菊池家弔問・焼香
日立市内で県議会報告会（国の補正予算と地方経済の活性化）
埼玉県秩父市の観光振興と産業遺産について現地調査
「賢者は、生きられるだけ生きるのではなく、生きなければいけないだけ生きる」
（モンテーニュのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【488】km
2009年04月
４月２４日、農林水産省と経済産業省は、光や温度を制御してレタスやイチゴといった野菜などを栽培する全国の植物工場の数を、２０１１年度末までに現在の３倍の１５０に拡大する目標を発表しました。建設費の補助や工場で使用する照明の技術研究などを通して民間企業を支援。消費者の国産志向の高まりを背景に企業参入を促し、普及を目指す計画です。植物工場のメリットは、作物を取り巻く環境を情報技術（ＩＴ）などで制御し、季節や天候に左右されずに安定供給できること。経産省によると、ことし４月現在の工場数は５０に上ります。（以下のマップは、経済産業省の委託を受けて（株）三菱総合研究所が実施した「植物工場実態調査」に基づき、ホームページ等の公開情報をもとに作成したもの。農林水産省のＨＰより転載いたしました）
これまでも農業者団体が植物工場を建設する際、建設費の補助はありましたが、今回は民間企業が工場のリース方式などで参入する場合、建設費の半額を助成する制度なども設けています。農水省は助成費など総額９６億円を２００９年度補正予算案に計上しました。
植物工場の普及・拡大総合対策
（農林水産省：２１年度補正予算【９６億２５００万円】）
（農林水産省：２１年度補正予算【９６億２５００万円】）
政策目標
�／∧�工場における野菜の生産コストを３割縮減
�⊃∧�工場の設置数を１００箇所増
＜内容＞
１．民間企業等の競争展示・研修による植物工場関連技術の実証・普及等の取組を支援
大学等を対象として、植物工場のコスト縮減や生産性向上に向けて、民間企業等がコンペ方式での技術実証・展示や人材育成のための研修を行う拠点を整備します。
モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業：３６億６５００万円
２．農業者団体等による植物工場の導入を支援
主に農業者団体を対象として植物工場の導入支援を行うため、整備事業、地区推進事業により支援します。
植物工場普及拡大支援事業：３３億７６００万円
３．民間企業等による植物工場のリース導入を支援
主に民間企業を対象として植物工場の導入支援を行うため、リース事業、地区推進事業により支援します。
植物工場リース支援事業：２５億９６００万円
�／∧�工場における野菜の生産コストを３割縮減
�⊃∧�工場の設置数を１００箇所増
＜内容＞
１．民間企業等の競争展示・研修による植物工場関連技術の実証・普及等の取組を支援
大学等を対象として、植物工場のコスト縮減や生産性向上に向けて、民間企業等がコンペ方式での技術実証・展示や人材育成のための研修を行う拠点を整備します。
モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業：３６億６５００万円
２．農業者団体等による植物工場の導入を支援
主に農業者団体を対象として植物工場の導入支援を行うため、整備事業、地区推進事業により支援します。
植物工場普及拡大支援事業：３３億７６００万円
３．民間企業等による植物工場のリース導入を支援
主に民間企業を対象として植物工場の導入支援を行うため、リース事業、地区推進事業により支援します。
植物工場リース支援事業：２５億９６００万円
参考：農林水産省の植物工場に対する支援（予算、融資等）続きを読む
市民相談（生活保護の申請について）
井手よしひろ県政ホットラインの配布
国井家通夜式に参列
「忍耐と勤勉と希望と満足とは境遇に勝つものなり」（国木田独歩のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【117】km
４月２８日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への感染の疑いが世界各地で広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたのを受け、茨城県は「新型インフルエンザ対策本部」を設置しました。
井手よしひろ県議は、２８日昼、新型インフルエンザ対策を所管する県保健予防課幹部に万全の予防体制の整備を要望しました。
県は、患者発生地域に渡航歴があり、発熱などの症状がある場合には直接医療機関に行かず、保健所に電話連絡するよう、県民に呼びかけています。
４月２７日、世界保健機関（ＷＨＯ）は第２回緊急委員会で、メキシコを中心に感染が広がる豚由来のインフルエンザを、世界的大流行につながる恐れのある「新型インフルエンザ」と認定し、流行についての警戒水準（フェーズ）を従来から一段階上のフェーズ４に引き上げました。
フェーズ４は、人から人への感染が継続して地域レベルで発生することが確認され、大流行に移行する可能性があることを示しています。
日本政府は２８日、ＷＨＯの声明を受け、麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置。検疫体制の一層の強化などを柱とする「基本的対処方針」を決定しました。今こそ、世界各国が連携し、感染の広がりを食い止める迅速な対応が求められます。
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井手よしひろ県議は、２８日昼、新型インフルエンザ対策を所管する県保健予防課幹部に万全の予防体制の整備を要望しました。
県は、患者発生地域に渡航歴があり、発熱などの症状がある場合には直接医療機関に行かず、保健所に電話連絡するよう、県民に呼びかけています。
メキシコ及び米国等患者発生地域から帰国した方及びその周囲の方へ：茨城県（2009年4月28日
１０日以内に、メキシコ及び米国等患者発生地域から帰国した方で、熱や呼吸器症状がある方は、直接医療機関を受診することなく、まず、最寄りの保健所へ電話で連絡をお願いします。保健所から受診する医療機関の指示がありますので、保健所の指示に従って医療機関を受診してください。受診する際は、マスクを着用するかハンカチで口を覆ってください。
なお、現在、国内での発生はありませんので、冷静な対応をお願いします。
茨城県の相談専用電話（０２９−３０１−４００１）
なお、現在、国内での発生はありませんので、冷静な対応をお願いします。
茨城県の相談専用電話（０２９−３０１−４００１）
４月２７日、世界保健機関（ＷＨＯ）は第２回緊急委員会で、メキシコを中心に感染が広がる豚由来のインフルエンザを、世界的大流行につながる恐れのある「新型インフルエンザ」と認定し、流行についての警戒水準（フェーズ）を従来から一段階上のフェーズ４に引き上げました。フェーズ４は、人から人への感染が継続して地域レベルで発生することが確認され、大流行に移行する可能性があることを示しています。
日本政府は２８日、ＷＨＯの声明を受け、麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置。検疫体制の一層の強化などを柱とする「基本的対処方針」を決定しました。今こそ、世界各国が連携し、感染の広がりを食い止める迅速な対応が求められます。
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新しい経済対策に盛り込まれている日本経済の成長戦略について、公明党経済産業部会長である赤羽一嘉衆院議員が語っています。
ＪＲ大甕駅前で早朝県議会報告
茨城労働局で「雇用調整助成金」について聴き取り調査
県立フラワーパークを視察
クラインガルテン笠間を現地視察
水戸内で県議会報告
「明日死ぬつもりで生きよ。永遠に生きるつもりで学べ」（マハトマ・ガンディーのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【184】km
４月２８日、井手よしひろ県議とたかさき進県議（水戸市選出）は茨城労働局を訪ね、職業安定課相澤均課長、松永勝典事業所給付監査官より「雇用調整助成金」の県内支給状況について、聴き取り調査するとともに意見交換を行いました。
事業の縮小や休業を余儀なくされても、従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対し、休業手当や研修費用の一部を助成する「雇用調整助成金制度」は、厳しい企業の経営状況の中で、雇用を下支えする大きな効果を発揮しています。全国では、２月までの累計で申請し受理された企業は、４万５９４２社に上り、対象者数は実に２９１万０３６２人と前年度（１万２９４０人）の２２５倍に膨らんでいます。もし、この制度がなかったならば、多くの雇用が失われていたことも考えられるわけです。
雇用調整助成金は、２００８年度第１次補正予算や政府の「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」で大幅な拡充策が盛り込まれました。特に中小企業向きには、「中小企業緊急雇用安定助成金制度」が創設されました。この制度は、０８年１２月から当面の間の臨時措置です。中小企業が賃金や休業手当の８割（従来は３分の２）を国から受給できるようにしたほか、支給要件が大幅に緩和されました。さらに、０８年度第２次補正予算（１月２７日成立）でも大幅に制度が拡充され、生産量だけでなく売上も助成対象用件に加えたり、休業規模やクーリングオフ期間をなくすなどなどの要件も大幅に緩和されました。
また、３月３０日からは雇用調整助成金の助成率がさらに拡充。助成の判定基礎期間とその直前の６カ月間に従業員を解雇していないなどの要件を満たした場合、助成率が中小企業で９割まで引き上げられました。
さらに、厚労省は、休業や残業削減を組み合わせることで解雇を防ぐ「日本型ワークシェアリング」推進のため、雇用調整助成金の一種として「残業削減雇用維持奨励金」を暫定的に創設しました。奨励金は、有期・派遣労働者１人当たり、大企業が２０〜３０万円、中小企業では３０〜４５万円の助成を行うことになります。１社当たりの上限は、有期、派遣それぞれ１００人分となっています。 残業時間を半分以下に減らすことによって、有期契約労働者や派遣労働者の雇用を維持した企業に支給します。
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事業の縮小や休業を余儀なくされても、従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対し、休業手当や研修費用の一部を助成する「雇用調整助成金制度」は、厳しい企業の経営状況の中で、雇用を下支えする大きな効果を発揮しています。全国では、２月までの累計で申請し受理された企業は、４万５９４２社に上り、対象者数は実に２９１万０３６２人と前年度（１万２９４０人）の２２５倍に膨らんでいます。もし、この制度がなかったならば、多くの雇用が失われていたことも考えられるわけです。雇用調整助成金は、２００８年度第１次補正予算や政府の「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」で大幅な拡充策が盛り込まれました。特に中小企業向きには、「中小企業緊急雇用安定助成金制度」が創設されました。この制度は、０８年１２月から当面の間の臨時措置です。中小企業が賃金や休業手当の８割（従来は３分の２）を国から受給できるようにしたほか、支給要件が大幅に緩和されました。さらに、０８年度第２次補正予算（１月２７日成立）でも大幅に制度が拡充され、生産量だけでなく売上も助成対象用件に加えたり、休業規模やクーリングオフ期間をなくすなどなどの要件も大幅に緩和されました。
また、３月３０日からは雇用調整助成金の助成率がさらに拡充。助成の判定基礎期間とその直前の６カ月間に従業員を解雇していないなどの要件を満たした場合、助成率が中小企業で９割まで引き上げられました。
さらに、厚労省は、休業や残業削減を組み合わせることで解雇を防ぐ「日本型ワークシェアリング」推進のため、雇用調整助成金の一種として「残業削減雇用維持奨励金」を暫定的に創設しました。奨励金は、有期・派遣労働者１人当たり、大企業が２０〜３０万円、中小企業では３０〜４５万円の助成を行うことになります。１社当たりの上限は、有期、派遣それぞれ１００人分となっています。 残業時間を半分以下に減らすことによって、有期契約労働者や派遣労働者の雇用を維持した企業に支給します。
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４月２７日、国土交通相の諮問機関である国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）は、東関東自動車道水戸線の潮来〜鉾田間３０.９キロメートルを、着工の前提となる整備計画区間に格上げすることを決定しました。事業費は７１０億円。これにより県内で計画されてきた高速道路は、すべて具体的な事業化段階に入ったことになります。
潮来〜鉾田間は暫定２車線で整備されます。事業費のうち、開通後の料金収入で償還可能な２〜４割を東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が負担し、残りを国と県が負担することになります。国と県との負担割合は３：１ですので、茨城県の負担は１４２億円〜１０６億円程度となることが想定されます。
今後、具体的な整備計画の策定が急がれ、整備スケジュールや負担割合が明確になります。
東関道水戸線は東京都練馬区を起点に千葉県を経て水戸市に至る約１４０キロの高速道路で、潮来インターチェンジ（ＩＣ）までが現在供用中です。北関東道と接続する茨城町ジャンクション（ＪＣＴ）と来春開港の茨城空港に近い茨城町南ＩＣの区間が０９年度、茨城町南ＩＣ〜鉾田ＩＣ間が１５年度開通予定になっています。
潮来〜鉾田間は暫定２車線で整備されます。事業費のうち、開通後の料金収入で償還可能な２〜４割を東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が負担し、残りを国と県が負担することになります。国と県との負担割合は３：１ですので、茨城県の負担は１４２億円〜１０６億円程度となることが想定されます。
今後、具体的な整備計画の策定が急がれ、整備スケジュールや負担割合が明確になります。東関道水戸線は東京都練馬区を起点に千葉県を経て水戸市に至る約１４０キロの高速道路で、潮来インターチェンジ（ＩＣ）までが現在供用中です。北関東道と接続する茨城町ジャンクション（ＪＣＴ）と来春開港の茨城空港に近い茨城町南ＩＣの区間が０９年度、茨城町南ＩＣ〜鉾田ＩＣ間が１５年度開通予定になっています。
ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告
茨城大学人文学部斎藤典生教授に面談、地域の活性化などについてご教授を受ける
井手よしひろ県政ホットラインを配布
「この人生には、解決策などないんだ。あるのはただ、前進してゆく力だけだ。その力を創造しなければならない」（サン・テグジュベリのことば：『夜間飛行』より）
歩数【3000】歩・移動距離【86】km
定額給付金とともに全国で支給が進む「子育て応援特別手当」は、子育て家族に大きな反響を呼んでいます。政府がこの２７日に国会に提出した補正予算案にも、対象を拡充して、その第２弾が盛り込まれています。この手当の内容や目的、意義、公明党の取り組みなどを公明新聞の記事（2009/4/27付け）をもとに整理してみたいと思います。
平成２１年度補正予算に盛り込まれた第２弾の「子育て応援特別手当」
現在、各地で支給が進んでいるのは、２００８年度第２次補正予算に盛り込まれた第１弾の特別手当です。
一方、今回の平成２１年度補正予算で実施する第２段の子育て応援特別手当は、第１弾の２００年度の補正予算で実施されている手当の受給の有無に関係なく、３歳〜５歳（０３年４月２日から０６年４月１日までに生まれたすべての子どもを対象とします。各自治体の議会では９月議会で補正予算処理を行うこととなると思います。基準日は１０月１日とし、おそらく年末から年明けにかけて給付されることになる見込みです。
なぜ、就学前３年間の子か？要望高い「幼稚園費の軽減」
特別手当の目的は、現下の厳しい経済情勢において、子育て家庭の経済的負担を軽減することです。
支給対象の設定は、内閣府のアンケート【左グラフ参照】で「幼稚園費等の軽減」の要望が最も高いことも踏まえ、総合的に検討して「小学校就学前３年間の子」のいる家庭としたものです。
支給額は、国の住民税非課税世帯の保育所自己負担額などの基準を勘案して、「月額３０００円×１２カ月」相当の３万６０００円に設定しています。
わが国の就学前教育費の公費負担割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（数値不明な４カ国を除く）２６カ国中で２４位と極めて低いのが実態です。一部の「ばらまき」批判は筋違いです。
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平成２１年度補正予算に盛り込まれた第２弾の「子育て応援特別手当」
現在、各地で支給が進んでいるのは、２００８年度第２次補正予算に盛り込まれた第１弾の特別手当です。
一方、今回の平成２１年度補正予算で実施する第２段の子育て応援特別手当は、第１弾の２００年度の補正予算で実施されている手当の受給の有無に関係なく、３歳〜５歳（０３年４月２日から０６年４月１日までに生まれたすべての子どもを対象とします。各自治体の議会では９月議会で補正予算処理を行うこととなると思います。基準日は１０月１日とし、おそらく年末から年明けにかけて給付されることになる見込みです。
なぜ、就学前３年間の子か？要望高い「幼稚園費の軽減」
特別手当の目的は、現下の厳しい経済情勢において、子育て家庭の経済的負担を軽減することです。支給対象の設定は、内閣府のアンケート【左グラフ参照】で「幼稚園費等の軽減」の要望が最も高いことも踏まえ、総合的に検討して「小学校就学前３年間の子」のいる家庭としたものです。
支給額は、国の住民税非課税世帯の保育所自己負担額などの基準を勘案して、「月額３０００円×１２カ月」相当の３万６０００円に設定しています。
わが国の就学前教育費の公費負担割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（数値不明な４カ国を除く）２６カ国中で２４位と極めて低いのが実態です。一部の「ばらまき」批判は筋違いです。続きを読む
河原子海岸北浜ビーチクリーン
後援会挨拶
国の新経済対策（補正予算案）についての講演会を水戸市内で開催（講師：石井啓一衆議院議員）
公明党女性フォーラムの資料作り
「人は自分が幸福であることを知らないから不幸なのである」（ドストエフスキーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【94】km
先のブログ
４月２６日、井手よしひろ県議は、日立サーフィン連盟（ＨＳＡ：井上凡滋会長）が主催、日立市市民活動課・日立清掃センターが協力して開催された河原子海岸北浜の春のビーチクリーンに参加しました。これには、地元市議のうすい五月議員、公明党の青年党員も参加しました。
河原子北浜海岸は、地元のサーフィン愛好家や観光関係者、公明党などの強い要望を受け、一昨年「河原子北浜スポーツ広場」として整備されオープンしました。約３キロにも及ぶ海岸は、絶好のサーフィンのポイントとして多くのサーファーに親しまれています。地域の穴場的存在であった河原子海岸ですが、この７月には日本サーフィン連盟のジュニアの全国大会を行うことになり、一躍全国区のサーフスポットとしてデビューすることになりました。
現行の臓器移植法は１９９７年に成立した法律です。この法律により、脳死になった人から臓器移植ができるようになり、それまで治療できなかった患者が救えるようになりました。しかし現行法では臓器を提供できる年齢は１５歳以上とされており、それ以下の子どもは臓器を提供することはできません。臓器は年齢によって大きさが異なりますから、幼児など体の小さな子どもは臓器移植を受けることができませんでした。そのため、小さな子どもからの臓器提供が認められている海外に渡って臓器移植手術を受けていたのです。
４月２３日、公明党日立支部主催の「日立市中小企業経営者政経懇話会」を開催しました。この日は、井手よしひろ県議を中心に日立市議会議員と地元製造業や建設業の経営者が集い、政府の新たな経済対策や中小・零細企業の支援などについて活発な意見交換を行いました。
拡充の中身は、公明党の強い主張により、医療費が公費で助成され、患者負担が大きく軽減される特定疾患治療研究事業の対象（今年４月１日現在、４５疾患）に新たに１７疾患を追加するものです。すでにこの内、１１疾病については具体的な名称が公表されいます。特定疾患治療研究事業の追加指定は２００３年１０月以来で、しかも一挙に１１疾患を追加するのは過去に例がありません。厳しい経済情勢のもとで、多額の医療費負担に苦しむ人を救いたいとの公明党の熱い思いが実ったものです。
「人間性にたいする信頼を失ってはならない。人間性とは大海である。仮に大海の一滴が汚れていたとしても、大海そのものが汚くなるわけではない」
新経済対策では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない社会をめざす「低炭素革命」を中長期的な成長戦略の柱として位置づけています。環境分野への投資が世界的な潮流になる中で、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上で、太陽光発電にかかる期待は非常に大きなものがあります。政府としても２０２０年までに現在の太陽光発電の量を２０倍程度まで拡大することを目標にしていますが、学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力となることが期待されてています。現在約１２００校に設置されている太陽光パネルは、当面、１０倍の１万２０００校への設置をめざすことになります。
公明党などの強い要望により、４月２１日、政府は新経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入に「エコポイント」制度について、買い控えを防ぐために、５月１５日以降に購入した人はエコポイントを受け取れるようにすることを発表しました。
気になって、事務所に戻り車の税制をもう一度確認したところ私の回答が間違っていたことが分かりました。
日本でも政府与党は、新経済対策に「スクラップインセンティブ」を導入します。環境分野における新たな需要創出を目指し、その牽引役として期待されているのがハイブリット車やクリーンディーゼル車、そして電気自動車などのエコカーです。そのエコカーの普及を、補助金を導入して力強く推進します。
４月１８日、井手よしひろ県議ら公明党茨県議会議員会では、高萩市内で県北地域の中小企業経営者の皆様から様々なご意見をお聞きする「県北経営者懇話会」を開催しました。今回の会合には、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員（党政調会会長代行）を講師に迎え、国の経済対策を中心に国政報告を伺いました。その中で、石井衆院議員は、新たな経済対策の中でも中小企業の支援策や雇用を守るための政策について強調。以下のように３つのポイントを説明しました。
有効求人倍率が落ち込んでいるため、失業給付の受給期間を過ぎた長期失業者が増加しています。また、雇用保険は週２０時間以上働き、雇用見込み期間が６カ月以上必要なため、労働時間が短い非正規労働者の中で受給対象にならないケースが増加しています。
法案は、こんにゃくゼリーによる窒息事故など規制法が存在しない「すき間事案」に対し、首相が問題企業に勧告や命令を出すことができると規定。消費者行政を監視する「消費者委員会」は各省庁に資料の提出を求めたり、首相に勧告することができるとしました。
平成２１年度補正予算・「新たな経済対策」には、女性特有のがん対策として、一定年齢に達した女性を対象に健康手帳の交付とともに、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン配布が盛り込まれました。
食料自給率が４割と低迷する中、狭い国土にもかかわらず、これだけの農地が利用されていないという現状を、深刻に受け止める必要があります。
４月１６日、井手よしひろ県議は、県の出先機関の再編整備で４月に誕生した「県北県民センター」を訪れ、高野内明センター長をはじめ幹部職員からセンターの運営状況を聴き取りすると共に、意見交換を行いました。
日立市では、平成２１年度から５年間の継続事業で「防災無線戸別受信機」の市内全世帯への配備を進めることになりました。
平成２１年度の補正予算、新たな経済対策の盛り込まれた「子育て応援特別手当て」の概要について、厚労省からの資料を入手いたしましたので、ご紹介します。
「真実なるものは永続きがする。いつわるものは、たえず変化し、失脚する。かくして、真実なるものは、ごく少数の者にしか理解されないにもかかわらず、常に生き残り、ついに勝利を占める」
最近では、おしゃれなデザインのものやスポーツ車のようなデザインのものも登場しており、若い女性や男性にも購買層を広げています。以前は車体の重量も重く、電池が無くなってしまうと、自力だけでこぐのは無理とも言われていましたが、最近では車重も軽くなり、こげないことはない程度になっています。
