネ」に厳しい立場の公明党からは全面禁止に賛同の声が出ており、与党の足並みは乱れつつある。民主党内にも全面禁止には反発の声がある。これに対し共産党や社民党は全面禁止を唱え、与党と民主党に揺さぶりをかけている。
「制限速度60キロの道路を200キロで暴走した男がいるから、制限速度を60キロから20キロに下げろという類(たぐい)の議論だ。反射的に政治資金規正法を改正すればいいというものではない」
自民党の鈴木俊一元環境相は26日昼、古賀派総会でこう述べ、企業・団体献金の全面禁止に否定的な考えを示した。
山崎拓元副総裁も同日午後、民放BS放送の収録で「小沢氏が『企業献金は悪だ。全廃しろ』と言ったのにはあきれた。企業・団体献金は重要な役割を果たしている。ゼロにすべきではない」と主張した。
自民党は民主党に比べても企業献金への依存度が高い。「政党助成金が増額されれば禁止でもいい」(若手)との声は少数で、「政党支部への企業献金の禁止は議員の党への従属につながる。議員生命にかかわる」(閣僚経験者)と考える議員は多い。
一方、「クリーンさ」を売り物にする公明党には、企業・団体献金禁止に前向きな意見が出ている。漆原良夫国対委員長は22日、富山市内での同党の会合で「私見だが政党支部に対する企業・団体献金を禁止してはどうか」と発言した。
公明党政治改革本部(本部長・東順治副代表)は26日、国会内で会合を開き、企業・団体献金などの政治改革について検討に着手。「超党派で政治とカネの問題を議論するテーブルを作れ」と、超党派の協議機関設置を求める意見が飛び出した。公明党幹部は「民主党に得点を稼がせるわけにはいかない。うちは企業・団体献金を廃止したって構わない。自民と民主の間で板挟みになるのはいやだ。公の場で各党がどんどん議論すればいい」と語る。
一方、小沢氏の西松建設違法献金事件で揺れる民主党は、マイナスイメージを挽回(ばんかい)しようと、党政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)で企業・団体献金の議論を開始した。だが、論議はすんなり進みそうにない。
「大上段に立った議論はしていない」
26日の同本部役員会後、記者団から、小沢氏が提案した企業・団体献金の全面禁止論についての意見が出たかを問われた野田佳彦事務局長は、こう述べるにとどまった。
衆院選の政権公約(マニフェスト)にこの問題をどう盛り込むか。さまざまな思惑が錯綜(さくそう)し、与党や民主党にとって難しい課題となりつつある。
民主党の小沢代表の秘書の政治資金規正法違反に関する問題で、企業団体からの政治献金の是非が大きな話題としてクローズアップされています。犬・猫の命救うため
飼い主探す団体認定県が新制度
読売新聞(2009/3/27)
殺処分される犬の頭数が全国ワーストの県は、飼育放棄などで県動物指導センター(笠間市)に収容された犬・猫を一時的に引き取り、新たな飼い主を探す動物愛護団体を認定する制度を始めた。26日には、「どうぶつ福祉の会AWS(アウス)」(境町・上山(うえやま)幸子会長)が、第1号として認定書を交付された。こうした認定制度は全国で初めてという。
県生活衛生課によると、センターで殺処分された犬は、2007年度、6189頭にも上り、全国の都道府県で最も多い。猫を合わせると9717頭(全国ワースト9位)が殺されている。捨て犬などの捕獲頭数も4519頭と全国最多で、飼い主のモラルの低さが指摘されている。特に子犬の時期から飼育放棄する傾向が強く、収容された犬・猫は、引き取り手がいなければ殺処分される。
県は、「譲渡に適する犬猫の選定」「新たな飼い主へ譲渡する際の事項」などにガイドラインを設け、適合する団体を認定する。同課は、「適正な動物の譲渡を拡大するためには、民間の愛護団体の協力が不可欠で、県民が愛護団体から安心して譲渡される環境を整備することが必要。新たな認定制度で団体が県民に理解され、飼い主探しがスムーズになるようにしたい」としている。
AWSは1998年に設立され、会員は約100人。譲渡会を開くなどしてセンターから引き取った犬・猫の里親探しを続けている。県庁で行われた交付式で、認定書を川俣勝慶副知事から受け取った上山幸子会長は、「人間と同じ命を持つ動物を不幸にしていいのかという思いにかられて運動をしてきた。いらなくなればセンターに出せばいいというモラルの低い飼い主が多すぎる」と憤っていた。
少子高齢化、核家族化が進む中で、ペット志向が高まっています。動物は、単なる愛玩の対象から、家族の一員、あるいは人生のパートナーとみなされ、飼い主と動物は深いかかわりを持つようになりました。
3月26日、井手よしひろ県議は日立市内の市役所各支所を巡り、定額給付金の臨時受付窓口などの対応を調査しました。
常磐道東海パーキングエリアに建設中だったETC専用の出入り口「東海スマートインターチェンジ」がこの程完成し、3月29日午後3時より、供用開始されます。
自民党との対立軸を明確にするため民主党は、公共事業を請け負う企業からの献金は、政党や政党支部向けのものであっても禁止する法案を国会に提出し、小沢代表になるまで、選挙の政権公約(2005年の総選挙のマニフェスト)にもそのことをはっきりうたっていました。しかし、小沢代表のもと取りまとめられたマニフェスト2007には、企業献金に関する記載はスッポリと抜けてしまっています。
出先でのブログの更新や資料整理のためパソコンを使用する機会が多くなっています。ネットカフェなどを活用する場合も多いのですが、ちょっとした空き時間を活用するためにはネットブックの活用を検討していました。たまたま約束していた方との面談がキャンセルされたために、近くの家電専門店で手にしたのが、この手のパソコンの仕掛け人とも言えるASUS社のEeePC1000H−Xです。イーモバイル社の新2年プランと同時契約で1円で購入しました。良く考えてみれば、ベーシックなプランと毎月1900円の差が生ずるわけです。すなわち1900円で24回、結局45600円はしっかり支払うことになるので、新たしいビジネスモデルには要注意といった印象です。まぁ、使用感は安定しているし、スピードも満足できますし、茨城のような地方でも結構繋がりますから、損はしていないと満足しています。「認識の違い」「確信犯」=小沢氏側と検察、法廷で全面対決へ
時事通信(2009/3/24)
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件。大久保隆規秘書が24日起訴されたが、政権奪取を目前にした小沢氏は「単なる認識の違い」として徹底抗戦の構えだ。一方、検察は小沢氏側を「確信犯」と断じており、今後の公判では、「小沢氏側対検察」の全面対決という様相を呈している。
小沢氏は秘書逮捕翌日の4日、記者会見で「衆院選が取りざたされる時期に異例の捜査が行われ、政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使だ」と訴えた。
その後も政権交代への意欲を強調し、「(政治資金)収支報告書の処理の認識の違いだ」と繰り返した。小沢氏の法律顧問やかつての秘書が弁護団に加わり、起訴まで一貫して否認した大久保秘書を支えており、小沢氏の意向に従って法廷闘争が展開されそうだ。
検察側は「証拠がなければ逮捕しない。架空の政治団体を使った巧妙な手口で、時効の関係から立件した不正献金額はその一部」と強調した。大久保秘書から西松建設に送られたとされる陸山会名義の「請求書」や、同秘書と献金額などを直接交渉したとする同社関係者の証言を立証の軸に据える見通しだ。
さらに違法献金の背景を解明するため、東北地方の談合組織メンバーだった複数のゼネコン関係者から「献金効果」を聴取。大久保秘書ら小沢氏の事務所関係者による談合組織への「口利き」の実態も公判で明らかにするとみられ、公判での検察側冒頭陳述の内容次第では、小沢氏や民主党に打撃となることも予想される。
民主党の小沢代表は、西松建設からの献金の問題を、「(政治資金)収支報告書の処理の認識の違いだ」と繰り返して強調し、「今までは(政治資金収支報告書の)修正申告で済んだ」と反論。検察の国策捜査だと強い敵意をむき出しにしました。
3月21日、千葉=茨城=埼玉=東京=神奈川の一都四県を環状につなぐ首都圏中央連絡自動車道(圏央道、総延長約300キロ)の阿見東インターチェンジ(IC)〜稲敷IC間6キロが、暫定2車線で開通しました。午前10時から稲敷ICで開通記念式典が行われ、午後3時に一般車両の通行も出来るようになりました。
3月23日、日立市内では市立小学校の平成20年度卒業式が盛大に開催されました。雇用調整助成金 県内申請急増167件
茨城新聞(2009/03/22)
中小の生産減影響1月
企業の雇用維持を国が支援する「雇用調整助成金」の県内の申請件数が、急増していることが21日までの茨城労働局のまとめで分かった。景気悪化に伴い企業が大幅な生産調整に入った昨年12月以降増え始め、1月は中小企業への助成率引き上げもあり前月比で十倍の167件、対象労働者も約6千人に上った。派遣労働者の雇い止めが問題となるなか、労働環境の悪化は正社員らにも及んでいる現状が浮き彫りになった形だが、労働局は「今後も申請は増える見通し」とみている。
労働局によると、雇用調整助成金の県内申請件数は、昨年9月から11月までは計一件のみだったが、12月に大企業二件、中小企業14件あり、対象労働者数は計約560人、休業のべ日数は計約2100日となった。1月に入り申請は大企業24件、中小143件と前月比十倍に急増。対象労働者数も計約6千人、休業のべ日数は約2万9千日となった。
2月は集計中だが、申請は前月から倍増する見込み。2007年度は1年間で申請がゼロだったことから、景気悪化の影響の大きさがうかがわれる。
申請事業所の主な業種は、不況で影響の大きい輸出関連や自動車部品関連などの製造業で、地域別でも土浦や水戸、日立といった工場集積地域が目立つという。生産調整は、建機大手の日立建機などで従業員の一時帰休などを実施。大企業の発注減に伴い、中小の下請けや素材産業にまで及んでいる。
申請は休業への手当支給が多いが、大企業を中心に訓練への支給も増加傾向という。同局職業対策課は「一人当たりの休業日数は平均週1−2日、月8日程度と増える傾向にある。申請も1年計画で出ており、長期化する見通し」と景気悪化の深刻さを指摘している。
ヨーロッパで広く実施され、自然エネルギーの普及推進へ大きな力となっている電力の固定価格買い取り制度の日本版が導入に向け動き出しています。
日立市は定額給付金の申請書を、3月24日に市内全世帯に一斉に発送します。この申請書に必要事項を記入し、身分証明書と通帳のコピーを同封して、市役所に返送すると、給付金が概ね1ヶ月で指定の口座に振り込まれます。

申請には身分証明書と通帳のコピーを同封します。井手よしひろ県政ホットラインの編集作業
日立市商工会議所幹部と意見交換
牛久市内で県政報告会(平成21年度県予算について、定額給付金などについて)
「私は祖国を愛している。だが、祖国を愛せと言われたら、私は遠慮なく祖国から出てゆく」歩数【3000】歩・移動距離【190】km
公明党は国会質問などを通し、購入費助成の延長・拡大を主張していました。また、このETC助成の財源は税金を使わず、財団法人・高速道路交流推進財団を清算し、その資産を元に捻出してます。まさに、行政改革の一環であり、高速道路利用者への利益還元であるといえます。
県3公社支援 経営抜本見直しを
茨城新聞(2009/03/20)
県議会、異例の決議
県議会は2009年第一回定例会最終日の19日、県開発公社など巨額赤字を抱えた三公社に対する県の経営支援をめぐり、健全な財政運営を求める決議を自民、民主、公明、自民県政クラブの四会派の賛成多数で可決した。県は09年度、三公社に計73億円の補助金投入を計上するが、県議会は「昨今の経済状況の影響でさらなる追加支援が懸念される」とし、経営責任の明確化と県財政依存体質からの早期脱却を強く求めた。当初予算案の採決に当たって、県議会がこうした決議で意思を明確に表明するのは初めて。
公社をめぐっては国の制度変更で、2年連続して債務超過状態が続くと存続できなくなり、支援が欠かせなくなった。
開発公社は、保有土地を時価で評価する低価法の導入に伴い、09年度から債務超過に陥る見通しとなり、県は今後10年間で計
211億円を投じて保有土地の買い取りや経営支援を決定した。09年度当初予算には、補助金17億円と債務超過を回避するための一時的な無利子貸付金119億円を計上した。
既に住宅供給公社と土地開発公社は減損会計の導入で債務超過に陥り、県は06年度から二公社に毎年50億円規模を投入して下支えしている。開発公社支援が加わり、投入額は毎年約80億円に達する見通しだ。
三公社が保有する未分譲地は昨年3月末時点で計約520ヘクタール。今後も地価の下落が続けば、低価法の適用により、県の追加支援が求められる可能性も高いとみられる。
異例の決議は自民、民主、公明、自民県政クラブの議員九人が提案。「三公社への措置は総額800億円の巨費に上ることが想定される。財政健全化への道筋を危うくするばかりでなく、県民の行政不信を増幅する」と懸念を示した上で、「三公社に関する経営責任を明確化し、あらゆる手段を講じて経営改善に取り組み、早期に一般財源依存体質からの脱却を図るよう強く求める」としている。
採決では共産が棄権した。

小沢代表 「企業団体献金を禁止」衆院選争点化も視野に
3月17日22時24分配信?毎日新聞(2009/3/18)
民主党の小沢一郎代表は17日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選での争点化も視野に、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。ただ、小沢氏は具体的な法改正案などには言及しておらず、民主党内からも実現を疑問視する指摘が出ている。
(中略)
小沢氏は会見で、西松建設OBが設立した2つの政治団体からの献金の違法性を問われ秘書が逮捕されたことを念頭に「いろいろな会社や業界が持つ政治団体を通じた寄付が行われており、その出資者はかなりのケースで企業だ」と指摘。「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」と踏み込み、「政権を取ったら政治資金のあり方を根本的に変えようと思っている」と述べた。
「盗人猛々しい」とは、民主党小沢一郎代表のような人を指すのだろう。法の抜け道を巧みに利用し、30億円もの政治資金を関連する後援会に蓄え、都心の一当地に何件もの億ションを所有する小沢代表。自らが窮地に陥ると、「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」との発言には、空いた口がふさがりません。
3月18日、井手よしひろ県議ら公明党県議会議員会は、地元を代表する地銀・常陽銀行の鬼沢邦夫頭取に対して、「定額給付金支給事務の迅速化・確実化に関する要請書」を提出しました。要請書の提出ならびに準備状況の聴取には、公明党から井手県議、たかさき進県議(水戸市選出)、常陽銀行から定額給付金の事務を取り扱っている公務渉外部の酒井健司次長、大内哲生監査役が出席しました。
日製日立病院は、茨城県の県北地域の拠点病院で、地域周産期医療センターの機能を担い、平成19年までは年間1200件程度の出産を取り扱っていました。しかし、昨年8月、常勤医6名全員がこの4月に東京の大学病院に引き上げられることになり、分娩予約を休止していました。日立市内で女性のための県政報告会を開催
常陸大宮市内で県政報告会を開催(平成21年度県予算について、定額給付金について)
市民相談(医療費の負担について医療機関との争い)
市民相談(県道日立笠間線の交差点の設計について)
日立市内で県政報告会を開催(平成21年度県予算について、定額給付金について)
「逆境にある人は常に「もう少しだ」と思って進むがよい。いずれの日か、前途に光明を望むことを疑わない」歩数【3000】歩・移動距離【110】km
定額給付金申請書発送:結城市
読売新聞(2009/3/17)
結城市は16日、県内の自治体ではトップを切って、定額給付金の申請書を支給対象世帯に発送した。県市町村課によると、他の多くの自治体でも発送作業が本格化する。
同市は14、15日の週末、職員15人などが2日間かけて申請書やお知らせ、返信用封筒などを封筒に詰める作業に追われた。申請書は、日本人1万7911世帯と外国人1515人に発送された。外国人向けには、英語とポルトガル語の2か国語に翻訳されたお知らせを同封した。
支給総額は8億1390万円。郵送による申請の受け付けは18日から開始する。21〜23日の3日間は、午前9時半から午後5時まで市役所や公民館など市内10か所に特設会場を設け、直接申請を受け付ける。支給時期は、3月中に申請すると4月20日頃、口座に振り込まれ、2回目は6月中旬を予定しているという。
いずれも申請者(世帯主)の名前、住所、電話などを記入し、押印をします。民主、政治資金規正法の改正案を検討 今国会への提出めざす
日経新聞(2009/3/14)
民主党は西松建設の巨額献金事件に絡む小沢一郎代表の公設秘書逮捕を受けて、来週から政治資金規正法の見直し議論を始める。党政治改革推進本部の岡田克也本部長は13日、都内で記者団に「与党も含めて合意できるようなものを目指して議論していきたい」と語り、今国会への同法改正案提出を念頭に議論を進める考えを示した。
鳩山由紀夫幹事長や菅直人代表代行が岡田氏に指示した。民主党は2003年と05年の衆院選マニフェスト(政権公約)に公共事業受注企業の政治献金禁止を明記したが、小沢代表就任後の07年参院選マニフェストには記述がなかった。

3月15日、任期満了に伴う北茨城市議選(定数22)が告示され、午後5時の立候補締め切りまでに、定数一杯の22名が立候補を届け出でしました。そのため、北茨城市では初めて無投票により選挙が確定しました。
3月13日、来年3月開港予定の茨城空港への就航を表明した韓国・アシアナ航空の親会社「錦湖(クムホ)アシアナグループ」の朴(パク)三求(サムグ)会長が来県。県庁で橋本昌知事と歓談すると共に、その日夜には、水戸市内のホテルで開催された歓迎会にも出席しました。
こうした点を踏まえて公明党では、2007年11月6日に、塩谷立文部科学相に対して、「今こそ、文化学術に力を入れるべき」と文化芸術振興に関する申し入れを、太田代表や池坊保子衆議院議員が行っています。同じく11月19日の衆院文科委員会では、池坊議員が「日本版ニューディール政策」の実施を訴えています。
この3月は「女性の健康週間」(3月1〜8日)です。
日本では子宮頸がんが、年間7000人が発症、2500人が亡くなっています。しかし、検診とワクチンの投与でほぼ100%予防できます。ワクチンの承認と、2割にも満たない検診受診率の向上を急がなければなりません。JR常陸多賀駅で県政街頭報告
川波家告別式で焼香
県議会本会議(補正予算採決、予算関連議案再付託)
県立医療大学付属病院視察
境町で県政報告会(21年度県予算の概要について)
「やはり、各人が一番得意なものに全精力を打ちこんで人に惜しみなく与え、自分の欠陥は人に補ってもらうというのが、道徳教育の基本になるべきである」歩数【3000】歩・移動距離【209】km
インターネット上の有害情報から青少年を守るため、携帯電話などにフィルタリングの適用を義務付ける「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年インターネット環境整備法)が4月1日から施行されます。
こうしたなか、子どもたちが有害サイトを通じて犯罪や被害に巻き込まれる危険も増えています。
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