政務調査費の集計作業
骨髄バンクを支援するいばらきの会平成２１年度総会に出席・現状聴取・意見交換
井手よしひろ後援会絆会総会
「充実した一瞬一瞬は、充実した永遠であり、無限の瞬間である」（ドイツの哲学者・フォイエルバッハのことば）
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2009年04月
政府・与党が１０日に決定した新たな経済対策「経済危機対策」のポイントなどについて、公明党の山口那津男政務調査会長へのインタビュー記事が、４月１１日付の公明新聞に掲載されました。以下、そのポイントを転載いたします。――過去最大の経済対策になったが。
山口 財政支出１５.４兆円、事業規模は５６.８兆円。２００８年度１次、２次補正、０９年度予算での対策と合わせ１３０兆円超は、政府・与党として景気回復への強い決意を表したものです。
――対策の意義は。
山口 今は１００年に一度といわれる未曾有の経済危機。まずそれをどう克服するか考えなければなりません。経済の底割れを防ぐことが第一。また現在、いわば世界全体が「大調整」の局面に入ったといえます。いずれ現れる世界経済の新しい秩序に向け先手を打っていくことが必要です。国民に安心感を与えつつ、日本が立ち直り、世界に通用する経済構造につくり直していく。ピンチをチャンスにする対策です。麻生太郎首相の「赤字国債も辞さず」との決意を受け、現在の国民生活を守り、未来を切り開く対策の実現に取り組んでいきます。
子宮頸・乳がん検診を無料化
――与党間協議で公明党が強調した点は。
山口 自民党側は、どちらかというと新たな経済構造をつくる政策重視。もちろんそれは大切ですが、公明党は国民の安心感も重要という立場。「困っている国民が、直接支援の手を差し伸べられていると実感できる施策を」と強調しました。最後まで調整が必要だったのは、子育て支援策と女性のがん対策などでした。
――子育て支援策はどう決着したか。
山口 ０８年度２次補正予算で実施された「子育て応援特別手当」の拡充です。２次補正では第２子からでしたが、「第１子からの実施を」との声を多くうかがいました。交渉の結果、第１子から小学校入学前３年間の幼いお子さん１人当たり年額３万６０００円支給を今年度のみ実施することで妥結しました。
これは、児童手当の加算（０〜２歳児）がない幼稚園に通うお子さんを持つ家庭への支援という意味もあります。また幼児教育の無償化や、幼稚園、保育所に通うお子さんを持つ家庭の負担軽減は、政府の骨太方針や昨年の連立政権合意にも入っていますので、将来的には、その実現にも取り組んでいきたい。
――女性特有のがん対策は。
山口 子宮頸がんについては２０歳から５歳刻みで４０歳まで、乳がんは４０歳から同様に６０歳までの各年齢の人を対象に健康手帳を配布し、それに検診クーポン券をつけることで検診を無料化します。
このほか最終的に、難病患者支援で患者団体などからの要望が強い１１疾患を医療費助成の対象に入れることができました。さらに数疾患も検討中です。
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４月１１日、骨髄バンクを支援するいばらきの会の平成２１年度総会が石岡市内で開催され、井手よしひろ県議（同会顧問）も出席、元患者やボランティアの方から骨髄移植の現状をうかがうと共に活発な意見交換を行いました。
骨髄バンクを支援するいばらきの会は、平成１１年に発足し、今年で１０周年を迎えます。牛島英二会長を始めとする会員の献身的な活動で、年間３０回以上（平成２０年度は３４回）の骨髄バンクのドナー登録会を県内各地で開催しています。骨髄バンクは、全国で３０万人の登録を目指して推進されて来ましたが、一昨年に達成。茨城県でも目標の６９１５人に対して、今年３月末までに６９０３人の登録でき、ほぼ目標を達成することができました。今後は、より若い層のドナー登録を進めていきたいと牛島会長は語っています。
なお、こうした活動が高く評価され、「平成２０年度県民健康づくり表彰式」で「健康づくり推進事業功労者県知事表彰」を受賞しました。
意見交換では、末梢血幹細胞移植の開始時期やその特長や欠点などについて、患者負担の軽減策、設立１０周年の記念行事などについて、様々な内容が語られました。
骨髄バンクを支援するいばらきの会は、平成１１年に発足し、今年で１０周年を迎えます。牛島英二会長を始めとする会員の献身的な活動で、年間３０回以上（平成２０年度は３４回）の骨髄バンクのドナー登録会を県内各地で開催しています。骨髄バンクは、全国で３０万人の登録を目指して推進されて来ましたが、一昨年に達成。茨城県でも目標の６９１５人に対して、今年３月末までに６９０３人の登録でき、ほぼ目標を達成することができました。今後は、より若い層のドナー登録を進めていきたいと牛島会長は語っています。
なお、こうした活動が高く評価され、「平成２０年度県民健康づくり表彰式」で「健康づくり推進事業功労者県知事表彰」を受賞しました。意見交換では、末梢血幹細胞移植の開始時期やその特長や欠点などについて、患者負担の軽減策、設立１０周年の記念行事などについて、様々な内容が語られました。
政務調査費の集計作業（県議会）
ひたちなか市内で地元議員と意見交換（介護施設、病院などの諸問題について）
市内の桜の開花状況を調査
日立市役所で団地コミュニティの方向性について意見交換（市民活動課長、環境衛生課長）
定額給付金の支給状況について日立市行政管理課長よりヒアリング
市内滑川町で県議会報告会を開催
「有効と思われる解決方法は多くありますが、ただそれについて議論しているだけでは何の解決にもなり得ません。我々は行動しなければならないのです。迅速に行動しなければならない」
（アメリカの経済学者・ガルブレイスのことば）
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４月１０日、政府・与党は財政支出１５兆４０００億円、事業規模５６兆８０００億円となる過去最大の追加経済対策を正式に決定しました。雇用・金融・環境・地域活性化など多岐にわたる対策で経済の底割れ回避・危機克服をめざします。同時に将来の成長に向けた低炭素革命など中長期的な成長戦略にも取り組みます。政府では、こうした対策によって２００９年度の実質ＧＤＰを２％程度押し上げる効果があると試算しています。
新たな経済対策を、国民の目線から具体的に見てみたいとおもます。
雇用対策：セーフティネットの一層の強化
- 雇用保険を受給していない離職者が職業訓練を受ける間、生活できるように、月１０〜１２万円の給付と貸付け（上限８万円）を行う「訓練・生活支援給付」制度を創設します。（３年間の緊急措置）
- 住居をなくし資金を持たない離職者等へのつなぎ資金（１０万円以内）や、就職活動を行う間の住宅手当（最大６ か月間）・生活資金融資（最大１年間）を創設します。（住宅手当は当面１年間の緊急措置）
- 自治体による既存建物の借上げ方式を推進し、緊急一時宿泊施設を拡充します。
- 従業員を解雇せず、休業等により雇用の維持に努める企業への助成金（雇用調整助成金）を充実し、解雇等を行わない企業や障害者に関する助成率の引上げ（２／３補助を３／４補助に、中小企業は８割補助を９割補助に）や、残業を大幅に削減し、解雇等を行わない企業へ１人当たり最大４５万円を支給するなどにより、ワークシェアリングに取り組む企業を支援するほか、年間支給限度日数の撤廃などを行います。（雇用調整助成金の拡充：財源６，０００億円）
- 派遣先による中途解除に伴う損害賠償の確保や、派遣会社の要件の厳格化等により、安易な派遣切りの防止など派遣労働者の保護を強化します。また、妊娠・育児休業等の取得を理由とする解雇等の不利益取扱いへの相談対応や、内定取消しを行った企業名の公表等を行います。
金融対策：約４２兆円の追加金融対策
- 信用保証協会が行う緊急保証の保証枠を２０兆円から３０兆円へ拡大します。
- 日本政策金融公庫が行うセーフティネット貸付の融資枠を９兆円から１２兆円へ拡大します。また、商工中金が行う融資枠（危機対応）を０.９兆円から３.３兆円へ拡大します。
- 政策投資銀行・商工中金が行う長期資金貸付枠（危機対応）を２兆円から１０兆円へ拡大します。
- 政策投資銀行が行う保証枠５兆円を創設します。また、中小企業基盤整備機構が主として中堅企業向けに行う債務保証制度の保証枠２兆円を創設します。
- 産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化のための日本政策金融公庫の損害担保制度を出資枠２兆円について創設します。
- 日本企業が行う海外事業を支援するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が３兆円相当の融資や保証を追加実施します。
- 今年から導入した過去最大規模の住宅ローン減税に加え、住宅ローンの借り入れを容易にするため、住宅金融支援機構を活用して頭金なしで住宅ローンを借りられる１０割融資を実施するとともに、民間金融機関が行う住宅ローンに対して機構が１００％保険でカバーする制度を導入します。
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ＪＲ常陸多賀駅前で早朝県議会報告
国会で新経済対策についてヒアリング
地元大沼町で県議会報告
「我々が恐れなくてはならない牢獄があるとすれば、それは結局のところ、我々の無気力と優柔不断だけである」
（アメリカを代表するジャーナリスト＝ノーマン・カズンズ）
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先のブログ（国直轄事業負担金に庁舎の整備費も、県４７億円余りの支払を留保）でも触れたように、「国の直轄事業負担金に関わる国と地方の意見交換会」が、４月８日開催されました。大阪府の橋下知事のパフォーマンスがマスコミでは大きく報道されていました。茨城県の橋本昌知事は、以前から直轄事業負担金の見直しには意欲的で、様々な発言を全国知事会でも行ってきましたが、意見交換会では、大要以下のような発言をしました。国は、こうした地方の意見に対して、今後、直轄事業負担金について、情報開示に取り組むとともに、国・地方でさらに協議を進めていくことを約しました。
○橋本知事の主な発言
- 経済対策を行う意味を考えると、地方財政が厳しいからといって補助事業から直轄事業にシフトさせても、地元企業の受注が限られ、地域の景気回復にはつながらない。地域の景気浮揚効果のない直轄事業でなく補助事業に地方が対応できる仕組みとすべき。
- 茨城県の場合、直轄事業負担金が国庫補助金を約５０億円上回り、１０年で５００億円にもなる規模。事業直轄負担金も補助金も止めてもらった方がよいくらいな現状である。
- 庁舎が負担金に含まれているとは全く知らなかったが、直轄事業では、工事に直接必要な現場事務所等として負担金の対象としながら、補助事業では、土木事務所の庁舎を対象から除いており、一方で、その土木事務所に勤務する県職員の人件費は補助事業の対象となっているように、国に都合の良いバランスのとれない解釈となっている。その結果、事務費の比率などは 県が３.７パーセントのところ、国は２倍の７.５パーセントとなり、同程度になるだけで約２５億円異なってくる。
- 国営土地改良事業の県負担金は、後年度支払う仕組みとなっており、その際の金利相当分が、事業実施時の財投資金の金利となっているため５〜６パーセントと現在の金利と比べ極めて高いが、繰り上げ償還が認められない点は改善すべき。
- 国営土地改良事業の地元負担金は、全体の整備が終了するまで、県が一次負担者として、地元農家の負担分もあわせて負担しており、不合理な制度となっている。
○金子国土交通大臣の発言
- 直轄事業に関する情報開示は早々に行っていきたい。
- 工程表についても、どう議論を進めるかフォローアップする場を考えていきたい。
- 直轄事業負担金の問題を新たな三位一体の改革として取り組みたい。
○石破農林水産大臣の発言
- 直轄事業全体でなく、事業毎に根拠法、手法が違うので、１つ１つ精査していくことが必要。
- 橋本知事の意見はその通りだが、財投の仕組み、土地改良法の改正など仕組みの議論が必要。
○鳩山総務大臣の発言
- 直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担を考えるのに、いいきっかけになる。
- 県単事業は激減しているのに、直轄事業は横ばいで、地方の自主事業がますます減ってしまう。
- これを機会に根本的な見直しが必要で、当然、今後の税財源の見直しにもつながってくる。
公明党が主張した子育て支援やがん対策も盛り込む
総額１５兆円、事業規模で５６兆８０００億円に及ぶ追加の経済対策が、４月８日夜にとりまとめられました。
政府は、ゴールデンウィーク前には２００９年度補正予算として、国会に提出する見込みです。補正予算としては過去最大規模で、当初予算と合わせて国の財政規模が１００兆円を突破するのも史上初となります。
公共事業の前倒実施策としては、整備新幹線や羽田空港滑走路の延伸などに約２０００億円配分することになりました。公立学校への耐震化工事や太陽光発電施設の整備などを進める「スクール・ニューディール」構想に５０００億円を計上しました。
資金繰り支援では、中小企業向けには緊急保証枠を１０兆円追加するほか、中堅・大企業向けには日本政策投資銀行などによる長期資金貸付枠を８兆円追加し、このための財務基盤強化のために政投銀へに追加出資します。雇用調整助成金の拡充などの雇用対策には、１兆９０００億円。農林水産業対策には１兆円を充てています。
政策減税では、贈与税を２０１０年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って年６１０万円まで非課税とします。また、中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限４００万円から６００万円に引き上げ、企業の研究開発投資の税額控除限度額を時限的に引き上げるなどの３点を盛り込みました。
内需拡大策も経済対策の目玉となりました。古い車のエコカーへの買い替え促進させるため、保有期間１３年以上の自動車を廃棄して、低公害車に買い替える際に一定額を補助する仕組みを創設します。補助額は最大で２５万円となる見込みです。ドイツでは２月に類似の政策が導入され、買い替え需要が急増。３月の新車販売は前年比４割増となった経緯があります。ロイター通信の報道によると、日本でも相応の効果が見込まれ、第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は、４５万─１５１万台の需要を喚起する可能性があると試算されています。
さらに、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、テレビの買い替え支援として、購入額の最大１３％を次回の製品購入にあてることができる「エコポイント」を創設することになります。補助対象となるのは３０万円までで、補助額は最大で３万９０００円となります。先着１５００万台が対象で、必要予算は２０００億円程度を見込んでいます。
公明党が主張していた社会保障関連政策では、就学前３年間の幼児を対象に年３万６０００円支給する「子どもと家族応援手当」は、０９年度に限り実施することになりました。また、乳がんと子宮頸(けい)がんの検診費用を一定の年齢に達した女性に対し１回に限り無料にすることも盛り込まれました。
総額１５兆円、事業規模で５６兆８０００億円に及ぶ追加の経済対策が、４月８日夜にとりまとめられました。
政府は、ゴールデンウィーク前には２００９年度補正予算として、国会に提出する見込みです。補正予算としては過去最大規模で、当初予算と合わせて国の財政規模が１００兆円を突破するのも史上初となります。
公共事業の前倒実施策としては、整備新幹線や羽田空港滑走路の延伸などに約２０００億円配分することになりました。公立学校への耐震化工事や太陽光発電施設の整備などを進める「スクール・ニューディール」構想に５０００億円を計上しました。資金繰り支援では、中小企業向けには緊急保証枠を１０兆円追加するほか、中堅・大企業向けには日本政策投資銀行などによる長期資金貸付枠を８兆円追加し、このための財務基盤強化のために政投銀へに追加出資します。雇用調整助成金の拡充などの雇用対策には、１兆９０００億円。農林水産業対策には１兆円を充てています。
政策減税では、贈与税を２０１０年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って年６１０万円まで非課税とします。また、中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限４００万円から６００万円に引き上げ、企業の研究開発投資の税額控除限度額を時限的に引き上げるなどの３点を盛り込みました。
内需拡大策も経済対策の目玉となりました。古い車のエコカーへの買い替え促進させるため、保有期間１３年以上の自動車を廃棄して、低公害車に買い替える際に一定額を補助する仕組みを創設します。補助額は最大で２５万円となる見込みです。ドイツでは２月に類似の政策が導入され、買い替え需要が急増。３月の新車販売は前年比４割増となった経緯があります。ロイター通信の報道によると、日本でも相応の効果が見込まれ、第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は、４５万─１５１万台の需要を喚起する可能性があると試算されています。
さらに、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、テレビの買い替え支援として、購入額の最大１３％を次回の製品購入にあてることができる「エコポイント」を創設することになります。補助対象となるのは３０万円までで、補助額は最大で３万９０００円となります。先着１５００万台が対象で、必要予算は２０００億円程度を見込んでいます。
公明党が主張していた社会保障関連政策では、就学前３年間の幼児を対象に年３万６０００円支給する「子どもと家族応援手当」は、０９年度に限り実施することになりました。また、乳がんと子宮頸(けい)がんの検診費用を一定の年齢に達した女性に対し１回に限り無料にすることも盛り込まれました。
直轄事業負担金について資料整理
市民相談（土地の相続と借金の整理について）
高速道路交通安全セミナーを開催
「幸せのおりにも不幸のおりにも、わが身のことばかり心にかけて、他人といっしょに苦しんだり楽しんだりするすべを知らず、また、しようという気をおこさないでは、立派な人といわれましょうか？」
（ゲーテのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【147】km
４月８日、公明党高萩支部、北茨城支部の共催による「高速道路・交通安全セミナー」が高萩市内で開催されました。高速道での安全な運転法やＥＴＣによる料金割引について、ＮＥＸＣＯ東日本の担当者より講演をいただきました。３月２８日より、高速道路の休日１０００円での乗り放題がスタートしました。高速道路の利用者が大幅に増加し、その経済波及効果が大いに期待されています。反面、日頃高速道路やＥＴＣをあまり活用していない方の利用や長距離の利用が懸念されており、渋滞や事故が心配されているところです。特に、ゴールデンウィークを前にして、安全で快適な高速道路の利活用をめざして、今回のセミナーの開催に至りました。
セミナーでは、ＮＥＸＣＯ東日本の管理業務の概要説明、ＥＴＣによる割引の概要、安全な高速道路の走行法などの説明がありました。
高速道路上の死亡事故に関しては、雨天時が晴天時の約２倍、夜間の死亡事故は昼間の約４倍であるとし、特に午前２時から午前４時頃が死亡事故の危険時間帯であると強調しました。死亡事故の原因は速度超過が４５％を占めています。
また近年、逆走車による事故が多発している事例が紹介されました。逆走して事故を起こしたものの７割が認知症や精神障害、飲酒などの運転不適格者や６５歳以上の高齢者であったとのことです。逆走車と出会ったら路肩などの安全な場所に待避することや「逆走車あり」の情報があった場合は、追い越し車線を避けて通行することが必要と説明されました。
さらに、高速道路利用時には全席シートベルトの着用励行が訴えられました。シートベルトを着用していない人の事故死率は３.１％であるのに対して、シートベルトを着用すると０.８％と４分の１に減らすことができます。
渋滞の緩和策については、平成９年のピーク時に比べると約５割減少していると報告しました。ＥＴＣによる料金所周辺の渋滞緩和や交通量分散による渋滞緩和策が効を奏しているようです。
衆議院での北朝鮮ミサイル発射への抗議決議
北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。
そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第１６９５号および第１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第１６９５号および第１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
衆議院と参議院は、７日と８日にわたりそれぞれ本会議を開き、北朝鮮のミサイル発射を非難し、日本独自の制裁強化や国連安全保障理事会での新決議を求める抗議決議を自民、民主、公明、国民新各党、改革クラブなどの賛成多数で採択しました。参議院での決議の内容は、ミサイル発射に関して「わが国の国民の生命・財産を脅かす行為」との表現を追加した以外、衆院決議とほぼ同様です。
今回の発射を「国連決議１９６５号に違反し、容認できない」と非難。北朝鮮に対し、弾道ミサイル計画に関するすべての活動を停止しなければならないと規定した国連安保理決議の順守などを要求しています。国際社会に対して「国連決議に基づく制裁規定の完全順守」と新たな安保理決議を求める一方、政府に独自制裁の強化を促した内容となっています。
これを受けて、政府は１０日の閣議で北朝鮮船籍の入港禁止など現行制裁を１年延長するとともに、与党側の意向を踏まえた追加制裁措置を決定する予定です。
共産、社民両党は「ミサイルと確認されていない」などとして、共産党は反対し社民党は棄権しました。３月末のミサイル発射自制を求める決議では、衆参両院とも全会一致で議決したが、今回は足並みがそろわなかったのは非常に大きな問題です。共産・社民両党は文案調整で「ミサイル」や「国連決議違反」などの文言を拒み続け、対北朝鮮制裁の強化にも慎重だったと報道されています。
決議の根本には「断固たる抗議」や「国際社会の一致した意思」を明確にし、日本の国益を守る考えがあります。共産党や社民党が取った態度で、国会の強い意志を内外に示すことが出来なくなりました。結果的に北朝鮮を擁護することになってしまったと言わざるを得ません。
ミサイルであれ、人工衛星であれ、国連決議は弾道ミサイルの開発につながる行為を禁じているわけです。共産党、社民党の姿勢は強く批判されるべきです。
４月６日に行われた定例記者会見で、橋本昌県知事は、茨城空港の利用客確保のために、修学旅行での利用などチャーター便の活用を進めていく方向性を明らかにしました。
橋本知事は、「韓国に週１０便という形で就航表明をいただいたところですが、さらに、定期路線という形でなくてもチャーター便を使った形で空港をいろいろ活用できないかということをこれから積極的に検討していく必要があると思っております。例えば、修学旅行では大変多くの方々が海外に行っておりますし、沖縄にも毎年多くの方々が訪問しているところであります。そういったことについて、羽田や成田に行かなくても茨城空港を利用してもらえるような形がとれないかといったことも大変大事になってくるのだろうと思っております」と、語りました。
その上で、空港対策に対して、高校や団体などの需要調査を行うよう指示してとして、航空各社にチャーター便として運航できるような体制を提案して行く方針を明らかにしました。
井手よしひろ県議が、４月７日、空港対策課から聴き取り調査を行った内容によると、茨城。栃木、群馬３県の高校では、年間１４万５０００人（往復ベース）が修学旅行で他県を訪れています。その内、約半数の６万５０００人余りが沖縄を訪れ、今後も増加の傾向がります。また、北海道が６３００人、九州が２万２５００人と、航空機を利用した修学旅行が定番化しています。
こうした団体客を茨城空港に誘致することが出来れば、空港活用に大きな弾みがつきます。空港利用料の縮減や羽田空港などの混雑を避けることも出来、茨城空港の利用は団体利用者にも、大きなメリットになります。今後、茨城県のみならず、栃木県、群馬県などへの積極的なＰＲが一層必要となります。
橋本知事は、「韓国に週１０便という形で就航表明をいただいたところですが、さらに、定期路線という形でなくてもチャーター便を使った形で空港をいろいろ活用できないかということをこれから積極的に検討していく必要があると思っております。例えば、修学旅行では大変多くの方々が海外に行っておりますし、沖縄にも毎年多くの方々が訪問しているところであります。そういったことについて、羽田や成田に行かなくても茨城空港を利用してもらえるような形がとれないかといったことも大変大事になってくるのだろうと思っております」と、語りました。その上で、空港対策に対して、高校や団体などの需要調査を行うよう指示してとして、航空各社にチャーター便として運航できるような体制を提案して行く方針を明らかにしました。
井手よしひろ県議が、４月７日、空港対策課から聴き取り調査を行った内容によると、茨城。栃木、群馬３県の高校では、年間１４万５０００人（往復ベース）が修学旅行で他県を訪れています。その内、約半数の６万５０００人余りが沖縄を訪れ、今後も増加の傾向がります。また、北海道が６３００人、九州が２万２５００人と、航空機を利用した修学旅行が定番化しています。
こうした団体客を茨城空港に誘致することが出来れば、空港活用に大きな弾みがつきます。空港利用料の縮減や羽田空港などの混雑を避けることも出来、茨城空港の利用は団体利用者にも、大きなメリットになります。今後、茨城県のみならず、栃木県、群馬県などへの積極的なＰＲが一層必要となります。
ＪＲ大みか駅頭で早朝県政報告会
県立多賀高校の入学式で来賓挨拶
県庁三の丸庁舎を現地調査
国土交通省常陸河川国道事務所の改修現場を調査
空港対策課からチャーター便受け入れ拡大について意見交換
直轄事業負担金について県土木部よりヒアリング
境町で地元議員との意見交換
「私たちは『母なるもの』を忘れた社会に生きています。ゆえに私たちはもう一度深く、母たちへの尊敬の心を育んでいかねばなりません」
（エマソン協会、サーラ・ワイダー前会長のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【261】km
４月６日、茨城県の橋本昌県知事は定例の記者会見で、国土交通省の「常陸河川国道事務所」などの出先機関の庁舎改修費が、国直轄事業の地元負担金に含まれていたことから、平成２０年度分の負担金の一部を支払い留保していることを明らかにしました。
通常、国が直接行う大規模工事（国の直轄事業）には、地元の都道府県の負担が発生します。道路やトンネル、橋梁、河川、ダム、海岸、港湾などの建設工事は、工事金額の３分の１、維持・整備などに使い経費は全体費用の４５％が地元負担額です。平成２０年度の茨城県の地元負担額は、総額で２２１億１７４７万円となっており、今回、茨城県が留保している金額は、４７億６４３８万円余りです。
４月７日、茨城県立高校で一斉に入学式が行われました。井手よしひろ県議は、地元多賀高校の入学式に出席。来賓を代表して祝辞を述べました。
４月１日、経済状況が一層深刻さを増す中、財務基盤がぜい弱な小規模企業の資金繰りを下支えする観点から、二階俊博経済産業相は、小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度の大幅拡充を表明しました。関係省庁と調整した上で早期実施をめざします。
４月６日、日立市内の市立中学校の入学式が行われ、井手よしひろ県議は、地元台原中学校の入学式に出席しました。
久しぶりの好天に恵まれた４月５日、「日本一の花桃の里」といわれる古河市の古河総合公園を訪れました。
４月５日、公明党茨城第７総支部主催の「公明党政経懇話会」が古河市内で開催されました。県本部代表の石井啓一衆議院議員、県幹事長井手よしひろ県議、地元の公明党市議らが出席しました。来賓として白戸仲久古河市長、宇津木信太郎古河市議会議長、景山文夫古河市商工会会長、阿部孝幸古河市工業会会長を迎え、約１００名の市民が参加した充実した懇話会となりました。
挨拶及び国政報告を行った石井県代表は、総額７５兆円の経済対策の内容について説明。マスコミでは定額給付金や高速道路の１０００円乗り放題だけがクローズアップされているが、雇用や中小企業を守るための様々な施策が盛り込まれていることを強調しました。
雇用調整助成金は、２００８年度第１次補正予算や政府の「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」で大幅な拡充策が盛り込まれ、昨年１２月から実施されました。中小企業が賃金や休業手当の８割（従来は３分の２）を国から受給できるようにしたほか、支給要件を大幅に緩和。さらに、０８年度第２次補正予算（１月２７日成立）でも大幅に制度を拡充し、大企業への助成率を３分の２（従来は２分の１）に引き上げたほか、休業規模などの助成対象要件が緩和されました。雇用調整助成金の大幅拡充については、公明党が全力を挙げて取り組んできました。
常陸大宮市では、２月２日から４月１日の間に誕生したり、市内に転入して住民基本台帳に記録された新生児に、市独自で定額給付金と同額の２万円を支給することにしました。
城里町は定額給付金で８０００円が加算される対象者について、国が定める対象枠を、同学年次で不公平が生じないよう独自に拡大する方針を決めました。これに伴い加算対象者は２６５人増え、差額は城里町が負担するため、町の補助総額は２１２万円になる見込みです。
戦後最悪ともいわれる景気悪化の中、従業員を解雇せずに、休業などで雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の２月の利用状況（速報値）が、申請企業と対象者数ともに急増していることが明らかになりました。申請し受理した企業数は３万６２１件で、対象者は１月の約２倍に当たる１８６万５７９２人に増加しました。
４月１日、日立市の「日立さくらまつり」が始まりました。ＪＲ日立駅前から国道６号へ至る平和通り、かみね公園、十王パノラマ公園のさくらがライトアップされています。
４月３日、公明党が強く拡大を求めていたＥＴＣの助成枠の追加が決まりました。
「ねんきん定期便」は、国民年金と厚生年金の加入者およそ７０００万人を対象に、毎年、誕生日を迎える月に、直接本人のもとに送られます。
この保険料は、平成２１年度〜２３年度の３年間継続されます。
定額給付金を含む預金を対馬市が差し押さえしたことに、マスコミ各社が批判的な記事を掲載しています。３月１日には、鳩山邦夫総務相も「正直言って困る。生活に困っている方の生活支援や景気刺激というのが、給付金の趣旨だから、やってほしくなかった」と述べたと報道されています。さらに、「対馬市は市税の徴収率が長崎県内でワースト１の可能性がある。一生懸命やらないといけないという思いがあり、口座を差し押さえたのだろう」と指摘。その上で「全世帯で喜んで受け取ってもらい、使ってもらうという趣旨には合わない。残念だ」などと語ったと伝えられています。
３月３１日、公明党の「新・経済対策検討本部」の作業部会は、経済状況の変化に対応する新たな経済対策の中間報告を取りまとめました。今後、自民党と協議して与党案を取りまとめた上で、政府・与党として経済対策の策定、平成２１年度補正予算への具体化を目指します。
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